本会議 第39号

○議長（船田中君）　これより会議を開きます。 　　　　　————◇————— 　議員請暇の件

○議長（船田中君）　おはかりいたします。 　議員宇都宮徳馬君、同木村剛輔君、同藏内修治君、同小山省二君、回田村元君及び同地崎宇三郎君から、海外旅行のため、五月五日から本会期中請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。 　　　　　————◇————— 　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件

○議長（船田中君）　おはかりいたします。 　内閣から、国家公安委員会委員に津田正夫君を任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、同意を与えるに決しました。 　　　　　————◇————— 　中小企業倒産等当面の経済危機と融資ルール制定に関する緊急質問（有馬輝武君提出）

○海部俊樹君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　すなわち、この際、有馬輝武君提出、中小企業倒産等当面の経済危機と融資ルール制定に関する緊急質問、及び竹本孫一君提出、中小企業倒産等当面の経済危機に関する緊急質問を順次許可されんことを望みます。

○議長（船田中君）　海部俊樹君の動議に御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。 　まず、有馬輝武君提出、中小企業倒産等当面の経済危機と融資ルール制定に関する緊急質問を許可いたします。有馬輝武君。 　　〔有馬輝武君登壇〕

○有馬輝武君　私は、日本社会党を代表いたしまして、当面の経済危機と融資ルールに関して、佐藤総理をはじめ関係各閣僚に対し、二、三の点について質疑を行なわんとするものであります。 　融資ルールの確立によって安定成長の道を見出すととは、今後の日本経済のあり方に直結する基本課題であるといってもよいのであります。現在、中小企業の倒産が相次ぎ、融資ルールの問題が再び真剣に検討されなければならない、その最大の原因をつくったのは、言うまでもなく、池田内閣の無謀な所得倍増政策であったし、また、その高度成長を安定成長のルールに乗せるという課題に対して何らの手だてを持ち合わせない佐藤内閣の金融政策の貧困にあることも、多言を要しないところであります。（拍手） 　しかばねをむちうつがごとき言動は私の最も好まざるところでありますが、前池田内閣の高度成長政策はあまりにも無謀であったがゆえに、あまりにも被害が大き過ぎたがゆえに、ここに激しく糾弾せざるを得ないのであります。 　戦後の回復期を脱した時期とはいえ、適正成長率はせいぜい七・五％前後というのが常識であったにもかかわらず、三十五年度一六・七％、三十六年度二〇・九％、三十七年度八・九％、三十八年度二八・三％、三十九年度一二・九％と異常な結果をもたらしました。景気を過熱し、設備投資が設備投資を呼び、過当競争とオーバーボローイング、オーバーローンを余儀なくしたのも必然の成り行きでありました。一人当たり労働装備率が増加し、労働生産性は向上したが、資本の生産性は低下し、したがって、資本の収益率が低落、減価償却費、金融費用などの資本費が増加して、企業の不渡り倒産の原因となったのであります。高度成長は中小企業、農業と他産業とのひずみを拡大するだけに終わったのであります。 　東京商工興信所の調査によりますと、負債額一千万円をこす企業倒産の数は、昨年一年間で四千二百十二件、総負債額四千六百三十一億円となっております。しかも、昨年八月以降の倒産は急ピッチでふえ、従来は中小企業に限られていた倒産も中堅会社に波及し、昨年末の日本特殊鋼、サンウェーブに続き、ことしに入って日本繊維工業、大日機械製作所、山陽特殊製鋼と、とどまるところを知らないのであります。「いま私にできることは、荻野社長の頭をぶんなぐってやることだけだ。」山陽特殊製鋼が倒産に追い込まれて会社更生法の適用申請をした日から七日目、ある下請企業の社長がふんまんやる方ない口請でこう語ったと伝えられております。頭をぶんなぐられなければならないのは、中小企業、中堅会社をここまで追い込んだ池田前内閣であり、佐藤内閣ではないでしょうか。安定成長の路線確立に失敗し、金融界と産業界の野合の前にただいたずらに潜伏している醜状を私たちは見のがすわけにはまいらないのであります。 　その施策の貧困さは、株価対策にも如実にあらわれています。共同証券出資二千億円、保有組合二千億の異常な手当てをしてもダウ平均千二百円を大きく割り、市況は低迷し、市場の機能を全く喪失しているではありませんか。この場に及んで、税制調査会の答申を無視し、租税公平負担の原則を踏みにじった配当分離課税の強行など、全く言語道断と申さなければなりません。 　私がまず総理並びに経企長官にお伺いしたいのは、昭和四十年度の経済成長率を何％に押えようとするのか、その手だていかんということであります。 　第二にお伺いしたいことは、公定歩合の再引き下げさえ行なわれた現在、設備投資をいかにして押えるかということであります。高度成長政策の強行の中で、企業は、銀行借り入れでは足りず、企業間信用の膨脹によって設備投資までもまかなう傾向を生じました。二月十六日の日銀定例政策委員会で、吉野日銀調査局次長は、最近の企業間信用を発表いたしました。これによると、昨年六月末現在の資本金二百万円以上の企業の売り掛け金は十八兆円をこえ、十二月末には十九兆七千億円、本年三月末には約二十兆円に達する見込みであるといたしております。これは昨年十二月末の全国銀行の貸し出し残高十六兆八千三百億円を大幅に上回るものであります。企業間信用の残高がふえているのは、設備投資の行き過ぎに加えて、供給過剰の表面化と競争激化によって、一部業界で条件を悪くしても売り込んだこと、また、海外企業との競争上の延べ払いがふえていることなどによるものであります。 　大蔵大臣、通産大臣にお伺いしたいのは、いま申し上げた二十兆円をこえる企業間信用をどのように把握され、この不健全な姿をどのようにし是正されるかということであります。 　さらに、この企業間信用の不健全性を倍加しているものに私製紙幣、すなわち融通手形の乱発があるととは周知の事実であります。融手を乱発し、それが不渡りとなったのがきっかけで、昨年夏から秋にかけて北九州市内の鉄鋼関連中小企業およそ四十社がわずか二カ月足らずのうちに次々と倒産したのも私たちの記憶に新しいところであります。その負債総額は約六十八億円、融手総額は約十八億円といわれました。この融手の乱発は四、五年間にも及んでいたというのでありますから、当然政府金融機関の出先はもちろん、市中銀行あるいは通産局等はその実体をつかんでいたはずであります。にもかかわらず、倒産するまでこれを放置した金融行政、不在のありさま、企業指導皆無の姿に関して、大蔵大臣、通産大臣の所見を承りたいのであります。（拍手） 　このような情勢の中で融資ルールの問題が再燃したのもまた当然でありました。 　三十八年五月、金融制度調査会はオーバーローン是正について次のような答申を行ないました。すなわち、銀行融資の行き過ぎによる景気変動友反省し、銀行については一定の基準をつくり、大口貸し出しを抑制する必要があり、企業については自己資本の充実や財務比率に応じた貸し出し差別などを考慮するようにとの提案でありました。経済審議会も、三十八年十二月提出した所得倍増計画の中間検討報告の中で、企業の財務比率を信用供与の基準とするよう融資上のルール確立を検討する必要があると述べていたのであります。総理並びに大蔵大臣は、これらの提言をどのように受けとめられたか、お伺いいたしたいのであります。私たちの知るところでは、融資ルールの方式として、三十八年七月から九月にかけてつくられた世銀方式、本年一月の大蔵省試案、そうして、ここ二、三カ月の間にその大綱を練ると伝えられる銀行協会案等があります。 　ところが、世銀方式は、通産省の特振法が世論の袋だたきにあっている時期であったし、また、産業界の銀行指導の融資調整に対する猛烈な感情的反発、系列企業の確保となわ張り拡張をねらう金融界のそろばん高さと内部の利害対立であえなくつぶれてしまったのであります。大蔵省試案もまた、系列企業と密着、みずからの業容拡大を最優先し、貸し出しの規制、さらには個別融資に介入されることをきらう金融界の抵抗の前にみじめにつぶされようといたしております。まさに金融政策不在の佐藤内閣の恥部を露骨にさらしているもりといえるのであります。（拍手）銀行協会でも、中山銀行協会長を中心に、ここ二、三カ月の間に融資ルールの大綱だけでもつくりたいとしています。がしかし、金融界には、時間をかせいで、かりに融資ルールをつくるとしても、実害の少ない、形だけのものにしたいという意向があり、そり上個別融資まで規制することについて非常な抵抗を持ち、政府の経済政策を軽視するどころか、銀行に責任を負わされることは心外だという気持ちがあるのも事実であります。 　総理、蔵相は、このような金融界の恣意を許さないで、むしろ銀行法を改正して、円滑な金融政束を確立する決意がおありかどうか、私の伺いたいところであります。 　さらに、この際、長短金融分離に関する政府の所信を明らかにされたい。 　銀行のデパート化ということがいわれ、また、市中銀行間に金利六・三％の二年もの定期預金新設に関する強い要望があるおりから、大蔵大臣の明確な答弁を願います。（拍手） 　さらに、総理、大蔵大臣は、ここ一二年間の日銀の金融政策、特に預金準備率、窓口規制並びに公定歩合操作をいかに見られるか。すなおにこれを見るならば、その金融操作は、常に政府の経済政策の破綻のしりぬぐいだけをさせられたのではないか。そのため、事ごとにその操作の時期を誤ったのではないか、総理、蔵相の見解をただしたいところであります。 　公定歩合を例にとりますと、池田内閣は、昭和三十五年七月十九日に成立いたしました。当時の日銀公定歩合は二銭でありました。池田内閣の低金利政策によって、成立直後の八月に一銭九厘に引き下げられ、さらに翌年、三十六年一月一日一銭八厘に引き下げられました。しかし、景気の過熱から金融引き締めの必要が生じ、同年七月一厘引き上げて一銭九厘となり、さらに九月には二銭となりました。昭和三十七年十月には、金融政策の転換をはかって金融引き締め体制を解除することとなり、一厘引き下げを行なって一銭九厘となり、十一月にはさらに一厘引き下げて一銭八厘となったのであります。 　ここで許せないことは、この間、政府が中央銀行たる日銀を支配し従属させたことであります。 　総理、大蔵大臣にお伺いいたしますが、この国会に日銀法改正の提案を企図しながらこれを断念したようでありますが、これは、ここ当分提案はしないということなのか、もし、将来提案する場合、政府と日銀との関係をいかに法文化する考えか、具体的にお聞かせ願いたい。 　私たちが融資ルールの確立について最も懸念することは、政府、金融界の野合によって、中小企業が金融から締め出されるということであります。政府が融資ルールの制定を指導するとするならば、中小企業の金融をその中でいかに保障するか、大蔵大臣、通産大臣にお伺いいたします。 　このことと関連して、山陽鋼倒産の際、下請企業の倒産防止についていかなる手だてを講じたか、大蔵大臣、通産大臣からお聞かせ願います。 　当面の経済危機について、日本社会党は、次のようなきめのこまかい施策をいち早く用意いたしました。 　すなわち、会社更生法を改正して、下請企業並びにその従業員の共益債権を認めること、会社更生法適用申請に伴う下請企業の受け取り手形は、適用申請前二カ月以内のものは共益債権としてこれを保証すること、大企業が生き延びるために会社更生法に便乗することを防止するよう規定を整備すること、さらに、恒久的な対策としても、公正取引委員会の権限強化をはかること、下請代金支払遅延等防止法の改正を行なって、下請代金支払いは納品後六十日以上の遅延は認めないことを明示するとともに、一方的単価の切り下げなど不公平な取引条件を規制することであります。 　また、当面の金融対策として、政府系三公庫と信用保証協会、中小企業信用保険公庫の機能充実と、保証率、てん補率の引き上げをはかること、日銀に中小企業向けの別ワクをつくり、都市銀行、地方銀行に対して集中融資を避け、資金量の三分の一以上を中小企業向けとすること、相互銀行、信用組合、信用金庫、これらに対しての日本銀行との間接、直接の信用供与を行なわしめること等であります。 　日本社会党は、いま申し上げた施策を政府が直ちに取り上げるよう強く要請いたしておりますが、このことについて、大蔵大臣、通産大臣からその見所を明らかにされんことを希望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手） 　　〔内閣総理大臣佐藤榮作君登壇〕

○内閣総理大臣（佐藤榮作君）　四十年度の経済成長率は、実質七・五％、名目一一％、これはしばしば申し上げたところでございます。この安定成長を期するために、私どもは、財政金融政策を中心として、経済政策の機動的、弾力的な運用をいたしてまいりたいと思います。これによりまして初めて安定成長が遂げられる、かように考えます。そうして国際収支の均衡と消費者物価の安定を期し、低生産性部門の近代化、生産性の向上をはかる等の施策を展開いたしまして、民間の協力を得るならば、必ずただいまのような安定成長の率を達成することができる、かように考えておる次第でございます。 　第二に、設備投資がわが国産業におきましてはなかなか旺盛でございます。しかしながら、最近はややこれが鎮静化してまいりまして、むしろ経済界の自主的な動向による協力、その効果があらわれつつあると、私どもはかように考えております。今後とも、設備投資の過剰につきましては、できるだけ産業界、金融界の自主的な努力に待ってこれを鎮静していきたい、いわゆる過熱の状態を起こさないようにいたした、かように考えております。 　オーバーローンの是正に関する答申、並びに経済審議会が中期経済計画において述べました趣旨は、できるだけこれを尊重して政策に反映していくつもりでございます。いわゆる金融の健全化の諸提案につきましても、実情に即してこれを具体化していくように努力するつもりでございます。 　これに関連いたしまして、銀行法を改正する意思ありやということでございましたが、現在の金融の実情等を見ますると、これはまことにデリケートな問題でございます。私は、本来、統制する考え方は持っておりませんので、できるだけ経済界の自主的な努力によってこの問題を解決していくようにいたしたい、かように考えております。 　次に、日銀のとっております預金準備率あるいは窓口規制、あるいは公定歩合の操作等は、それぞれの金融の実情また実業界の経済の実情等に即してそれぞれ採用された政策、措置でございまして、私は、今日までそれぞれ適正に、適時に行なわれた、かように考えておるのでありまして、いわゆる政府の政策の締めくくりあるいはしりぬぐい、あるいはまた、この操作がいつもあと追いである、かようには私は考えておりません。本来、わが国の経済の実情は、設備投資の意欲がなかなか旺盛である、また、経済の成長率に非常に富んでおる、また同時に、国際収支の面から経済全体か制約を受けるというような、かような特殊な事情にあるのでございますので、これらの日本経済の一実情を十分認識し、そうして日銀がそのときどきに応じて、冒頭に述べましたような政策を実施していくことが望ましいことだ、かように私は考えております。今日までのところ、幸いにして、それぞれ時宜を得た処置をとっておるように思います。 　また、日銀法の改正についてお尋ねがございましたが、日銀法の改正は、よほど以前から研究を続けておるのでございます。この国会に提案するように準備ができておりません。私は、できるだけ早い機会に準備を完了いたしまして、日銀法を改正いたしたい、かように思います。そういう際に、基本的には、この日銀、中央銀行の持ついわゆる中立性、これは尊重してまいりますが、同時に、政府自身が金融政策を含めて経済全般についての最終の責任者である、この点を明確にいたしたい、かように考えますので、政府の責任、並びに日銀、中央銀行の持つその中立性を尊重しつつ、両者の間を十分調整して、そうして日銀法を改正していきたい。大まかに、基本的な方針は以上のようでございます。 　あとは関係閣僚から答弁いたさせます。（拍手） 　　〔国務大臣田中角榮君登壇〕

○国務大臣（田中角榮君）　第一の融資ルールの問題につきましては、御指摘のとおり、金融制度調査会を中心にして検討いたしておるわけでございます。特に、オーバーローンの是正に関する答申等もございまして、大蔵省といたしましても、これがルールの確立に対して、政府は官製のものを押しつけるということでなく、金融界、産業界、そういう各界の方々が自主的に融資ルールをつくるということに対して期待をいたしておるわけでございます。現在、各界でも融資ルールの必要ということが痛感されておりますし、経済が現在のように鎮静化されておる時期は、こういうものを静かに考え、将来のためにつくるということは、時期的には非常にいい時期だと考えておるのでございます。ただ、銀行法を改正して入れたらどうかという御意見でございますが、官製になるよりも、各界で十分検討の上へ融資ルールが確立せられることこそ望ましいわけでございます。 　第二は、企業間信用の問題でございますが、御指摘のとおり、本年末におきましては約二十兆円をこえるという情勢でございます。企業間信用がなぜ膨張するかということは、申すまでもなく、企業の取引高の増加や、販売競争の激化や、耐久消費製品の割賦販売等が行なわれるために企業間信用が膨張するわけでございますが、このような状態であることは、金融正常化の面から考えましても好ましいことではありませんので、特に手形のサイトが長くなったり、企業間信用が無制限に膨張することのないように、各界の自粛を求めるとともに、このように企業間信用が膨張する結果、下請企業に対して非常に長いサイトの手形が出るようなことのないように、正常化に努力してまいりたいと思います。 　第三は、融資手形の問題でございます。融資手形は、便宜上融通する手形でございますから、不渡りになることが非常に多いわけでございます。融通手形のようなものは信用取引を撹乱することでありまして、よくないことでございます。しかし、融通手形を見分けることは非常にむずかしいということは御承知だと思います。不渡りになって初めて融通手形になる、融通手形が判明するということでございますが、金融機関の審査能力の強化等もいたして検査もいたしますが、それよりも、手形を出す人たちが、融通手形などというものは、出した場合、自分の企業に必ず不利益になるんだという観念を持ってもらうように銀行行政上の措置を行なうとともに、産業人の覚せいも促してまいりたいと思います。 　第四点は、長短金利の問題について、二年ものの申請に対してどう考えるかということでございますが、産業資金には長短金利が必要である、長期のものと短期のものとのバランスが必要であるということは御承知だと思います。現在二年ものの金利の引き上げ等を認めますと、どうしても最終的には資金コストが上がるということにもなるわけでございまして、開放経済下、国際競争力にたえなければならない状態、特に金利低下を必要とする状態を考えますと、現在この二年ものの金利の引き上げについては特に慎重に考えておりまして、現在のところこれを許可するという考えはございません。 　第五点は、公定歩合操作をどう見るかということでございます。内閣の経済政策のしりをいつでも日銀が公定歩合操作によって見ておるという御指摘でございますが、御承知のとおり、公定歩合は日本銀行が政策委員会の議を経て自主的に行なっておることでございますから、過去の実績からもこの事実はお認めいただきたいと思います。 　日銀法の改正につきましては、いま総理大臣から申されましたが、今国会に提案をするには、重要な法律案であり、皆さんから慎重に審議をしていただく機会をつくりたいということで、次の機会に提案をし御審議をわずらわしたいと存じます。もちろん、日銀法の改正につきまして、政府、日銀の間は、もう十分御承知のとおり日銀の中立性はあくまでも確保せられておりますが、しかし、国会、国民に対する金融政策の最終責任は政府にあるのでありますから、日銀法、いわゆる中央銀行の中立性と政府の国会、国民に対する金融政策の責任というもののバランスを十分とった理想的案を御審議いただくつもりでございます。 　なお、日銀法の改正にあたって、中小企業金融に対して別ワク等を設けてはどうかということでございますが、日銀が中小企業のために別ワクを設けるということは好ましい姿ではないと思いますので、中小企業金融につきましては、日銀法の改正とは関係なく、あらゆる角度から金融確保に努力してまいりたいと思います。 　第七点は、山陽特殊鋼の会社更生法適用に対していかに処置したかということでございます。関連企業の倒産を防止するため、まず第一に、日銀総裁が特別談話を発表いたしまして、これらの下請企業を守っていくために必要な金融については特に原資を出してもいいということさえいたしたわけでございます。なお、地方金融機関の協力も求め、信用保証協会の保証能力の拡充等、また政府関係三機関の出動等を見まして、万全の体制をとったわけでございます。その結果、現在まで、山陽特殊鋼関係の下請企業に倒産がないという事実を御承知いただきたいと思います。（拍手） 　　〔国務大臣櫻内義雄君登壇〕

○国務大臣（櫻内義雄君）　大蔵大臣の御答弁と重複を避けまして、三点お答えを申し上げたいと思います。 　北九州のごとき連鎖倒産にどう対処するか。これにつきましては、地方通産局を中心にいたしまして、民間金融機関、政府三機関あるいは地方自治体等を中心とする金融懇談会を通じまして、そり地方その地方の実情に即して、かりに倒産が一汗出たという場合に、その連鎖倒産を未然に防止いたしたい、また対処してまいりたい、かように思います。 　それから、山陽特殊鋼の問題についてすでに大蔵大臣お答えでございますが、通産省としては、大阪地方通産局より姫路の商工会議所に職員を常駐せしめまして、本省と緊密な連絡の上に協議、指導に当たらしめた次第でございます。 　また、社会党の下請企業対策の御所見につきましては、現在御審議をちょうだいしておる下請代金支払遅延等防止法の改正案の中に一部盛り込んでおりますが、今後さらに会社更生法等の改正の際に考えさしていただきたいと思います。（拍手） 　　〔国務大臣高橋衛君登壇〕

○国務大臣（高橋衛君）　私に対する御質問は総理から相当詳しく御答弁申し上げましたので、ただ一点だけ補足さしていただきたいと存じます。 　申すまでもなく、経済の成長率を支配するものは、一つは個人消費であり、一つは設備投資でございますが、個人消費は、最近、百化店の売り上げ、またはその他の一般的な指数から見まして、相当に鎮静化してまいっていることは、これは事実でございます。また、設備投資にいたしましても、三十九年度は四兆八千億円をこえるという数字になっておりますが、最近経済企画庁において調査いたしました先行調査によりますと、大体昭和四十年度の上半期は設備投資が横ばいという数字が出てまいっておるのでございます。ただ、機械受注の関係は多少上向きの状況でございますが、いままでの経験によりますると、機械受注が設備投資として実現する過程においては約半年の期間を要するような状況でございますので、大体予想された程度にいくものと、ただいまのところ観測いたしておる次第でございます。 　ただ、この際申し上げておきたいと存じますのは、昭和三十八年度におきましては、設備投資の伸びのうちで中小企業向けの設備投資が相当大幅に伸びたのでございますが、昭和三十九年度におきましては、中小企業向けのものが相当鈍化してきておるという事実でございます。したがって、政府といたしましては、中小企業向けの最も立ちおくれている方面に対するところの設備投資については、さらに積極的な施策を必要とするのではなかろうか、かように存じておる次第でございます。（拍手） 　　　　————————————— 　中小企業倒産等当面の経済危機に関する緊急 　　質問（竹本孫一君提出）

○議長（船田中君）　次に、竹本孫一君提出、中小企業倒産等当面の経済危機に関する緊急質問を許可いたします。竹本孫一君。 　　〔竹本孫一君登壇〕

○竹本孫一君　私は、民主社会党を代表いたしまして、中小企業の倒産等当面の経済危機の諸問題について、政府のお考えをただしたいと思います。 　池田内閣の高度成長政策をある外国人が批評いたしまして、「日本の政府はとまることを知らない馬に乗って走っているようである」と言ったのであります。全くそのとおりで、毎年実質九％に及ぶその高度成長政策の失敗は、昨年からきわめて顕著になってまいりました。それを象徴的に示すものは、物価高と株の暴落と中小企業の倒産であります。物価は、昭和三十九年度においても四・八％の上昇を示し、株は四千億円のてこ入れをしてもなお千二百円の大台を守ることができないのであります。中小企業の倒産は、本年に入りましても三月末までにすでに千四百三十件、負債総額千八百六十九億円、いずれも昨年の二倍でありまして、まさに史上最大の記録を示しておるのであります。高度成長に伴う過剰生産、過剰設備にこりた佐藤内閣は、政権担当以来安定成長を唱えてまいりましたけれども、日本特殊鋼、サンウエーブ、さらには山陽特殊鋼等の相次ぐ倒産は、政府の安定政策が口先だけのものであって、何らの実体を伴わないことを暴露しておるのであります。経済の不況感は、いまや薄らぐどころか、逆に一段と深刻化し、定着化しつつあるのであります。経済界には、昨年度七十億ドルをこえ、本年度八十億ドルが期待されるという輸出の好調以外には、明るい情報はほとんどないのであります。 　私の質問の第一は、この深刻な経済不況に対する佐藤内閣の安定成長政策の中身についてであります。 　日本の経済は、終戦以来、成長することが安定への道でありましたけれども、いまや安定することが成長のかぎであります。しかるに、佐藤内閣は、池田内閣の閣僚だけではなく、政策までもそのまま引き継いで、いまだに独自の性格をほとんど打ち出しておらないのであります。政治のスローガンは、寛容と忍耐が寛容と調和へ、経済政策は、高度成長から安定成長へ、いずれも半分ずつ池田内閣の亡霊を引き継いでおられるのであります。かつて池田時代は終わったと喝破された佐藤総理は、一体いつになったら、また、いかにして独自の政治性格を打ち出されるお考えであるか、池田内閣以来の破産経済学は、この際、はっきり清算していく御決意はないか、承りたいと存じます。 　大蔵大臣に伺います。 　「初めに銀行ありき」ということばが最近使われております。毎年四兆円から五兆円に及ぶ設備投資は、銀行の貸し出し競争に重大なる責任があります。日本には融資ルールも増資ルールもほとんどなかったのであります。すべてが無軌道無責任であり、ついには吹原産業事件にまで吹き上げて、常識では考えられない通知預金証書の作成や、ポーリングヘの融資等、「終わりにも銀行ありき」という事態に発展しておるのであります。あなたは、この投資、融資、増資の無軌道性をいかにして抑制し、克服せんとするのであるか、具体的にお示しを願いたいのであります。 　また、日銀法、銀行法の改正は見送られておるようでありますけれども、中小企業を守る立場からも早急に政府の御決意を願いたいと思いますが、お考えを承りたいと思います。 　経済企画庁長官に伺います。 　経済の量的拡大のみを急いだことこそが今日の破局の最大の原因であります。中期経済計画は、 　一つには、この重大なる構造的、体制的欠陥を是正するために、二つには、佐藤総理の言われる社会開発を具体的日程にのぼして、経済政策の中に織り込んで生かしていくために、この際、抜本的に再検討すべきであると思うが、大臣のお考えを承りたいと思います。 　ドイツその他の先進国におきましては、最近、経済は量よりも質である、人間性の尊重と自由の擁護のためには、鉄や石炭の生産トン数や経済成長率のパーセンテージは、場合によってはこれを犠牲にしなければならないと主張されるに至っております。日本の中期経済計画は、社会開発とはほとんど無関係に従来のまま推し進めるお考えであるかどうか、大臣の所見を伺いたいと思います。 　第二に、政府の施策と並行して重要な問題は、経営者の社会的責任感、そのモラルの問題であります。 　最近の倒産の実態を見ておりますと、会社の社長、重役は、一体何を考えていたのか、銀行は貸し出し競争や、でたらめな通知預金証書の作成以外に一体何をしていたか、全く憤りを感ぜざるを得ないのであります。（拍手）シュンペーターは、「経済発展の起動力は企業者の精神である」と言いましたけれども、今日の経営者の、特に大企業や金融機関の社会的責任はきわめて重大であると申さなければなりません。この経営者の社会的責任、新しい経営倫理の確立について、政府はいかなる措置を講じているか、ここで明らかにしていただきたいと思います。自分はひそかに私財をたくわえながら、かってに会社をつぶして、その従業員を路頭に迷わしめたり、あるいは関連下請企業を無慈悲に倒産せしめておる経営者のごときは、経済的、社会的には、一つの不作為による殺人罪、傷害罪を犯しているものでありまして、この際、これを取り締まり、その反社会性を徹底的に追及するために新たなる社会的な経済特別刑法とでもいうべきものを制定する必要があると思いますが、お考えはいかがでありますか。（拍手） 　私の質問の第三は、会社更生法に関する問題であります。 　最近倒産いたしました山陽特殊鋼の負債は、借り入れ三百十億、買い掛け金二百十五億、合計五百二十五億であります。日特鋼の負債は三百億、サンウエーブは百七十億、富士車輌は百二十八億、いずれも資本金の五倍から七倍の負債を背負っております。現在の会社更生法の精神を一口で酷評すれば、これらの負債を一応たな上げにして、自分だけの会社の再建をはかろうとするものであります。しかし、現在のこの会社更生法におきましても、自分かってな計画倒産は許されないと思いますが、政府の見解はいかがでございますか。（拍手） 　山陽特殊鋼の場合は、会社の一部の幹部が、まじめな労働者の知らない間に、自分だけ社内預金を引き出したり、協調融資を断わられると、待っていましたとばかりに更生法の手続開始の申し立てをしたり、倒産の前日に三井物産、三菱商事、伊藤忠の三大商社に百億円の担保設定をしてみたり、どうもこれは計画倒産の疑いが多いが、政府はいかに見ておられますか。（拍手）私は、三月十日、荻野社長にも面会をいたしましたが、との社長にはどこにも反省の色はありませんでした。彼が傲慢不遜なる態度の中で強くきらめかしていたものは、この会社は必ず更生法の適用になるのだという、更生法の上にあぐらをかいたふてぶてしい自信のみでありました。われわれは、会社更生法がこうした反社会的経営者の隠れみのになることは断じて許すことができないのであります。（拍手） 　次に、同法を改正して、関連中小企業の一定期間内の債権を共益債権として認めるとともに、共益債権とならない部分の債権については更生計画の中で優先的取り扱いができるようにし、さらに、更生手続開始の申し立てがあった場合には、政府は、関連中小企業に対し金融機関をして緊急融資をなさしめるよう、一連の金融措置を法的に規定すべきであると考えますが、政府の態度を明らかにしていただきたいのであります。（拍手） 　これを要するに、経済の量的拡大のみを追及して、その社会性を無視すること、並びに企業の自由なる活動の美名に隠れて放漫無計画な経済の暴走を続けることは、いまや社会倫理的にも、経済政策的にも許されなくなったのであります。ロンドン・エコノミストは、保守的な立場に立ちつつも、さすがに今回の山陽特殊鋼問題を鋭く批判しております。いわく、「要するに、山陽特殊鋼の破綻の原因は、過大なる設備投資、不振なる市場での猛烈なる競争、拙劣なる経営である。」というのであります。全くそのとおりではありませんか。同誌のいうごとく、この事件の教訓ははでであったが、事態はこれで終わったわけではありません。一体、政府は、二回にわたる公定歩合の引き下げと金融の若干の緩和基調のみで、経済のこの破局的な危機を乗り切る自信があるのでありますか。 　私は政府に伺いたい。 　一つ、日本経済の今日の不況は、秋までに一応克服できる見通しを持っておられるかどうか。そのためにはいかなる施策を用意しておられるか。特に、公定歩合の水準を日歩一銭三厘に置くことをめどにした大幅引き下げ論もありますけれども、そうした低金利政策と現在の構造的矛盾克服のための体制的な再建政策と、いずれに重点を置かれようというのでありますか。 　二つ、中小企業のこの上の倒産は、今後さらにあるのかないのか、伺いたいのであります。 　三つ、特に外務大臣に伺いますが、日韓仮調印によりまして、繊維製品の委託加工貿易をやる、いうことが伝えられまして、これがために国内の中小加工業者は非常な不安を持っておるのであります。一体真相はどういうふうになっておるか、伺いたいのであります。 　四つ、この際、中小企業の倒産を救い、経済不況を打開するためにも、中共その他共産圏貿易を大いに推進しなければならないと考えるが、政府のお考えを承りたいのであります。 　確かに、ロンドン・エコノミストのいうごとく、「日本の驚くべき成長は、奇跡でも何でもたく、日本の産業家が通常の安全装置と資金調達方式をすべて無視してきたことの結果にすぎない」のであります。現在、資本主義でありながら、資本主義の基本原則すら無視し、ルールを無視してまいりましたこの日本のつくりものの繁栄は、いま終わるべくして終わりつつあるのであります。 　粉飾決算は、ひとり山陽特殊鋼のみの問題ではありません。物価はいまや戦前の四百五十四倍、会社の発展は著しく、資本の蓄積は大きく見えますけれども、五百で割ってみれば全く問題になりません。しかも粉飾決算までいたしておるのであります。この脆弱なる基盤の上に、財政は、年々十数％ずつ膨張させてまいりました。企業間信用を二十三兆円にまで膨張させて、昨年度でも生産は一三・八％の増加である他面、会社の社用族的な浪費はいよいよ激増して、交際費は五千億になんなんといたしております。国民大衆もまた、消費は美徳であるというかけ声のもとに、レジャーだ、バカンスだと打ち興じて、第四次産業、ボーリングのごときは、正確にはマイナス第一次産業というべきでありますが、これらのものは、年とともにいんしんをきわめつつあります。銀行は、一部政治家と組んでこれを応援しておる。今日、ゆがみの最も大きいものは、指導者のものの考え方のゆがみであると申さなければなりません。（拍手） 　いまや、この国では、理想の輝きも希望の星も見失われつつあります。経済の折り目も節度も失われ、そろばんすらも忘れられようというのであります。これで日本がどうして先進国として進んでいけますか。どうしてアジアの後進国の先頭に立ってこれを導き、これを援助する道義的風格と社会的エネルギーを造成することができますか。すべてが偽りであり、ごまかしであり、粉飾であります。中小企業の倒産、それは小さな割れ目であるかもしれません。しかし、問題は、それが大きく広がって、日本経済の全面に、いな、日本政治の全体に黒い大きな霧が立ち込めようといたしておる点であります。これが打開に関する佐藤総理の断固たる御決意のほどを伺いまして、私の緊急質問を終わりたいと存じます。（拍手） 　　〔内閣総理大臣佐藤榮作君登壇〕

○内閣総理大臣（佐藤榮作君）　お答えいたします。 　今日の経済についてのいろいろの御批判、しかし、今日までの高度経済成長がなし遂げた、国民に与えた功績、これは高く評価してもいいんじゃないか、かように私は思います。ただ、最近におきまして、この高度経済成長がもたらしたいわゆるひずみ、これが各方面に出てきた、その不均衡を是正しなければならない、かような立場に立ちまして、佐藤内閣はいわゆる安定成長ということを打ち出しております。しかし、経済は、御承知のように、生きているとか、あるいは動いているとか、かように申しますが、この高度経済成長できたものを急に方向を変えて安定成長という方向にかじをとる、そういう場合に急ブレーキをかけるというようなことがありましては、経済自身が大混乱を来たす、これは私が申し上げるまでもなく、よくおわかりだと思います。政府は、かような観点に立ちまして、一昨年以来金融の引き締めをし、経済を鎮静化し、安定成長への道を開いております。佐藤内閣ができまして以来、一そうその政策を強化してまいっておるのであります。幸いにいたしまして、各界の御理解、協力によりまして、必ず安定成長への歩みを踏み出すものだ、かように私は確信を持っております。 　また、わが国の経済の欠点とでも申しますか、あるいはこれは美点でもあるが同時に欠点でもありますが、それは、一面におきまして、設備投資の競争であります。いわゆるシェアによる設備投資といわれております。また、販売面におきましては、過当競争による販売、これが行なわれている。こういう事柄が、美点でもあるが、同時に、今日のような状態になってきますと、この二つともが経済上の活動の重荷にもなってきておるわけであります。そういう意味におきまして、これらの点について、十分の反省と自粛と相まって、自主的な方向で解決をしたい。先ほどもお答えいたしましたように、いわゆる官僚統制におちいらないような方向でこの目的を達してまいりたい、かように考えます。 　ただいま御指摘になりました経済人のモラル、経済の倫理をつくるべきときではないか、確かにそのとおりだと思います。今日の状況におきましては、このモラルの樹立こそ最も大事なことではないかと思います。しかし、先ほども申しましたように、財界におきましても十分の自粛と反省を見、一、おる今日でございますので、過去のことについての責任を囲うことが急のあまり、今日方向をきめてその方向で動き出そうとしておる、その意ように私は思いますので、今日の状態は、やや時期はおそかった、こういうような非難はあるにいたしましても、ただいま自粛と反省の方向に立っておるのでございますから、これを助長してまいりたい、かように私は思う次第でございます。（拍手） 　　〔国務大臣田中角榮君登壇〕

○国務大臣（田中角榮君）　第一点は、経済安定成長政策を遂行していく上において、不要不急の面等に金が出されておるような金融の現状を見るときに、金融政策をいかにするかということでございますが、設備の行き過ぎを押える、また、金融面におきましても、銀行が大企業向けに金を出すことに対して何らかの規制措置が必要である、こういう面から、金融制度調査会におきまして、現在融資ルールの問題に対して検討をいたしておるわけでございます。先ほどの有馬さんの御質問にもお答え申し上げましたが、金融界も産業界もその必要性を十分認識しておりますし、また、経済が現に鎮静をいたしておる状態でございますので、いまの状態において融資ルール等が確立せられるということは、時期的に非常にいい状態でありますから、健全金融ルールが早期に確立せられることを期待いたしておるわけでございます。 　日銀法及び銀行法の改正という問題を第二点目に御質問がございましたが、日銀法につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。銀行法につきましても、非常に古い法律でありますので、これが改正が必要であるということで、現に検討を進めておりますが、金融制度調査会の意見等も聞きまして、できるだけ早い機会に新しい時代の要請に適合するような銀行法をつくってまいりたいと考えております。（拍手） 　　〔国務大臣櫻内義雄君登壇〕

○国務大臣（櫻内義雄君）　私へのお尋ねは四点であったかと思います。 　最初に、計画倒産のことでございますが、先ほど総理がお答えのように、一時的には、経営者のモラルの高揚、経営責任の自覚をはかる、これが必要だと思います。ところで、安易な更生開始の申し立ての阻止のためには、口頭弁論制度の最大限の活用をすべきではないかと思います。また、利害関係人の意見の聴取によりまして、更生開始決定について慎重を期していきたい、かように思います。 　山陽特殊鋼の倒産は計画倒産ではないか、こういうことでございますが、すでに十分御承知のように、負債総額が五百億円をこえるというような状況でございまして、私は、そうでなかったと思います。 　次に、中小企業の倒産についての今後の見通しでございますが、最近全面的に金融緩和措置も講ぜられましたし、また、政府三機関の財政ワクを長期に重点を置いて対処していくというようなことによりまして、漸次鎮静化していくものと思います。 　次に、共産圏貿易についてでございますが、日ソ間については、順調に貿易協定も結ばれ、昨年往復四億ドルをこえるという状況でございます。また、中共貿易については、延べ払いの問題はございますが、昨年、むずかしい条件の中にはございましたが、往復三億一千万ドルというように伸びておるのでございまして、今後の努力次第で決して悲観する必要はないと、かように見ております。（拍手） 　　〔国務大臣高橋衛君登壇〕

○国務大臣（高橋衛君）　私に対する御質問は、中期経済計画を改定する意思はないかということでございます。 　御承知のとおり、中期経済計画は、しばしばお答え申し上げておりますとおり、国際収支の均衡と消費者物価の安定を目的として計画されたものでございます。が、同時に、経済成長と調和のとれた社会開発をも重点として取り入れている計画でございます。しこうして、政府といたしましては、との中期経済計画を政策運営の基本的な考え方として採用いたしまして、これが運用をしてま 　いっておる次第でございます。もちろん、この中期経済計画は、今後弾力的に運用をはかりますとともに、経済の今後の推移を慎重に検討いたしまして、その運用に遺憾なきを今後期していきたいと、かように考えておる次第でございます。（拍手） 　　〔国務大臣椎名悦三郎君登壇〕

○国務大臣（椎名悦三郎君）　先般韓国を訪問して要人と会談した際に、韓国の輸出拡大策の一環として保税加工貿易の活用を話したのでございます。すなわち、韓国は原材料が不足のために、相当多数の工場が休止または非常な低操業をやっておる、これに対して日本から原材料を供給いたしまして、製品をあげて輸出に振り向けるということができますれば、所要原材料の輸入を無税とすることによりまして、相当の輸出の増強を期待することができるということを話したのであります。しかし、特に繊維製品の加工問題につきまして、私はこれを具体的に話し合ったことはありません。わが国といたしましても、韓国経済の強化には、可能な範囲において協力すべきであると考えますが、国内の中小企業を犠牲にしてまで韓国の経済の強化をはかるという意味で私は申したのではないのでありますから、さよう御了承を願います。（拍手） 　　〔政府委員大坪保雄君登壇〕

○政府委員（大坪保雄君）　高橋法務大臣が本日は病気で出席いたしかねますので、私からかわってお答えいたします。 　法務大臣に対するお尋ねは、会社経営者の放漫経営によって関係者に迷惑をかける反社会性に対して、特別刑法のようなものを設ける考えはないかという御要旨であったかと存じます。これは竹本さんすでに十分御承知のとおり、株式会社等については、商法中に、背任罪に関する加重規定、いわゆる特別背任罪の規定がございます。また、法令または定款の規定に違反して利益の配当を行なういわゆるタコ配等、会社の財産を危うくする行為等に対する処罰の規定等も、相当厳重な罰則が設けられておりまして、会社等の放漫経営に対しては、右のような商法の罰則や刑法等の活用によっておおむねこれを規制し得るものでないかと考えておりますが、なお、最近の実情にかんがみまして、この種の行為に対する罰則につきましては、さらに整備等の措置をとるべきかどうかについて慎重に検討してまいりたいと存じます。（拍手） 　　　　　————◇————— 　日程第一　経済企画庁設置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　日程第二　大蔵省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　日程第三　皇室経済法及び皇室経済法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　日程第四　憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律案（内閣提出）

○議長（船田中君）　日程第一、経済企画庁設置法の一部を改正する法律案、日程第二、大蔵省設置法の一部を改正する法律案、日程第三、皇室経済法及び皇室経済法施行法の一部を改正する法律案、日程第四、憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律案、右四案を一括して議題といたします。

○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。内閣委員長河本敏夫君。 　　　　————————————— 　　〔報告書は本号（二）掲載〕 　　　　————————————— 　　〔河本敏夫君登壇〕

○河本敏夫君　ただいま議題となりました四法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　経済企画庁設置法の一部を改正する法律案は、国民生活局を新設すること、国民生活向上対策審議会を国民生活審議会に改組すること、職員を十一人増員することなどであります。 　大蔵省設置法の一部を改正する法律案は、国有財産局の臨時貴金属処理部を廃止し、銀行局に保険部を設置するほか、職員の定員を三百五人増員することなどであります。 　皇室経済法及び皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は、独立の生計を営まない親王、その妃及び内親王のうち、成年に達した者に対する皇族費の年額を、定額の十分の一から十分の三に相当する額の金額に改めること、皇族費の定額を百十万円増額して六百二十万円に改めることであります。 　右三法案は、二月三日、二月一日、一月二十七日それぞれ本委員会に付託となり、二月四日政府よりそれぞれ提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、四月二十二日、質疑を終了いたしましたところ、右三法案のそれぞれに対し、本年四月一日としている施行期日を「公布の日」に改めることなどを内容とする自民、社会、民社三党共同提案にかかる修正案が佐々木委員外二名より提出され、趣旨説明の後、討論もなく、採決の結果、右三法案はいずれも全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。 　次に、憲法調査会法の廃止及び臨時司法制度調査会設置法等の失効に伴う関係法律の整理に関する法律案は、憲法調査会法を廃止するとともに、同法の廃止並びに臨時司法制度調査会設置法及び臨時行政調査会設置法の失効に伴い、関係法律の規定を整理することであります。 　本案は、昨年十二月二十一日本委員会に付託、二月九日政府より提案理由の説明を聴取し、四月二十三日、質疑を終了、討論もなく毛直ちに採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（船田中君）　これより採決に入ります。まず、日程第一ないし第三の三案を一括して採決いたします。三案の委員長の報告はいずれも修正であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、三案とも会員長報告のとおり決しました。次に、日程第四につき採決いたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　————◇————— 　日程第五　小規模企業共済法案（内閣提出）

○議長（船田中君）　日程第五、小規模企業共済法案を議題といたします。議長（船田中君）委員長の報告を求めます。商工委員会理事浦野幸男君。 　　　　————————————— 　　〔浦野幸男君登壇〕

○浦野幸男君　ただいま議題となりました小規模企業共済法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 　本案は、小規模企業振興対策の一環として、小規模企業者が相互扶助の精神に基づいて、退廃業後における生活の安定あるいは事業の再建、転業に備えて、その拠出による共済事業を行なうことに対し、国からも所要の助成措置を講じつつ、小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与しようとするものであります。 　本案のおもな内容を申し上げますと、 　第一は、事業団と共済契約を締結できる小規模事業者は、常時使用する従業員の数が、工鉱業等においては二十人、商業またはサービス業においては五人以下の個人事業主及び会社の役員であり、共済契約の締結は任意とすること、 　第二は、掛け金一口の月額は五百円とし、十口を限度とすること、 　第三は、共済金は、事業の廃止または会社の解散があったとき、会社の役員が退職したとき、三十年の満期に達したとき、または六十五歳で二十年間掛け金を納付したときのいずれかの事由が生じたとききに支給することとし、共済金の額は、掛け金納付月数に応じ、かつ、事業の廃止による場合には、特に有利な給付条件になるように定めること、 　第四は、全額政府出資による小規模企業共済事業団を設置することとし、小規模企業共済事業のほか、積み立て金の安全かつ効率的な運用を害しない範囲内で還元融資業務を行なうことができること等であります。 　本案は、去る三月二日当委員会に付託されて以来、慎重に審議を重ね、四月二十三日に至り、質疑を終了し、浦野幸男外十名より、本案に対し、政令で定める中小企業団体の役員についても小規模企業者の範囲に加える旨の三党共同提案にかかる修正案が提出され、採決の結果、全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。 　なお、本案に対し、小規模企業共済制度の拡充強化をはかるため、助成措置、税制上の優遇措置を講ずべき旨の附帯決議が付されました。 　以上、報告いたします。（拍手）

○議長（船田中君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 　　　　　————◇————— 　日程第六　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（船田中君）　日程第六、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。教委員長渡海元三郎君。 　　　　————————————— 　　〔報告書は本号（二）に掲載〕 　　　　————————————— 　　〔渡海元三郎君登壇〕

○渡海元三郎君　ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、私立学校教職員共済組合の行なう給付を国立学校教職員と同一水準にするため、標準給与の月額及び退職年金の給付額の最高限度を引き上げるとともに、長期給付の給付額算定の基礎となる平均標準給与月額の算定方法を改善する等、所要の改正を行なおうとするもの一、あります。 　本案は、三月一日内閣から本院に提出され、同日当委員会に付託となり、三月五日政府から提案理由の説明を聴取いたしました。自来、慎重に審議をいたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　かくて、四月二十三日、本案に対する質疑を終了、討論を省略して直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。 　次いで、二宮武夫君外七名から、本案に対し、本法が全私立学校に適用されるよう考慮すること、国の補助率の引き上げに努力すること、年金額のスライド制を検討すること、女子組合員及び高齢組合員に対する給付内容の改善をはかる旨の自由民主党、日本社会党、民主社会党の共同提案にかかる附帯決議案が提出され、採決の結果、異議なく可決されました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（船田中君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　————◇————— 　日程第七　千九百穴十四年七月十日にウィーンで作成された万国郵便連合憲章、万国郵便連合一般規則、万国郵便条約及び関係諸約定の締結について承認を求めるの件 　日程第八　日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の郵便為替の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件 　日程第九　日本国とインドとの間の国際郵便為替の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件

○議長（船田中君）　日程第七、千九百六十四年七月十日にウィーンで作成された万国郵便連合憲章、万国郵便連合一般規則、万国郵便条約及び関係諸約定の締結について承認を求めるの件、日程第八、日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の郵便為替の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件、日程第九、日本国とインドとの間の国際郵便為替の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。

○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。外務委員長安藤貴君 　　　　————————————— 　　〔報告書は本号（二）に掲載〕 　　　　————————————— 　　〔安藤覺君登壇〕

○安藤覺君　ただいま議題となりました三案件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、万国郵便連合憲章等について申し上げます。 　わが国は一八七七年以来万国郵便連合の加盟国となっておりますが、同連合の基本文書である現行の万国郵便条約及び関係諸約定を改正するための大会議が昨年五月から七月にかけてウィーンにおいて開催され、その結果、七月十日に万国郵便連合憲章、万国郵便連合一般規則、万国郵便条約及び関係八約定が作成され、わが国は憲章、一般規則、条約及び六約定に署名いたしました。 　万国郵便連合憲章は、万国郵便連合の組織に恒久性を与えるため、従来万国郵便条約で規定していた基本的な事項について、これを憲章として定めたものであります。 　万国郵便連合一般規則は、従来万国郵便条約で規定していた万国郵便連合の手続に関する事項について、これを一般規則として定めたものであります。 　万国郵便条約は、国際郵便業務に適用する共通な規則及び通常郵便物に関する事項を規定しております。 　わが国が署名した六約定は、価格表記の書状及び箱物に関する約定、小包郵便物に関する約定、郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定、郵便振替に関する約定、代金引換郵便物に関する約定及び貯金の国際業務に関する約定でありまして、いずれも特別郵便業務を規律するものであります。 　次に、連合王国及びインドとの郵便為替約定について申し上げます。 　わが国と連合王国との間の郵便為替業務は、明治四十一年に締結された日英郵便為替約定により行なわれておりますが、五十七年以前に締結されたもので、今日の実情に適合しない点が多々あるのであります。よって、政府はかねてから新約定を締結するため交渉を進めておりましたところ、案文について合意が成立いたしましたので、本年二月二十二日東京において本約定に署名いたしました。 　また、インドとは、わが国との間に二国間約定が締結されていないので、同国との郵便為替業務は連合王国を仲介として行なわれており、種々不便がありますので、かねてから郵便為替の直接交換のための約定を締結するため交渉を進めておりましたところ、案文について合意が成立いたしましたので、本年一月二十六日東京において日本側により、二月二十四日ニュー・デリーにおいてインド側により、それぞれ本約定に署名いたしました。 　これらの二約定は、いずれも郵便為替の交換経路、為替の表示通貨、料金等、双方の郵政庁が業務を行なうために必要な基本的事項を規定しております。本三案件は、三月十九日本委員会に付託されましたので、政府から提案理由の説明を聞き、質疑を行ないましたが、詳細は会議録により御了承を願います。 　かくて、四月二十三日、木三案件についての質疑を終了し、討論を省略して採決を行ないましたところ、本三案件は全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。右、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（船田中君）　三件を一括して採決いたします。三件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。よって、三件は委員長報告のとおり承認するに決しました。 　　　　　————◇—————

○議長（船田中君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後三時五十二分散会 　　　　　————◇————— 　出席国務大臣 　　　　　　　　内閣総理大臣　　佐藤　榮作君 　　　　　　　　外　務　大　臣　椎名悦三郎君 　　　　　　　　大　蔵　大　臣　田中　角榮君 　　　　　　　　文　部　大　臣　愛知　揆一君 　　　　　　　　通商産業大臣　　櫻内　義雄君 　　　　　　　　国　務　大　臣　吉武　恵市君 　　　　　　　　国　務　大　臣　高橋　　衛君 　出席政府委員 　　　　　　　　内閣法制次長　　吉國　一郎君 　　　　　　　　総理府総務長官　臼井　莊一君 　　　　　　　　法務政務次官　　大坪　保雄君 　　　　　————◇—————