社会労働委員会 第3号

○松澤委員長　これより会議を開きます。 　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　労働大臣より発言の申し出があります。これを許します。労働大臣石田博英君。

○石田国務大臣　第四十八回通常国会にあたり、一言所信を申し述べ各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　私はかねてから労働行政の目的は、すべての労働者が意思と能力に応じてその創意と努力を発揮する機会と条件を整え、これによって労働者が人間として充実した生活を享受できるようにすることにあると考え、昭和四十年度の予算編成をはじめ、機会あるごとにこの趣旨に沿って微力を尽くしてまいった次第であります。 　本年もこのような見地から、次のような諸点に重点を置いて積極的に労働行政を推進してまいりたいと存じます。 　まず、雇用対策について申し上げます。 　最近の経済の高度成長に伴い雇用失業情勢は全般的には、好調に推移しておりますが、若年労働者、技能労働者を中心とする労働力不足は各方面に深刻な影響を与えており、今後もこのような情勢が続くものと思われます。一方中高年齢失業者の再就職はなお容易でなく、また地域間産業間における労働力需給の不均衡等の問題も残っております。 　かかる事態に対処するためには、今後は、限られた労働力を有効に活用するための施策を講ずることが肝要であると存じます。このため、昭和四十年度においては、地域別産業別雇用計画を策定し、これを指針として労働力の適正な流動化の促進、労働力需給の計画的な調整を進めるとともに、中高年齢労働者の雇用確保、中小企業における労働力確保対策の強化等積極的な雇用対策を展開してまいりたいと考えております。 　特に港湾労働につきましては港湾に必要な労働力を確保するとともに、港湾労働者の雇用の安定をはかるため、昨年三月の港湾労働等対策審議会の答申の趣旨に沿って今国会に港湾労働法案を提出した次第であります。 　しかして、これらの措置を円滑に実施するため、労働市場センターの整備を進めて本年十月以降一部の業務を開始するほか、公共職業安定所の機動力を強化することによって職業安定行政の機能の充実をはかりたいと考えております。 　また、今後わが国が本格的な開放経済のもとで、きびしい国際競争にうちかってゆくためには、生産の中核をなす技能労働者の養成確保とその技能水準の向上が喫緊の要務であります。 　このため、昭和四十年度においては公共職業訓練所の新設、増設を行なうなど特に失業者に対する職業訓練を重点として、公共職業訓練の拡充強化を推進するとともに、事業内職業訓練と民間の実施する各種技能競技大会に対して積極的な指導援助を行ない、また技能検定の職種の増大等その飛躍的な拡大実施をはかってまいる所存であります。 　次に、労働者の賃金につきましては、ここ数年かなりの向上改善を見、規模別格差も次第に縮小しつつありますが、今後とも国民経済の成長と調和を保ちつつ実質的に改善されるべきものと考えており、関係労使がかかる見地から賃金問題を合理的に解決することを期待しております。また賃金制度については、新しい雇用労働事情に即応して労働の質と量とに対応する賃金に移行することが望まれるのでありまして、これらのため必要な資料、統計を整備し、労使関係者に対して提供してまいりたいと考えます。 　なお、最低賃金制につきましては、一昨年夏及び昨年秋に中央最低賃金審議会からいただいた答申の趣旨にのっとり、最低賃金制の実効ある拡充につとめてまいる所存であります。 　労働災害の防止につきましては、労働行政の重要な柱の一つとしてかねてから努力してまいったのでありますが、その発生は遺憾ながら依然としてかなりの高水準にあります。 　そこで、今後一段と強力にその推進をはかるため、労災防止対策部の新設、第一線監督機関の充実等行政体制を整備するとともに、労働災害防止計画を樹立の上、これを軸として、人命尊重観念の高揚、科学技術の進歩に即応する安全衛生基準の確立、監督指導の強化、自主的災害防止活動の促進等につとめてまいる所存であります。 　また、不幸にして労働災害にあらわれた方々に対する補償については、労災保険制度の全般にわたる改善が必要と考え、今国会に労働者災害補償保険法改正案を提案することといたしております。その内容は、遺族補償の年金化、障害補償年金の拡大等労災保険制度の近代化をはかるとともに、小規模事業に対する適用範囲の拡大や零細事業主、農業等に対する特別加入制度の新設などを骨子とするものであります。 　次に、労使関係の問題につきまして、最近労使の間において徐々に話し合いの空気が生じつつあることは、まことに喜ばしいことでありますが、なお一部に相互不信が認められることは遺憾なことであります。労使が相互信頼と協力の精神を基調とし、国民経済という共通の基盤に立って話し合いにより問題を平和的合理的に解決するという慣行を確立することは、正常な経済発展のためにも必要と考え、私としてもかかる話し合いの機運の醸成になお一そうの努力を傾注してまいる考えであります。 　ＩＬＯ八十七号条約につきましては、その早期批准を期するという政府の方針にはごうも変わりはないのであります。先日来日しましたＩＬＯのドライヤー委員会の提案につきましても、政府としてはその趣旨を尊重し、その線に沿って、今後努力してまいるという考えのもとに、これを受諾したのでありまして、一日も早く関係案件が成立して多年にわたるこの懸案の解決を見るよう私としても最善の努力を傾注してまいる所存であります。 　次に、中小企業における労働問題につきましては、その重要性にかんがみ、新年度においては、従前からの諸施策を一そう充実するほか、新たに中小企業集団の労務改善事業に対し所要の助成措置を講ずるとともに、統一的、一元的に指導を行なう等中小企業労働施策を積極的に推進したいと考えております。 　さらに、中小企業レクリエーションセンターの設置、労働者福祉施設に対する雇用促進事業団及び中小企業退職金共済事業団の融資の拡大、働く婦人の家、勤労青少年ホームの拡充整備、年少労働者に対する産業カウンセリング制度の普及導入など中小企業を中心とする労働者福祉対策につきましてもさらに一段と充実をはかってゆく考えであります。 　最後に、勤労者財産形成促進について申し上げます。 　これはさきの臨時国会の際にも申し上げましたが、勤労者に住宅、貯蓄等の財産を形成せしめ、それにより国民の大多数を占める勤労者みずからの努力によって生活の積極的な安定向上をはかるとともに、国民経済の発展の成果にあずかることを期待し、それに政府が必要な援助をしようとするものであります。 　私はこのため、西ドイツで行なわれた措置等を参考として、今後各方面の意見を聞きつつ検討し、わが国の実情に適するものから実施してまいりたいと考えておりますが、前回も申しましたように、この制度は、その意義と必要性について幅広い各層の理解と支持が必要でありますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。 　以上、労働行政の当面の諸問題につきまして所信の一端を申し上げました。今後各位の御意見を十分拝聴しながら労働行政の推進に一そうの努力を傾注してまいりたいと存じます。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○松澤委員長　ただいまの労働大臣の説明に関連して、昭和四十年度の予算措置の概要につきまして、労働省岡部会計課長から説明を聴取することといたします。岡部労働省会計課長。

○岡部政府委員　お手元に配付いたしました「昭和四十年度予算の概要」という資料につきまして御説明をいたしたいと思います。 　第一ページは総表でありまして、一般会計、特別会計に分けまして、それぞれ三十九年度、四十年度の比較を書いてございます。一般会計につきましては、三十九年度に対しまして歳出で一〇九・七％、それから特別会計では、労災特別会計におきましては一〇八・九％、失業保険特別会計においては一二三％と、それぞれ増額をお願いしておる次第でございます。 　それから第三ページからは主要事項別に、同じく四十年度要求額を三十九年度予算額に対比して書いてございます。このうちで第四の炭鉱離職者の就職促進対策に必要な経費、これはここにございますように減額になっておりますが、その他は各項目別にそれぞれ額の多少はございますが、すべて増額でお願いをするということに相なっております。 　そこで、第六ページからそれぞれ項目別に御説明を申し上げたいと思います。 　第六ページをごらんいただきまして、第一の雇用対策の推進に必要な経費でございますが、まず１の地域別産業別雇用計画策定の経費、これは最近の雇用失業情勢に見合いまして、全国的に各地域別、産業別に労働の需給の状況を把握いたしまして、必要なる労働力を必要な事業と場所に確保していくというための基本的な計画を策定するということでございます。経費は二千二百八十五万六千円でございますが、（イ）にございますものは、計画の策定のために各種会議をいたしますための経費、（ロ）は計画を専管いたしまする、中央に中央雇用計画官、地方に地方雇用計画官を置くということで、この専任官を置く。中央には一名でございますが、地方にはそれぞれ新産都市あるいは工業整備特別地域等を中心といたしまして、その地域の都道府県に地方雇用計画官を置くということで、大体二十二名程度を予定しております。それから（ハ）が地域別業種別の労働需給でございますが、これはさらに計画を実態に即し、正確かつ綿密にいたしますために、事業所につきまして実態調査を行ないたいということで、三万事業所程度を対象に調査をいたしたいということでございます。 　次に、２が広域職業紹介活動の強化と労働市場センターの整備でございます。十三億七千九百万円余になっておりますが、これは第一に、広域職業紹介活動を推進いたしまして、労働の需給のバランスを地域的にとるという意味から、送出県三十県、受け入れ県十五県の間で、労働の需給の状況を常に交換し、連絡し合って適正な紹介をしてまいるというための各種の連絡、打ち合わせ、通信等の経費でございます。 　（ロ）が労働市場センターでございますが、労働市場センターそのものの整備は次のページにあります。ここではまず職業紹介関係の業務——七ページにございますが、これは先ほど大臣の御説明の中にございましたように、市場センターで、三カ年計画で各安定所に機械設備を整えました上で、本格的な全国的な労働需給の調整をやってまいるわけでございますが、とりあえず十月以降は、労働市場情報業務及び求人求職連絡業務を労働市場センターでやってまいるということで、着々準備を進めております。 　それからなお、同じく失業保険関係の業務といたしまして、三十八年度の改正によりまして、いわゆる離職後一年以内に被保険者資格を持ちました者の被保険者期間の通算をいたすことになっております。この業務をこの四月、四十年度から実施するということで、このための原簿の作成その他を労働市場センターにありまする機械設備を利用いたしまして、整備して実施してまいるということになっております。 　それから、その次がいわゆる労働市場センターに関連いたしまして、各安定所にそれぞれデータの伝送装置、作成装置を整備してまいる計画でございまして、これを三十九年度から四十年度、四十一年度と三カ年計画で実施するたてまえで、三十九年度は約十億をお願いしましたが、本年度におきましては十三億程度をお願いいたしまして、ここにございますように安定所の百五十六所にさん孔タイプライター、それから中継装置、集配信装置、自動会計機等の各種の必要な機械を整備して、全国の通信網を整備してまいるということでお願いしているわけでございます。 　　その次が３の移転就職者用宿舎の建設と雇用促進融資の拡大でございますが、これは広域職業紹介活動を強力に推進いたしますために、その裏づけといたしまして、移転してまいる労働者に対します宿舎を提供する必要がございます。これは三十九年度と同じく一万戸を四十年度にもお願いして、これは雇用促進事業団におきまして必要な個所に建設をいたしまして、移転労働者に住まわせるという計画でございます。 　その次の（ロ）の雇用促進融資の拡大でございますが、これも三十九年度六十億お願いしたわけでございますが、今回は二十億増額いたしまして、八十億で必要な労働者住宅、福祉施設、事業内訓練施設等を設置いたします場合に融資をしてまいりたいという考え方でございます。八十億の内訳といたしましては、六十九億が住宅、八億八千万が福祉施設、なお二億一千万程度が訓練関係の施設というふうにおおよそのめどを立てております。以上が大体広域紹介の関係でございます。 　それから、次に八ページ、第二の港湾労働者の雇用対策に必要な経費でございます。これは大臣の御説明にもございましたように、港湾労働法案を去る十八日に国会に提出いたしまして、今後御審議をいただくことになっているわけでございますが、ここにあります経費は、港湾労働法案の成立しました暁に、その法に基づく経費と、またそれに関連いたしまして、従来から行なってまいりました港湾労働の総合的な対策を強力に推進してまいるための経費でございます。 　まず１が港湾労働雇用対策を推進いたしますための経費、これは法の実施に伴いまして所定の港湾につきましては、日雇い労働者を登録いたしまして、常用の労働者については届け出制度にいたしまして、港湾に必要な労働力を確保し、その安定をはかるというたてまえでございます。したがいまして、その登録のための経費と、それからその登録労働者を紹介していきますために専門の安定所におきます紹介機能を拡充していきます経費、その他港湾の労働対策を実施してまいります場合の地方職業安定審議会で各種の意見を聞きながらやっていくための、その審議会の経費、これらがまず一の経費でございます。ここに書いてある一般会計千六百九十四万八千円、これが大体そういった経費に充てられるものでございます。失業保険二億七千五百万円、これは（ロ）にございます港湾労働者のための福祉施設の設置に要する経費でございまして、三十九年度と同じように福祉センターを二カ所、簡易宿泊所を五棟つくるという予定でございます。ちなみに福祉センターは三十九年度までにすでに三カ所設置をいたしております。簡易宿泊所につきましては三十九年度までに二十二カ所、二十二棟の設置を見ておるわけでございます。 　その次が港湾労働者に対する訓練の実施四千百六十九万、これは安定所に出頭いたしました登録の日雇い労働者が紹介によって事業に就業できなかった場合に、その期間を利用いたしまして技能習得をはかることにする、その港湾労働者の訓練のための施設を設置してまいりたい、これは三カ所程度、四十年度におきましては施設費だけをお願いいたしまして、訓練は四十一年度から実施するというたてまえにしております。 　次に九ページにまいりまして、港湾労働者に対する雇用調整手当の支給でございますが、これは法律によって安定所に出頭した登録日雇い労働者が事業主に雇用されなかったときには、この者に対して一応手当を支給してその雇用安定をはかってまいりたいという考え方でございます。そこでまず第一に、（イ）として、手当を支給いたします事務を取り扱うための管理費、その他この職員四十名とございますが、これは雇用促進事業団にこれを取り扱う職員を増員いたしまして、事務の円滑な実施をはかってまいりたい。（ロ）の雇用調整手当は、支給人員は七十四万四千人を一応の目安にいたしまして、支給額は平均単価七百十八円、これは一応、三百三十円、五百円、七百六十円という三段階に分けて考えておりますが、基本的な考え方は、日雇失業保険給付の最高額三百三十円を最低といたしまして、その者のとる賃金の約六割くらいを保障してまいるという考え方で、一応予算の積算としては平均七百十八円を単価として組んでおるわけでございます。 　それから、４の港湾労働者に対する退職金共済制度の実施、これは中小企業退職金共済事業団で港湾ごとに港湾労働者を組合共済契約に入れる退職金共済制度を適用してまいることにいたしております。その必要な事務費をここで考えておる。なお支給その他はさらに翌年度以降に回されることになっております。 　それから、５が港湾労働者のための住宅建設のための貸し付け、これは港湾労働者が住宅建設をするための融資をいたしたいというもので、一〇ページに大体の戸数その他を書いてございますが、ワクとしては財政投融資から五億、これは先ほど御説明申し上げました八十億の中の六十九億のさらに内数として考えておるわけでございます。以上が港湾労働者対策費であります。 　次が一一ページで、第三、失業対策の推進に必要な経費、この中でまず第一が中高年齢者に対します。いわゆる安定法の二十九条に基づく就職促進措置によります就職指導手当と訓練手当の関係がございます。これが四十八億七千七百万円でございますが、そのうち、就職指導手当につきましては、十二億一千百万何がし、それから転職訓練のための手当につきましては三十六億四千二百万円ということで、積算は三十九年度の月間一万、年間十二万というベースで対象人員を計算いたしました。単価につきましては、就職指導手当については月額一万五十円から一万九百五十円に増額、転職訓練の手当につきましては一万三千三百円から一万四千四百十円に引き上げるということで、それぞれ増額をはかっている次第でございます。 　その次が一二ページの失業保険国庫負担金でございますが、これは失業保険法に基づきまして、保険給付に要する経費並びに事業費の一部を国庫で負担することになっております。そのための経費でございます。一般の失業保険の給付につきましては、四十年度千百十四億一千三百万円、これのおおむね四分の一を国庫が負担するということで二百七十八億七千二百万円、日雇いにつきましては三分の一負担することにいたしまして十一億三千六百万円となっております。事業費負担金につきましては、これは保険法に基づきます事業費の一部を予算の範囲内で負担することになっておりますが、これは業務取り扱い費等の歳出と、運用収入、雑収入等の歳入との見合いで、昨年同様四千百万円を国庫で負担するということであります。 　３の失業対策諸事業の実施、これは一二ページの最後から一三ページをごらんいただきますとその大体の積算が書いてございますが、失業対策事業につきましては、御承知のように失業事業紹介対象者数を基礎といたしまして、四十年度当初におきまする紹介適格者数が二十六万四千と見込みまして、それを三十九年度の当初二十九万六千と対比いたしまして、その就職促進、雇用奨励等の措置によりまして常用化、雇用の促進をはかるという前提で、四十年度一割の減を見ております。三十九年度の一日吸収人員が十八万六千、特別失対の八千を加えまして十九万四千、それの一割減として、失対事業十六万六千と特別失対七千を加えまして十七万三千と相なりますが、その対比で約一割の吸収人員を減らすという前提で考えております。もちろん雇用奨励制度、就職促進の措置は前年と同様拡充してまいるというたてまえで予算を考えております。なお事業費の単価につきましては、補助率は従来どおりでございますが、単価においてそれぞれ増額をはかりました。ちなみに労力費については約一一・八％の増加となっておる次第でございます。なお高率補助につきましては、五億から一億ワクを増額いたしまして六億でまかなってまいるという考え方でございます。 　次に４の失業対策事業就労者の就職促進、これは失業対策事業就労者をできるだけ常用の一般の労働に就業させるために、従来どおり転職訓練、雇用奨励の制度をさらに活用してまいりたいということで考えております。総額におきまして七億八千二百万円でございます。その内訳は一四ぺ−ジにございます雇用奨励制度と転職促進訓練でございますが、そのうち雇用奨励制度については約四億四千二百万円、訓練につきましては三億三千九百万円ということで、総額七億八千二百万円を促進措置に充ててまいりたいと考えております。 　それから一五ページの第四の炭鉱離職者の就職促進対策に必要な経費でございますが、これは一応炭鉱の合理化離職が三十九年度で一段落をいたしました。四十年度からは新規離職者あるいは求職者が減少するという見通しのもとに、三十九年度の約七割が失業対策人員として考えられるという大体の見当に基づきまして、それぞれ失業対策人員をその具体的な数字で当たりつつ、ここにございますように、まず炭鉱離職者の援護業務の積算の基礎にいたしております。 　まず第一に、ここにございます援護業務といたしまして、雇用促進事業団に対しまして補助をいたしました。そこを通じて援護業務をやっていきますための経費でございます。移住資金については、人員は一応九千人程度ということで、単価は三十九年度同様平均七万五千円、雇用奨励につきましても、単価は五千円ないし七千円ということで積算いたしました。住宅確保奨励金につきましても、それぞれ第一種から第四種まで、三十九年度の予算単価によりまして必要戸数について積算をいたしました。そこでこれらの総計が二十二億五千万円で、これは所要経費二十五億でございますが、そのうちの九割を負担いたしました。あとの一割は合理化事業団から出るわけでございますが、その九割分の二十二億五千万円をここに計上いたしておるわけでございます。 　その次が十六ページでございますが、炭鉱離職者のいわゆる緊就でございます。これは三十九年度から対象人員、吸収人員におきまして五千八百と若干減らしましたが、事業費単価では逆に千五百円から千七百円にふやし、総額におきまして二十五億六千百万円、若干の増額をはかってまいっております。 　それから炭鉱離職者の職業訓練の実施でございますが、ここにございますように、雇用促進事業団の行なう訓練につきましては、先ほど御説明いたしました職業訓練協力費の中に書いてございます。それはそのほかの都道府県の行なう職業訓練によりまして訓練をするための経費四千六百万円を、それぞれ一般訓練、移動訓練ということでこの対象人員で実施をしてまいりたいということになったわけでございます。 　それから一七ページの就職促進指導の実施でございますが、これは従来から実施しておりまして、離職後就職がなかなかできない場合に、就職促進手当を三年を限度として支給することにいたしております。これは従来どおり最高支給額は日額四百五十円ということで計算いたしまして、ここにほぼ三十九年度の線で要求をいたしておるわけでございます。 　それから次に一八ページ、第五、中小企業労働対策の推進に必要な経費でございますが、中小企業の労働対策といたしまして何よりも労働力の確保のための対策が必要であるというたてまえから、ここにございますように、まず第一に、中小企業主が自主的に行ないます事業並びに職業訓練に対しまする援助をさらに続ける、強化してまいるということで、訓練団体の運営費の補助と共同職業訓練施設を三十九年度同様十五カ所を設置することにいたしまして、補助いたすというのが第一点でございます。 　第二点は一九ページの（ロ）にございます移転就職者用宿舎の建設であります。これは先ほど広域雇用対策のところで御説明申し上げました一万戸をつくるということで、これを中小企業に重点的に供与してまいるということで、ここにこれは重複して計上してあるわけでございます。 　さらに（ハ）の住宅、福祉施設の融資、これも先ほど御説明いたしましたいわゆる財政投融資の八十億のワク内でやってまいりたいということで、これも重複計上でございますが、中小企業を重点的に取り上げてやってまいるということで、ここに計上いたしておるわけでございます。 　それから、（ニ）にございます中小企業レクリエーションセンターは五億百万円でございますが、これは大企業の従業員はそれぞれ企業がいろいろな福祉施設を持っておりまして、非常に恵まれた環境にございます。それらに恵まれない中小企業の従業員に対しまして、その利用できるレクリエーションセンターを設置して、中小企業従業員の福祉の増進をはかってまいりたいということで五億百万円を計上いたしました。 　それから２の中小企業の集団に対する助成、指導でございます。これは中小企業の各種対策をいままで御説明申し上げましたが、何よりも中小企業者自身がみずからの努力によりまして、いろいろな改善なり福祉活動をやってまいるということが不可欠でございます。中小企業が集団をつくり、あるいは労働条件の改善とか、あるいは労働力確保のための各種の活動を集団的にやってまいります場合に、国といたしましてその集団にできる限りの援助をしてまいるということで、ここにございますように、とりあえず四百集団を目途に一集団二十五万円当たりの補助を出してやってまいりたい。約一億でございますが、これは二十五万円で四分の一の補助、大体一集団百万円程度の年間事業計画を規模として考えて各種の活動をして、それを供与してまいりたいということでございます。 　次の（ロ）は、それに関連いたしまして、都道府県の関係機関が集まって対策をいろいろ協議するための協議会の経費でございます。 　さらに、（ハ）は労働力の確保、労働条件の改善、労使関係の安定等、集団に対しまする指導を実施してまいりますための行政費でございます。以上が集団その他に対します援助でございます。 　それから３が中小企業退職金共済制度でございます。これは三十四年度からいわゆる中退法の施行に伴いまして実施してまいりましたいわゆる共済事業をこの際さらに強化してまいりたいということで、四億六千五百万円の経費をお願いしたということでございます。 　それから、二一ページの最賃制度の推進でございますが、これは後ほども出てまいりますが、中小企業の労働条件の改善の一つの基本的な対策といたしまして、最賃制度の合理的な推進をさらにはかってまいるということで、ここにございますそれぞれの項目につきまして、事務的な経費を計上いたしまして、調査費その他合わせまして五千四百七十七万六千円をお願いしておるわけでございます。 　それから、次の二二ページでございますが、これは年少労働者、中小企業に働く婦人、年少労働者に対して、重点的に各種の福祉施設、福祉活動をやってまいるということで、従来に引き続きまして、勤労青少年ホーム、年少労働者の福祉員制度の拡充、その他ここにございます各種の活動をやってまいるということでお願いをしております。 　続いて二十三ページ、婦人労働者の保護対策として、働く婦人の家、これも三十九年同様、二カ所をさらに増設して、福祉の向上をはかってまいりたいということでございます。 　それから、二四ページの小規模事業所に対する労働保険の加入促進、これは五人未満の事業所に対します強制適用の問題につきましては、さらにその準備体制を進めて、準備ができ次第、強制適用に踏み切るというたてまえで、とりあえずは任意加入、団体加入を促進してまいるというために、労働保険の適用指導官を増員いたしまして、さらにこの団体加入等を促進するための事務費といたしまして、約一億四千二百万円をお願いしておるわけでございます。 　それから二五ページにまいりまして、第六、技能労働者の育成と技能水準の向上に必要な経費、いわゆる職業訓練関係の経費でございます。これはまず、公共職業訓練、それから二七ページの転職促進訓練、それから二八ページにございます事業内職業訓練、それぞれ三十九年度の線をさらに必要により拡充をしてまいるということで積算いたしております。おおむね三十九年度の線に沿った事業でございますので、こまかい説明は省略させていただきます。 　そこで、二八ページの技能向上対策の推進といたしまして、一、二申し上げますと、技能競技大会はこれは従来どおりでございますが、三十六職種を四十八職種にふやして拡充してまいるということでございます。 　さらに、今回新しく考えますのは、二八ページの一番下にございます通信講座、これはいわゆる通信によりまする職業訓練を実施してまいる。実施は四十一年度から考えておりまして、とりあえず四十年度におきましては、その教材等を整備していくための経費をお願いしておるわけでございます。 　それから、二九ページでございます。これは国際的な関連のもとに、ＩＬＯの職業訓練セミナーがございますが、この受け入れ国といたしまして、東南アジアから訓練生を受け入れまして、訓練をしてまいるということで、来年は東京におきまして開催をするというために、百十二万程度の経費をお願いしておるわけでございます。 　以上が技能訓練関係であります。 　続いて三〇ページの第七の労災防止対策関係でございますが、労災防止対策は、まずここに危険有害事業場に対する防止対策の推進とございまして、各種の事業につきまして、それぞれ監督をいかなる形で実施していくかということが書いてございますが、大ざっぱにいきまして、災害の危険度の高い事業場に対しまする施設の指導監督を強化してまいるということと、第二が主として、中小企業につきましての、いわゆる安全管理者その他の安全指導員の教育訓練をさらに充実いたしまして、それを通じて安全の保持をはかっていくということと、さらにそれらの基礎といたしまして、災害防止のための法令等の整備を行なうということが三〇、三一、三二ページに書いてあるわけでございます。以上で一億一千二百万円、いまの監督指導のための各種経費であるわけでございます。 　それから、三四ページにまいりまして、（２）自主的労働災害防止体制の促進、これは労働災害防止団体等に関する法律によりまして、中央及び五業種につきまして、それぞれ労働災害防止団体が設立されて、昨年度におきましては三億四千万円の補助をお願いしたわけでございますが、今回は補助額を増額いたしまして、四億一千万円の補助を行なって、この団体の自主的活動を援助し推進してまいるという考え方でございます。 　なお、（３）の検定検査等の業務の充実、これは災害防止のために各種検定検査を従来よりさらに拡充してまいる必要があるということで、ここに書いてございます。詳細は省略させていただきますが、各種の措置をとることにいたしまして、総額で五千四百万の計上をいたしております。 　それから三五ページの（４）の安全衛生研究体制の整備、これは安全衛生の基本的な研究を進めてまいるということから産業安全研究所及び労働衛生研究所の二機関が付属機関としてございますが、これらの機関について、それぞれ機能並びに設備を拡充してまいるということで、約一億七千万円をお願いするということでございます。 　三六ページにまいりまして、防災行政組織の強化、これは大臣の所信表明の中にもございますように、この際、労災防止対策部を基準局の中に設置してまいる。このための組織と、それから監督を拡充してまいるための監督官二百名の増員をはかる。この経費が三千七百万ほどということでございます。 　次に、２は、労働条件近代化のための施策の推進、これは労働条件を近代化してまいるまず第一が、最低賃金制度でございますが、これは先ほど中小企業対策のほうで申し上げましたように、最低賃金の今後の合理的な拡充強化のための経費が五千四百万円ということでございます。 　それから次が三九ページで、（２）賃金制度の改善指導、これは賃金制度全般につきまして、いわゆる合理的な、能率的な賃金制度を拡充してまいるというために、基本的に必要なその実態調査、研究会その他指導講習会というようなものを従来どおり、さらに拡充してまいるということで、千八百万円をお願いいたしております。 　四〇ページの（３）労働時間に関する施策の推進、これにつきましても、労働時間のいわゆる長時間労働の実態等を調査いたしまして、それに基づいて時間制度の問題を検討していくという前提としての調査費を約二百八十万ということにお願いしておるわけでございます。 　それからさらに、（４）の産業社会の進展に即応するための労働基準行政体制の確立、これは監督署の活動を強力にしてまいるために、機動力の強化、その他事務改善等をはかるという事務的な経費を一億六百万円程度ここでお願いするということで考えております。 　それから四一ページの第八の、合理的労使関係の樹立に必要な経費、いわゆる労政関係の経費でございまして、労使関係の安定を促進するために労働事情を十分に把握する必要がございます。１として、従来どおりに四千七百万円をお願いしております。 　２は、日本労働協会につきまして、各種労働教育及び労使関係の広報活動を行ないますために、従来どおり日本労働協会に委託をいたします経費五千三百万円。 　それから、３として、中小企業労使関係の安定促進、これは先ほど中小企業対策で御説明申し上げましたように、中小企業集団に対しまする各種の援助を行ないます。労政関係から、中小企業労使関係安定促進のための経費をここに計上しておるわけでございます。集団その他の補助金は、先ほど中小企業対策のところで申し上げましたとおりでございます。 　それから四二ページで、第九の勤労者の財産形成対策、これは大臣のおことばにもございましたように、勤労者の財産形成対策に対しましては、まずその実態に即して、さらに各層の支持を得て実施してまいるということから、四十年度におきましては、実態をさらに掘り下げると同時に、各層にその理解を深めるための啓蒙的な経費一千二百万円をお願いしておるということでございます。 　それから四四ページ、第十の婦人年少労働者対策でございますが、一部中小企業対策のところで申し上げましたこととダブりますので、その部分を除きまして、御説明いたします。 　まず婦人労働力の有効活用対策、これは婦人の最近の就労状況等で、パートタイムの問題がかなり重点をもって取り上げられてまいっております。これらにつきまして、まず調査を行ないます。それから、中高年齢婦人の職業援護対策、家事サービス訓練、家事福祉施設等は、従来どおり実施してまいるということになっております。 　それから四七ページ。ここは中小企業対策とダブっておりますが、勤労青少年ホームをつくり、年少労働者福祉員制度を充実してまいります。 　さらに四八ページにございますように、年少労働者の集団活動健全化、優良年少労働者集団に対しまして、この自主的活動を促進するための褒賞的なことを、これは新たに五百万円でございますが、有効に使ってまいりたい。それから年少労働者の産業カウンセリング制度、これも、従来どおりさらに実施してまいるということになっております。 　それから四八ページの下の（２）にございまする働く婦人の家につきましては、三十九年と同様、二カ所増設いたしますが、一カ所の補助額を三百万円から五百万円に引き上げてまいりたいと考えております。 　四九ページが、労働者の家族の福祉対策でございまして、これは勤労者家庭の生活向上、いわゆるホームヘルパー制度を従来どおり実施してまいります。 　それから五〇ページの４農村婦人対策でございますが、最近農村におけるいわゆる婦人あるいは留守家族問題等がいろいろ問題になっております。農村地区に対しまして、婦人少年室協助員を一千名増置いたしまして、学習指導、相談に応ずる体制を拡充してまいりたいということ等でございます。 　それから、５の婦人の地位向上対策、これは婦人の地位向上につきましていわゆる国内委員会等によりまして、各階層の御意見を承って、今後の施策に反映してまいるというための経費でございます。婦人週間その他は従来どおりお願いいたしております。 　それから、五二ページの国際労働行政関係でございますが、これはＩＬＯの分担金のほか、会議に対しまする旅費その他一億八千七百万円、主要なものはもちろんここにございます分担金等で、分担金は一億三千四百五十二万八千円ということでございます。 　それから五三ページの第十二の一般行政事務費ですが、これは各種行政事務として国庫で負担することになっておりまするじん肺等長期傷病者補償費負担金と政府職員の失業退職手当の国の負担金、それから人件費その他の業務費ということで百五十四億二千万円一般行政事務費を盛っております。 　以上で、一般会計の御説明を終わりまして、続いて五四ページ以降特別会計について簡単に御説明いたします。 　特別会計につきましては、主として歳出のところ、五六ページをごらんいただきます。労災につきましては、一般の補償費、それからせき損等の補償費、いわゆる傷害補償の各種の経費のほかに、五七ページの保険料の返還金、業務取扱費等々がございますほかに、五八ページ以降にございます庁舎のための金、それからいわゆる保険施設費等が計上されております。これはそれぞれ各一般会計との関連において御説明申し上げた部分もございますので、詳細の説明は省略させていただきます。 　それから、六〇ページは失業保険でございますが、失業保険の全体の見込みにつきましては、先ほど国庫負担金を御説明する際に申し上げましたように、六二ページに受給実人員五十六万八千人、これを基礎にいたしまして計算いたしました。それぞれ給付費、保険施設費、事業として六二ページにしるされておるようなことで、そのうちの施設費のうちで、特に雇用促進事業団に実施される分につきましては、先ほどそれぞれのところで御説明いたしましたので、省略させていただきます。 　そのほかは、六三ページにございますような各種の経費となっております。 　以上で、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。

○松澤委員長　本日はこの程度にとどめ、次会は来たる二十五日開会することとし、これにて散会いたします。 　　　午前十一時四十七分散会