決算委員会 第2号

○理事（相澤重明君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る一月二十一日、杉山善太郎君、小酒井義男君、大森創造君、北村暢君及び瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として横川正市君、佐野芳雄君、林虎雄君、吉田忠三郎君及び稲葉誠一君が委員に選任されました。 　また、一月二十九日、村上義一君が委員を辞任され、その補欠として奥むめお君が委員に選任されました。 　また、一月三十日、佐野芳雄君が委員を辞任され、その補欠として小酒井義男君が委員に選任されました。 　以上でございます。 　　　　—————————————

○理事（相澤重明君）　それでは、委員派遣の報告に関する件を議題といたします。 　先般当委員会が行ないました昭和三十七年度決算外三件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のための委員派遣につき、私より御報告をいたします。 　今回の委員派遣に参加いたしましたのは、川野委員、浅井委員及び私の三名であります。昭和四十年一月十二日から三日間、茨城県及び栃木県方面に参ったのであります。なお、茨城県下では大森創造委員が、栃木県下では坪山徳弥委員が現地参加してくださいました。 　この委員派遣におきまして調査ないし視察いたしましたのは、茨城県下では、県財政、県下の地域開発、検査報告の不当事項二件、土地価格と取引状況、農林省ガンマ・フィールド、東海村原子力研究所、水戸射爆場、茨城国立高専の地元負担、鹿島地区工業整備、筑波地区研究学園都市などであります。また、栃木県下では、県財政、農林行政、林業センター、清原農学寮、農家生活近代化センターなどであります。 　まず第一に、茨城県下の筑波地区の研究学園都市の問題について御報告いたします。 　学園都市をなぜつくらなければならないか。それは、去る三十六年九月一日の閣議決定でもいっているように、大東京の過密化の是正にあります。また、関東の北海道と称せられる茨城のような地域の経済の後進性の打破、いわゆる地域格差の是正にあることも、御承知のとおりであります。このいわゆるひずみ是正の施策を進めることは現下の急務なのでありますが、この筑波地区に白羽の矢が立ち、三十六年九月一日の閣議決定の基本方針がやや具体化してまいりましたのは、それから二年後の三十八年の九月十日なのであります。その日の閣議で、地区指定をするとともに、四千ヘクタールという規模構想をきめ、用地の取得、造成の施行者を日本住宅公団ときめたのであります。自来、移転予定の大学や研究機関等についての必要調査のほうはだいぶ進捗を見たのでありますが、肝心の本地区の用地確保は全く行なわれず、三十九年度では百四十七億円の用地買収のための国庫債務負担行為の限度額を用意しながら、結局手がつかずに今日に至ったのであります。 　私たちは、このような経過と背景に立って、現地におきましては、本委員会の昭和三十七年決定の決算審査の新方針を体しまして、首都圏整備委員会、建設省及び日本住宅公団の本件の責任者の現地出席も求め、茨城県及び関係町村の責任者にもおいでいただいて、調査を進めた次第であります。その結論を要約しまして、以下申し上げたいと思います。 　第一点は、三十六年の方針決定以来の政府の施策は社会経済の急速な変動に即応して迅速に進められたとは認められないのでありますが、特に三十八年に筑波地区に指定しました後も、今日に至るまで用地確保に着手する運びに至りませんのは、この地区の地価をいたずらに暴騰させる結果を招いているにすぎないと言えるのであります。この地区のまん中の位置の櫻村を例にして土地取引の状況を見るめどとしまして、登記所の登記総件数の推移を御紹介します。三十七年度二千六十一件、三十八年度二千九十二件、三十九年度三万百十七件でありまして、この三年間で実に十五倍もふえているのであります。この数字がそのまま土地ブローカー等による取引を示しているとは申せないまでも、いわゆる土地ブーム的傾向の一半はうかがえると思うのであります。また、土地価格の推移につきましては、三十七年六月から三十八年八月にかけて、茨城県の開発公社がこの地区の谷田部町で買収しました事例と、それから一年たってからの不動産業者のこの地区内の売買事例とを比べますと、宅地が二・九八倍より四・四七倍、畑は一・五倍より二・三三倍、山林が二・六六倍より二・五七倍、原野が三・三三倍にというぐあいに、地区の正式指定前にすら驚くべき暴騰の急カーブを描いているのであります。以上の登記件数や土地価格は、水戸法務局及び茨城県の説明資料で明らかであります。 　第二点は、政府は、このように地区の土地価格の暴騰の実勢を放置して上がるがままにまかせて今日に至っております一方、三十九年度の本地区用地買収費の積算単価坪千円を、四十年度予算の本地区用地費積算においても三十九年度と同様の措置をとっております。このことは、地価の変動の実勢に合った合理的積算の態度とは考えられないのであります。この積算単価のきめ方でなければならぬ要請が、国の財政力からぎりぎりの線として出たものであるか、あるいはこれが実現可能の単価だという確信に基づくものなのかは、明らかでないのですが、実勢を放置して無理を押し通すとしても、そのためにくる地方団体へのしわ寄せあるいは買収実務者の労苦を思うと暗然となるのであります。 　第三点は、買収される土地にせよ、区画整理を受けて減歩される土地にせよ、国の施策に協力していく者がこの計画区域外の周辺の土地の所有者より不利になるようなことが人為的一本の線で対照的に出るのでは、区域の中の計画遂行上も支障が多く、また、区域外の田、畑、山林が無秩序に宅地化され、家ができ、市街化するのでは、だめなのであります。そこで、計画区域の周辺は、一定の幅を持たせて宅地化させないというグリーンベルトの設定の措置を検討すべきではないかと思うのであります。農地法による農地転換の行政指導の制限よりも少し強い措置ということであります。茨城県の担当者も賛成でありましたことを申し添えます。 　第四点は、用地買収に応ずる人に租税特別措置法による税の減免措置の恩恵を及ぼせるように、土地収用法にいう事業としてこの新都市建設事業を認定すること、日本住宅公団の土地代金の支払いを早めること、手続を簡素化すること、十六万人の新都市出現に応じて飛躍的に大きくなる地元地方団体の学校建設費などの過大な負担について国でめんどうを見ることなどの要望については、時宜に応じて適切な措置を国でとるべきであります。 　第二は、鹿島地区の特定工業整備地域について御報告いたします。 　当地区は、鹿島港周辺の工業施設に好適な拡大な地盤、水資源の豊かさ、従来東京へ流れておりました豊富な労働力、恵まれた気象条件、また東京から八十キロという近さ、こういうことを生かしまして、従来農産加工程度でありました当地区の工業を、四十五年度には総生産で二千二百四十億円、そのうち重化学工業を二千七十億円も占めさせるようにするという目途のもとに、人口二十五万人の工業都市を建設しようというものであります。いわば地域格差是正の見本なのであります。現在すでに計画は進行中でありまして、中心となります鹿島港の工事には、三十九年度までに十八億円程度を投じまして防波堤を築造中であります。一方、六百万坪以上の用地確保の仕事も進められていました。この用地確保のやり方は、鹿島方式、一名四割方式ともいわれる独特の手法でなされております。この方式は、関係三カ町村の土地所有者がみなめいめい四割を出し合うのでありまして、計画区域の関係等で四割以上手放すことになる人も、他の四割以下しか手放さないでいる人の分を四割になるまで食うことによりまして、みんな四割は出すという方式が維持されますとともに、農地をとられたが農業は続けたいという人のかえ地の確保などもスムーズに進めようという方式なのであります。この方式を、関係三カ町村と茨城県とが事務組合をつくりまして推し進めているのであります。しかし、ここでも土地移動はとみにふえておりまして、三十九年度は三十八年度の三倍以上の件数にのぼることが水戸法務局の資料でも明らかであります。この事務組合の事務所の構内には、「開発だ、やみに売るまいわが郷土」、「ブローカー見まい、聞くまい、話すまい」、「ブローカーに売って残すな悔とあだ」、「やみに売る土地、利益をなくし、あすの鹿島を暗くする」、そのほかにもたくさんなスローガンがはり出され、土地ブローカー排除のキャンペーンがなされている実情でありました。そこで、県の担当者の口からも土地ブローカー排除の問題が出てくるのでありますが、私どもは、営業の自由、契約の自由などの原則に新たな制限を加える問題、また現実のこのような弊害をどうするかという問題としまして、どういう態度をとるべきか、考えてみるべき時期に直面していると考えた次第であります。 　なお、当地区の公共施設の整備のためには、四十五年度までに千八百三十億円が見込まれていまして、うち千億円が政府や政府関係機関で、あと八百億円以上が地元の地方公共団体持ちとなる考え方で進められ、また、ここに導入が確定しています鉄鋼、石油、電力の各企業にも、道路や港湾などについて受益者負担金を出させることにしているとのことでありました。そして、地方団体として一番困るのは、企業にも持っていけない上下水道のような団体の先行投資として支出しなければならぬ負担でありまして、これにつきましては、元来貧弱なこの地区の団体だけに、国の十分な手当てを願いたいということでありました。 　第三に、茨城県財政につきまして御報告します。 　本県の歳入の特徴としましては、税収入の占める比率が三十七年度をピークとして低下しまして、三十八年度では一八・三％にすぎなくなり、全国平均の二三・一％を著しく下回っているということであります。この歳入構成は、本県の一次産業を主体とする産業構造の反映なのでありますが、県民の一人当たりの所得も三十五年調査で九万六千百円でありまして、全国平均十二万三千百三十八円を著しく下回り、全国順位で三十三番目であります。歳出の構成を三十八年度で見ますと、人件費の構成比が非常に高く、全国平均が三九・九％なのに対しまして、本県は四四・八％になっているのであります。これは、県下の給与単価が高いためではなく、部落がたくさん散在しているため、学校や出先が多くなり、職員数が多いためなのであります。また、支出の面で公債費が多いのも特徴で、全国平均構成費が三十七年度三・七％で、本県のそれは四・三％となっております。そして、毎年度その償還と金利支払いのために十億円も経費を支出せねばならぬという重荷になっているのであります。このように公債費が大きくなる原因は、利根川水系の国の直轄事業の地元負担が多いことにあるのであります。したがって、本県におきましては、利根川のような大水系については地元負担のあり方を公平かつ合理的なものにすべきであるという強い意見を持っているのであります。また、国庫補助金等の構成比は毎年伸びてはいますが、補助単価が実態とかけ離れています例としまして、文部省の所管の学校施設におきまして、補助単価が建築坪数のとり方で一四％実績を下回っているのをはじめ、建築単価でも二六％下回り、工事費全体としては四三％も実績を下回っていることが明らかとなりました。また、農林省所管では、農業改良関係の職員費の補助単価は五六・六％、生活改良関係の職員費で二五・九％も実績を下回っていることが判明いたしました。また、いわゆる零細補助金の状況につきましては、農林省の二十四費目と、建設省の八費目でありまして、これらを合わせて三十二費目の合計額が三十四万一千円にしかならないことも判明いたしたのであります。 　第四に、茨城国立高専及び水戸射爆場につきまして御報告いたします。 　当高専は、三十九年度におきまして、茨城県と勝田市とで結成しました協力会の名義で、県と市が千二百三十七万八千円を負担し、また用地は勝田市鉄工協同組合が区画整理事業による保留地三万一千坪を寄付することによって設立されたものであります。現在一学年、二学科で、百二十名の生徒数でありますが、そのうち勝田市出身の生徒は二名しかいないとのことでありまして、地元の多額な寄付負担と、地元の住民の教育的受益とが、国立のたてまえ上当然とはいえ、たいへんそぐわない感じがいたしました。 　勝田市におきましては、当市に隣接する水戸射爆場の早期返還、爆音対策など切実な実情を強く訴えられたのであります。原子力開発地帯と射爆場にはさまれた当市としまして、国の煮え切らない態度には憤りを押えかねるものがあるのも当然と思われるのであります。当決算委員会でも、従来にも増して基地問題の抜本的検討を政府に要請すべきものと考えた次第であります。 　第五は、ガンマ・フィールド及び原子力研究所の視察について御報告いたします。 　ガンマ・フィールドは農林省が所管します育種場でありまして、コバルト六〇の放射線を植物に照射して、その遺伝因子を変えてしまうのであります。たとえば白い菊に照射しているうちに、黄色い菊の花の芽が出まして、その茎をさしますと、その菊は永久に黄色い花の菊になるというぐあいでありまして、品種改良の決定的方法が稲や麦や果樹、園芸の各科の植物に施されて着々成果をあげ、国際的にも相当な評価を受けつつあるようであります。 　次に、原子力研究所では、国産炉第一号を見、所内の概況の説明を聞きましたが、国際的レベルからしますと、まだまだ原子力開発国の最下位にあるようであります。軍事力と結合すれば、発展するのは外国の例で明らかでありますが、わが国こそ絶対平和利用の確固たる態度で大胆に開発を進め、将来の産業に備えるべきだという理事者の意見を御紹介いたしておきます。 　第六は、栃木県の財政について御報告いたします。 　本県は、三十四年度以降県勢振興長期計画を立て、四十五年度まで年成長率九・二％のテンポで生産所得を伸ばし、その目標生産所得額は三千二百五十一億円としているのであります。実績は国の場合と同じく成長テンポも早く、三十八年度ですでに二千二十九億円の実績をあげ、目標額の六二・四％までいっているのであります。この間、天候などによりまして農業生産の低下がありましたが、これを工場誘致や既存企業の育成でカバーしてまいったようであります。しかし、この間県財政の需要の増大カーブが方向づけられ、歳出規模は三十三年度から三十九年度予算までに二・七一五倍にふくれてきたのであります。そして、この財政需要の膨張をまかなう歳入のほうは、三十八年度までは若干の余力はありましたが、三十九年度になりますと、税収の予定も三十三年度の三・〇二三倍を見込み、県有林の処分などによる財産収入見込みに至っては、三十三年度の七・八八五倍となり、税のほかに住民から寄付として取る寄付収入予定も、三十三年度の四・七五倍を計上し、地方債による収入も三十三年度の四・四二九倍を見込むなど、とにかく目一ぱいの歳入予算の組み方となって、深刻な動向を示しているのであります。 　最後に、栃木県の農林行政につきまして御報告いたします。 　本県の農業就業人口も毎年減少しておりまして、三十一年から三十三年の間は他産業との比率が五一・四％であったのですが、三十八年には四〇・四％、二十七万六千人と減少しております。農業生産のほうは、他産業の伸びにはもちろん及びませんで、格差は大きくはなっているのでありますが、農業生産だけとしては、おおむね順調な伸びと言えるようです。農家一戸当たりの耕地面積も三十三年一二・一反が三十八年の一二・四反とわずかの伸びを示しております。そして専業農家は三十八年度には全農家の三〇％に減少していますが、全国の二三・九％に比べますとまだ高率でありまして、いわゆる三ちゃん農業化の趨勢はあるとしましても、まだ本県農業には三万六千余戸の専業農家を持っているのであります。そこでこういう栃木県農業の一つのささえでもあります農学寮、農家生活近代化センター等を視察してまいったのであります。農学寮は三十九年四月現在で、二千百十九名の卒業生を農村青年として輩出して、そのうち女子が六十六名を占めているのであります。これらの卒業生で農業から脱落した者は一人もおらず、一町歩以下の兼業農家となっている者もごく少数だとのことでありました。また、技術と実地農業経営の融合をはかるなど、また、先生と生徒が二十四時間同居生活をするなど、教育内容にも注目すべきものがありました。また生活近代化センターは、当日も開拓農民の団体が利用していまして、生活近代化の農民の欲求に適合したきわめて意義深い施設であります。それから林業センターや機械化センターも視察したことを申し添えておきます。 　以上をもちまして簡単ながら派遣報告を終わります。本派遣にあたり、関係各方面からいただきました御協力に対して、深く感謝申し上げる次第であります。 　　　　—————————————

○理事（相澤重明君）　それではこれより昭和三十七年度決算外三件の総括質疑を行ないます。質疑のおありの方は順次御発言願います。 　最初に私のほうから防衛庁に、いまの派遣報告に関連いたしまして水戸射爆場の問題についてお尋ねをしておきたいと思うのであります。 　この茨城県に参りまして、水戸射爆場現地視察を行ないましたが、現地の自治体関係の人たちも、水戸射爆場は早急に返還をしてもらいたい、こういう強い要請があったのですが、これに対して政府はいかにお考えになっているか御答弁をいただきたいと思うのです。

○政府委員（小野裕君）　水戸射爆場の返還あるいは移転の問題につきましては、申すまでもなく多年の懸案でございますが、日本政府といたしましては、米側に対しましてこの全面返還を要求いたしましたところが、米軍としては適当な代替施設があるならばそこへ移る、ここで演習をやめて、やめっぱなしにするというわけにはいかない、かわりの適当な施設がほしいということで、その代替施設についての所要条件を添えまして先方から回答があったわけであります。これによりますると、関東あるいはその周辺と申しまするか、そうした地域にこれこれの条件を備えたかわりの施設がほしいということでございますので、私どもといたしましては、鋭意その代替候補地の選定にあたったわけでありますが、何ぶんにも狭隘な国土、しかも関東の区域ということでは、適当な代替地はございません。そういうようなことで、私ども若干の候補地は意中に持っておるのでありますけれども、先方の要請する条件を満たすようなところは容易に見当たらないわけであります。そういうことから、私どもとしては、さらにそうした適地と申しまするか、候補地の調査選定に努力を続けるとともに、反面におきまして、米軍に対してそうした向こうから提示してきた条件の緩和、そういう理想的な射爆撃場をほかにつくる、さがすということはこれは不可能であるから、条件をもっと緩和して、こちらで——まあまだできるという断定はできませんけれども、考えておるような程度のもので、これでひとつこの移転を認めてもらえまいかという折衝をしておりまして、先方はなかなかこれを承知いたしません。現在、押し問答をしておる、こういう段階でございます。

○理事（相澤重明君）　さらにお尋ねしたいのですが、この水戸射爆場の範囲というものはどのくらいの範囲になっておるのですか。

○政府委員（小野裕君）　水戸対地射爆撃場の区域は、陸上におきまして三百五十万坪、これは全部国有地でございます。それから、それの近接する海面におきまして、大体半径七マイルの沖合いまで扇形に伸ばしました水域を制限水域として、演習中は漁業の制限をするという形で運営いたしております。

○理事（相澤重明君）　ただいまの扇形に海岸に向かって半径七マイル、この飛行コースというものはきまっておるのですか。それとも、どこからでも自由にコースはとれるということなのですか。

○政府委員（小野裕君）　この爆撃場、これは陸上にも、海上にも標的があるわけであります。この標的に向かって飛行機が入ってまいります。進入方向、あるいは進入路、こうしたものについては現地のいろいろな事情、たとえば飛行機の騒音というものからくる迷惑、あるいはいろいろな射撃等がございますので、これから事故が起こっては困るというようなこともございまして、私どもと米軍の間ではおおよそその進入コースというものをきめております。これらにつきましては、特に原子力研究施設の存在を考えまして、その施設を中心とした半径二マイルという区域におきましては、この上空の飛行禁止、こういう約束をいたしております。

○理事（相澤重明君）　私どもが現地調査に参りましたところが、市長さんはじめ助役さん方も、夜おそくまででございますが、お待ち願っておりまして、いろいろ御説明を聞いたのですが、まことに残念ながら、いま小野施設庁長官のお話のように、飛行コースというものはきまっておらぬ、前には一度そういうようにある程度のコースというものをおとりになっておったようであるが、近ごろはもう全く無差別である。したがって、せっかく防衛庁で防音装置等も学校等にも施していただいたのだが、役に立たない、こういうようなことまで言われたわけであります。これ何とかならぬか、こういう強い現地の皆さんの希望なわけでありまして、私どもとしても、事情というものを御説明聞けば聞くほど、これは日本政府がやはり日米合同委員会の中での飛行制限等の問題についてはせっかくおきめになっておるのですから、きちっとしてやる必要があるのじゃないか、こう考えられるわけです。で、さらにこの誤投、つまり誤って投下する等の問題があり、事故もたいへんあった。本年一月五日に事故があったということは御承知ですか。

○政府委員（財満功君）　一月五日の事故と申しますのは、実は一月五日に薬きょうと申しますか、機関銃弾の薬きょうが農地の中に発見された、こういうことでございまして、私、地元のほうからたいへんなおしかりを受けたわけでございまして、直ちに米軍側に申し入れて、米軍側としても、その薬きょうは自分のほうのものであるということを確認して、十分に注意いたしたい、こういうふうに回答をよこしておる次第でございます。

○理事（相澤重明君）　それは、特に私から、この現地の市長さんの言われたことを申し上げますと、勝田市の三反田といいますか、上高井というところに、いまの四十年の一月五日に学校のそばで事故があったわけですが、圷という字名を使っておりますが、こういうところなんかは、前の飛行コースからいけばそう心配のないところだ。ところが、いま施設庁長官や、財満部長のお話しのように、海岸に向かって末広形にいまの射爆を行なっているのでありますが、対地射爆を行なっておるのでありますが、国有地三百五十万坪があっても、それには自由に市の中心からどんどん入ってくる。しかも、速度が非常に近ごろは早いものですから、爆音も激しい。こういうことで、もう実際どこから入ってくるのかという、全く戦々恐恐としておるといのうが、現地の人たちの言い分だ。で、先ほど御報告も申し上げましたように、今度高等学校、いわゆる茨城高専をつくる場所も、この射爆場の中心地のそばになるわけですが、これじゃ学校をつくっても、この爆音のときにまた困るのじゃないかというようなことが、やはり飛行コースというものをはっきりしないというと、そこいらじゅうが、このいまの勝田市が因ってしまうということが言われておる。 　いま一つの問題点は、先ほど長官からもお話しになりました、原子力センターがございまして、さらに民間の原子力研究所が相当たくさんできる準備がいま行なわれておる。そうしますというと、あすこはまさに日本の原子力センターになるわけです。国立あり、民間立あり、こういうことで、この対地射爆場の問題は、いまにしてやはり政府が基本的な態度をおきめにならぬというと、あとになって、事故を起こしてからでは、これはもう追いつかない、こういうようなことも言われておるのでありますから、いま小野長官が言われたことを、いま少し前向き姿勢で変えるというようなことはできないものかどうか。この点はひとつ政務次官がせっかくおいですから、政務次官からひとつ御答弁願いたいと思います。

○政府委員（高橋清一郎君）　水戸の射爆場の問題につきましては、率直に申し上げますけれども、政党政派を超越いたしました、きわめて激しい攻勢が当庁に行なわれておるのでございます。先ごろ、一月五日の事件が勃発いたしましたあの機会が、むしろ一そう油を注いだような感を深ういたしておるような次第でございますが、いまお示しいただきましたような、飛行コースがはっきりしない、一定したコースで、安定した状態になっておらぬというような御指摘を受けたのでありますが、一部考えてみますると、まさしくその面もあろうと思うのであります。この点につきましては、お示しいただきましたように、日米合同委員会等におきまして当庁といたしましても、はっきりとした指針を出し、厳然たる態度で臨むということが必要になってくるのでなかろうかと思うのであります。その意味合いにおきまして、今後具体的な問題につきましては、また当庁といたしましてあとう限りの、できるものとできないものとの限度もございますが、とりあえずこの面については何とかというような面もあるはずでございます。こまかいところまで注意を払い、検討いたしまして、次の合同委員会等におきましては、あとう限り御趣旨に沿うように努力したいと思うのであります。

○理事（相澤重明君）　たいへん誠意のある御答弁でけっこうだと思うのですが、それから基地交付金はどのくらいここには交付されておるのですか。

○政府委員（財満功君）　基地交付金につきましては、自治省の担当でございまして、私ども、もちろん伺ってはおりますが、ただいま資料を持ってきておりませんので、ちょっとお答えいたしかねると思いますので、お許しを願いたいと思います。

○理事（相澤重明君）　それじゃ、あとでお調べになって御報告いただきたい。 　それからテレビ、ラジオ等の聴視料の問題についてはどうなっておりますか。

○政府委員（小野裕君）　本年度、昨年の四月以降、飛行場等につきましては、郵政省あるいは放送局のほうで、ラジオ、テレビの減免の措置をおとりになったわけでありますが、そのときに射爆場については、私どもとしては、十分御相談を申し上げたのでありますが、実は本年度からの実施の分にははずれたような事情がございまして、その後私どもとしては、関係当局に対しまして、射爆場も、いわゆる飛行場ではございませんけれども、同じような支障、弊害が出ておるわけでありますから、同じような扱いをしてほしいということを再三申し入れをしておるような状況でございます。

○理事（相澤重明君）　以上、水戸射爆場の返還の要望から、その地域の要望をいま私から申し上げたわけでありますが、ひとつ政府も格段の努力をして、この茨城県並びに勝田市、地元ですね、の十分意向を尊重して、地域住民の不安のないように、ひとつ御努力いただきたいと思うのです。 　それから、この際でありますから、きょうはたいした私から質問をする時間もございませんけれども、一点ひとつ伺っておきたいのですけれども、これは小泉防衛庁長官の地元なのでありますが、横須賀の手前に逗子というところがあるわけです。そこに逗子の米軍の火薬庫があるわけですが、この火薬庫について地役権の設定等の問題がありましたか。

○政府委員（財満功君）　池尻弾薬庫のことであろうと思いますが、一度その種の話を口頭で伺ったことはございますが、その後、正式にそのような申し出というものはないわけでございまして、ただいまのところ、はっきりした状態にはなっておりません。

○理事（相澤重明君）　次に、いずれ三十八年度の機会にも御説明を求めたいと思うのですが、Ｆ１０４の生産は、完成をするのですか、継続についてはどうなるのですか。

○政府委員（大村筆雄君）　生産の担当は、私どものほうではなくて、施設部でやっておりますが、私の承知しておる範囲で御説明申し上げます。 　Ｆ１０４は御承知のとおり　三十六年三月三十一日に契約いたしまして、その後、三十八年の長雨その他で多少途中で生産が遅延した経緯等もございますが、当初予定しました四十年一月末納入は、そういう三十八年の長雨とか、あるいはナサール関係の機器の調子が悪いという関係で、会社側の申し出がありまして、今年の三月末に——納期を二カ月延長いたしまして、現在、生産は順調にいきまして、三月末には予定どおり生産を完了いたしまして、納入を終わる予定になっております。

○政府委員（財満功君）　先ほど水戸射爆場に関しまして、基地交付金が幾ら出ておるかという問題でございまして、私どもが自治省の税務局のほうからいただいております資料によりますと、約四百万円でございます。 　ちょっと申し上げますと、那珂湊が二百十三万円、勝田市が百八十七万円、東海村が約九万円、計約四百万円ということに私どもは承知いたしております。

○稲葉誠一君　きょうは準備していないので、急なものですから質問があまり質問らしくないので、私としてはあれなんですが、ひとつお聞きしたいのは、自衛隊がいろいろな事故を起こした場合の補償の問題ですね。それが補償額の引き上げとか、補償の条件だとか、こういうふうなことでいろいろ変化してきていると思うのですがね。そこのところをひとつお聞かせを願いたいと思うのです。 　それに関連しまして私の聞きたいのは、在日米軍が事故を起こしますね、これについての補償額の変化もあわせてお聞きしたいわけですが、それは従来開きがあったのだ、在日米軍が事故を起こした場合の補償と、自衛隊が事故を起こした場合の補償には開きがあった。それをある程度同一の基準にしたいということで、基準といいますか、額といいますか、条件といいますか、それを調整しようというような動きがあるということを聞いておるのですから、そういう意味でお聞きしておるわけです。

○政府委員（小野裕君）　事故補償のことでございますが、米軍の事故につきましては、自衛隊が事故を起こした場合と同じ方式、同じ基準でやると、こういうたてまえになっておりますので、自衛隊のほうが大もとにあるわけでございますが、米軍関係はそれに準ずるわけでございまして、同じことになるわけでございます。 　それで、従来の補償の基準と申しますか、あるいは算定方式と申しますか、これは従来におきまして、たとえば人身事故につきましては、労災——労務災害補償の関係、あの基準を大体使っておったわけでございます。これは、自衛隊がそれを使っておりますれば、米軍関係の事故も同じものを使っておるということで、自衛隊と米軍との事故の間に補償の差はなかったわけでございますが、ただ、これが労災方式でやっておりましたために、非常にその補償が少額に過ぎるというような問題がございまして、昨年の四月、本年度の初めでございますが、三十九年の四月から、特に人身補償あるいは障害補償というものの計算にあたりまして、いわゆるホフマン方式を入れるということに改正をいたしまして、これも自衛隊自体の補償基準、賠償基準を改定いたしましたので、米軍関係につきましても、閣議決定をもちまして、自衛隊の補償基準を米軍の補償基準として取り扱うということに決定をいたしまして、これも昨年の四月から実施しております。 　ですから、米軍関係の事故と自衛隊関係の事故の間で、個々の金額の査定と申しますか、積算の調査と申しますか、こうしたところで多少のニュアンスの違いはあるかもしれませんが、基準は同じ基準で実施をしておるということを御了承願いたいと思います。

○稲葉誠一君　その基準は従前と比べて、具体的な例をとると、相当額がふえたわけですか。

○政府委員（小野裕君）　一番残念な例をとりますと、死亡事故でございますが、死亡事故の場合に、従来の労災でまいりますと、大体収入の千日分でございまして、無職の方は一日三百円というようなことがございまして、最低三十万というような数字がございまして、これを昨年度の改正ではホフマン方式を取り入れましたので、その点からの変更がございます。それから、いまの千日分という頭打ちを取り払っております。そういう意味で、場合によりましては、非常に大きく金額が伸びることも——先ほど申し上げました労災関係が、千日分と、さらに日額で千五百円というのがございましたので、日額計算の基礎になる日額収入を、先ほど申し上げましたように、最低は三百円と見まして、最高は千五百円でとめておるというのがございましたのは、頭打ちがなくなりましたので、基準になる収入にしても、また千日分というのは、これはとられた関係もございまして、全体に大きく伸びるわけでございます。 　ただ、ホフマン方式をとりますために、御年配の方については、余命等の関係から非常に不利な状況もあるわけでございますが、この点につきましても、それを手直しするために、慰藉料というようなものについて考慮をいたしまして、最低、いままでの例では百万円は差し上げたいと——従来は、最低三十万そこそこでございましたものを、最低が百万前後になると、こういう基準並びに運用方針を立てておるわけでございます。

○稲葉誠一君　ホフマン方式をとると、これは、純粋にその計算でいけば非常なものにのぼりますわね。一千万か二千万になっちゃいますわね、普通の場合なんかでは。それを、いま、あなたの言われた老齢の場合でホフマン方式でいくと、非常に額の少ない者に対してプラスの場合を言われたが、逆の場合があるのです。若い人、二十、三十の人がなくなった場合には、ホフマン方式そのまま適用したら、えらい金額になりますわね。それはどういうふうなところでやっているのですか。

○政府委員（小野裕君）　はなはだ申しにくいことでございますが、収入の非常に大きい方、その場合に、その収入の態様等にもよるわけでございますが、普通にホフマン方式をそのまま採用いたしますと、何と申しますか、特異なケースになるというような場合につきましては、さらに、何と申しますか、調整をするという考え方をとっております。

○稲葉誠一君　あいまいだな。調整というのだから、ふやすのが調整だというふうに思うのだが、減らすのでしょう。だから、そこの基準はどういうところでやっているのですか。何があるのですか、規則か何か知りませんけれども。事故の取り扱いの補償基準というのはどういうふうになっているのですか。

○政府委員（小野裕君）　ざっくばらんに申しますが、相当大きな額になりますようなケースは、大蔵省と協議をすることにいたしております。

○稲葉誠一君　その事故の補償基準というものはあるのですか。あれば、恐縮だけれども出していただきたいです、委員会に。これは委員長のほうからはかっていただいて、内容は、ぼくはやはり検討しなければならないと思うのですよ。それは出せないですか。

○政府委員（小野裕君）　この補償基準は、ざっくばらんに申し上げますが、実は、被害者の方と当局とが一種の和解、示談をするような形でございますので、これはいまのところ、内訓ということで規程ができておりまして、まだ、お見せ——そのまま差し上げるということは控えさしていただきたいと思っております。

○稲葉誠一君　そうすると、閣議でホフマン方式を採用するということをきめたとかいうのですけれども、具体的に何をきめたのですか。ちょっとはっきりしないですね。

○政府委員（小野裕君）　自衛隊の事故に伴う各種の賠償というものについて、その方式なり、あるいは算定方法なり、こうしたものをきめたわけでございまして、これは自衛隊の内部訓令としてできておるわけでございますが、これをそのまま米軍の場合にも適用するということを閣議できめていただいたわけでございます。しかし、その内容といたしましては、要点は申し上げてありますが、もちろん細目の——非常に分厚いものでございまするし、そのこまかいいろいろな規程がございますので、そうした要点を御了承いただいたわけでございます。

○稲葉誠一君　それなら、その訓令は、これは正規なものだから、出せるはずだ。ですから、これは出していただきたいと思うのですが、そんな厚いものですか。そんなことないでしょう、訓令そのものは。これはこっちで調べればわかるのだけれども、あなたのほうから出していただいたほうが便利だから。

○政府委員（小野裕君）　いろいろ御意見もあり、あるいは御見解もあろうと思いますが、私どものほうでは、内部の訓令——内訓と申しまして、内輪でこれを取り扱うことに考えておりまするので、提出のほうは御容赦をいただきたいと思います。

○稲葉誠一君　これはおかしいな。訓令なんだからね。内部のものといったところで、正規なものとして出ているでしょう、秘密文書でも何でもないので。それが出なければ、国会の中で、具体的な補償基準というものが、人命を尊重するという見地からいっても、人命だけでないとしても、正しいものであるか、正しくないものであるかということの、私たちがとても判断ができないですよね。これはぼくはおかしいと思う。これはあとの課題にしましょう。理事会かなんかではかっていただくようにいたしましょう。 　もう一つ問題は、過去に自衛隊が事故を起こして、人身事故——生命の場合もあるし、傷害の場合もあると思いますが、そういうふうな問題に対して、具体的にどういうふうな補償をしたかという、過去の一覧表のようなもの、いつ幾日どういう事故があって、どういうふうな補償をしたという、妥結をしたとか、こういうようなことについての、一覧表といいますか、これは当然なことながら出してもらいたいですね。これがなければ、具体的な事故の終末というものが、はたして妥当なものであったか、妥当なものでなかったかということも、これは国民の生命の問題だし、人権の問題だし、全然わからないわけですよ。国会がそういうものに対して全然タッチできないなんていう、そんなばかなことはないのであって、これは出していただきたいと思うわけですね。政務次官どうですか。

○政府委員（高橋清一郎君）　御趣旨に沿うように努力いたしまして、出そうじゃないかというような、事務当局では誠意を持って対処しようという気持ちになっておるのでありますけれども、ただ、内規等々でございまして、この程度でがまんしていただきたいという、おのずから分野もあろうと思うのでありますが、先生の御趣旨に沿うように、あとう限りの努力を払います。

○稲葉誠一君　何だかわかったようなわからないような——ぼくも、先生なんて言われると、何だか言いづらくなっちゃうけれども、ちょっとおかしいな。簡単じゃないですか。どこだって出していますよ。そんなもの、一つの白書として出すべきですよ、当然、国民の前に。話が発展しちゃっていけないですね、ぼくは質問するつもりじゃないのだけれども、終えるつもりだったのですが、出してくださいよ。

○政府委員（高橋清一郎君）　研究いたします。誠意を持って対処いたします。

○稲葉誠一君　それでは、この事故をめぐっての補償で未解決なもの、相当あるでしょう。全国的に、いまどのくらいありますか。これも発表できないかな。何のための決算委員会だかわかんない。

○政府委員（大村筆雄君）　自衛隊関係、あるいは駐留軍関係、まだ未解決のものが若干ございますが、いま手元に資料ございませんので、調べましてまた御報告いたします。

○稲葉誠一君　未解決のまま若干あるのは、あとで調べて報告してもらうと。そうすると、自衛隊がここ四、五年の間、一年間にどのような人身事故を起こしたか、あるいは物件事故を起こしたかという統計は当然あるわけです。それから在日米軍が同じようなものを起したということの統計は当然あるはずだと思うのですが、これは発表していただきたいと思うのです。

○政府委員（大村筆雄君）　お答え申し上げます。自衛隊関係におきますところの最近における損害賠償の処理状況でごいいますが、三十六年度は総計で三百五十件でございます。三十七年度が四百二十一件でございます。三十八年度が三百六十件でございます。三十九年度が、十二月末現在でございますが、二百三十五件でございます。

○稲葉誠一君　その支払った金額は幾らくらいですか。

○政府委員（大村筆雄君）　お答え申し上げます。昭和三十六年度につきまして、総額におきまして賠償金額——百万円単位で申し上げますが、約五千万円でございます。昭和三十七年度が八千万円でございます。昭和三十八年度が五千百万円でございます。三十九年度十二月末現在におきまして五千六百万円でございます。

○稲葉誠一君　いまのは自衛隊関係ですね。

○政府委員（大村筆雄君）　そうでございます。

○稲葉誠一君　在日米軍の関係はどうなっていますか。

○政府委員（小野裕君）　米軍関係の事故の補償の実績でございますが、ごく最近のところはちょっと欠けまして恐縮でございますが、三十五年度におきましては、いわゆる事故という形で扱いましたものが七千件でございます。これに対しては二千八百万円の支払いをいたしております。三十六年度は同じく約七千件でございます。これはまるい数字で申しましたが、約七千件でございまして、これに対して五千五百万円支払っております。三十七年度は六千三百件になっておりますが、との約六千件の事故発生でこれに対して二千二百六十万円、これは交通事故その他一切が入っているわけでございます。三十七年度までの数字はいま手元にございますが、以上のような状況でございます。

○稲葉誠一君　ほんとうならば、この事故のおもなものの内訳とか、こういういろいろ内容があるわけですね、そこまで聞くわけですけれども、きょうはそこまで聞きませんけれども、それは十分答えられるように、いつかまた聞きますから、準備していただきたい、こう思のです。

○理事（相澤重明君）　いまの点よろしゅうございますね、後日また総括質疑の際にお尋ねがあるそうですから、資料の準備をされて御質問にお答えできるようにしていただきたいと思います。よろしゅうございますか。

○政府委員（小野裕君）　はい。

○理事（相澤重明君）　それでは、私から最後に一つだけ。 　例の大船のＰＸの移転については、最終的にどういうふうにきまりましたか。

○政府委員（小野裕君）　大船にございます米空軍のＰＸの移転問題でございますが、現在ある施設のうちで倉庫部門については大体本年の六月末をめどに立川のほうへ移転をする計画が進行中でございます。先発的に一部はすでに移っているようでございます。さらに、同じ地区に管理部門があるわけでございますが、このほうについてはまだ具体的な見通しが立たない状況で、いずれは移るかと思うのでありますが、まだその段取りは進んでいない、こういう次第でございます。

○理事（相澤重明君）　別に他に御発言もなければ、本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午前十一時三十五分散会 　　　　　—————・—————