商工委員会 第17号

○内田委員長　これより会議を開きます。 　鉱業に関する件について調査を進めます。板川正吾君。

○板川委員　私は、本日二つの問題について質問したいと思います。第一点は、不良ガソリン取り締まりの問題、第二点はシェル、昭石の外資提携問題に関する件、この二つをひとつ質問いたしたいと思います。 　まず第一に不良ガソリン問題を取り上げます。昨年八月に全国的に、ガソリンスタンドで販売しておるガソリンの試買をして検査をいたしました。その結果は当委員会に報告をされましたが、その後、三十九年の十一月にも同様の試買、いわゆる試みに買ってそれを検査する、そういう検査をやったと伝えられております。それから最近では、東京都で二月二十六日ですか、百六十五店にわたるいわゆる抜き取りガソリンの検査をやった、こういうことが新聞で報道されておりますが、この昨年十一月及びことしの二月二十六日に検査をした結果について報告をしていただきたい。

○大慈彌政府委員　お答えいたします。不良ガソリンの試買でございますが、昨年夏にいたしましたのは、先生御指摘のとおりでございます。十一月に第二回の試買をやりまして検査をしたわけでありますが、このときは、第一回に百五十社調べましたうち、成績のよくなかったものが十三社でございまして、その十三社につきまして再検査をするということで、十一月に調べたわけでございます。その場合、十三社に関連のある同一系列のもの、そういうものも含めまして、十九社につきましてあらためて試買するということにいたしたわけでございます。その十九社のうち、あまりよくないというのが六社、二度目にも出た、こういう状況になっております。それから二月にやった、いま御指摘がございましたのは、私のほうでやったものではございませんで、組合のほうでやったものだと思われます。

○板川委員　組合でやったのは、後日ひとつ組合から資料をとっていただいて、参考に報告をしてもらいたいと思いますが、とりあえず昨年八月にやった後、第二回に行なわれた十一月の検査の結果について質問いたしますが、昨年八月、第一回で百五十社中十三社ですか、悪いということで、この第一回の後どういう指導、措置をとったのですか。

○大慈彌政府委員　第一回の結果あまり成績がよくなかったというものに対しましては、元売り店とそれから全国石油商業組合連合会、この全石連に対して警告をいたしております。

○板川委員　第一回の結果不良品を販売しておった会社に対して、元売り及び販売店の全石連に対して厳重な注意をしたと思うのです。その厳重な注意をしたにかかわらず、今回第二回目に不良なものを売っておった十九社ですかにしぼって再び検査をしたら、どの程度のものが悪いのですか。六社が悪いと言っておりますね。前回私が問題にしたときに、この検査の結果は、よしあしにかかわわず公表したほうがいいじゃないかということを要求をしたのですが、今回これを公表する意思がありますか。私は公表すべきではないかと思うのですが、どうですか。

○渡邊（喜）政府委員　この間じゅう試買した結果を見てみますと、最近ガソリンの規格が非常によくなっているという事実があります。そしてその非常によくなっているものと比較しますと、確かにいろんな意味において劣っている。ただＪＩＳ規格というのが、これは私は政府が相当権威を持ってきめているものではないかと思う。これは通産省のほうからお答えがあると思いますが、いままで調べた結果は、ＪＩＳ規格に比べると、ＪＩＳ規格よりはいわゆる不良ガソリンといっているものははるかにいいのです。となりますと、ＪＩＳ規格より優良なものであるが、ただだいぶ売られているものに比べれば落ちているというわけなんですから、ＪＩＳ規格を越えているものであれば、いますぐそれを、これは不良ガソリンだときめて公表するということについては相当慎重に考えるべきものじゃないか。事の起こりは、ある自動車会社から新しいカーが入った、それが何カ月か使ったら動かなくなった、ＪＩＳ規格以上のものを使っていればそういう事実は起きようがないわけですから、いままでのような一般調査ではなしに、もう少しそうした事実のほうを種にして——ゴム質の含有量が相当多かったんじゃないかというような話もちょっと聞いていますが、ＪＩＳ規格以上のものであると、ちょっとそんなことが起きるのはおかしいですし、ＪＩＳ規格でそういうことが起きるなら、ＪＩＳ規格そのものが検討されるべきじゃないか、こういうような問題がありますので、いまのお話の、これは不良ガソリンだ、いわばわれわれが相当警告を発したとかなんとか言っているものもみんなＪＩＳ規格以上なんですから、その限りにおいて、公表するとかなんとかいうことについては相当慎重を要するのではないか、こう考えております。

○板川委員　ＪＩＳ規格問題は、やはり前回の委員会で私が取り上げたのです。いまのＪＩＳ規格は国際水準からいっても甘くできている。甘くできているから、灯油をまぜてもわかりにくいような形になっておる。そこで通産省はその後ＪＩＳ規格の改正をしようという形でいま検討中です。しかし実際の通産省の指導としては、いわゆる並みガソリンというのはオクタン価が八五以上にすべきだ、こういうことを指導の基準としてすでに各業界にはっきり申し入れてあるはずなんです。ですから、オクタン価が八五以下のガソリンというものは通産省の指導方針に反していることなんです。こういう点で間違いありませんか、鉱山局長。

○大慈彌政府委員　ガソリンの性質につきましては、今回は、オクタン価とそれからそれ以外にも実在のガム質とがそのほかの性能も一考えましたが、オクタン価に関する限りは先生の御指摘の八五以上ということで、それ以下のものをあまり品質がよくない、こういうことにしたわけでございます。

○板川委員　今回は、オクタン価も実在ガム質の検査も、それから分留性状して一定の温度に何％抽出されるという試験をしておるのですね。それからいうと、今回やはり相当な灯油がガソリンの中に入っているということは明らかじゃないですか。そこで前回悪かった中で、聞くところによると、東亜石油は近藤社長が関係者を全員集めて、不良ガソリンを売るということは当社の非常な不名誉だということできつい指示をしたために、今回の検査では東亜石油関係は全部規格より優秀なものが売られているということがはっきりしておるんじゃないですか。そうすると、そういう、不良ガソリン防止のために元売り業者自身が責任を持って徹底的に不良ガソリンを追放しようという中に、前回も悪質であったが、今回もその通産省の指導を聞かずに明らかに灯油をまぜている、こういうものがあったら、私は、それはそれで事情を発表するのがほんとうじゃないか、いいところも発表し、悪いところは悪いで発表することはやむを得ないんじゃないか、こう思うのですが、どうですか。

○大慈彌政府委員　発表の問題でございますが、一つは、先ほど公正取引委員長からお話のございましたように、ＪＩＳ規格から見れば合格しているというのが一つでございます。それから名前を公表することによって、実際のガソリンスタンドなり販売店が営業が停止になるというぐらいに非常に強い影響が出るということでございますと、私たちもそれを考慮しなければならない、こういう懸念から、指導は強くいたしますが、発表はいままでは差し控えてきたわけであります。現に今回の六社についても、元売りのほうを強く指導しましたために、その系列からはずされたというような社があるようでございますので、業界内部の問題ということで、販売店なり元売りのほうに厳重に警告することによって改善をはかっていきたい、今後も引き続きこういうことを繰り返していきまして指導していきたい、こういうふうに考えております。

○板川委員　前回やった結果、元売り会社が不良販売店に対してどういう措置をとりましたか。前回悪いのが十三社、それに対してどういう措置をとったのですか、元売りとしては。

○大慈彌政府委員　元売りによってそれぞれ違いますが、元売りには、十三社の中に一社だけではなくて一社以上というのもございましたが、販売店によっては非常に改善された。それから販売店によっては第二回の試買にもまたひっかかった、こういうふうな状況でございます。したがいまして、元売りとしては、社によって相当違いますし、先ほど社長みずから販売店を呼んで指導したというお話もございましたが、そういう事例もございますが、それぞれ改善に努力をいたしておると考えるわけであります。

○板川委員　いま局長、前に発表すると、その販売店を元売りが首にしたということもあって、生活権を奪うのじゃないか、こういうような心配があるために発表は問題だということを言われておりますが、その点は、確かに不良ガソリンを売ることは問題ですが、しかし一回売ったからといって、それを取引を停止したり、一切、雇用条件なら解雇するという形までの処罰はちょっと行き過ぎじゃないかなと思うのです。われわれも、それはけしからぬとは思いますが、特に最初の場合に、取引を一切停止するというまではちょっと行き過ぎじゃないか。やはり東亜石油の近藤社長のように、関係者を呼んで、今後は絶対するなという形で、やるほうが穏当じゃないかと思うのです。しかし、それが常習犯で、今後も再三繰り返すなら、私は、その元売り会社としては自分のブランドで売るのですから、お客さんに責任を持てないという意味で、どうか他の会社からとってくれと言うこともやむを得ない、こう思うのです。しかし、初回からそれを首にするのは気の毒じゃないかな、行き過ぎじゃないかな。常習犯ならこれはやむを得ないと思うのです。特に、前回悪くて今回悪いというのが、関東で一店、名古屋で一店、関西で非常に多いのですが、関西方面はどうもそういう面では不良ガソリンが横行しているという形じゃないかな。どうですか。

○大慈彌政府委員　地区的には関東が一社、それから名古屋が一社、大阪が四社で、いま御指摘のとおりであります。

○板川委員　少なくとも、前回悪くて警告を受けて今回悪いという販売店の名前は発表してもいいんじゃないか、どうですか。こっちが発表してもいいんですよ。

○大慈彌政府委員　この六社でございますが、このうちの大阪の二社につきまして、先ほど申し上げましたように、元売り関係は一応切った——切ったといいますか、その系列から除外した、こういう状況でございます。したがいまして、これに追い打ちをかけて、いま発表するということはいかがかというふうに考えております。もう一度強く指導したほうが穏当ではあるまいかというふうに考えております。発表をいたしまして、切るといいますか、経営権の問題になりましたときに、これはまた助けてくれということを私のほうで元売りにお願いするというようなこともおかしなことになりますし、極力指導はさせていただきますが、そういうことで御了解いただきたいと思います。

○板川委員　前回不良ガソリンを売って注意をされて、三月後に調査をしたらまた同じことをやっておるというのは、これはちょっと悪質だね。最初の場合には、私も、従来そういうものが、ある意味では慣行として行なわれておったようですから、いたし方ない、目をつぶるとしても、二回目の検査で同じ注意を聞かずに灯油をまぜて売っておるというようなことであるならば、これは公表されてもしかたがないと思うのです。もしなんだったら、私のほうで発表してもいいが、ひとつ公表するような措置をとってもらいたいと思うのです。 　それから、ガソリンの規格が国際水準から見て日本は甘い。甘いから灯油をまぜてもわからないような形になっておるのです。だから、これは分留性状の指数からいっても、オクタン価からいっても、国際水準より甘い。ガソリンは、今日もう国際商品ですから、国際水準に規格を改正しろということを、この前私言っておるのですが、いつごろ改正になりますか。

○大慈彌政府委員　ガソリンの日本規格の問題でございますが、ただいま検討いたしておりますが、五月ごろの告示になる予定と聞いております。

○板川委員　公取委員長もひとつ、今度ガソリンの規格が正式に変わります。並がオクタン価八五以上、ハイオクタンが九五以上、こういうことになります。そういう規格を改正した後、もしこういうことがあったらば、即刻厳重な措置をとるような心がまえを持っていただきたいと思うが、どうでしようか。

○渡邊（喜）政府委員　私は正直言いまして、第一回の調査においても、ＪＩＳ規格以下で悪いガソリンがあるとすれば、それはもうすぐ不当表示防止法ですか、あれによって措置をするつもりでいました。ところが、だんだん聞いてみますと、ＪＩＳ規格よりは上なんです。そうなりますと、どうもちょっとわれわれのほうで——私のほうは通産省でもって行政指導する立場に比べますと、はるかにやかましいといいますか、権威があるといいますか、そういったような立場にありますから、これはもうけしからぬといって、罪というほどでもありませんが、そうしたレッテルを張るわけなんですから、そうなると、ＪＩＳ規格より上だというと、私のほうですぐ措置するのはどうかというようなことで、先ほど申しましたような結論を持っておるわけです。しかし、ＪＩＳ規格が改正されまして、今度出てくるものがＪＩＳ規格以下であるということになれば、これは明らかに不良ガソリンということでレッテルが張られますから、そういった場合には、私のほうとしては、法に従って厳重な措置をするという気持ちは持っております。

○板川委員　では、以上をもって不良ガソリン問題は打ち切って、今後なおさらに、先ほど局長も言いましたように、各地で試買検査をして、不良ガソリン問題を取り締まってもらいたい。そうして消費者が安心して、ガソリンはガソリン、並は並、ハイオクタンはハイオクタンとして、看板に偽りのないような品物を消費者に供給するように取り締まってもらいたいと思います。 　そこで、次のシェルと昭石問題について伺いますが、昭石とシェルとの提携の基本契約というものは、公取委員長、どういうふうになっておりますか。この前は突然の質問であったために十分な回答がなかったんですが、私の調査によると、二十七年の十二月一日でいわゆる第三次協定というのが成立した。その第三次協定成立の前に覚え書き交換ということがあったと思います。覚え書き交換をして、それぞれの社内の手続を経て二十七年十二月一日に協定になった、こう思うのです。それによると、シェルは昭石に対して五〇％の資本参加をする。そうしてシェルは昭石の使用原油の全量を供給する、これが第二です。第三は、昭石は供給を受けた原油の半分を日本シェル石油のために受託精製する、こういう三つの条件で協定をされて、それが今日に至っておると思うのですが、いかがですか。

○渡邊（喜）政府委員　二十七年の基本契約の骨子は、大体といいますか、お話しのとおりのものと思っております。

○板川委員　それが今日に至っていることは間違いないですね。私、公取に資料として提出せよと、こういうことを要求しているにかかわらず、資料としては出ないから、こっちの資料で申し上げたのですが、それが今日同様の契約が生きておる、継続されておる、こういうことでいいですね。

○渡邊（喜）政府委員　二十七年の後におきまして、この基本契約が他の会社の場合に比しまして不利な状況になっているということで、シェルと昭石との間で数次にわたって改定契約をする、それでシェルのほうもある程度それに応ずるかのごとき——というのは少しあれですが、応ずるような態度を示し、そして交渉がずっと続けられてまいりましたが、その間において人事の問題とかいろいろな問題がからみ合いまして、あるときは順調に進んでいたやつが停滞したとか、そして現在なおその改定について交渉中であるというふうな事実は、これは別途ございますが、まだその改定自身が話し合いがついたということは聞いておりませんから、したがいまして、その改定の話は、シェル側にも改定していいという気持ちがあるという話は聞いております。しかし、話がついておりませんから、そうなれば二十七年の基本契約というものが基本的にはそのまま続いている。もちろん話のついた分も、まあ基本契約の内容とは別でしょうが、たとえば日本シェルから昭石が精油の委託を受けている、これは御承知のとおりだと思いますが、その精油委託における精製量、こういったような問題自体については、これはその後改定が行なわれている、昭石のほうに有利な意味において改定が行なわれているというものはありますが、基本契約自体は、先ほど申したようにシェルのほうでも一応受けて立つような意向は示しておりますが、その後御承知のようにいろいろな人の問題がだいぶからんでおりましたので、順調に進んでない。ただ、最近におきましては、だいぶシェル側の意向が人事の上に反映しているがゆえに、昭石との間の交渉も相当違った角度でもって進んでいるというふうに見ております。

○板川委員　この前二月十二日に取り上げたら、二月十三日に発表されて、まあ原油の代金を九十円引き下げるとか、あるいは精製費を二百円引き上げるとか、こういうようなシェルと昭石との問題で、若干条件が緩和されたというようなことが出ております。しかし、これはもう昭石をシェルがある程度乗っ取った後の話であって、これは自分のものになれば条件を緩和するのはあたりまえだ、こう思うのです。私がきょう問題にしたいのは、外資提携による石油精製会社と五〇対五〇の資本、五〇％の資本参加をするために一〇〇％の原油を引き取らなければならないという基本契約に私は問題がある、こういうことを私は特に申し上げたい。なぜかというと、この五〇％資本提携をしたために一〇〇％の原油がひもつきになった会社の昭石、その他もありますが、一応昭石と、それから出光興産、これは外資から金を借りていますが、ひもつきではない。この出光興産との原油の価格、ＦＯＢ、すなわち船積み価格をこの数年間比較してみたのです。そうしますと、昭和三十五年では、年間引き取り量の単価を比較しますと、バーレル当たり昭和石油がシェルから買うのが一ドル七十三セント、これに対して出光が買ったのが一ドル三十三セント、こういうことになります。それから昭和三十六年、全量の単価を比較すると、昭石の一ドル五十八セント、出光が一ドル二十五セント、昭和三十七年は、昭石が一ドル四十六セント、出光が一ドル二十七セント、昭和三十八年は、昭石が一ドル四十六セント、出光が一ドル三十三セント、昭和三十九年の上期が、昭石が一ドル四十一セント、出光が一ドル四十一セント、大体昭和三十九年上期から同じような価格になり、昭和三十九年−十二月間の三カ月は昭石一ドル三十九セント、出光が一ドル四十二セント、逆に出光のほうが若干高い。そしてボーメで出ている規格を見てもそうは違わない。そうすると、昭和三十八年度までは、明らかにひもつきでない出光から比べれば昭和石油というのは非常に高い原油を買わされておった。そしていよいよシェルが昭石に乗り込んで支配権を確立するということになったら、大体そうは違わなくなっておる、私の調査によるとこういうことなんですね。そうすると、昭石が今日経営不振だ、経営不振のためにシェルから外人社長、会長が乗り込む、こういう形になっておる。その経営不振の原因はどこにあるかといえば、一〇〇％のひもつき原油を買わされておったところに——これ全部と言いません。経営者の不手ぎわもあるかもしれません。しかし大部分はそういうところに原因かあったのではないか、こう思うのですね。この前も私は強調しましたけれども、昭和二十七年当時はまだ石油市場というものは安定しておりませんから、安定供給を一〇〇％確保してくれるというならありがたいということで、当時の契約としてはやむを得ないでしょう。しかし今日は、出光の実績が示すように、石油市場というものは買い手市場になりましたから、どこからでも買えるということになっておる。そうすると、この一〇〇％買わなくちゃならぬというひもつきは、私は今日では独禁法のいう不公正な取引を強いものが弱いものに押しつけておるという形の、独禁法違反の行為ではないか、こう思うのですが、公取委員長はどうお考えですか。

○渡邊（喜）政府委員　シェル対昭和石油、それからほかの外資提携をしている会社とその原油会社との協約の内容を見ますと、シェルの場合においてかなり窮屈なといいますか、同じ一〇〇％契約といいましても、ほかの場合においてはもっと緩和された条項が入っている。特に価格の点等において緩和された条項が入っている。シェルの場合におきましては、わりあいにすぱりとそれだけになっているというような点が違っているという意味において、昭和石油が経営不振の一つの原因か——それが結果的には、少なくとも従来は外資の制肘を受けなかった出光に比べて不利な条件になっていた。正直にいいまして、他の会社の原油関係につきましてはリベートとかいろんな関係もあるらしゅうございまして、いまの段階において、私のほうはそれに突っ込んで調査をするということもちょっとできかねますので、一応の話を聞きにいったところでは、みんな秘密だといってよくわかりません。ただ正直いって、われわれが外から見たところでは、どうも昭和石油自身が相当不利な状況にあったんじゃないかということは一応推定はできます。したがって、板川委員が言われているように、昭和石油の業績不振の原因が、一部にはそうした高い石油を買わされたといいますか、買ったといいますかわかりませんが、要するに買っていたことによるということは、私もあったんじゃないかというふうに思います。一〇〇％特定の原油会社から買わなきゃならぬという契約自身がすぐに不公正取引に当たるかどうか。この契約は、できた当時は、どちらかといえば原油確保のほうが中心だった。したがって売り手のほうが強かったわけです。売り手のほうが強かったといいますか、むしろ買手としてはありがたかったという時代の契約が、現在においてはむしろ買い千のほうがフリーハンドがほしいという状態になっている現状まで続いているというところに実は問題があるわけでございますが、これをもってすぐ不公正取引といえるかどうかということにつきましては、実は委員会の内部でいろいろ話はしておりますが、委員会としてはまだ結論を出しておりません。いろいろ議論があるところでございまするので、すぐこれを不公正取引ときめつけるまでの結論にはなってないというのが現状でございます。

○板川委員　公取委員長、私の考え方をずばり言いますと、過去は岡いません。今後は、五〇％資本参加の場合には、基本契約としては五〇％の原油ということで、契約上五〇％の原油購入のひもをつけられてもやむを得ない。しかし、あとの五〇％は自主的に話し合ってきめる。きめた結果一〇〇％になるという、それはしかたありません。しかし、基本契約が五〇％資本参加で一〇〇％買えというのは、今日の段階では、私は不当な、不公正な取引だと思うのです。ただ、たとえば五〇％資本参加で一〇〇％取るんだ、五〇％が基本契約で、あとの五〇％を取るんだというときに、たとえば、その相手会社から安い金利の金を借りる、特に安い金を。それから、それに見合って、じゃ一〇〇％取りましょう、こういうことであれば、その結果として一〇〇％取ることを私どもは反対する理由はない。反対しているんじゃないんです。しかし、基本契約としては五〇％の場合には五〇％とうたうべきが普通じゃないだろうか。それで、シェルから昭和石油に貸しておる金の金利が他社と比較してどの程度かと思って実は検討したのです。そうすると、昭和三十一年と三十三年にシェルから借りたのが十六年の期限で四・五％。しかし、その前後ほかの会社と比較しますと、昭和二十六年に、興亜石油がカルテックスから借りたのが年率四％。日本石油がカリフォルニア・テキサス・コーポレーションから借りたのが年率四％。東亜燃料がスタンダード、興亜石油がカルテックス、日本石油が同じくカルテックスですが、これが昭和二十七年にそれぞれ借りておりますが、いずれも年率は四％です。昭和石油とシェルとの関係は、昭和三十一年からそういう金を借りたのができたのですが、これが四・五％。その後においても、三十六年に出光興産がエッソから借りておるのが四％。三十七年に東亜石油がガルフから借りておるのが四・五％。こういうことを考えると、ひものつかないところに比べ、ひもがついたために特に金利が安いということはないようです。それは条件が多少長かったりいたしますが、そのために特に金利が安いということはない。私は、一〇〇％取るために金利がうんと、安くなるとか、ほかの利益があるというなら、それはいいと思うのですが、若干の差はあってもそれほどの差はないということになると、どうも五〇％出資一〇〇％原油ひもつき引き取り、こういう契約は今日の段階では妥当じゃない。だから、即刻委員長としてここで答弁できなければ、委員会にかけて結論を出してもらいたいと思うのです。私から言うまでもなく、独禁法六条では「事業者は、不当な取引制限又は不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をしてはならない。」ということをいっておるのです。だから、私は、当然この問題を委員会で議題として結論を出してもらいたいと思います。で、過去は問いません。過去は問いませんが、今後はこうあるべきだということで委員会としての結論を出してもらいたいと思うのですが、公取委員長の見解はどうですか。

○渡邊（喜）政府委員　六条の点はお話しのとおりですが、今度は不公正取引の内容という問題になりますと、二条の定義あるいはそれを受けたいわゆる一般指定の問題になってくるわけでして、この場合における関係は売り手と買い手というような問題になりますので、いまのそうした出資関係を優越したものになるかならないかという点などが議論の余地として残っているわけでございます。で、今後の問題については、お話しのように出資以外にやはりそうした長期の貸し付けという問題が一つのファクターに働くということは私も考えておりまして、この点は板川委員も同様な御意見のようでございます。で、この場合において比較すべきのは、他の外国会社との取引における金利、これも考えなければなりませんでしょうが、あるいは国内において借り入れた場合における金利というものとの比較などもやはり問題になる一つのものじゃないかというふうに思っております。私もこういう全量引き取りの基本契約というものが独禁法の不公止取り引きに該当する該当しないという問題は抜きにして、少し、石油会社としてはあまりにどちらかというと縛られ過ぎている規定だということ自身については、私は全然同感であります。それで、今後の問題としては、一つは独禁法の問題もありますが、外資法の問題もあるわけですから、やはりあまりこういうふうな縛られた基本契約というものについては、これは好ましくないものとして、政府としてもっと手を打つべきじゃないか。よしそれが独禁法の規定に抵触するしないに疑問があるとしても、もっと考えるべきじゃないか。この点も実は私も同感でございます。ただ、不公正取り引きに当たるかどうかという問題になると、不公正取り引きというもの自体が非常に、法律の、あるいはそれによる一般指定とか、いろいろなものの中のワクの中に入りますから、そこでわれわれのほうも議論をしておりますが、なかなかまとまりかねているというわけでございます。といって、別に結論を出すこと自体について、私ちゅうちょしているわけではございませんが、過去において何回か議論したという話も聞いておりますので、しかもそれが結論を委員間でよう出さなかったといいますか、多数決でやるというのもいかがかというような問題もございますので、お話しの点につきましては、私のほうとしても検討してみたいという気持ちでございますが、どうも審決とかなんとかいうことならわれわれのほうもすぐ多数決で結論を出しますが、みんなが十分納得するような結論を出したいという意味において、議題として取り上げることにちっともちゅうちょいたしませんが、結論を出すことについては、過去においても結論が出なかった問題でございますので、多少時間をいただきたいというふうに考えております。

○板川委員　独禁法で取り上げて、審決という正式な方法もあります。しかし、もう一つの方法は、前の佐藤委員長がちょいちょいやった委員長談話という考え方もあるわけですね。だから、どうも私が公取にこの問題の資料を要求すると、公取の態度というものはいつも逃げ腰で、国際石油についてはさわらぬ神にたたりなしというようなかっこうで、逃げ腰で、資料なんかも請求しても、どうもあんまり十分な資料を出さないで、何か公取委員長は最近は非常に弱腰で、佐藤内閣になったらがらりと変わっちゃって弱腰だなんていう説もあるわけですが、そういうことがあってはどうもならないと思うわけで、政府で結論を出せという前に、私はこの問題は公取で先に結論を出すべきだと思うのですね。そのための公正取引委員会という機能じゃないですか。政府が出す前に、公取委員会としてはかくかくだという独立した見解を、政府の意思にかかわらず発表することが、政府の意思を決定させることになるのじゃないですか。私は、この問題はそういう意味で公取が、何もいまここで直ちに回答しろということじゃないのですから、委員会で正式に議題として十分な審議をして、そうしてその結果の結論を、ひとつ国民が納得するような結論を出してもらいたい、こう思うですが、いかがですか。

○渡邊（喜）政府委員　私は、いわゆる国際石油カルテルの問題については非常に興味を持っております。もしそういう問題があり、したがって日本の独禁法に触れるというような問題があれば、これはむしろ私は進んで取り上げたい気持ちでおります。ただしかし、正直いいまして、これは各国がやり、アメリカなどもやりまして、なかなか資料が集めにくくて、そうして途中で捨てちまったという問題であります。最近はＯＥＣＤのアンチトラストのエキスパートの会議でもこんな問題について一応の話題にしております。なかなか一国だけでやり得る問題というふうには思っておりません。それだけに、やはり相当のプロセスがあって、初めてある程度の手が打てるのじゃないか、したがって、いわゆる国際石油カルテルというのはあるかないかということ自体もまだ私のほうとしては言えないわけですが、そういったような話について私のほうでよけて通っているというつもりは全然ございません。ただ、問題のむずかしさのゆえにそう簡単に手はつかぬ問題であるということ、だけでございます。資料などにつきましても、私のほうとしては、われわれのほうに出ている国際契約とか、そういうものについての資料を国会に提出することについて、別に何らちゅうちょしているわけではございませんで、あるいは事務のほうの行き違いから提出がおくれているものもあるかもしれぬ。そういうものがあれば、われわれのほうとしては進んで提出するつもりでおります。佐藤内閣になりましたからといって、公取の姿勢が変わるべき性質のものでもありませんし、私は変わったと思っておりませんが、皆さん方の目から見て変わったというふうに映るなら、これは私は大いに反省したいと思っております。それから最後の、いまの不公正取引に該当するしないという問題については、一体その優越した地位というものをどういうふうに考えるかといったような問題がありますので、従来議論があったというわけでございますが、公取としましてのそうした件等については、私どもとしまして、これを取り上げることにはちっともちゅうちょしているわけではございませんので、ただ念のため申し上げたのが、先ほどのとおり、過去においてもやっているのだけれども、なかなか委員全体の一致した意見が出なかった。一致した意見が出ればいわゆる委員長談話でも何でもやれますが、審決のようなものであれば、これは多数決、可否同数ならば委員長の決するところによるというわけですが、そういったようなものでございませんので、できればやはり委員の一致した意見としての結論を出して、そうして一つの態度表明をしたい、こう考えておりますものですから、多少そこに時間のかかることを御了承願いたい、これが先ほど来申し上げていることであります。

○板川委員　国際石油資本のカルテルを日本の公取委員長が解明するというのは、これはむずかしいと思いますよ。まあ、そこまでは要求しているわけではございません。ただ、昭石とシェルとの関係を分析すると、あるいはそういう点が多少片りんがわかるかもしれませんが、それはそれとして、昭石とシェルの問題は、これは国内のことですから、必要があれば、アメリカの裁判所じゃないけれども、日本の社長でも独禁法審理のためにアメリカに来いと言うでしょう。ひとつ公取の権威のために、シェルの責任者でも東京へ呼んで、ひとつ事情を聞くなりして取り組んでもらいたい、こう思うのです。 　それから、優越した地位を利用してそういう不当な契約を押し付けるということが不公正取引かいなかという問題だが、まあ五〇％資本を持って、お互いに五〇、五〇ですね。そうして日本で商売するのですね。その場合には、地元に敬意を表して、普通ならば社長なり会長なりというのは日本人にまかして、まあ、商売をさしてもらうのですから、利益があがればいいですから、実際的には、経営のさいはいというのは日本人が持つというのが従来の状態です。ところが昭石の場合は、逆に外人の社長さんあるいは会長さんである、こういうふうにできておる。これは外資提携の石油会社の人に聞けばわかりますが、日本が対等だということはまず言えないのじゃないですか。それはいまならたいへんそういう地位が改善されたけれども、昭和二十七年ごろからいえば、完全に向こうの言いなりじゃないですか。とにかく安定供給を確保してもらえば一番いいことだったですから、そういうとき、優越した地位というのは私当然あると思うのです。それが今日続いておるなら、そして続いておったためにこの数年間問題があったとするなら、それは優越した地位を利用して結んだそういう契約は好ましくないという結論は出るのじゃないでしょうか。同時にそれは、そういう形のものは、今後はそうすべきではない、こういう結論は、私は当然出るだろうと思うので、ひとつそれは公取において約束どおり取り組んでもらいたいということを要望いたします。 　それで、これに対して通産省の見解を伺いたいのです。この趣旨は、私は大臣にも十分申し上げてあるのです。本来ならきょう大臣に来てもらって、大臣の口から答弁してもらいたいと思うのですが、そうした私の考え方、先ほど申し上げましたように、五〇％資本出資をした場合、提携した場合には、今日の段階としては、基本契約としては原油は五〇％にして、あとの五〇％は話し合いで、利益があれば一〇〇％にしてもいいが、場合によって安いところがあれば安いところから買い得る、こういう形のものにすることが、今日におての対等な契約じゃないか。五〇％出したら、一〇〇％おれのところの原油を取らなくちゃいかぬ、こういう押しつけの契約というのは、今日では妥当ではない、こういうことを繰り返して例として申し上げたのですが、これに対して、大臣と十分打ち合わせの結果と思うのですが、次官の見解を伺っておきたい。

○村上（春）政府委員　板川先生の先ほどからのお説を承っておりまして、しごくもっともな点が非常に多いのでございます。私どももその点につきましては十分今後考えなければならない、こういうぐあいに思います。したがって、できるだけ先生のお話しの点を体しまして、今後指導してまいりたい、こう考えております。

○板川委員　じゃ、ひとつ通産省と公取にこの問題に取り組んでいただくということで、本日のこの問題の質問は終わります。 　　　　　————◇—————

○内田委員長　工業に関する件について調査を進めます。 　昨日の十和田市におけるガス爆発事故に関する報告につきまして、政府当局より発言を求められておりますので、これを許可いたします。宮本公益事業局長。

○宮本政府委員　御報告申し上げます。 　昨日十和田市におきましてガス爆発事故が起きたわけでございますが、発生日時は、昭和四十年三月十八日十三時二十分でございまして、場所は、十和田市稲生町十一の三十七ということで、状況といたしましては、その住所の上坂氏の家、この家は水道工事業を営んでおる家でございますが、ブロック建築の地下室でガス爆発か起きたわけでございます。その地下室には、水道工事用と思われますアセチレンガス及び圧縮酸素のボンベが各一本貯蔵されておりまして、原因は目下調査中でございますが、十和田ガスからの情報によりますと、事故がありましたその家へのガスの供給は、三月初めに停止をいたしまして、現場から約三、四メートル離れた場所で切断をされております。ただその日の午前中に、現場から約二十メートル離れました場所で修理をした事実はございます。また青森県の係官の報告によりますと、酸素ボンベ、アセチレンガスボンベともに破裂していない状態で発見された模様でございます。目下のところは都市ガスの漏洩によるものか、アセチレンガスの漏洩によるものかは不明でございます。ただいま通産局並びに県の係官が原因を調査中でございまして、まだ詳細な報告はございませんが、しかしいずれにいたしましても、都市ガスによるものか、アセチレンガスによるものかは別にいたしまして、われわれとしては、原因を十分に調査をいたしまして善処いたしたい、こう考えておる次第でございます。ただいま申し上げられるのは、この程度でございます。

○内田委員長　ただいまの報告に関連して御質問はありませんか。

○板川委員　圧縮酸素とアセチレンガスの爆発力というのは、どっちが大きいのですか。

○伊藤政府委員　圧縮酸素のほうが圧力からいえば大きいので、爆発した場合は、圧縮酸素のほうが被害の範囲が広いと思いますが、ただ、ガスの性質としましては、アセチレンガスのほうが引火性でございますので、危険でございます。

○板川委員　この高圧ガスの法律が通ったら、とたんに爆発があったので、どうもこっちも法案の審議に手抜かりがあったのかなと実は反省をしておるのだけれども、ひとつ事情を検討して、詳細に原因を調べて、またわかったら報告してもらいたいと思います。

○加賀田委員　いま都市ガスかあるいはアセチレンガスか、圧縮酸素か明確でないということですが、爆発ということについて、都市ガスは爆発いたしますか、圧力がない場合。

○宮本政府委員　この場合は、ブタンを使っておりまして、七千カロリーでございますが、ブタンは重いので、かりに地下室に充満いたしますと、これに火がつくと、やはり爆発は起きると思います。

○加賀田委員　そうすると、この建物の地下にアセチレンガスと圧縮酸素のボンベがあったので、その他のガスはなかったわけですか。

○宮本政府委員　その辺の詳細がまだ不明でございます。先ほど申し上げましたように、水道工事用と思われるアセチレンガス及び圧縮酸素のボンベがおのおの一本貯蔵されておった、こういう報告でございます。

○加賀田委員　そうすると、この報告によりますと、数日前から漏れているようなことが報告されておるのですが、そういう事実があったのかどうか、ちょっと伺いたい。

○宮本政府委員　先ほど申し上げましたように、御承知のように、この家には都市ガスの供給はすでに停止されておったわけでございますが、三、四メートル離れたところで一応切れておるわけでございます。ただその日の午前中に、現場から約二十メートル離れたところでガス管の修理をしたという事実があるやに報告がきております。

○加賀田政府委員　いわゆる保安距離が二十メートルということになっておりますから、二十メートル離れたところで都市ガスが漏れて、地下にそのガスが貯蔵されたような形でたまっている。これが爆発するということになると、相当の期間も必要だし、その間に一般の民家の方が漏れていることを知らないということはないと思うのですが、その点はどうでしょう。二十メートル離れたところで工事をしておった、そのことが一つの原因じゃなかろうかということになりますと、保安距離にも大きな問題が起こってまいります。二十メートルでそういう懸念があるわけですか。

○宮本政府委員　その辺、保安距離との関係その他は、もし事実だとすれば相当問題になるかと思いますが、もう少し具体的な報告を待ちまして意見を申し上げたい、こう考えております。

○加賀田委員　それではこれは委員長、昨日の本会議で論議されて通過いたしました高圧ガス取締法の改正との大きな関係もあるし、なおこれらの問題の中では、省令にほとんどの取り締まりの基準というものが移行されているような状態で、省令は御存じのように、通産省がこれを審議されて改正されるわけですから、この事故についての厳重な調査を早急にしていただいて本委員会に報告していただき、さらに通産省として、それらの見解を含めての報告の機会を委員長としてははかっていただきたいと思います。

○内田委員長　了承しました。 　中村君。

○中村（重）委員　十日くらい前から、何かにおいがしておったということが伝えられている。その点の調査の結果はどうなんですか。

○宮本政府委員　そういった点も、ただいまこれだけの報告しかまいっておりませんので、その点も詳細に調査しまして、後刻まとめて御報告申し上げたいと思います。

○中村（重）委員　だれか現場に行っていますか。新聞に伝えられていることがまだあなたのほうではわからないという、それでは新聞の報道は誤報なのかどうか。どうもあまり緊張してないようだ。

○宮本政府委員　昨晩の夜行で、通産局の高圧ガスのほうの係官と、都市ガスのほうの係官と急行いたしておりまして、電話連絡はそのつどあるわわけでありますが、まだ全貌をつかむに至っておりません。これは至急催促いたしまして、なるべく早く御報告申し上げたいと考えております。

○中村（重）委員　軽工業局はどうしているのですか。

○伊藤政府委員　秋田の担当官がさっそく現地へ参りまして調査をいたしております。その報告が逐次入ってまいっておるわけでありますが、先ほど公益事業局長から御報告いたしましたように、酸素ボンベとアセチレンのボンベは破裂していない状態で発見された模様であるという報告が参っておりますが、県の担当官はさらに残りまして確認をするようにいたしております。

○中村（重）委員　いまから一週間か十日くらい前だったと思いますが、岩手県で船の中でアセチレンが漏れて爆発して二人が死亡したか、けがをしたという事件がありましたね。その点の調査はできておりますか。

○伊藤政府委員　岩手県の事故につきましては、私のほうは特別の調査はいたしておりませんが、船の中における高圧ガスの使用ということで、高圧ガス取締法からは適用を除外されておるわけでございます。

○中村（重）委員　御承知のとおり、高圧ガス取締法の一部を改正する法律案がきのう本会議を通ったばかりで、参議院で審議中でしょう。そうしたやさきというか、それに前後してこういう事故ばかり発生する、そういうことに対しては、この前の審議の際にも申し上げましたけれども、ともかく人が足りないという面もいろいろあると思うのです。だからあなたのほうも積極的に大蔵省との折衝等もやる必要があればやる、こういうことで、もう少し保安対策を十分におやりにならなければ、こう次から次に事故が発生するということではどうにもならない。それと、きょうも委員長に申し上げたのですけれども、委員会がいま開かれているわけです。十人も十一人もの人が大切な命を失っているのですから、進んで調査の結果を委員会に報告するというくらいの熱意がなければ、さらにこうした事故は防止することができないと思う。もう少し真剣に取り組むことを強く要望しておきたいと思います。

○内田委員長　次会は、来たる三月二十三日火曜日午前十時より理事会、午前十時十五分より委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時六分散会