建設委員会 第3号

○理事（瀬谷英行君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　昨十七日増原恵吉君及び村上春藏君が委員を辞任され、その補欠として高野一夫君、小林武治君がそれぞれ選任されました。

○理事（瀬谷英行君）　それでは本日の議事に入ります。 　昭和四十年度建設省関係の施策及び予算に関する件を議題とし、前回に引き続き、部局別予算の説明を聴取することにいたします。 　初めに、住宅局関係の説明を願います。尚住宅局長。

○政府委員（尚明君）　住宅局関係の予算の説明を申し上げます。資料は、「昭和四十年度住宅関係予算説明資料」と、いま一つ、「宅地開発関係事業予算説明資料」、この二つの資料につきまして御説明申し上げます。 　初めに、住宅関係予算説明といたしまして、その一ページ及び二ページに、見開きに、昭和四十年度住宅関係予算一覧表がございます。昭和四十年度の予算は、公営住宅六万五千五百五十五戸、改良住宅四千五百戸、住宅金融公庫十三万百千戸、日本住宅公団四万戸、以上を合計いたしまして二十四万百千五十五戸でございます。これを前年に比較いたしますと、一万六千五百五十五戸の増加でございます。この予算総額といたしましては、公営住宅及び改良住宅の補助金が合計で三百五十九億三百万円、それから住宅金融公庫は、出資金、低利資金及び自己資金を合計いたしまして千四十四億二千九百万、日本住宅公団は、低利資金、民間資金、自己資金を合わせまして千百二十百億四千八百万、なお、防災街区造成事業に補助金として三億ございますが、以上合計いたしまして二千五百三十三億八千万でございます。これを前年に比較いたしますと、四百五十百億六千五百万の増でございまして、この金額の伸び率は、約二二％に相当いたしております。この金額のうちには、日本住宅公団及び住宅金融公庫の宅地対策分の予算を含んでおります。それから自己資金となっておりますものの中には、公団及び公庫で発行いたします宅地債券、特別住宅債券を含んでおります。このほかに、公団及び公庫に補給金といたしまして、民間資金もしくは政府低利資金の利率を薄めるために、両者を合わせて五億五千万の補給金が出ております。また、これには、この表には載っておりませんけれども、日本建築センター運営補助金百万円、そのほか、各種の調査費等が別途計上されております。 　次の第三ページに、ただいま申し上げました戸数の前年との比較の詳細がございます。まず、公営住宅につきましては、先ほど御説明申し上げましたごとく、六万五千五百五十五戸でございますが、このうち五百五十五戸は、過年災の分でございまして、通常の戸数は六万五千戸で、前年に対して五千戸の増になっているわけでございます。それから改良住宅は四千五百戸で、前年と同様でございます。 　公庫は全部で十三万百千戸で、前年より百千戸ふえておりますが、その内訳にかなりの変革が見られます。まず第一に、個人住宅は四万七千戸として、前年より三千戸減っております。そのうち、農山漁村向けの個人住宅は六千月にいたしまして、五百戸増にいたしております。分譲住宅は、大幅にふやしまして、二万五千戸でございまして、前年より八千戸の増でございます。賃貸住宅七千戸、産労住宅一万五千戸、うち中小企業向けが九千戸、中高層の一万二千戸は、いずれも前年と同様でございます。住宅改良は三万一千戸でございまして、昨年より二千戸増でございます。これは昨年三十九年まで増築及び改修と申しておりました二項目の予算を、一つに取りまとめたわけでございます。 　公団住宅につきましては、四万戸でございまして、前年に対して四千戸増でございます。その中身といたしましては、賃貸住宅が二万六千戸で、二千戸増、分譲住宅のうち普通分譲住宅が五千戸で、三千戸増、特定分譲住宅及び市街地の特定分譲住宅が九千戸で、前年より千戸減、ということになっております。 　以上合計いたしまして、建設省関係の住宅戸数は二十四万七千五十五戸でございます。その他、住宅といたしまして、厚生年金住宅、雇用促進住宅等がございまして、これを九万三千九百四十五戸といたしまして、合計いたしまして政府施策住宅は、三十四万一千戸というわけでございます。さらに民間自力建設の推算は、四十年度五十八万戸と考えておりまして、これも合わせますと九十二万一千戸という計画になっております。 　以上戸数について申し述べましたが、そのうち、特に住、宅金融公庫及び公団の中身について、若干御説明申し上げますと、個人住宅を減らしました理由は、最近大都市等におきましては、個人が適宜に土地を取得するということが容易でなくなったため、このほうの需要が若干減ってまいりました。したがいまして、これをむしろ土地付きの分譲住宅で供給するほうが適切であると考えまして、次の分譲住宅を大幅にふやしました中のほうへ持ってくるという考え方をとったわけでございます。なお、この分譲住宅は、融資率も在来の七五％から八〇％に引き上げます。この二万五千戸のうちの大部分を、新たに住宅供給公社を通じて個人に積み立て方式と結びつけて融資するという方法によって供給いたしたいと考えておりまして、その供給公社につきましては、本国会にその法案を提出する予定にいたしております。さらに住宅公団におきましても、おもなる特徴は、普通分譲住宅、これは公団が直接個人にばらばらにといいますか、建設して、各個人に売る普通分譲住宅でございまして、これを三千戸と大幅に広げている次第でございます。 　以上のことを戸数の計画について申し述べましたが、さらに各事業について、前年と若干でも改善せられました点につきまして申し上げます。まず、公営住宅は、戸数増のほか、不燃率を引き上げること、高層化をはかること、単価増をすること、それから新たに特殊基礎工事費を補助すること、それから北海道に建設されます公営住宅につきましては、約半年ストーブが置かれるということを考えまして、一般内地の分に比べまして半坪増加いたしましたことが改善の点でございます。それから改良住宅は、単価を引き上げましたことと、面積を半坪引き上げましたことが改善でございます。それから住宅金融公庫につきましては、戸数及び単価を引き上げましたことと、このうち、先ほど申し上げましたように、分譲住宅につきましては、融資率を七五％から八〇％に引き上げまして、これの大部分を積み立て方式を通じて供給するといたしましたこと、そのほか、市街地の立体化を促進するために、この中高層住宅等の中におきまして、たとえば公共住宅が上にのる場合には、その下の店舗事務所等の融資率を上げる、あるいは、上から下まで住宅として建設せられる場合には、その建築費のおおむね九九％程度の融資がいくように改善いたしましたこと等、市街地の立体化を促進するための融資率の引き上げを行なっております。それから公団住宅におきましては、賃貸住宅の面積を半坪ふやしました。それから普通分譲住宅は、一・五坪増加いたしました。 　以上が住宅についてのおもなる改善点でございます。 　次に、政府施策住宅の宅地造成計画でございますが、まず四ページの表のごとく、公庫におきましては、取得五百万坪、造成三百六十万坪といたしまして、それぞれ前年より百万坪及び四十五万坪の増加をいたしております。日本住宅公団につきましては、住宅川地につきまして、継続に千七百二十五万坪、新規に四百五十万坪といたしまして、それぞれ四百万坪及び五十万坪の増加をはかっております。工業用地につきましては、継続を四百九十万坪、前年より百万坪増にいたしまして、新規につきましては前年並みの百万坪といたしました。なお、研究学園都市につきましては、九百九十一万坪の債務負担の事業量が計上されているわけでございます。なお、宅地造成は、この事業量の増大をはかりまして、かつ、単価の引き上げもはかっておりますほか、新たに住宅金融公庫は、この宅地造成の融資のうちにおきまして、学校施設の建築工事につきまして融資が行なえるように措置いたしました。 　以上が住宅及び宅地造成につきましての数量及びおもなる改善点でございます。 　次に、宅地開発関係事業予算説明資料につきまして御説明申し上げます。宅地開発関係といたしましては、一ページに新市街地開発事業、二ページに市街地の再開発事業が掲載されております。 　まず、新市街地開発事業といたしましては、日本住宅公団で四十年度の事業量の住宅用地の継続千七百二十五万坪、新規に四百五十万坪、一工業川地の継続四百九十万坪、新規に百万坪、研究学園都市、債務負担九百九十二万坪の事業費に対しまして、これの事業費三百一億六千四百万円でございまして、これは先ほど申し上げました住宅分とも一括計上してございます。 　次に、住宅金融公庫は、事業量取得五百万坪、造成三百六十万坪で、その所要事業費百七十億四千万円で、これも住宅分と一括計上してございます。 　次に、地方公共団体が行ないます土地区画整理の下業で、これは七十一地区につきまして、継続二千四百五十万坪、新規は、目下調整中でございます。これの事業費三十五億でございまして、これは準公営企業債として三十五億計しされております。 　次に、土地区画整理組合に対しまして、無利子貸し付けを行なう事業でございますが、これは継続四百九十四万坪、新規四百万坪でございまして、その事業費九億でございます。この貸し付け金は四億五千万でございまして、ほかに都道府県及び指定都市の負担、同じく四億五千万円がございます。 　以上が新規開発につきましての予算でございます。 　次に、再開発関係の予算を御説明申し上げます。都市改造専業、これは幹線街路と市街地の合理的土地利用を行なうため、土地区画整理事業として行なう事業でございます。これは継続が三千百九十二万坪、これは百七十三地区になります。それから新規二百四十一万坪、これは二十一地区になっております。この事業費は、百七十二億一千七百万円でございまして、これに対する補助金が百十四億七千八百万円でございます。 　次に、市街地改造事業、これは幹線街路と市街地の高度利用をはかるための補助の事業でございますが、これは継続が九地区、新規が一地区でございます。この継続は、建築物の工事にかかるものが九地区のうち七地区、それから建築物及び土地を買収するものが二地区ございます。それから新規は、調査、設計にかかるわけでございます。これに、要します事業費七十六億八千二百万円、これに対しまして、国庫補助金は十七億八千八百万円、地方債が五十億でございます。 　それから、防災街区造成事業、これは防災街区造成につきまして、調査費及び設計費等を補助する事業でございますが、これは継続、新規合わせて四十三都市につきまして行ないます。その所要事業費が八億九千五百万円で、これに対する国庫補助金は三億でございます。 　それから住宅地区改良事業、これは不良住宅地区を指定いたしまして改良住宅を建設する事業でございますが、この事業は、継続が八十七地区、新規が三十三地区で、所要資金四十七億四千五百万円、これに対しまして、国庫補助金は三十一億二千万円計上しておるわけでございます。 　以上、住宅及び宅地開発関係事業につきまして概略御説明申し上げました。

○熊谷太三郎君　ちょっと数字のことで伺いたいのですが、先ほどの御説明で、ことしでき上がるのは九十二万とか九百何万とか言われましたが……。

○政府委員（尚明君）　失礼いたしました。住宅予算の表の、政府施策住宅三十四万一千戸とありまして、そのほかに、民間自力建設を五十八万戸予定いたしております。これを合計いたしますと九十二万一千戸になります。

○熊谷太三郎君　わかりました。

○理事（瀬谷英行君）　次に、営繕局関係の説明を願います。小場営繕局長。

○政府委員（小場晴夫君）　営繕局関係の予算について、お手元にございます、「昭和四十年度官庁営繕費・国立国際会館等建設費予算説明書」、これによりまして補足説明を申し上げます。 　国の諸機関の建物につきまして、国費をもちまして建設をするという予算でございますが、四十年度予算として建設省に計上されました額は、百四億二百八十四万円でございまして、この額は、前年度の八十二億七千八百三十三万円に対しまして二十一億二千四百五十二万円の増となっております。すなわち、約二六％ばかりの増になっておりますが、このうちの大きい項といたしまして、官庁営繕費がございます。前年度に対比いたしまして約二〇％の増になっております八十七億八千八百三十万円でございまして、ふえる分は、十四億九千六百二万円の増となっております。官庁営繕費のうちで、土地の高度利用、それから諸機関を集約いたしまして、都市計画との関連をもちまして利用していただく公衆の利便に供するというようなことで、中央官庁を合同庁舎的に取り扱う、あるいは地方官庁を合同庁舎的に取り扱う、あるいは海事関係の庁舎を港湾合同といたしまして取り扱うというようなことを推進してまいっておりますのですが、これらいわゆる中央官庁庁舎、地方官庁合同庁舎、港湾合同庁舎につきまして、相当の予算の増がございます。内訳につきまして、二ページ、三ページの表をごらんいただきたいと思います。 　中央官庁庁舎につきましては、前年度に比べまして、四億六千九百七十四万五千円、すなわち、約三〇％増になっております二十億六千七百七十一万七千円が計上されております。これによりまして、摘要のところに書いてございます諸庁舎の建設推進がはかられるわけでございます。 　次に、地方官庁合同庁金につきましては、十六億九千二十三万五千円、前年度に対比いたしまして五億九千七百十七万八千円、約五五％の増になっております。これによりまして、約十件、札幌第二合同等、建設を推進することが可能でございます。 　次に、港湾合同庁舎につきましては、前年度に対比いたしまして、四億一千三百三十三万三千円、すなわち、約半分に減じておりますのですが、三十九年度をもちまして、名古屋港湾合同、小樽港湾合同等、大規模の港湾合同が一応建設を終了いたしまして、来年度は新規分の調査、工事を開始いたしたい、かような事柄から件数におきましては十二件ということで、前年度に対比いたしましてほとんど変わりはございませんですが、予算的には減じております。 　次に、四ページ、五ページをごらんいただきたいと思います。このほか、一般官庁営繕、これは各省庁の中央官署分でございますが、百十七件ほどございます。この予算は三十九億二千八百二十二万円でございまして、前年度に対比いたしまして一七％増になっております。 　次に、施設特別整備費として三億上がっておりますのですが、これは鉄筋コンクリートの建物あるいは木通等の建物で、修繕を行ないますことによって効果をあげ得るもの、そういうものにつきまして特別に修繕を行なうというものでございます。なおこのほか、暖房施設を整備いたしたい。地方の官署におきましていまだ暖房設備が整っておらない建物がございます。これらにつきまして暖房整備をいたしたい。それから地方合同庁舎等の整備についても行ないたいということで、三億を計上してございます。 　なお、災害復旧といたしまして、先日ございました新潟の地震によります災害、それから札幌の気象台――火災によります――災害復旧分が、三億五千六百四十万九千円計上されております。 　このほか、官庁営繕費のほかに、国立国際会館及び国立公文書館建設費、別項として設けられております。この内訳につきまして、八ページ、九ページをごらんいただきたいと思いますが、八ページに、いま申し上げました分の予算が掲げられております。国立国際会館につきまして十五億二百三十四万五千円計上されております。これに対しまして、現在工事を進行しております京都宝池におきます国際会館の建設、おおむね本年秋に終了し得る見込みでございます国立公文書館、一億が計上されておりますが、これによりまして、現在全体計画を検討しておりますのですが、おおむねくい打ち、地下部分の工事、これが可能かと考えております。なお、大規模な庁舎の建設を早期に完了いたし、工事を円滑に推進いたしたいということで、園路債務負担行為限度額をお願いしてございます。これは中央合同三号館、大手町第二合同庁舎、中央労働委員会庁舎、国立国際会館、四件についてでございまして、三十二億五千八百三十六万円計上されております。これが営繕局所管予算でございますが、なお、このほかに、営繕局で実施しております国の建物の営繕につきましては、各省庁に計上されております予算がございます。三十九年度におきまして、約百十億実施しておりますのですが、来年度につきまして、いま各省庁と協議をしておりますのですが、おおむね本年度と同じ額、約百十億ぐらいになるのではないかと考えております。 　以上、御説明を終わります。

○理事（瀬谷英行君）　以上で建設省部局別関係予算の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○理事（瀬谷英行君）　次に、昭和四十年度首都圏整備委員会、近畿圏整備本部及び北海道開発庁関係の施策及び予算に関する件を一括議題といたします。 　初めに、首都圏整備委員会関係予算について説明を願います。小西事務局長

○政府委員（小西則良君）　お手元にお届けしてあります、「昭和四十年度首都圏整備事業関係予算の大綱について」というプリントに従いまして、昭和四十年度の首都圏整備事業関係の予算の概要について御説明申し上げます。 　まず最初に、百都圏整備委員会の所管として計上されております首都圏整備基礎調査費でありますが、その総額は四千四百万円でありまして、三十九年度の四千百万円に比べまして八％の増加となっております。 　この四千四百万円の四十年度調査の内容を申し上げますと、過密都市対策調査と東京都の二十三区における人口及び産業の集中要因及びその分散の可能性に関する調査、市街化区域及び縁地保全区域設定調査、市街地開発区域整備計画策定調査等でありまして、これらは、首都における一点集中型の都市構造の再編成をはかるとともに、首都圏内におきます魅力ある開発拠点としての連合都市の建設を促進するための基本調査を行なうものでございます。 　次には、他者の所管として計上されております首都圏整備関係に対する関係予算の概要について御説明申し上げます。 　首都圏分につきまして第一と申し上げましたので、次は第二ということでございますが、その第二としましては、首都圏道路整備事業でありますが、その総額は三百七十一億円、三十九年度に比較しましては、三％ぐらいの減少となっております。この経費は、既成市街地内の幹線道路街路、市街地開発地区内の幹線街路並びに既成市街地と市街地開発区域間及び市街地開発区域相互間を結ぶ重要連絡幹線道路に対する補助事業を施行する経費でありまして、在来の一級国道直轄作業分の予算は含まれておりません。 　参考までに、この直轄事業の三十九年度の予算は八十六億円ということになっております。 　首都圏整備事業関係予算の次に出てまいりますのは、低地対策事業費及び河川整備事業費であります。この総額は五十一億四千万円でありまして、三十九年度の五十一億一千万円に比べまして一％の増加となっております。この四十年度予算の内訳といたしましては、東京高潮対策事業に二十一億二千万円、河川改修事業等に三十億二千万円であります。そのおもな内容を申し上げますと、東京高潮対策事業としての江東地区、月島地区、葛西地区、港南地区、川崎地区の防潮堤の建設を促進するとともに、高潮対策の一環をなしております国直轄事業でやっております荒川下流改修事業も、大幅に増工する計画でございます。また、中小河川等の築堤、護岸等の改良三半及び隅田川の汚濁対策としてのしゅんせつ、及び浄化水の導入工事を実施することとなっております。 　その次、第四といたしましては、港湾整備事業費でございますが、その総額は十四億八千万円でありまして、三十九年度十一億四千万円と比べまして三〇％の増加となっております。そのおもな内容を申し上げますと、東京港、千葉港及び横須賀港におきましての防波堤の築造、航路泊地のしゅんせつ、及び岸壁などの係留施設の整備等を実施することとなっております。 　その次に、第五といたしましては、下水道整備事業費でありますが、その総額は四十一億九千万円でありまして、三十九年度三十億二千万円から見まして三九％の増加となっております。この四十年度予算の内訳は、建設省所管の管渠関係に三十三億六千万円、厚生省所管の処理場関係に八億三千万円となっております。そのおもな内容を申し上げますと、環状六号線内部の下水道整備、隅田川の汚濁対策事業等を重点として実施することとなっております。 　第六は、公共住宅整備事業費でありますが、その総額は百六億六千万円でありまして、三十九年度の八十八億五千万円に比べ二〇％の増加となっております。この四十年度予算の内訳は、公営住宅建設事業に九十三億円、住宅地区改良事業に十三億五千万円であります。次に、そのおもな内容を書いてございますが、三十九年度より一千三百戸増の一万五千戸を建設するとともに、不良住宅地区の清掃及び改良住宅千九百の建設を実施することとなっております。 　第七に、公園整備事業費でありますが、その総額は一億九千万円でありまして、三十九年度とほぼ同額となっております。このうち北の丸、霞ケ関というのに一億四千万円、あとは補助事業ということになっております。 　第八は、清掃施設整備事業でありますが、その総額は五億七千万円でありまして、三十九年度五億三千万円に比べ七％の増加となっております。 　第九は、工業川水道整備事業でありますが、その総額は二十一億一千万円でありまして、三十九年度の二十五億円に比べ一六％の減少となっております。そのおもな内容を申し上げますと、地盤沈下の防止対策といして実施中の東京都城北地区工業用水道及び埼玉県中央第一工業用水道については、その布設を継続実施することとなっております。 　以上、国費関係の個々の事業について申し上げた次第でございますが、次に、首都圏整備に関する総括的事項について、財政投融資を含めて御説明申し上げます。 　第一は、交通関係でありますが、道路街路の整備については、都市内交通の緩和をはかるため、先に述べました首都圏道路整備事業費の一部を充当いたしまして、主要幹線街路の交差点改良及び道路と鉄道との立体交差等を重点に施行するほか、首都高速道路一号線、二号線、三号線、四号線、五号線及び羽田－横浜線の整備を推進することとなっております。 　首都高速道路公団関係総事業費は四百四十一億円でありまして、三十九年度四百九億円に比べ八％の増加となっております。古都圏全域にわたる道路網の整備については、首都を中心とする既成市街地と連合都市、市街地開発区域相互間を結ぶ放射幹線十六系統、環状幹線五系統等から形成されている重要連絡幹線道路網の整備をはかることとし、先に述べた首都圏道路整備事業費の一部を充当し、補助事業を推進するとともに、一級国道直轄改修費の一部をもって一級国道を大幅に整備するほか、東名高速道路、中央道等の有料道路の継続事業も大幅に推進することとなっております。 　また、鉄道の整備については、既成市街地における通勤、通学輸送の緩和をはかるため、国鉄の輸送力強化をはかるほか、地下鉄一号線及び五号線の建設を継続実施するとともに、六号線及び九号線の建設に着手することとなっております。 　東京都営地下鉄関係総事業費は九十億円でありまして、三十九年度五十億円に比べ八〇％の増加となっております。 　帝都高速度交通営団関係総事業費は二百七十億円でありまして、三十九年度二百九十億円に比べ七％の減少となっております。 　このほか、首都圏内における各都市の連係を強化するため、それらの諸都市を結ぶ鉄道網の整備を別途推進していくこととなっております。 　第二は、市街地開発関係でありますが、副々都心の育成、流通センターの設置については、首都における現在の一点集中型の都市構造を抜本的に是正して、都市機能の純化、再配置を行ない、首都の持つ業務、消費流通の諸機能をより効率的に発揮させるため、二十三区の周辺部に外郭環状道路を設けることとし、その新設に着手するとともに、その外郭環状道路沿いの板橋地区に流通センターの用地取得を行なうこととし、住宅公団の住宅用地造成事業を実施するほか、東京都債による板橋・王子統合卸売市場の建設並びに出資金五千万円及び開発銀行融資五億円により日本自動車ターミナル株式会社を設けてトラック・ターミナルの建設を推進することとなっております。なお連合都市についても、昨年引き続きその建設を推進することとなっております。 　次に、工業団地の造成については、日本住宅公団の工業団地造成事業として百坪の新規事業に着手することとなっております。 　また、研究学園都市の開発については、首都からの人口分散、試験研究機関の研究体制の刷新向上、大学等の教育環境の改善をはかるため、日本住宅公団の研究学園都市開発事業として債務負担五十八億円を限度とする用地の取得買収を行なうこととなっております。 　第三は、水資源開発公団関係の事業でありますが、首都圏内における用水不足に対処するため、水資源開発公団の行なう建設事業を強力に推進することとなっております。水資源開発公団利根川関係総事業費は百六十六億八千万円でありまして、三十九年度百六十三億五千万円に比べ二％の増加となっております。 　以上、概要を御説明申し上げました。

○熊谷太三郎君　さっきの御説明の中で、公営住宅建設事業九十三億円でございますが、さっきの建設省のほうの御説明がございました公営住宅とどういう関係に……。

○政府委員（小西則良君）　首都圏の分を……。

○熊谷太三郎君　ここに入っているわけでございますね。

○政府委員（小西則良君）　いま申し上げました第二というところからあとは、先ほどちょっと、ここにも書いておりましたように多少、うちでやる仕事じゃございませんので、各省の分の中から首都圏内のものを取り上げて御説明申し上げている、こういうことでございます。

○熊谷太三郎君　わかりました。

○理事（瀬谷英行君）　次に、近畿圏整備本部関係の予算の説明をお願いします。町田次長。

○政府委員（町田充君）　昭和四十年度の近畿圏整備本部の予算の概要について御説明申し上げます。資料は三枚つづりのこういう印刷物でございます。 　近畿圏整備本部の予算は、本部の一般行政事務処理に必要な経費、近畿圏整備審議会に必要な経費及び近畿圏整備調査に必要な経費からなっておりますが、昭和四十年度の総額は七千百万円でございまして、昭和三十九年度の六千百万円に比べまして一千万円の増加でございます。 　次に、このおもな内容について申し上げますと、第一は、本部の一般行政事務処理に必要な経費でございますが、昭和四十年度は四千万円でございまして、昭和三十九年度の三千三百万円に比べて七百万円の増加でございます。この経費のおもな内容として、本部の定員五名増が計上されておるのでございます。すなわち、近畿圏整備本部は昭和利三十八年七月に発足いたしまして以来、その事務体制を整えつつあるわけでありますが、昭和四十年度におきましては、近畿圏整備計画の策定と相まちまして本格的な整備開発を推進する段階に直面いたしておりましたが、一段と事務運営の円滑化をはかることが必要となっております。特に近畿圏整備本部大阪事務所における国の関係地方行政機関及び関係地方公共団体等との連絡、整備計画の現地における実施の推進、あるいは現地における各種の調査、こういった事務が著しく増加してまいります実情にありますので、この際大阪事務所に五名の定員増加を行ない、事務組織の強化をはかる考えでございます。 　第二は、近畿圏整備審議会に必要な経費でございますが、昭和四十年度は二百十六万円でありまして、昭和三十九年度の百七十万円に比べまして四十六万円の増加でございます。 　第三は、近畿圏整備調査に必要な経費でございますが、昭和四十年度は二千九百万円でございまして、昭和三十九年度の二千六百万円に比べ三百万円の増加となっております。この経費のおもな内容を申し上げますと、既成都市区域の整備に関する調査に四百万円、過密都市対策に関する調査に二百万円が計上されております。これは近畿圏内の既成都市区域における総合土地利用計画及び生活環境施設等の整備計画の策定に必要な調査を行ないますとともに、過密都市における人口及び産業等の地方分散の促進対策及び過密都市の再開発計画の樹立等に必要な基礎調査を行なうものであります。そのほか、前年度に引き続きまして近畿圏内の産業の配置、土地、水等の資源の利用、道路、鉄軌道、港湾等の交通施設及び住宅等の整備に関する基礎的な調査を行なうために必要な経費が計上されているわけでございます。 　以上が近畿圏整備本部昭和四十年度の予算の概要についての御説明でございます。 　　　　―――――――――――――

○理事（瀬谷英行君）　次に、北海道開発庁関係予算の説明を願います。荒巻主幹。

○政府委員（荒巻與四郎君）　では、北海道開発庁関係の予算について御説明申し上げます。 　昭和二十五年の閣議決定によりまして、昭和二十六年度以降、北海道開発計画に伴う開発事業費につきましては、総理府所管に一括計上いたしまして、使用にあたってはこれを関係官庁に移しかえるということになっております。その結果、北海道開発庁に計上される昭和四十年度における開発事業費等の予算は、お手元に第一表から第三表まで資料がお配りしてございますが、その第一表をごらんいただきますと、第一表の二ページ目の最後の欄に合計欄がございます。その合計欄に示されておりますように、九百四十五億五千百十三万五千円でございまして、三十九年度の予算額、その隣の欄、八百十一億五百三十五万九千円に比較いたしまして、百三十四億四千五百七十七万六千円、比率にいたしまして一六・六％の増となっております。これらの予算につきまして、建設省に関係するものに重点を置いて、事項別に次に説明申し上げます。 　まず、開発事業費の関係でございますが、この開発事業費のうちに、公共事業費とそれから農業基盤の整備関係、それから、その他の事業費に区分いたしまして、私どもは整理をいたしております。そのうちの公共事業関係費は、第一表の公共事業欄でございますが、六百八十七億六百四万三千円でございまして、三十九年度予算額五百九十六億四千三百四十六万六千円に比較いたしますと九十億六千二百五十七万七千円、比率にいたしまして一五・二％の増となっております。で、このうち治水事業費は百二十三億二千三百七十四万三千円、三十九年度予算額百三億九千五百六万六千円に比較いたしますと、十九億二千八百六十七万七千円、比率にいたしまして一八・六％の増額となっております。 　次に、建設省に関係あります項目といたしまして、下のほうにまいりまして、海洋事業でございますが、海岸事業につきましては四億八千九百十万円計上いたしておりまして、三十九年度予算額三億九千七百十万円に比較いたしまして九千二百万円の増で、比率にいたしまして二三・二％の増額でございます。このうち建設省所管の河川、海岸分は二億三千二百万円、前年度予算額に比較いたしまして五千万円、二七・五％の増となっております。 　次に、建設省に関係ある都市計画事業でございますが、都市計画事業は五億八千四百万円でございます。三十九年度の予算額四億九千二百六十万円に比較いたしまして、九千百四十万円、比率にして一八・六％の増額でございます。 　次に、道路整備事業でございますが、この額は四百四十四億三千六百五十万円でございまして、三十九年度予算額の三百八十四億四千九百万円に比較いたしますと五十九億八千七百五十万円、比率にいたしまして一五・六％の増額となっております。 　なお、以上申し上げました事業費の中には、特別失業対策事業費といたしまして、労働省所管に計上される額六千万円をこの表では含んでございます。 　次に、第二ページ目にまいりまして、農業基盤を飛ばしまして、その他の事業費の中の住宅関係でございますが、住宅施設費は、その表にありますとおり、二十三億八千五百九万七千円でございます。三十九年度の予算額十九億六千五百四十五万八千円に比較いたしまして四億一千九百六十三万九千円、比率にいたしまして二一・四％の増額となっております。 　このような事業費のほかに、災害復旧事業を直轄施行するために必要な経費といたしまして、その次の時計数字のⅡにございます、開発事業工事事務費二億一千七百九十一万二千円、それから北海道の総合開発を進めるための基本的計画の調査実施に必要な経費として、北海道開発計画費が一億三千五百三十万円、開発事業の直轄事業に付帯する必要な事務費として、北海道開発事業付帯事務費が二億五千二百八十七万七千円でございます。それから最後に、一般行政に必要な経費といたしまして二十億八千九百万三千円が計上されております。このような予算がどういうような官庁によって実際は使用されるかということを示しますのが、お手元に配りました第三表でございます。 　横版の第三表をごらんいただきますと、最初に、三十九年度予算額、四十年度要求額と、それから実施官庁別が出ております。そしてこの第二欄の、昭和四十年度要求額、この額は第一表の四十年度要求額に一致しておるわけでございます。この第三表の第四ページをごらんいただきますと、第四ページに総計欄がございます。昭和四十年度の要求額は左から二欄目の九百四十五億五千百十三万五千円でございますが、これを実施官庁別に見ますと、総理府関係が九十一億三千七百三十万九千円で九％、農林省関係二百四十五億四千百九十六万円で二六％、建設省が一番多く五百五十八億二千三百七十九万七千円で五九％、運輸省関係が四十七億三千五百十万円で五％等々となっておる次第でございます。そこで、このような予算によって行なわれます事業の内容についてやや詳細に御説明をいたしたいと思います。この関係につきましては、便宜第二表を御参照いただきたいと存じます。 　事業の中のまず治水事業でございますが、河川事業につきましては、昭和四十年度においては、近年頻発する水害に対する対策に配慮し、無堤地区原始河川の早期解消を目ざして全面施行される河川法の趣旨に即して、水系を一貫して河川の総合的な保全と開発を計画的に推進することといたしまして、石狩川を一級河川水系に指定し、その他直轄河川も指定河川として全額国庫負担で事業を実施するほか、一級河川の知事の管理区域にかかる修繕費に対して、新たに国庫補助にかかる経費を計上いたしております。 　昭和四十年度の河川事業予算は、第二表にございますとおり、第二表の昭和四十年度要求額の直轄、補助の計欄でございますが、八十八億一千万円でございまして、三十九年度に対し十一億百万円、比率にして一四・三％の増額となっております。その重点事項といたしましては、第一に、石狩川、十勝川等の重要河川の無堤地区の解消を目ざします。それから第二に、昭和三十六年、三十七年の連続水害と、それから三十九年の集中豪雨による被災河川の改修を行ないたいと思います。それから第三に、局地的豪雨に対処するために、中小の河川の改修を行ないます。第四に、農業用地開発の根幹となる河川、都市周辺、拠点開発区域等の地域開発に関連する河川の改修を行ないます。それから第五に、新規に指定河川一本、中小河川改修五本、小規模河川改修六本に着工いたしまして、原始河川の改修につとめる予定でございます。 　次に、河川総合開発事業でございますが、計欄で二十六億五千五百七十四万三千円の予算国費額を計上しております。このうち、第一に、金山ダムでございますが、金山ダムは昭和四十一年度に竣工させるように努力しておりまして、そのための四十年度の事業重点は、第一に、本体コンクリートを十万立方米打設するということ、それから公共補償の残部は完了させるということ、それから第三に、根室本線のつけかえ工事及び舗装道路工事について、大幅に促進するということを予定しておりまして、建設事業費といたしまして二十三億五千万円、ほかに国庫債務負刊行為二億九千万円を予定しております。とこに表に書かれております建設事業費は、国費額のみでございます。 　次の岩尾内ダムにつきましては、四十年度より着工しようとしているものでありまして、四十年度建設事業費四億円を予定しております。うち国費額は三億七千四百五十六万一千円でございます。で、その事業といたしましては、ダムによって水没する地区の一般補償の支払いを特に促進することが第一。第二に、本工事に備えるための工事用道路の施行、それから第三に、農業計画については、四十年度も引き続きその実施計画を樹立するための各種の調査を実施するということでございます。 　第三番目の豊平峡ダムにつきましては、これは、豊平川の治水、発電、上水道及び工業川水道の用に供する特定多目的ダムでありますが、四十年度より新規に実施計画調査費五千万円を計上いたしまして、専業の推進をはかることにいたしております。 　次に、大雪ダムでございますが、大雪ダムは、石狩川の治水、かんがい、発電、上水道及び工業用水道の用に供する多目的ダムで、四十年度より新規に実施計画調査費三千万円を計上いたしまして、調査を実施することとしております。 　そのほか、漁川ダムというのを予定しておりますが、これは、その表の最下段の河川総合開発事業調査費でございます。漁川ダムにつきましては、この調査費によりまして、千歳川の治水、かんがい、発電及び上水道の用に供する多目的ダムとしての予備的調査を実施することにいたしておるわけでございます。 　次に、第二表の第二枚目にまいりますと、砂防事業がございます。北海道における砂防事業は、近時ますます重要性を加えておりまして、治水事業の一般効果を期する観点からも、強力に事業を推進したいと考えております。で、昭和四十年度予算におきましては、昭利三十九年度に対して一億円余の増額、七億二千二百万円を計上いたしておりまして、これは前年度対比では一七％の増となっております。これによりまして、近年災害の頻発する地区の渓流について、砂防施設の整備をはかりますとともに、地すべり対策につきましては、継続地点の促進をはかるほか、緊急施行を要する地区に新規着工して事業を促進したいと考えております。 　次に、三ページの海岸事業でございますが、昭和四十年度の海岸事業は、総額で四億八千九百万円を計上いたしております。四十年度の海岸事業は、河川海岸、農地海岸、港湾海岸等の各種の海岸事業の関係の調整をとりながら、継続個所を促進したいと考えております。特に、防災上、その他開発事業との関連において、緊急施行を要する個所を新規に採択することも考えております。なお、前年度に引き続きまして、海岸浸食の機構究明のための調査も実施する予定でございまして、河川海岸関係では、このページにございます調査費五百万円と、事業費補助一億二千七百万円の計二億三千二百万円を予定いたしております。 　次に、都市計画事業でございます。これは次の四ページの都市計画の欄でございますが、都市計画事業は五億八千四百万円計上いたしております。三十九年度の四億九千二百六十万円に対しまして約一九％の伸びでございますが、これによりまして公園事業に二千三百万円計上しまして、児童公園も含めて二十一カ所の整備を行なうこととし、墓苑は、札幌の里塚霊苑など三ヵ所を施行したいと考えております。また、下水道事業につきましては五億六千百万円計上いたしまして、公共下水道は札幌市など十四カ所について施行し、都市下水道は、旭川はじめ十六カ所について整備を行ないたいと考えております。 　次に、道路事業でございますが、昭和四十年度における道路事業予算の総額は、第一表にありましたとおり、四百四十四億三千六百五十万円でございます。三十九年度に対しまして一六％の増加でございます。このうち直轄道路事業といたしましては、そのページにございます道路の欄の三百三十五億四千五百八十万円に建設機械分八億七千万円を加えまして三百四十四億一千五百八十万円を計上いたします。で、昭和三十九年度の二百九十九億七千七百万円に対しまして一五％の増でございます。これらの予算によりまして、元一級国道につきましては、そのページにございますとおり、百四十八億三千五百万円計上いたしまして、四十一年度までに全路線の改築をおおむね完成させることを目途に整備を促進いたします。 　なお、昭和四十年度の事業費は、改築をおおむね完成させるに必要な昭和四十年度以降事業費に対しまして、約六〇％に当たっております。また、元二級国道につきましては、その次の欄のとおり、九十三億四千三百万円計上いたしておりますが、これによりまして特に利用度の高い拠点連絡幹線については、昭和四十三年度までにおおむね完成させることを目途に整備の促進をはかりますほか、国際観光道路、都市及び都市周辺の道路について重点施行を行ないます。なお、特に舗装の整備に重点を置きまして、前年百九キロメートルに対し百二十六キロメートルの舖装を新設したいと考えております。 　次に、地方道の直轄改修でございますが、この関係では、四十九億八千二百八十万円計上いたしまして、主要な幹線道路、産業の開発に必要な開発幹線道路、開拓の基盤となる開拓道路及び市街地の舗装について、特に整備の促進をはかりたいと考えております。 　次に、補助関係の道路事業といたしましては、地方道の改修費補助、街路事業の補助、それから雪寒の道路事業費の補助、調査費の補助、建設機械の補助等を加えまして百億二千七十万円計上となっております。これは、三十九年度の八十四億七千二百万円に対しまして、約一八％の増加となっております。そのうち地方道の改修費補助関係では、六十七億三千万円計上いたしておりますが、三十九年度の五十八億四千九百万円に対して約一五％の増額でありまして、これによりまして主要な枠線道路の整備の促進をはかりますとともに、都市及び都市周辺の道路等について重点施行を行ないたいと考えております。この関係でも特に舗装の整備に重点を置きまして、前年度百二十二キロメートルに対し本年度四十年度においては百四十八キロメートルの舗装を新設いたしたいと考えております。 　次に、街路事業につきましては、二十億四百七十万円計上いたしております。北海道の街路事業の立ちおくれに対処するために、本年は相当大きな伸びをここに見込んでおりまして、この経費によりまして、特に都市改造事業が札幌鉄東地区をはじめ数地区を継続施行いたします。また、街路整備については、札幌など道央地区に重点を置いて都市近代化を進めるということを考えております。 　第三に、雪寒地域の道路事業費の関係について申し上げます。雪寒地域の道路事業費は二十四億千六百万円でございます。これは雪寒地域の道路事業費に補助を加えた額でございますが、三十九年度の二十億八千四百万円に対しまして約一六％の増額でありまして、これによりまして特に冬期交通の確保をはかるために、除雪延長を前年度七千キロメートルに対し四十年度におきましては八千二百キロメートルというように大幅に促進したいと考えております。 　次に、道路事業調査でございますが、道路事業の調査費としては三億四千九百万円を計上いたしまして、国土開発縦貫自動車道の調査、道路交通情勢の調査等諸般の調査を推進いたしますが、特に国土開発縦貫自動車道の調査については、千五百万円を計上いたしまして、前年度に引き続き航空測量、図上概査、経済調査等を行なう予定でございます。 　最後に、住宅施設関係でございます。住宅施設につきましては、その表の七ページのまん中にごさいます直轄、補助の――これは直轄でこざいませんで全体が補助でございますが、二十三億八千五百万円を計上いたしております。三十九年度の十九億六千五百万円に比べまして約二一％の伸びでございます。建設戸数は五千三百戸で、三十九年度に比べて四百戸の増であり、また、北海道の寒地生活の特殊性に対処するために、四十年度から建築規模を〇・五坪増加することとしております。四十年度は公営住宅の三カ年計画の第二年目に当たりますので、計画の推進に努力して、目標の「一世帯一住宅」の実現に向かって邁進する予定でございます。 　以上で北海道の開発専業等の予算のうち、建設省に関係する部分の説明をいたしました。どうぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。

○理事（瀬谷英行君）　次に、東北地方開発計画に関する件を議題にいたします。 　経済企画庁総合開発局長の説明を求めます。鹿野総合開発局長。

○政府委員（鹿野義夫君）　東北開発事業につきましては、東北開発促進法に基づきまして、東北開発促進計画が昭和三十九年の二月にでき上がりまして、それに基づいて開発の促進をはかっておる次第でございますが、この計画の内容である四十年度の予算につきましては、各省におかれまして目下大蔵省と折衝をしながらワクづけをはかっておられますので、その結果が判明いたしませんと、現在の段階では、東北開発関係に、各省関係どれだけの予算がついているかということを御説明することができませんので、まず、しばらくお許し願いたいと思います。 　なお、東北開発関係の企画庁所管の予算といたしまして、東北開発株式会村の関係の予算と、北海道開発庁と共管ではございますが、北東公庫の――北海道東北開発公庫の予算の関係がごさいますので、お配りいたしました一枚紙の資料二枚につきましてごく簡単に御説明を申し上げます。 　第一の北東公庫の関係でございますが、北東公庫は、前年度二百九十億円に対しまして、四十年度は三百七十億円と八十億円の増加ということになっております。資金の内容は、政府出資が五億、借り入れ金が七十億、債券の発行が二百億、自己資金が九十五億ということでございます。なお、「注」に書いてありますように、三十九年度は二百九十億でございましたが、新潟の災害がございまして、そのために四十億の追加をいたしておりますので、実質的には三百三十億になります。その三百三十億に対して、実質的な増は四十億増の三百七十億ということになる次第です。また、四十年度の予算の三百七十億の中には、新潟の災害復旧分も含まれておるということを申し上げておきます。 　開発公庫の内容は、そのくらいにいたしまして、もう一つの紙をごらん願いたいのですが、東北開発株式会社の予算でございます。三十九年度五十億円に対しまして、四十年度四十億円の資金でもってやっていきたいと思っておりますが、御存じのように、東北開発株式会社はかなり経営が悪化いたしておりまして、赤字もかなり大きくなっておりますが、三十九年度を初年度といたしましてこれを再建していきたいということで、再建の方向で進めております。前年度予算に対しまして十億円大きく減少いたしておりますが、これは、その表の中ごろにございます投融資事業、前年度十九億が本年度三億円に減っております。十九億の中には、十八億という分がむつ製鉄事業のための投融資事業として考えられておったわけでございます。このむつ製鉄事業がなかなか諸般の事情から成案を得られませんで、四十年度としては予算化できないような状態になっております。で、むつ製鉄の分につきましては、これについて何らかの代替施設等のことを考えねばならぬということで、その下のほうの欄に予備費といたしまして、前年度二億のところが五億になっておりますが、この五億によってこれらの善後措置等についての資金に充てたいということで考えております。 　個々の事業にいたしましては、セメント事業についての若干の原材料関係のための資金三千二百万、ハードボードにつきましては、現在、昨年の二億の予備費をハードボードのほうに流用いたしましてその増設をはかって経済ベースに持っていきたいと思っておりますが、その分の継続として五億四千万。第三には、投融資事業として三億円でございますが、これは子会社の東北造船と東北ホモ・ボード等につきまして融資をやっていきたいということで三億計上いたしております。調査研究費は前年度同額。予備費は、いま申し上げたとおり五億円計上いたしております。なお、再建資金といたしまして、前年度に引き続き十二億を出資いたしまして、これによって東北開発会社の金利負担を少しでも軽減していきたいということで考えております。社債の借りかえが、かなり本年度は多額になってまいりますので、その資金手当てとして十四億計上いたしまして、全部で四十億ということでございます。なお、お配りしませんでしたが、開発事業といいますか、東北も含めまして、総合開発のための推進ということで企画庁には調整費というものがございまして、前年度三十六億円、補正予算によって若干の減少がありまして、三十四億四千五百万円の調整費が計上してございましたが、これを四十年度におきましては四十五億円――中に五千万円の調査調整費も含みますが、四十五億計上いたしまして、開発事業についての各省間のアンバランスの調整等を是正しながら、開発の促進をはかっていきたいというふうに考えている次第でございます。非常に簡単でございますが、御説明にかえさせていただきます。 　　　　―――――――――――――

○理事（瀬谷英行君）　次に、今期国会提出予定法案について、首部圏整備委員会事務局から説明を願います。小西事務局長。

○政府委員（小西則良君）　今国会に提出いたしまして御審議願いたいと考えております法案が二つございます。 　そのうちの一つは首部圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律案ということでございまして、現在の市街地開発区域においては、工事都市及び住居都市ということになっておるわけでございますが、研究学園都市等の性格の都市の整備をもすることができるように、これに所要の改正を加えたいということでございます。整備法ができましたのが三十一年でございまして、当時、そのようなことを考慮しておらなかったので、そこまで考えなかったんだろうと思いますが、これを考えまして、近畿圏整備法におきましては、こういう処置をすでにいたしておりますので、緊急にこれの処置をいたしたいと、こういうふうに考えておるのでございます。それから、首都圏の市街地開発区域への工場の誘致または工業等制限区域からの工場の分散を促進するために、地方税の不均一課税に伴う特別措置も、この際一緒に行なっていきたい。それから、その次に書いてあります、「工業団地造成事業の施行の円滑を図るための措置等について、」ということが書いてありますが、これは、工業団地等を造成する場合におきまして、公共施設というようなものがある場合に、それの所管がえをやり、また、できたものを所管がえをするというような、手続の煩瑣なところを簡素化していきたいというような処置を施して事業の推進をはかりたいと、かように考えておるものでございます。 　それから次の新市街地開発法案でございますが、これは東京、大阪等の大都市及びその周辺地域における人口及び産業の膨脹と無秩序な市街化の趨勢にかんがみまして、首都圏または近畿圏の既成市街地等とその隣接地域及び都市開発区域におきまして、健全な新市街地を計画的に推進していきたい。そして市街化を秩序づけまして、都市機能の再編成と分散をはかるため、必要な新市街地の開発に関しまして開発地区の指定、計画の決定、土地の取得、事業の施行、造成宅地の管理処分、造成宅地の還元譲渡等の所要の事項について、新たな制度を設けていきたい、かように考えているものでございます。それでこの新市街地開発法案につきましては、昨年の九月に、建設大臣の諮問機関であります宅地制度審議会に諮問いたしまして、その後宅地制度審議会におきましては、総会あるいは部会、さらに小委員会等で審議を二十数回重ねまして、去る十日に答申が出ましたので、その答申に基づきまして、内容のさらに検討を続けておりまして、大体そこらの詰めができまして、早急に法制局のほうに持ち込みたい、かように考えている次第でございます。

○理事（瀬谷英行君）　以上で説明聴取を終わりました。これらに対する質疑は、すべて次回に譲ることにいたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十五分散会