予算委員会 第1号

○委員長（寺尾豊君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　まず、委員の変更について御報告いたします。 　去る十月三十一日大和与一君、成瀬幡治君、小林武君、日高広為君が辞任され、山本伊三郎君、豊瀬禎一君、米田勲君、櫻井志郎君が選任されました。 　十一月四日、北條雋八君が辞任され、中尾辰義君が選任されました。 　翌五日、二宮文造君が辞任され、小平芳平君が選任されました。 　十一日、瀬谷英行君が辞任され、稲葉誠一君が選任されました。 　翌十二日、阿具根登君が辞任され、瀬谷英行君が選任されました。 　二十五日、斎藤昇君、佐藤尚武君が辞任され、仲原善一君、奥むめお君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（寺尾豊君）　次に、理事の補欠互選を行ないます。 　現在、当委員会におきましては、理事が四名欠員となっております。その互選につきましては、先例により委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（寺尾豊君）　御異議ないと認めます。 　それでは仲原善一君、山本伊三郎君、高山恒雄君及び奥むめお君を理事の補欠に指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（寺尾豊君）　次に、予備審査として送付されました昭和三十九年度一般会計補正予算（第１号）、昭和三十九年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和三十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括議題とし、提案理由の説明を承ることにいたしたいと存じます。大蔵大臣。

○国務大臣（田中角榮君）　政府は、今回昭和三十九年度一般会計補正予算（第１号）、特別会計補正予算（特第１号）及び政府関係機関補正予算（機第１号）を国会に提出いたしました。 　ここに、予算委員会の御審議をお願いするにあたり、その概要を御説明申し上げます。 　今回の一般会計補正予算の規模は、歳入歳出ともそれぞれ八百五十一億円でありまして、この結果、昭和三十九年度一般会計予算は、歳入歳出とも、三兆三千四百五億円となります。 　歳出につきましては、国家公務員等の給与改善をはじめ、当初予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊急に措置を要するものについて補正計上することといたしております。 　追加を行なう事項につきまして、それぞれ御説明申し上げたいと存じます。 　まず、給与改善費でありますが、これは去る八月十二日に行なわれました人事院勧告を尊重し、国家公務員等の給与改善を例年より一月繰り上げ、本年九月一日から実施することとして、三百九十二億円を計上しております。 　次は、公共土木施設等の災害復旧等事業費の追加であります。本年は、新潟地震、二十号台風をはじめ、昨年を上回る災害の発生がみられ、これらの災害の復旧につきましては、予備費をもって措置してきたところでありますが、なお、今後の復旧に必要な経費百六十三億円を計上いたしますとともに、財政投融資計画におきましても、災害復旧等に対する地方公共団体の資金需要の増加に対処するため、地方債百四十億円を追加し、その復旧に遺憾なきを期しております。 　さらに、三十七年以前の発生災害にかかる復旧等事業費につきましても、その実施状況の調査結果に基づき、二十五億円を追加計上することとして、事業の進捗の確保をはかっている次第であります。 　第三は、農業共済再保険特別会計への繰り入れに必要な経費であります。 　これは、本年春から夏へかけての豪雨による三十九年産麦の著しい減収並びに北海道を中心とする冷害及び二十号台風等による水稲の減収に伴い、農業共済再保険特別会計における再保険金の支払い財源等に不足をきたすことが見込まれますので、一般会計から同特別会計へ二十九億円を繰り入れるものであります。 　第四は、診療報酬の改定に伴い必要となる経費であります。 　当面の診療報酬の実状にかえりみ、九・五％の引き上げを明年一月一日から実施することといたしまして、これに必要な経費四十五億円を計上しております。 　第五は、食糧管理特別会計への繰り入れに要する経費であります。 　三十九年産米の買い入れ価格が当初予算の見込みを上回って決定されたこと等に伴い、食糧管理勘定における損失が大幅に増加する見込みとなりましたので、さきに消費者米価十四・八％の引き上げを決定し、同勘定の収支につき相当の改善をはかったのでありますが、なお、損失が当初予算の見込みより増加いたしますので、同特別会計の経理運営の改善をはかるため、六十億円を同特別会計の調整勘定へ繰り入れることとしております。 　第六は、消費者米価の引き上げに伴う生活保護費及び児童保護費の増加でありまして、あわせて三億円を計上しております。 　第七は、義務的経費の精算不足額の補てんでありまして、義務教育費国庫負担金等につき合計百八十八億円を計上いたしております。 　最後に、地方交付税交付金でありますが、これは歳入面におきまして所得税の追加等を計上いたしますことに伴い、必要となるものでありまして、その総額は百五十九億円となっております。 　以上申し述べた歳出の増加の総額は、千六十四億円でありますが、本年度におきましては税収その他歳入の増収に多くを期待できない状況にございますので、補正予算の財源に充てるため、既定予算につき二百十三億円の節減を行なうこととし、この結果、歳出の追加額は差し引き八百五十一億円と相なります。 　歳入につきましては、最近の経済情勢及び現在までの収納状況等を勘案し、租税及び印紙収支におきまして六百五十一億円、税外収入におきまして二百億円の増収を見込み、これを追加計上することとし、さきに申し述べた既定経費の節減とあわせ、歳出の増加に充てることとしておるわけであります。 　次に、特別会計予算につき、御説明いたします。 　特別会計におきましては、公務員給与の改善等一般会計予算の補正等に関連して、食糧管理特別会計をはじめ七特別会計について所要の予算措置を講じておりますが、特に、交付税及び譲与税配付金特別会計におきましては、地方公共団体がその職員の給与改善を行なう場合の財源に資するため、資金運用部資金百五十億円の借り入れを行へい、これを財源として地方交付税交付金を増額することといたしておるのであります。 　次に、政府関係機関予算について御説明申し上げます。 　まず、日本国有鉄道におきましては、新潟地震等の災害の復旧及び緊要な保安対策等を実施するため所要の補正を行なうこととし、これに関連して財政投融資計画において資金運用部資金二百五億円を追加することといたしております。 　また、北海道東北開発公庫におきましては、新潟地震災害の復旧に伴う資金需要に対処いたしまして、資金運用部資金の引き受けによる債券発行限度額を四十億円増加するため、所要の補正を行なうこととしております。 　なお、財政投融資計画におきましては、さきに申し述べました地方債百四十億円、日本国有鉄道二百五億円、北海道東北開発公庫四十億円の追加のほか、外航船舶の建造量の大幅増加等に伴い日本開発銀行に対し百億円を追加することといたしております。 　この結果、三十九年度の財政投融資の改定計画額は、先般決定いたしました中小企業関係三金融機関に対する追加額二百四十億円とあわせ、一兆四千百二十七億円と相なるわけであります。 　以上、今回の補正予算の大要を御説明申し上げましたが、なお詳細にわたりましては、政府委員をして補足して説明させることにいたしたいと存じます。 　何とぞ、すみやかに御審議の上、御賛同願いたいと存じます。

○委員長（寺尾豊君）　ただいまの大蔵大臣の説明に関し、政府委員から補足説明を聴取いたします。佐藤主計局長。

○政府委員（佐藤一郎君）　補足説明を申し上げます。 　今回の補正予算の規模は八百五十一億円でありますが、補正を要する歳出追加所要額の合計は千六十四億円でありまして、その差額二百十三億円につきましては、既定経費の節減によりその財源を捻出することといたしております。 　まず、租税収入におきましては、民間産業の賃金の上昇等により所得税において六百七十億円、有税品の輸入増加により関税において百九十九億円、合計八百七十億円の増収が見込まれますが、一方において、景気調整策が漸次経済の各分野に浸透してきた結果、法人税、物品税及び有価証券取引税においては、予想外に収入が伸び悩み、合計二百十九億円に及ぶ減収見込みが立つという事態になりましたので、租税収入としましては差し引き六百五十一億円の増収にとどまっているわけであります。 　次に、税外収入につきましては、できる限り増収の確保に努力し、国有土地の売り払いによる政府資産整理収入の増二十五億円、最近におけるたばこの販売実績に基づく日本専売公社納付金の増二十億円及び去る三月に行なわれました公定歩合の二厘引き上げ等を反映する日本銀行納付金の増加確定額百五十五億円、合わせて二百億円を追加計上することとしております。 　以上の結果、なお二百十三億円に及ぶ財源が不足することとなりますので、これを補てんするため、二十八年度及び三十四年度に次ぐ既定経費の節減を大幅に行なうこととし、特に、従来、施設費、事業費に限定されていた節約対象を、旅費、庁費等の事務費にまで拡大して財源の確保に努めることとした次第であります。 　次いで、歳出増加の内訳について御説明いたします。 　まず、給与改善費でありますが、三百九十二億円を計上いたしております。 　国家公務員の給与につきましては、前年度におきましてもその引き上げを実施したにもかかわらず、その後の民間給与の上昇に伴い、再びこれとの間に相当の格差を生じてきたため、去る八月十二日に人事院勧告が行なわれたことは御承知のとおりであります。政府としましては、さきに申し上げた苦しい財源事情にもかかわらず、人事院勧告を尊重する立場から、特に本年度は、例年より一月繰り上げて、国家公務員等の給与改善を本年九月から実施することとし、所要の経費を計上しているのであります。 　なお、給与改善による一般会計の歳出追加の内訳を申し上げますと、一般会計職員分百九十三億円、他会計繰り入れ分四十一億円、義務教育費国庫負担金百三十二億円、補助職員分二十六億円となっております。 　次は、災害復旧等事業費でありまして、百八十八億円を追加計上いたしております。 　本年は、新潟地震や山陰・北陸豪雨をはじめ、相当大規模な災害の発生が見られ、公共土木施設及び農地、農業用施設の被害報告額は千五百七十八億円と、昨年の千二百二十八億円を三百五十億円上回っているのでありますが、その復旧につきましては、すでに予備費をもつて適宜適切な措置を講じてきたところであります。今回補正予算で御審議をお願いしております追加額は、三十九年発生災害について、予備費より支出するもの百八十億円を除いて、なお今後の復旧のため必要とする額百六十三億円と、三十六年及び三十七年発生の災害復旧等事業について、その実施状況の調査結果に基づき、予定の進捗率の確保をはかるため必要とする額二十五億円との合計額であります。 　なお、財政投融資計画におきましても、地方債百四十億円を追加して、災害復旧に遺憾なきを期しております。 　次は、農業共済再保険特別会計への繰り入れでありまして、二十九億円を計上しております。 　さきに、公共土木施設等災害について申し述べましたが、本年はさらに北海道・東北地方において冷害に見舞われる等、農作物についてかなりの被害が発生しましたため、農業共済再保険特別会計の農業勘定から支出する再保険金が当初の予定をはるかに上回り、再保険金の支払い財源に不足を生ずることが見込まれるに至りました。 　このため、一般会計からこの特別会計の農業勘定へ十九億円を繰り入れるとともに、異常災害の発生に伴う再保険金の支払い財源の不足に対処するため、再保険金支払基金勘定へ十億円の繰り入れを行なうこととしております。 　次は、診療報酬改定に伴う増加経費でありまして、四十五億円を計上しております。 　医療関係の社会保障費は、ここ四、五年来、累年激増してまいりまして、その国庫負担は、いまや財政上重大な問題になっている状態ではありますが、このたび中央社会保険医療協議会の答申の趣旨を勘案して、四十年一月一日から診療報酬を九・五％引き上げることといたしたのであります。 　今回の引き上げは、ただいま申し上げました医療関係費の国庫負担に対しまして今後大きな影響を与えるものでありますが、同時に、各種の医療保険財政に与える影響もまた決して少なくないものがありますので、政府といたしましては、今回の引き上げを決定いたしますと同時に、保険財政の健全化を期するため必要とする若干の制度改正を、昭和四十年度から実施することに決定いたしております。 　次は、一般会計から食糧管理特別会計調整勘定への繰り入れの追加でありまして、六十億円を計上いたしております。 　御承知のように食糧管理特別会計におきましては、生産者米価を三十八年度八・四％、三十九年度一三・六％と引き続いて大幅に引き上げましたが、これに対し、消費者米価は三十七年十二月以来据え置いてまいりました。この結果、一般会計から食糧管理特別会計調整勘定への繰り入れ額は、三十八年度当初予算においては四百九十億円、同補正予算におきまして二百五十億円、さらに本年度当初予算におきまして九百九十億円という巨額を計上したのでありますが、三十九年産米の政府買い入れ価格の引き上げに伴い、繰り入れ額はさらに巨額に達するものと見込まれたのであります。 　今回消費者米価を二年ぶりに、四十年一月一日から一四・八％引き上げることといたしましたので、この結果、食糧管理勘定の損失の増加はかなり減少することとなりましたが、なお相当額の不足が見込まれますので、同特別会計の経理運営の改善をはかるため、調整勘定へ六十億円の追加繰り入れを行なうことといたしております。 　次は、消費者米価を四十年一月一日から一四・八％引き上げることに伴い必要となる経費の増加でありまして、生活保護費及び児童保護費について合計三億円を計上しております。 　次は、法律上または契約上国の義務に属する経費の精算不足額の補てんに要する経費でありまして、百八十八億円を追加することといたしております。 　追加額の内訳は、義務教育費国庫負担金等三十八年度精算不足の確定額百五億円及び恩給費の三十九年度不足見込み額八十四億円であります。 　最後に、地方交付税交付金につきましては、百五十九億円を追加計上しております。 　これは、今回の補正予算において、所得税の増収六百七十億円、法人税の減収百二十億円、差し引き五百五十億円の増収を歳入に計上したことに伴って、その二八・九％相当額を地方交付税交付金として増額するものであります。 　次に、特別会計補正予算について御説明いたします。 　特別会計につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計、国立学校特別会計、厚生保険特別会計、国立病院特別会計、国民年金特別会計、食糧管理特別会計及び農業共済再保険特別会計の七特別会計について補正の措置をとっておりますが、これらは主として公務員の給与改善及び節減等に関する補正でありますので、特に問題のあると考えられる次の二特別会計についてのみ御説明いたします。 　まず、交付税及び譲与税配付金特別会計でありますが、歳入につきましては、一般会計補正予算において追加計上いたしました地方交付税交付金の増加額百五十九億円を受け入れますほか、地方団体が三十九年度においてその職員の給与改善を行なう場合の財源に資するため、この際、臨時の措置として、資金運用部資金百五十億円の借り入れを行なうこととし、これらを財源として、歳出について地方交付税交付金三百九億円を増額いたしております。 　食糧管理特別会計につきましては、三十九年産米の政府買い入れ価格が当初予算における見込みを上回って決定されたこと等に伴い、国内米管理勘定において国内米買い入れ費、国内米管理費等を補正するほか、最近における砂糖類及びカンショでん粉価格の著しい低落に対処して政府買い入れ数量を大幅に増加することに伴い、農産物等安定勘定及び砂糖類勘定についてそれぞれ所要の補正を行なうこととし、また、公務員の給与改善に伴い、業務勘定についても補正を行なうこととしております。 　次に、政府関係機関補正予算について御説明いたします。 　まず、日本国有鉄道につきましては、新潟地震等の災害復旧及び緊急に必要な保安対策等を実施するため、修繕費六十三億円、改良費二百二十五億円を追加計上することとし、この財源としては、財政投融資計画において、資金運用部資金二百五億円を追加するほか、利用債、縁故債の発行五十五億円及び雑収入等二十八億円の増額を見込んで損益勘定及び工事勘定につき、所要の補正を行なっております。 　北海道東北開発公庫につきましては、新潟地震災害による被害の復旧に伴う資金需要に充てるため、財政投融資計画において資金運用部資金四十億円を追加することとし、予算総則に定められている政府引き受けによる債券発行の限度額を百二十億円から百六十億円に引き上げることとしております。 　最後に、財政投融資計画につきましては、すでに御説明いたしました地方債百四十億円、日本国有鉄道二百五億円、北海道東北開発公庫四十億円の追加のほか、外航船舶の建造量が当初見込みの六十四万二千トンを大幅に上回る百二十万トンに達するものと見込まれること等に伴い、日本開発銀行に対し百億円の追加を行なうこととしております。 　なお、日本開発銀行及び市中金融機関の造船追加融資に対応して、一般会計予算総則についても改正を行ない、外航船舶建造融資利子補給の債務負担行為限度額を引き上げることといたしております。 　以上であります。

○委員長（寺尾豊君）　以上をもちまして補正予算三案の説明は終了いたしました。 　　　　—————————————

○委員長（寺尾豊君）　次に、調査承認要求についておはかりいたします。 　今期国会におきましても、従前どおり予算の執行状況に関する調査を行ないたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（寺尾豊君）　御異議ないと認めます。 　なお、要求書の案文作成等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（寺尾豊君）　御異議ないと認めます。 　　　　—————————————

○委員長（寺尾豊君）　次に、先国会閉会中、当委員会から、北海道、東北、四国及び九州方面に、四班に分かれて委員派遣を行ないましたが、派遣されました委員の方々から、それぞれ報告書が委員長の手元に提出されておりますので、これを会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（寺尾豊君）　御異議ないと認めます。 　それでは本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時三十四分散会 　　　　　—————・—————