本会議 第22号

○議長（船田中君）　これより会議を開きます。 　　　　　————◇————— 　日程第一　八郎潟新農村建設事業団法案（内閣 　　提出） 　日程第二　競馬法の一部を改正する法律の一部 　　を改正する法律案（笹山茂太郎君外二十三名 　　提出）

○議長（船田中君）　日程第一、八郎潟新農村建設事業団法案、日程第二、競馬法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。

○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。農林水産委員会理事仮谷忠男君。 　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　〔仮谷忠男君登壇〕

○仮谷忠男君　ただいま議題となりました二法案について、農林水産委員会における審査の経過及び結果について御報告いたします。 　まず、内閣提出、八郎潟新農村建設事業団法案について申し上げます。 　本案は、国営八郎潟干拓事業により大規模に造成される地域に模範的な新農村を建設するため、国の指示する基本計画に基づいて総合的かつ計画的に農地等の整備、農村施設の造成等の事業を行なうことを業務とする八郎潟新農村建設事業団を設立することとし、その組織、業務、財務、会計等について所要の規定を設けようとするものであります。 　本案は、二月二十三日提出され、三月十八日質疑を終了し、同月二十三日多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 　なお、本案に対し、自民、社会及び民社の三党共同提案により、八郎潟中央干拓地において真に模範的な新農村が建設されるよう五項目にわたる附帯決議が付されましたことを申し添えます。 　次に、笹山茂太郎君外二十三名提出、競馬法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 　競馬法の一部を改正する法律の附則第七条に規定する市町村が競馬を施行することができる期間は、昭和四十年三月三十一日までとなっておりますが、本案は、当該市町村の財政事情にかんがみまして、その期間をさらに三年間延長する必要があるとして提出されたものであります。 　本案は、三月四日付託され、三月二十四日、質疑を終了し日本社会党を代表して東海林委員から反対の討論があり、採決いたしましたところ、多数をもって可決すべきものと決した次第であります。 　なお、本案に対しましては、民主社会党の提案により、政府は、この期間中において、指定市町村の財政を確立し、将来指定廃止に努力すべきものである旨の附帯決議を多数をもって付することに決したことを申し添えまして、私の報告を終わります。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（船田中君）　両案を一括して採決いたします。 　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　————◇————— 　日程第三　日本国有鉄道法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　日程第四　鉄道敷設法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

○議長（船田中君）　日程第三、日本国有鉄道法の一部を改正する法律案、日程第四、鉄道敷設法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。

○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。運輸委員長長谷川峻君。 　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　〔長谷川峻君登壇〕

○長谷川峻君　ただいま議題となりました両法案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　日本国有鉄道法の一部を改正する法律案は、国鉄経営の改善に資するため、国鉄はその業務の運営上特に必要な場合に限り、運輸大臣の認可を受けて、現物出資をすることができることとすること、国鉄の発行する鉄道債券に一般担保を付する規定を設けることとすること等の改正を行なおうとするものであります。 　また、鉄道敷設法の一部を改正する法律案は、最近における東京都並びに琵琶湖周辺の交通事情等にかんがみ、必要な鉄道交通網を整備するため、鉄道敷設法別表の予定鉄道線路に新たに東京都国分寺付近より神奈川県小倉付近に至る鉄道を追加し、また、別表中の東京都品川付近より千葉県木更津付近に至る鉄道の起点を神奈川県塩浜付近に、滋賀県浜大津より高城を経て福井県三宅に至る鉄道の起点を京都府山科に、滋賀県今津より塩津に至る鉄道の終点を沓掛付近に、それぞれ変更しようとするものであります。 　右両法案は、三月二日政府より提案理由の説明を聴取し、その間、熱心に質疑を行ない、二十三日、討論を省略、採決の結果、両法案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（船田中君）　これより採決に入ります。 　まず、日程第三につき採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第四につき採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　————◇————— 　日程第五　関税定率法等の一部を改正する法 　　律案（内閣提出）

○議長（船田中君）　日程第五、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。大蔵委員長吉田重延君。 　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　〔吉田重延君登壇〕

○吉田重延君　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、最近における経済情勢の変化に対応するため、主として次の諸点について改正を行なうことといたしております。 　すなわち、まず第一は、関税定率法及び関税暫定措置法を通じ二十品目についてその実行税率の引き下げ等をはかるとともに、本年三月三十一日に暫定税率の適用期限が到来する百九品目のうち九十一品目についてその適用期限を延長することといたしております。 　第二は、本年三月三十一日に適用期限が到来する重要機械類や脱脂粉乳等の暫定関税免除及び関税還付制度の適用期限を今後さらに一年間延長するほか、新たに農林漁業用重油の暫定関税免除制度の対象となるＡ重油の範囲を実情に即応するよう調整するとともに、関税納付済みの原油等より製造された揮発油をアンモニア系窒素肥料の原料として使用した場合には、その揮発油が負担していると認められる関税を還付することといたしております。 　第三は、身体障害者用に特に製作された器具等について関税を免除することとし、また、教育用の撮影済みフィルム、スライド、レコード、録音済みテープ等を特定用途免税の対象とすることといたしております。 　第四は、輸入の許可を受けた貨物が、許可後引き続き保税地域または税関長の指定する場所に置かれている間に、災害等により滅失、変質、損傷した場合には、その関税の全部または一部を払い戻すことができることといたしております。 　第五は、最近における外国貿易の実情に顧み、新たに開港として相生港及び大分港を指定することといたしております。 　第六は、船用品及び機用品の積み込みの場合の手続の簡略化及び戻し税制度の手続の簡素化をはかることとするほか、原産地虚偽表示の防止に関するマドリッド協定の改正に伴い、関係規定の整備を行なうことといたしております。 　本法律案につきましては、去る二十三日、質疑を終了いたしましたが、本案に対して、山中貞則君外二十三名より修正案が提出いたされました。 　修正案の内容は、最近輸入トウモロコシを原料とするコーンスターチの生産が急激に増加し、国内のカンショまたはバレイショでん粉との間に競合関係を生ずるに至り、国内のイモの生産者及びでん粉加工業者が苦況に追い込まれている状況にありますので、現在一〇％の関税を課しているトウモロコシについて、関税割り当て制度を採用し、第一次税率一〇％、第二次税率二五％の関税暫定措置を、昭和四十二年三月三十一日までの二カ年間を限り実施しようとするものであります。 　なお、コーンスターチ用トウモロコシの輸入につきましては、一次税率による割り当て量を、今後二カ年間を限り製品換算で十八万トンとすることに、大蔵、農林両省間において覚え書きが取りかわされております。 　次いで、本案並びに修正案に対し、日本社会党を代表して有馬輝武君が討論を行ない、修正案の意図する方向において異論はないが、コーンスターチの生産が急速にふえている趨勢にかんがみ、第一次税率一五％、トウモロコシの輸入割り当て数量は十五万トンが適切であるとして、反対の意見を表明いたされました。続いて、修正案並びに修正部分を除く原案についてそれぞれ採決いたしましたところ、いずれも多数をもって可決し、本案は修正議決となりました。

○議長（船田中君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 　　　　　————◇————— 　日程第六　住宅金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（船田中君）　日程第六、住宅金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。

○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。建設委員長森山欽司君。 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　〔森山欽司君登壇〕

○森山欽司君　ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近の住宅金融公庫の貸し付けに対する要望等にかんがみ、公庫の業務範囲を拡大して、実情に即した貸し付け制度にする等を目的とするもので、おもな内容は次のとおりであります。 　第一に、公庫の貸し付けを受けて住宅を必要とする者に住宅を建設して、賃貸し、または譲渡する事業を行なう者の範囲が、会社その他の法人であったのに、個人でも行なえるものとした。 　第二に、公庫は新住宅市街地開発事業またはこれに準ずる政令で定める事業について、土地の取得造成資金を貸し付ける場合には、学校施設で政令で定めるものの建設に必要な資金をあわせて貸し付けることができるものとした。 　第三に、公庫の貸し付けを受けて建設される賃貸住宅また分譲住宅その他の住宅で、政令で定めるものと一体として建設される中高層耐火建築物等内の店舗、事務所等の貸し付け金の限度を引き上げるものとした。 　第四に、土地または借地権を有する者が、住宅を必要とする者に対し、賃貸しまたは譲渡するため、中高層耐火建築物等でその全部が住宅であるものを建設する場合には、その貸し付け金の限度は、建設費のほぼ全額とすることができるものとした。 　第五に、公庫の貸し付けの対象となる住宅の床面積及び建設費の制限を除くものとした。 　第六に、公庫の理事の定員を一人増員し、六人以内としたことであります。 　本案は、去る二月十一日本委員会に付託され、その間、慎重審議いたしましたが、その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。 　かくて、三月二十五日、本案に対する質疑を終了し、討論を省略して直ちに採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　右、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（船田中君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　————◇————— 　日程第七　電力用炭代金精算株式会社法の一 　　部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（船田中君）　日程第七、電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。

○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。炭対策特別委員長加藤高藏君。 　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　〔加藤高藏君登壇〕

○加藤高藏君　ただいま議題となりました電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律案について、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、第二次石炭鉱業調査団の答申に基づく石炭対策の一環として提案されたもので、石炭鉱業の現状に対処し、企業収支の改善をはかるため、炭価の引き上げを行なうこととなり、特に需要部門の大宗をなす電力用炭についての炭価引き上げを実効あらしめ、あわせて石炭供給の円滑化に資する目的をもって現行の電力用炭代金精算株式会社を改組し、その機能を強化しようとするものであります。 　そのおもな内容は、電力用炭の価格の安定と供給の円滑化等をはかるため、名称を電力用炭販売株式会社に改め、従来の電力用炭代金の一手受け渡し事業を廃止し、それにかえて電力用炭の一手購入及び一手販売に関する事業を行なわせることとし、この間、電力会社間の炭価引き上げ幅を調整しようとするものであります。 　さらに、石炭供給の円滑化に資するための業務を加えたほか、政府出資限度額の引き上げ、当該会社の取締役の増員等を定めたものであります。 　本案は、去る二月二十二日当委員会に付託され、同月二十四日櫻内通商産業大臣より提案理由の説明を聴取し、自来、数次にわたり慎重な審議を行ない、昨三月二十四日、質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（船田中君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　————◇————— 　日程第八　医療金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（船田中君）　日程第八、医療金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。

○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。会労働委員会理事井村重雄君。 　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　〔井村重雄君登壇〕

○井村重雄君　ただいま議題となりました医療金融公庫法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、改正の要旨は、医療金融公庫は、昭和三十五年設立以来、その業務量が年々増加の一途をたどってきましたので、今回、従たる事務所を設置するとともに、理事の定員を一名増加することができることといたすものであります。 　本案は、去る二月八日本委員会に付託となり、三月二十四日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（船田中君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　————◇————— 　日程第九　国立学校設置法等の一部を改正す 　　る法律案（内閣提出）

○議長（船田中君）　日程第九、国立学校設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　　　　—————————————

○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。文教委員長渡海元三郎君。 　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　〔渡海元三郎君登壇〕

○渡海元三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過とその結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨は、第一に、宮城教育大学を創設すること、第二に、北海道大学ほか十一国立大学に薬学部ほか十六学部を設置すること、第三に、室蘭工業大学ほか七国立大学に大学院を新設すること、第四に、静岡大学に電子工学研究所を付置すること、第五に、釧路工業高等専門学校ほか六国立工業高等専門学校を増設すること、第六に、埼玉大学の工学部、宇都宮工業短期大学及び図書館短期大学付置の図書館職員養成所を廃止すること、第七に、国立工業教員養成所の卒業者は大学に編入学することができること、第八に、この法律は、昭和四十年四月一日から施行すること、ただし、神戸大学の農学部及び長崎大学の工学部の設置規定は、昭和四十一年四月一日から施行すること、その他所要の規定を整備することであります。 　本案は、去る二月三日内閣から本院に提出され、同日当委員会に付託となり、二月十日政府より提案理由の説明を聴取いたしました。以来、慎重に審査いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。 　かくて、三月二十四日、本案に対する質疑を終了し、討論を省略して直ちに採決に入りましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決されました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（船田中君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　————◇————— 　文部省設置法の一部を改正する法律案（内閣 　　提出）

○海部俊樹君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　すなわち、この際、内閣提出、文部省設置法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○議長（船田中君）　海部俊樹君の動議に御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。 　文部省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。閣委員長河本敏夫君。 　　　　————————————— 　　〔報告書は会議録追録に掲載〕 　　　　————————————— 　　〔河本敏夫君登壇〕

○河本敏夫君　ただいま議題となりました文部省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨は、文部省の所轄機関として国立社会教育研修所を設置すること、文部大臣の諮問機関として臨時私立学校振興方策調査会を設置すること、定員を三千八百四人増員すること等であります。 　本案は、一月三十日本委員会に付託、二月四日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、本日、質疑を終了、討論もなく、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（船田中君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　————◇—————

○議長（船田中君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後二時三十五分散会 　　　　　————◇————— 　出席国務大臣 　　　　　　　　大　蔵　大　臣　田中　角榮君 　　　　　　　　文　部　大　臣　愛知　揆一君 　　　　　　　　厚　生　大　臣　神田　　博君 　　　　　　　　通商産業大臣　　櫻内　義雄君 　　　　　　　　運　輸　大　臣　松浦周太郎君 　　　　　　　　建　設　大　臣　小山　長規君 　出席政府委員 　　　　　　　　農林政務次官　　舘林三喜男君 　　　　　————◇—————