逓信委員会 第2号

○委員長（占部秀男君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。 　まず、理事会の協議事項のおもなる点について御報告申し上げます。 　本日の委員会におきましては、郵政大臣より所管事項概要説明、及び日本電信電話公社総裁より事業概要の説明を、それぞれ聴取いたした後、質疑を行ないます。次に昭和三十七年度ＮＨＫ決算の説明を聴取いたします。次いで派遣委員から御報告をお願いすることにいたしております。 　また、今後の日程につきましては、一応十五日及び十七日を予定しておりますので、御了解願います。 　なお、本日の午後は、御案内いたしましたとおり、都内民放各社を視察いたしますので、御参加をお願いいたします。 　以上でございます。 　　　　—————————————

○委員長（占部秀男君）　それでは、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。 　まず、郵政大臣より所管事項の概要について御説明をお願いいたします。徳安郵政大臣。

○国務大臣（徳安實藏君）　一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。 　私は、佐藤内閣の成立に際し、引き続き郵政大臣の重責を拝命いたしました。どうぞ従前にも増して一そうの御協力と御支援を賜わりますようお願い申し上げる次第であります。 　この機会に郵政省所管業務の現況につきまして概要を御説明申し上げます。 　まず、郵便事業について申し上げます。郵政省といたしましては、逐年増加の一途をたどりつつある郵便物の完全な処理につき必要な諸施策を講じてまいったのでありますが、今後もあらゆる有効な施策を講じまして、迅速にして正確な業務の実現に邁進する所存であります。 　なお、事業の近代化は時代の強い要請でもありますので、本年一月以来郵政審議会にその方策を諮問していたのでありますが、十一月十七日、郵便事業につき詳細かつ具体的な答申を受けました。その内容は別冊にして委員各位のお手元にお届けいたしますので、ごらんいただきたいと存じます。 　この答申は郵便事業近代化の指針たるべきものと考えられますので、すみやかにその検討を行ない、緊急度が高くかつ実行可能のものから実施に移してまいりたいと存じております。 　なお、時あたかも年末年始の繁忙期を目前に迎え、その対策には苦心をいたしておりますが、一部郵便物の引き受けを制限するような非常手段を講じなくてもよいように万全を期したいと存じております。 　次に、郵便貯金でありますが、本年度も引き続きその伸びは好調でありまして、年度初頭から十一月十日までの増加額は二千四十五億円に達し、本年度増加目標額二千七百億円の七五％、前年同期実績の一三一％という数字を示しております。この間去る十月十五日には現在高が二兆円を突破し、十一月十日の現在高は二兆二百一億円となっております。今後もこの好調に気を許すことなく、郵便貯金の増強に一そうの力を注ぎたいと存じております。 　簡易保険及び郵便年金につきましても順調な業績をあげております。すなわち、本年度は簡易保険契約の集中満期の頂点に当たりますので、この事態の克服に努力を傾けておりますが、幸い、募集維持とも好調でありまして、募集におきましては、十月末現在新規契約の第一回目の払い込み保険料額十九億九千万円で、本年度目標額三十二億円の六二％、前年同期を五億二千万円上回る実績を示し、契約保険金額は三兆三千億円、資金総額は一兆一千億円にのぼっております。 　事業経営も、最近のこのような募集、維持の好調並びに資金運用範囲の拡大等によりまして漸次改善されましたので、加入者へのサービス向上のため、明年一月から剰余金の分配額を増額し、正味保険料の低減をはかることにしております。 　今後は、前国会において御可決を賜わりました保険金最高制限額の引き上げ及び特別養老保険の創設等の効果をさらに活用して新契約の増強につとめる一方、余裕金運用の改善等運用利回りの向上並びに加入者福祉施設の拡充整備に努力いたしまして、国民生活の安定と福祉の増進をはかり、事業の使命達成に邁進したいと存じます。 　次に、労働問題でありますが、現在、全逓、全特定、郵政労の三組合から年末手当の増額、賃金の大幅引き上げ等の労働条件その他多数の問題につきまして要求の提出があり、すでにそれぞれ団体交渉等を行なっていますが、御承知のように、郵便事業がこれから年末繁忙期に入っていくわけでもありますので、省といたしましては、団体交渉には誠意をもって当たり、できるだけ早期に問題の解決をはかりたい考えであります。 　なお、各事業を通じて犯罪がそのあとを断たないことを御報告申し上げねばならないことは、私の最も遺憾とするところであります。 　本年四月から九月までの間において、犯罪件数一千六百八十一件、金額一億三千百万円でありまして、前年同期に比較しますと、件数では一四％の減少、金額では二％の減少となっております。また、状況判明次第厳正な処分を行なっておりますが、本省等の一部において汚職行為の発覚という悲しむべき事実も生じました。 　このような事態に対しまして、私は就任以来、たびたび訓示を発して職員の奮起を促し、綱紀の粛正を呼びかけ、郵政業務が真に国民の信頼にこたえ得るよう督励いたしておるのでありますが、いまだこの不名誉を払拭し去ることのできないことを残念に思っております。今後一そう正規取り扱いの励行、職場規律の厳正につとめるとともに、考査にあたりましてもまず防犯を第一とし、次には犯罪事故の早期発見を最重点とする措置をとりまして、監察制度の機能を十二分に発揮したいと存じております。 　次に、電波関係について申し上げます。 　御承知のごとく、過去二年間にわたり放送法制全般について調査審議を続けてまいりました臨時放送法制調査会から去る九月八日答申がありました。この答申には、放送法制に関連する多くの問題について貴重な意見が述べられておりますので、今後放送法制を整備し放送行政を推進するにあたり、この答申が重要な指針になるものと考えております。放送関係の法律改正につきましては、この答申をできるだけ尊重してすみやかに成案を得、次期通常国会に提出できますよう努力している次第であります。何ぶんにも放送法制の改正はその影響するところきわめて大きいものがありますだけに、慎重に検討しまして、将来における放送秩序の形成確立のため万遺漏のないよう努力いたす考えであります。 　テレビジョン放送の置局状況につきましては、オリンピック東京大会開催の関係もあり、日本放送協会及び一般放送事業者に対しまして、置局の促進をはかってまいりました。本年四月以降の開局数は二百十八局に及び、カラーテレビジョン放送につきましても、この期間に二百四十八局の放送開始を見たのであります。これを従前設置の放送局と合わせますと、六百九十六局となり、うち三百十九局がカラーテレビジョン放送を開始しております。今後、テレビジョン放送の全国普及につきまして一そうの努力をいたす所存であります。 　沿岸無線電話について申し上げますと、わが国沿岸を航行する船舶が、その航行の安全、運行能率の向上のために行なう通信の需要がいよいよ増大してまいりましたので、去る十月、これらの通信を公衆通信として取り扱い、そのための陸上側の無線局は日本電信電話公社が一元的にこれを附設運営することとし、船舶がいつどこからでも陸上の加入電話との間で通話できるよう、その基準等を決定いたしました。今年度中には、わが国沿岸海域の大半においてその業務の開始ができる予定であります。 　次に、重要無線通信の伝搬障害防止区域の指定について申し上げますと、本年七月電波法の一部の改正によりまして関係省令等を整備の上、九月八日東京都二十三区、川崎市及び横浜市について防止区域を指定しましたが、マイクロ回線の密集している阪神地区及び名古屋地区につきましても指定方取り運び中であります。 　次に、電気通信の関係では、長年懸案となっておりました太平洋横断海底ケーブルが、去る六月十九日開通いたしました。これによりまして日米間の通信はもとより、英国等欧州方面との通信も著しく改善され、通信の利用量も顕著な伸びを示し、本ケーブル布設の効果はおおむね所期の目的どおり発揮されております。 　また、本土−沖繩間のマイクロ回線による通信幹線は、オリンピック東京大会を前にして去る九月一日から運用が開始され、その結果、両地域間の通信は飛躍的に改善され、テレビジョンの中継も可能となり、両地域間の経済文化等の面における一そうの緊密化が期待されますことは、まことに御同慶にたえません。 　日本電信電話公社の経営概況につきましては、最近の収入実績は予定額を上回る状況で、建設工事もおおむね順調に進捗しております。 　次に、昭和三十九年度一般会計補正予算の概略について申し上げます。 　この補正は、当省職員のうち一般会計所属職員の給与改定を九月から実施することに伴うもので、追加額は一億二千五百十三万六千円、修正減少額は二千五百五十万七千円、差し引き九千九百六十二万九千円の補正額でありまして、これをすでに成立いたしております昭和三十九年度予算額三十四億九千九百三十四万四千円に加えますと、予算額は三十五億九千八百九十七万三千円となります。 　最後に、さきに開催されましたオリンピック東京大会に関連する各種の通信対策等について御説明申し上げます。 　まず第一に、郵政省は三十六年から本年にかけて前後七回にわたり寄付金つき記念切手二億千万枚を発行し、九億六千三百余万円をオリンピック資金財団に寄付配分して東京大会に協力いたました。この資金は選手村の建設及び競技用具購入等に使用せられたのであります。 　また、郵便のサービス施設としては、代々木選手村内にオリンピック選手村郵便局を設置したはか、各競技場及び宿舎等二十五カ所に郵便局臨時出張所を開設して成果をあげた次第であります。 　次に、放送及び無線通信対策といたしましては、難視聴地域の解消のための置局、無線通信に必要な周波数の割り当て等万全の措置を行ないました。特に大会実況の宇宙テレビジョン中継につきましては、通信衛星シンコム三号により当省電波研究所鹿島地上局から米国ポイントマグー地上局へ送信できるよう、内外関係機関の協力のもとに準備を進め、十月十日開会式を米国になま中継したほか、大会期間中、米国をはじめカメダ、欧州向けに送信を実施し、きわめて良好な成果をおさめることができたのであります。これは衛星通信が実用段階に到達したことを示すものでありまして、まことに御同慶にたえない次第であります。 　次に、電気通信対策といたしましては、必要な基礎設備としてオリンピック東京大会関連電話局及びテレビ中継センターの建設整備や線路関係工事等を実施し、また、電報電話サービス面では競技場関連都市相互間の即時化、特別電話番号簿の発行、各種サービス施設の設置等を行ないました。加入電話、専用回線、公衆電話の需要約、八千二百回線をすべて袈設し、電報電話サービスについても円滑な運営が行なわれ、十分な成果があったと考えている次第であります。 　以上御報告申し上げますとともに、委員各位一そうの御協力を切にお願い申し上げる次第であります。

○委員長（占部秀男君）　次に、日本電信電話公社総裁より、事業概況について御説明をお願いいたします。大橋日本電信電話公社総裁。

○説明員（大橋八郎君）　電信電話事業につきましては、平素、格別の御配意と御支援を賜わっておりまして、まことにありがたく、厚くお礼申し上げます。 　ただいまから日本電信電話公社の最近の事業の概況につきまして御説明申し上げたいと存じます。 　まず、本年度の経営状況でありますが、三十九年度予算におきましては、事業収入を四千百五十六億円と見込んでおりますが、十月末現在におきます実績は二千四百三十三億円に達しております。この年間予算額に対する達成率は五八・五％でありまして、昨年度同期の五六・四％、一昨年度同期の五五・八％に比べて順調な歩みを示しておりまして、三年ぶりで、予算に予定した収入額に対して、ある程度の増収を期待し得るものと考えております。 　建設勘定につきましては、成立予算額は二千八百九億円でありまして、これに前年度からの繰り越し額百八十二億円を加え、建設工事総額は二千九百九十一億円になっておりますが、十月末におきます支出額は一千三百九十六億円でありまして、総額に対し四六・七％の進捗率となっており、順調に推移する見込みであります。 　また、十月末におきます加入電話の増設数は五十三万二千、公衆電話は二万一千でありまして、年間予定のそれぞれ六四・九％及び八四・〇％を消化しており、その結果、十月末における加入電話の総数は約六百一万加入、公衆電話の数は二十一万六千個となりました。 　次に、第四十六回通常国会において御審議を賜わり成立を見ました日本電信電話公社法の一部を改正する法律に基づく投資でありますが、三十九年七月二十日、日本船舶通信株式会社の増資に応募し、七千万円の払い込みを済ませました。会社は七月三十一日、一億円の増資を完了し、これをもって船舶電話の拡充に鋭意つとめております。 　また、同じく前国会において成立を見ました電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律に基づく電話交換取り扱い者の退職につきましては、法律施行以来十数局の自動改式局に適用いたしましたが、いずれも円満に実施され、電話拡充計画の遂行に寄与すること大であります。 　以上簡単でございますが、最近の公社事業の概況の説明を終わりますが、今後とも、よろしく御援助を賜わりますようお願い申し上げます。

○委員長（占部秀男君）　以上で郵政大臣及び総裁の説明は終わりました。 　本件に対する質疑を行ないますが、その前に、ちょっと速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（占部秀男君）　速記をつけてください。 　本件に対する質疑を行ないます。質疑のある方は、順次、御発言を願います。

○白井勇君　私、大臣のごあいさつ、御説明につきましていろいろお伺いしたいことがありますが、きょうは時間もないようでありますから、ただ一点だけ伺っておきたいと思いますが、先ほど御説明がありました簡易保険の点でありますが、御説明のとおり、保険金最高制限額というものを、五十万円から百万円に上げたわけであります。ところが、税法上からいいまするというと、五十万円まで、前の最高限までは一応免税になっておるわけでありますが、ふやしました五十万円につきましては、いまのところ、まだ税法上はそういう取り扱いになっていないと思います。これでは、従来郵便局の窓口を通じまして金を預け入れたり、それに関連いたしまして支払いを受けるというようなものにつきましては、これは税の対象にならないというのが郵政業務の一つのたてまえだと私は思っておりまするから、どうもその点が私はふに落ちないのでありますが、郵政大臣はその点につきましてどういうふうにお考えになっておられますか。

○国務大臣（徳安實藏君）　ただいまの御質問、ごもっともだと考えます。ただいま大蔵省に事務的な折衝をいたしておる最中でございまして、なるべくその実現をはかりたいと、かように考えております。

○白井勇君　まあ、はかりたいというお考えのようでありますけれども、御承知のように、税制調査会におきましても答申が出ており、各方面においてそれぞれ事務的に進めております段階であるわけですね。来年の予算編成上からも、早くそれをきめなければならないということになっているわけでありまして、いまのお話のように、ただ事務的にそういうお話を進めているということでは、御承知のとおりな来年の予算編成上財源難の場合、減税をどう扱うかということは相当大きい問題のようになってきておりますし、ただ事務当局におまかせになるようなかっこうでは、これは私は話はつかないのじゃないかと思うのですが、もう少し大臣、直接大蔵大臣なり、上のほうをお動かしになって、早くこれを結末をつけるというようなことになさらないといけないと思いますが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（徳安實藏君）　ただいま御答弁申し上げたような現状ではございますが、お話しのとおりに、きわめてこの問題は各方面に関係のある問題でありまするし、事務的にはとうてい解決が困難だという見通しがつきますれば、近いうちに、私が政治的にひとつ大蔵大臣とも折衝してみたい、かように考えておりますが、従来からの関係もありましたので、一応ただいまは事務的にやっております。しかし、政治的な解決が必要な段階になりますれば、進んで私も努力したいと、かように考えます。

○白井勇君　一言私重ねて申し上げますけれども、これは小さい問題のようでありますけれども、先ほど申しましたように、郵政業務としましては、これはちょっと大きい問題だと思うのです、税がかかるということはですね。ですから、いま、ほかと関係あるとおっしゃいますけれども、それとは別に切り離しまして、郵政業務なら郵政業務のたてまえから、そういう趣旨からどうしたってこれは減税するということだと思うのですが、よろしくこれは御善処を願いたいと思います。

○国務大臣（徳安實藏君）　お話しの点、よくわかっておりますから、極力力を入れたいと思います。

○永岡光治君　いま、保険金の受け取りについて、税金の問題を言われたようでありますけれども、これは多少保険の問題出ましたから、この際大臣にただしておきたいと思うのでありますが、ただいま大臣の所管事項の説明の中で、保険の項でまん中のところに、「事業経営も、最近のこのような募集、維持の好調並びに資金運用範囲の拡大等によりまして漸次改善されましたので、加入者へのサービス向上のため、明年一月から剰余金の分配額を増額し、正味保険料の低減をはかることにしております。」、こういう説明がなされているわけです。この具体的な「正味保険料の低減をはかる」というのは、たとえば還付金を増額をして実際負担を軽くするというのか、保険料そのものを減額をしていくということなのか、その方針を明確にしてもらいたいと思うんです。いずれの方法でやるのか。

○国務大臣（徳安實藏君）　いまのお話、多少この説明の中に明瞭を欠く点があったかと思いますが、政府委員のほうから御答弁させますからお聞き願いたいと思います。

○説明員（田中鎮雄君）　今回は、還付金を増額いたしまして実質保険料を低減するという方法をとったわけであります。来年一月一日から実施することになっております。

○永岡光治君　従来出されておる還付金を増額するというのでありますが、大体の案はもうできておるのですか。十二月にもうすでに入っておるわけでありますから、おそらく来年度の予算折衝も始められておると思うのでありますが、最終段階になっておるかどうか別といたしまして、まだここで答弁できる段階にないのかどうか、その具体的な案については。その点について明確な答弁ができれば聞きたいと思います。

○説明員（田中鎮雄君）　これは約款の改正という形式になるわけでございまして、すでに約款の改正では、郵政審議会の議を経まして、改正の手続はすべて完了いたしております。その内容は、大体従来の分配金の額が、これは契約の締結された年度によっていろいろ異なりますが、まあ概略二割から四割程度増額すると、こういう内容でございます。

○永岡光治君　二割から四割というのは、従来の還付金の額に対する二割から四割というのか、その対象ですね、何の二割から四割なのか。

○説明員（田中鎮雄君）　従来の還付金に対して二割から四割と、こういう計算でございます。

○横川正市君　まず郵政審議会の答申の取り扱いなんでありますけれども、すでに配付された冊子によって、私も二通り審議会の答申の内容を検討してみたのですが、相当長い期間にわたって逓信委員会が提示をし、ないしはまた、それに対して大臣その他から善処をしたいというような意味の答弁のあった幾つかの項目については、実は審議会の答申の中に触れられておらない点が非常にたくさんあるわけです。個々を指摘することは私は差し控えますが、審議会の答申の省側の運用について、従来委員会等が真剣に論議をされた問題等討議をされて、そして省として方針をきめられることが私は妥当なんじゃないか、こう思っておるわけですけれども、いずれ、これは通常国会の問題になるわけでしょうが、ただ、所信の中に一項目ちょっと私どもとしてもふに落ちかねる点があるわけです。どういう取り扱い方をするのか、その　点をお聞きをいたしておきたい。

○国務大臣（徳安實藏君）　郵政審議会で答申を得ましたものの報告として申し上げたわけでございますから、本委員会その他におきまして論議され、すでに省におきましてもお説ごもっともとして取りかかっておるものもあろうかと思います。また、今後といたしましても、実現し得なかったもので実現しようと考えておるものもあるかと思います。これにつきましては、私も就任早々でありますので、詳しいことは存じませんけれども、なるべくその方針で今後の予算あるいは施策の上に十分気をつけてまいりたいと存じております。

○永岡光治君　関連質問。ただいま郵政審議会の、事業の近代化についての答申があったということを言われておるわけであります。そしてまた、所管事項の説明の中では、「緊急度が高くかつ実行可能のものから実施に移してまいりたいと存じております。」と、まあこういうことも大臣はお述べになっております。そこで、私も内容の詳しいことはまだ検討いたしておりませんのでよくわかりませんけれども、先ほど保険の問題とも関連いたしまして申し上げましたが、もう今月は十二月に入っておるわけでありまして、昭和四十年度の予算の折衝も最終段階かと私は想像するわけです。といたしますならば、緊急度が高くかつ実行可能なものから実施いたしてまいりたいという中に、この予算上、四十年度の予算折衝の実行可能なものがあるのか、あるとすれば、どういうものなのか、その具体的な案があれば、ひとつお示しをいただきたい。

○国務大臣（徳安實藏君）　答申をいただきましたのがつい最近でございまして、郵政省が概算要求をしましたときからずっとずれて答申がまいっておりますから、その答申に基づいて最初から予算を要求しておるものはないかと思います。しかし、まだ本決定しておるわけでもございませんので、ただいま答申に基づきまして行政措置によって行なえるもの、あるいは法的根拠を持たねばならぬもの、あるいはまた、予算措置によらなければならぬもの、まあいろいろいま分類を急いでおりますが、そのうちで予算を伴うものでありまして、今回の四十年度の予算に組み入れることの可能な了解のつきますものは入れたいと考えておりますし、それから、部内的な行政措置で改善等できますものは、あまり大きな影響を他に及ぼさぬものから順次処置を考え、また、たとえ他に影響は多少ございましょうとも、所要のものでぜひ早くやらなければならぬというようなものは、これは多少のあれがございましても断行するようにいたしたい、かように考えまして、ただいま事務当局をして、その分類等の作業をいたしておるわけであります。まだその点につきまして、大体の行政処理を越えぬものでできるとか、あるいは法にはこういう点が触れるから改正しなくちゃいかぬだろうと思うとかいうものの大あらましはできておると思いますが、これとこれとを予算措置を来年度やろうというところまでには、まだ分類はついておりませんので、これは先を急いでおりますから、至急に作業を進めて、もし予算で追加して可能なものがございますれば、また、どうしてもせんならぬものがございますれば、これは加えまして、最後の決定の中には入れたい、かように考えておるわけであります。ただいま詳しくその分類を申し上げる段階でないと思いますが、引き続いて委員会も開かれることと思いますので、適当な時期に御意見を伺いまして、こちらのほうの担当も御説明申し上げたいと思います。

○横川正市君　この報告書に、実は間に合うもので、すでに新聞であなたのほうではっきりさせた事業団の考え方というものが載っておらないわけですね。立法処置を必要とするものなんですから、当然私は載ってしかるべきだと思うのですけれども、事業団に対する構想だけは新聞で拝見をいたしましたが、所信の中にこれがないわけは、どういう理由でしょうか。

○国務大臣（徳安實藏君）　これは実は、私が就任前から非常にもめた問題のようでありまして、私も引き継いでからいろいろ苦慮しておるわけでありますが、何者の間にも多少の食い違いがあり、意見の相違等もありますので、新聞等でも出ておりますように、郵政省としては、一応の過去の経過にかんがみまして、方針には変更ないような処置をもっていま進んでおりますが、しかし、相なるべくは、話し合いで話し合いがつきますものならば、そのときに申し上げても差しつかえなかろう。ただいま両者の間にもちょっと食い違いもございます。自民党側のほうの考え方、行き方、あるいは社会党のこの考え方等についても、ちょっと行き違い等もございますので、ただいまそれらに対して再度話し合いをしております。また、わが党内にもその点につきまして話し合いを進めてまいりたいと思いますので、これをいま大筋に掲げることを遠慮しておるわけでありますが、大体その問題は、近いうちに話し合いできると思いますので、そのときまで、ひとつ詳細な報告はお待ちいただきたいと思います。

○横川正市君　大体十二月を迎えると年中的に問題が起こるこの郵便排送についての郵政当局の何といいますか、施策、それから勇断ある実行計画そういった点について二、三お聞きいたしたいと思いますけれども、すでにもう先月の中ごろから、きょうはまたずいぶん都内の郵便排送事情について新聞に報道されておりますけれども、まずもって、概念的に、郵政当局としては、郵便の——年賀はがきの売り出しもずいぶん順調であったわけですし、暮を迎えてこの十日ぐらいが小包の一番集荷の激しい時期になるのではないかというふうにも思われますが、この郵便の排送いう問題について、どういう決意を持っておらるか。私は、年賀はがきが大体何日までに引き受けられたものは一日の日に排送いたします、こういうふうに郵政当局が約束されたら、その約束された分については万難を排して実施をしていく、こういうたてまえがあってしかるべきだと思う。去年までの例を見てみますと、労働問題がからんでおって、それが未解決の場合には、約束されたものは、たとえ十日おくれようが十五日おくれようが、国民との約束はほごにされても、一向に郵便当局としては、約束についての責任をとらない、こういうかっこうで業務を運行してまいっておるのであって、国民の立場からすれば、私は、年賀郵便が一日の日に排送するという約束で売ってもいない、買ってもらってもいないという郵政省やり方は通らないと思う。何日までに出してくださいとポストに書いて引き受けを始めた以上は、それは一日から少なくとも三日までの間には、全国どこにおっても年賀のあいさつ状が受けられる、こういうことで、その約束事でいわゆる買われ、出される、そのことを仕事として行なっておる、こういうことだろうと思うのでありますけれども、いまの状態からいってみて、一体、この年末年始、郵政省としては、郵政省当局もありますし、大臣として、従来の例にならわない勇断をもって業務の推進をはかりたいと、こういうふうに決意されておられるのかどうか。その場合に、私は、至上命令ですから、どういう問題が起こっても、これについて解決をして、それに努力をしてもらう、そのことが、郵便を受け持っておる郵政省の任務だと思うのですけれども、その点、大臣の所信をひとつお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（徳安實藏君）　お説まことにごもっともだと思います。年賀郵便が旧正月ごろまで延びるようなことは、あるいは十日過ぎるということがありましたら、これは常識上あり得ないものでありますから、出すほうの者からしますれば、できますれば元旦に届くことが、これは常識上あたりまえですし、私もまた、それが当然の責任だと思います。そこで、その重大な責任を考えながら、現在の職員で可能なものであるかどうかという限界点、それから、それにプラスしてどのくらいの人手を加えればできるかということで、年賀郵便にいたしましても、年末の小包にいたしましても、一応の案を立てて毎年まいっておりますが、結局、現職員に協力を得られなかったというところに、あるいは年賀郵便が停滞したり、あるいは小包の受付を停止をしなければならぬというような、実になげかわしい事態になっておるのであります。私は、すでにもう当面いたしておりますので、一応は現職員並びに計画どおりの延べ臨時雇い等を入れますれば、多少ふえましても、所定の作業をすることには、どうにかこなせるという確信を持っていま進んでおるわけでありますが、しかし、もし組合のほうで、全部が協力を得られないような場面に立ち至りますと、これを無視してどうも作業がはたして円満にいくかということは、これは常識でわかることと思うのでありまして、これは不可能だと思います。だからして、やはりその職員が、備えあれば憂いなしに、配達に協力してくれなくてもかまわないのだ、それだけの手当てを初めからしてかかるというわけにも実はまいりません。これはやはり組合を刺激してもいけませんし、また、そうあってもいかぬというわけで、この問題は理屈どおりにはもちろんまいらぬと思いますが、決して年末に非協力の態度をとられることが組合の名誉、でもなければ、また、そういうことに追いやってしまう郵政省自身も決して名誉なことでない。でありますから、何とか腹をすなおに素っ裸で話し合って、そして不名誉——私どもから申しますれば、責任の遂行ができないわけでありますが、そういうことのないように、国民に信頼を受け、また、汚名を受けないように、ほんとうに精根を傾けて両方が話し合いしようという気持ちで、ただいま私は事務的には、次官以下各関係者にしばしば話しをいたしまして、あまり初めから正座をして、そして一歩も譲らないのだということでなしに、同じ一軒の家でありますから、ですから、腹を打ち明けて、向こうの苦しい点は十分聞くがいい、また、私どもが責任を負わなければならぬ点につきましても、十分組合側に認識してもらって、そして、ことしこそは、そういうことがないように最善の努力をしてほしい、こういうことを申していま折衝中でございます。私の不徳、あるいは折衝がまとまらない場合があるかもしれませんが、私は必ずこれは話がつくものと神かけて信じておるわけであります。組合の側の諸君にも、お目にかかるたびに話し合いをし、私のほうもそういう精神でいきますから、あなたのほうもそういう気持ちで腹を打ち明けて話し合いしていただきたいということでやっておるのです。もしどうにもならなかったら、おまえの責任上どうするのだ、備えはないのかとおっしゃれば、全然これは無手で傍観するわけにいかないと思いますけれども、しかし、そこまで進んでお話し申し上げることは、この際、あまり申し上げたくないと思います。組合側と誠意を披瀝し合って話し合いする。そうして私どもの責任において、また、組合は組合の幹部の責任において昨年のような、あるいはその前のような不祥事を起こして国民から指弾を受けることのないように、政府と組合が精根を傾けて努力する、こういうことの一点でひとつ御了解を得たいと思います。努力いたします。

○横川正市君　徳安郵政大臣の政治性に待って、郵便の排送が例年の例にならないように、ことしはひとつ真剣に解決をしていただくように、私のほうでも期待をいたしておるわけなんであります。その意味で、三つの問題を、この際ですから私のほうから申し上げておきたいと思うのです。 　一つは、たとえば去年の郵便が排送できなかった最大の原因は何かと言いますと、御案内のように、簡保転貸債の問題をめぐっての紛争なんです。それは、その両者の言い分というものは、転貸債という形で出てきてからは非常に激しいやりとりがありました。ところが、この問題が提起されるまでのいきさつはどういういきさつだったかと言いますと、当時の責任者である西村前次官のいわゆる国会答弁、あるいはその他の場所での発言を聞きますと、非常に問題のとらえ方について、こんな問題が起こるとは全然予知しなかった、いわゆる不用意な、ものの判断から出されてきておるわけなんであります。出された結果は、次官通牒というかっこうで出てしまった結果は、もう御案内のような紛争を起こす最大の原因に発展したわけです。転貸賃の問題が去年の問題になったとき、どうしてこういう大きな問題が予想できなかったのか。一例を申し上げますと、実は私どももこれと同じような問題をとらえたことがあります。当時、いまの総理大臣が郵政大臣、私どもはその実情を会議の席上で郵政大臣に訴えたところが、そういう重要な問題なら私は手をかけぬと言って、年末この問題を切り抜けたことがあるわけであります、郵政大臣のところで。長い歴史と紛争の根源については、もう非常な力と力でもってつばぜり合いしているようなところへ一石を投ずるように不用意に出したというところに、私は去年の年末の混乱があったと思うのです。そういう点から、これはぜひひとつその歴史、それら経過を十分検討していただきまして、いわば郵政関係にはあまり縁がなかったわけですが、飛び込んできたわけですから、検討されて解決するように努力してもらいたい。しかし、これはまだ話し合いの段階だと思いますので、この点は要望いたしておきます。 　それから、具体的にこの点は解決してもらいたいということがありますので、一例を申します。これはまだ処理をしないようなものでありますから、あとの委員会で具体的に質問をしていきたいと思いますが、前回私がこの委員会で、岩手県の大船渡という郵便局の案件について質問をいたしました。その大船渡の郵便局は、局員が五十八名、郵便定員は二十四名——五十八名のところで郵便定員が二十四名で、大船渡は御案内のように海岸線で、郵便の賃金収入にたよらなくても、他にたよれば幾らでも収入以上のものを確保できるような立地条件の場所です。その大船渡へ、たまたま年末の紛争のときに、郵政局はどういう動員をかけたかと言いますと、いまあなたのほうから出した資料を続みますと、三十九年の三月九日から三十九年四月三十日までの間、日にちにいたしますと二十日ぐらいであります、日数にして。その日数の期間に、郵政局の課長、延べ人員にして五十五名、課長補佐、延べ人員にして四十七名、係長、延べ人員で十六名、その他二十四名、わずか二十日間の間に、郵政局から実に百四十二人の延べ人員の人手を繰り込んでおります。それから郵政監察局はこれとあわせまして、同じ期間に支局長四名、監察官三十三名、官補が四名、計四十一名、合わせますと百八十三名の人が繰り込まれて年末対策というものが立てられた。これはしかし、常識的に考えてみて、こういう郵便指導というものがあるかどうか。大臣はおそらく、これ一体何をしておったかと思われるのじゃないかと私は思うのでありますが、その結果がどういうふうになったかと言いますと、いまもって正常に郵便が排送されておりません、この局では。私が七月に行きましたときには、局長は郵便が正常に排送されていると言うから、現場の外勤室に行ったところが、郵便区分台の上下段二段にまたがって、郵便の見出しがまだ不完全で、これだけの人間を繰り出してもわずか二十四名の外勤の指導ができないという、そういう指導方針というのは、これはとってほしくない、私のほうでは。しかも、この中では、これは便所に行くときに、ストップウオッチを持って便所に行ってもあとをついていく、事実上、監獄じゃないのですね、ストツプウオッチを持っていき、おまえの脱糞時間は長いじゃないかと、出勤簿に賃金カットの表示がされる。ここまでの間にはいろいろな紛争があったと思いますが、始末のしかたとしては、私はこれはいろいろ問題あると思います。この紛争が起こったときにまた余波が起こりまして、選挙郵便の配達について、これは公職選挙法違反や郵便法違反が公然と局側で行なわれておりましたが、この問題は別のあとの機会にしたいと思います。こういう郵便排送についての非常手段、こういう非常手段をやることと、それから問題を解決する、これとの間に、私はいささかも人間的な連関性というものはないのじゃないか、こういうふうに思うわけですが、これは一例であります。きょうは例を出しただけでありますから、こういうようなことが一体大臣として、もし紛争が起こってどうしても解決ができないというときになったら、もう無理でもこれをやるぞと、こういうふうなお考えか、それとも、もっと人間的なつながりを持って問題を解決するという考え方か、この点をひとつお聞きしたいと思うのです。

○国務大臣（徳安實藏君）　ただいま御質問の岩手県の大船渡の問題でありますが、実は私は何も知りませんでしたので、御質問があるかもしれないということで、どういうことかということをいろいろ聞きまして、書類等を引っぱり出して調べておるわけなんでありますが、こういう事件の起きたことをついせんだって知ったわけであります。これを読んでおりますというと、いまお話しのような、うかがえる点がずいぶんあるようでございまして、一体、こういう相克摩擦といいますか、局員と管理職の間にぬぐうことのできない裁判ざたにまでなるような問題がなぜ起きたかという原因につきまして、ただ地位であるとか、職務であるとか、上役とか下役というようなことだけでは解決がつく問題ではありませんので、やはりいまお話しのように、すべてが人間的なつながりで、血と血のつながり、責任と責任のお互いの道義的な考え方から解決されるべきものであったろうと思います。特に、ただいまお読みになりました、この郵政局関係から特に向こうに参りました課長以下補佐あるいは支局長以下の監察関係——まあ二十何人の職員しかいないところにこうした大げさなことがなぜ必要であったか。そこには救うことのできない、ほかにもうどうにも方法のない立場であせった結果が、そういう人員を向こうに出張させなければならぬような形になったのではないかと思います。 　これを拝見しておりますというと、告訴状の内容等を分析してみますと、ほんの私もつい昨日から拝見しているわけでありますので、詳しい責任のあることは答弁できないと思いますが、ただ、しろうとの目の——私、全然関係ないしろうとが読みましても、何でもう少しいい方法がなかったのか、ここまでしなくても、もっといい転換の方法があったのではなかろうかというように考えられますので、この点につきましては、今後の私どもの地方局を指導し監督していく立場からいって、何か欠けておるところがあるのじゃないかというふうに考えるわけであります。ただ切り抜きを私どものほうは拝見しただけでありますから、いずれ詳しくは、すべてのものを拝見いたしまして、そうして、こういう事件が再び起こらないように最大の努力を、本省はもちろんでありますが、地方局にも、各局にも徹底するように努力したいと思います。そうして早くこの忌まわしい案件をぬぐい去ることができますように私も努力したいと思います。

○横川正市君　私は、いま大臣が勉強されたこの告訴問題その他は別の機会にしたいと思うのです。前々大臣の千島郵政大臣のときに、私は、労務管理のやり方として、労務関係担当者がどんどん定員上ふえていくという行き方は、これは好ましくない。ことに、本省発令による局長がおって、郵政局発令下によるところの労務担当官がおって、労務担当官と局長とは、おのおの上部機関の発令からその立場を異にして功績争いをするようなかっこうが出ております。そういうあり方でなしに、もっと事態というものについてのほんとうの問題はどこにあるかを解決するやり方というものがあってしかるべきじゃないのか。そういうことで手島郵政大臣は、いわゆるこの各郵便局に配属されている労務担当官と称するそのいすの問題についても検討すると実は約束されております。結果的に私が見ておりますと、こういう結果になっておるのです。もと組合の経験を持った者を労務担当官にしております。結局何といいますかね、お互いにけんかをさせて漁夫の利を取るのは、上でながめているやつ、こういうかっこうの労務管理方式というものをやっておる。だから、もっと組合の幹部をやっておっても省に用いられて、そうして今度はおれが取り締まるほうだ——そういう人間の非常にきたならしい根性というものを利用して、労務のいわば紛争とかその他というものを鎮圧してやろうといういうやり方というものは、近代労務管理方式にはないはずなんです、実際上は一そういう方式をとっておりますし、それから管理者はどういう上からの命令を順法しているかと言いますと、私どもがあった限りにおいては、おそらくおれはまあ工事どまりぐらいだっただろう、課長どまりだったろうというように思う者が局長になったという、いわゆる局長になったといったことの何といいますか、栄誉心といいますか、名誉心とかいうものを一生懸命かり立てて功績をあげさせようとするわけです。だから、そういう局長は何をやるかというと、おまえたちが何を言ったって、おれは上から命令されてやっているので、おれは何をやったって処分は受けない、おまえたちを取り締まって、仕事を少しでもさせるということがおれの任務だ——こんな関係が、非常に遺憾なことですけれども、随所の局に出てきているわけです。こういう点で、私は少なくとも郵政大臣に、労務管理という問題について郵政当局でこれからどうするかということを真剣にひとつ考えてもらって、解決の方向へ持っていっていただきたい、そういう意味で、これはひとつあなたに問題としてお願いをするわけです。ぜひひとつこれは十分検討していただきたいと思う。 　それから、もう一つ問題がありますのは、これは賃金ですね。いろいろこれはむずかしい問題があるから、一朝一夕に言われませんけれども、大臣就任されて中央郵便局の現場をごらんになられたかどうかわかりませんが、もし見ていないとすれば、見ていただきたいと思う。そこに勤続している者の中に、年齢からいきますと、たとえば二十七、二十八歳、三十歳、三十五、六歳、四十歳、こういうような、年齢的に非常に高い年齢で、今度、勤続年数はどうかと言いますと、逆に部外経験が長くて部内経験が短いという人がおるわけです。いま郵政では、外勤者が非常に少なくて、何か一人世話をすると、手当を超勤命令式で出しておるそうですが、これは職安法違反その他にひっかかりますから、十分注意しないといけない問題だと思いますが、そういうことをして一生懸命人を集めているわりあいに、中に入っている者の待遇について考えておらない。いま例を申しますと、二十九歳で四人家族の者が一万五千八百円で働いておる。中央郵便局の中におるいわゆる中高年齢層の者ですね。同じように二十九歳で一万七千四百円で働いている者もおる。さらに、三十歳で一万六千六百円という者もおる。どうですか。三十歳で家族をかかえて一万六千六百円で、勤続が八年なり九年という勤続です。まあ非常勤というのが二年なり三年なりあるわけですね。非常勤というものは、前歴計算としては、たしか二〇％か何か局長裁量になっておる。だから、もうこんなことはほかの官庁にもあるのでしょう、たしかに中高年齢層で入った場合は。しかし、郵政のように、中に入ってくれてまじめに働いている者の賃金というのが、こういうふうにしゃくし定木できめた方式で人が雇える、そのまま放任しておるという——ある局員は、おれは仕事をやめて、失業しているからと言って生活保護をもらったほうが、郵便局の賃金よりか高いという、そういう賃金で働かしているところに問題が私はあるんじゃないかと思うのです。だから、私は、外勤者に、足りない郵便対策をやる、手当をやります、何もやりますと言ってみても、事実上は、いまのいわゆるシステムの中では、賃金の解決がとれておらないという、こういう問題を何年も何年も放任しておくという手はないと思います。しかし、一面では、たとえば炭鉱離職者の場合に、炭鉱離職者を採用して部内で賃金問題で紛争が起こったという場合がある。それは離職者に対する優遇策と、現在勤務している者との賃金差が出てきておる。こういう問題等を勘案してみて、一体、賃金問題というのは、どうあらねばならないかという中に、こういう生活を満たすことのできないような状態のまま賃金を放任するということは、私はこれはいかぬと思うのですがね。この点ひとつ大臣の考え方を聞いておきたいと思うのです。

○国務大臣（徳安實藏君）　詳しいことは事務当局から答弁させますが、私から一応御説明申し上げたいと思いますが、お話しのとおり、私も、労務管理の立場、それから従業員諸君の待遇につきましては、就任以来目を通しておるわけであります。ほかの役所以上にすぐれたすばらしい待遇もいかがかと思いますが、まあ一軒のうちでございますから、その家族がほかの役所より非常に見劣りするようなことは、私どもとしては見ておるわけにまいりません。少なくともそれ以上に上回るということは困難でありましょうけれども、それに伍するだけのものは、私どもの責任においてなすべきだと、こう私は考えまして、事務当局に至急に案をつくるようには話しておるわけでありますが、最近、多少、新規採用の方々には、少なくとも二万円ぐらいのものを差し上げなくちゃならぬのじゃないか、それぐらいの待遇をしなければいけないということで、そういう処置をとるようにただいま命じてございまして、組合側とも、ただいまそうした点につきましては団交中だそうでございます。詳しいことは事務当局からひとつお話ししますから、一応お聞き取り願いたいと思います。

○説明員（曽山克己君）　ただいま大臣から御答弁のありましたことにつきまして、若干つけ加えさしていただきたいと思います。 　横川先生の御質問の第一点、将来におきましてあるべき労使関係をさらによく見きわめまして、ただ弾圧的な、摘発的な監視班の派遣なり、労務担当官の活用といったことについて遠慮すべきじゃないかということのお話だったと思うのでありますが、私どもといたしましては、先般の当委員会でも申し上げたでのございますが、決して力と力との、少なくとも私のほうからは、対決の関係におきまして好んで監視班を派遣し弾圧的な態度でもって労務管理をやろうということは、毛頭考えておりません。そういうような意味におきまして、ただいま御指摘のございました労務連絡官も、いわば漁夫の利を占めるというような人事方策をとっておるんじゃないかという御指摘でございますが、さようなことではございません。と申しますのは、組合出身の方で非常にこの問題に詳しい、かつまた、優秀な方が非常に多いわけでございます。しょせん、一般職員の方は最初は組合の組合員でございまして、そういう方が管理者になっていくわけでありますから、管理者になりました場合において、そういう方々の知識と経験と識見、優秀性を活用するということは、これは一般の人事管理の方策じゃないかというぐあいに考える次第であります。そういう意味におきまして、労務連絡官につきましても十分な配慮をいたしまして、何と申しますか、ひきょうな性格の持ち主といったような者を絶対に任命いたしませんように注意もしておりますし、公平な、円満な人格の者を労務連絡官に特に登用するように指導しておる次第でございます。 　なお、御質問の第二点でございますところの、いわぬる中途採用者、中間年層の職員につきましての待遇の是正の問題につきましては、現在も全逓信労働組合との間におきまして団交中でございます。組合の要求といたしましては、不均衡、不合理の是正という形、あるいは普通、換算表と申しますが、つまり、前歴の初任給の換算のしかた等につきまして、いろいろ要求がございます。私どもといたしましては、初任給の是正を、ただいま大臣からお話ございましたように、十分考えたいと思っていますと同時に、あわせて、現在ありますところの、先生御指摘になりましたいろんな中年の方々の待遇改善につきましても、せっかく組合の要求をよく見まして煮詰めておる最中でございますから、しばらく団交の成り行きにおまかせ願いたいと存じます。

○横川正市君　労務機関はめくらだと私は言いませんが、もう少しやはり現場を見ないと、あなたのほうの気持ちはそういうふうに答弁されましても、現場はそういうふうになっておらないという点もありますから、この点は、私、再度質問をしませんけれども、十分にひとつあなたたちの考えているきわめて常識的な方針が、下部末端まで浸透するように、そういうふうに間違いない指導をしていただきたいと思います。私の言っているのは、そういう採用をして、いわゆる労務管理者をふやす必要がないじゃないかと、局長にその程度の責任と、それから能力を持たしたらどうなんだと、局長が二人いるようなかっこうで運営をする必要はないのじゃないか、しかも、労務管理——員数は何人いるかわかりませんけれども、郵政局へ行きますと、東京郵政局ならば調査官といって、この間部屋に入っていきますと、功成り名を遂げた人たちが何十人とあすこにたむろしておるわけなんです。何を武器としているかというと、タイムウォッチとグラフ表ですか、なんかが武器であって、それで現場の能率調整をやる、そんなかっこうで、労務管理をする人間をあっちにもたむろさせ、こっちにもたむろさせていくような方式でなしに、現場の局長にもっと権限と、それから採用能力というものを持たせて、その労務管理も事業運営もできるように、私は郵政省というのは指導すべきだと思うのですよ。そうでないと、もう変なところへ労務官が配置されたということだけで、労使関係がうまくいっていないというようなところもあるわけですから、そういう方式を私はとるべきだと、そう思っているわけなんです。これはまあ議論になりますから、私の考えだけ述べておきたいと思います。 　それから別表修正なんですが、これは日々雇用の形態をとっている非常勤は、前歴計算の中で私は一〇〇％認めていいのじゃないかと思うのですね、これを入れておらないのですね。郵便事業をやったり、保険事業をやったりしているわけですから、日々雇用のかっこうであっても、雇用関係を結んでいる者については、採用当時、前歴計算を中に入れてやってしかるべきじゃないか、そういう前歴は、まあこれは労使間でやるものでしょうが、少なくとも郵便事業の中で、外勤者の安定勢力というのは、一面に労働能力というのが低下をするということはありましても、まあ第一回目の就職先から転換をされて郵便局へ就職するという、いわゆる二度目、三度目の就職者というのがある程度いるわけなんです。そういう二度、三度他に職を求めて失敗をしたが、最終的に郵便局に入って安定をしたという、そういう者の取り扱いについては、前歴計算についても十分見てやらないと、いま言ったように、この表でいくと、三十七歳、子供二人、女房と扶養家族三人で一万九千三百円、これはもう飢餓賃金にもならないですね。ただ、そういう人に聞いてみると、まあ、永年勤続すれば永年勤続すればと言って郵便局にしがみついているんですよ。その三十七の人の勤続年数を見ると、八年です。八年たって二万九千二百円ですよ。初任給が一万九千二百円なら話はわかるんですがね、八年たって八千円上がったというんなら。だから、前歴計算というものを、私は中高年齢の方の、いわゆる再採用する度合いの高い、ことに郵便局あたりの人たちの賃金については考えてやらないと、これはもう途中からどんどんいい人は逃げていっていますね。人を確保しておくという面からも、この方策は私は間違いだと思うんです。私のところに、ここに賃金表全部調べたものがありますよ。実際上現場へ行って訴えられるものをみんな賃金表にしてきたんですがね。気の毒で聞いておれないですね、そういう話を聞くと。 　まあ、こういうことで、いよいよ年末を控えていろいろな問題があるわけですが、労務管理の問題や賃金の問題や、手当の問題やら、さらには、問題が提起されるときに、郵政省がもっと歴史的な過程等も考えて慎重なやり方をしてくれる。それをたとえば電通がこういうふうに解決した、郵政もそれに近いような解決をしたというところに、紛争は起こっておらぬはずです。やはり通り相場でもって問題点はいつも解決されているわけですね。紛争が起こったときには、特殊事情、あるいは著しく問題になるようなことが波紋として起こったときだけです。だから、そういう点で十分ひとつ対処するように、そういうことが完全にやられるというたてまえをとって、初めて郵便の滞貨なんというのはなくなるんですよ。これはもう随所で私どもはそういう経験を見ていますね。これは大臣も知ってもらいたいと思うんですが、腰弁当下げて三年も行ったら、家でむずむずすわっていられない。やっぱり行って働きたいですよ。その働きたいという気持ちを、これをやはり十分尊重してくれないと、事はいよいよめんどうになってくるだろう、私はそう思っている。その点をつけ加えて、きょうは質問があまり長くならないようにとのことですから、終わります。

○永岡光治君　関連して、二、三質問をいたしたいと思いますが、いま横川委員のほうから、年末の労務対策を中心にいたしまして質問をいたしました。その点に多少重複するかもしれませんが、私ども地方を回りまして、やはり同様の感じを受けるわけです。いまも指摘されましたように、私ども現場を回りまして感ずることは、どうも労務管理というものは、当然これは郵政事業という大きな職場ですから、正しい運営というものが必要だろうと私は理解をいたします。当然そうだろうと思うんですが、往々にして何か感情が先に出てしまって、歯には歯、目には目という形で、非常に陰惨な空気が職場によっては流れていることを見受けるんです。非常に残念ですこれは。しばしば新聞を見ても、おそらく部内にかつてお世話になった方々は、どうかこの年末がうまくいってほしいという気持ちを持っているに相違ないと思うんです。そこで、大臣も、誠意を持って団体交渉して、早期の解決をはかりたいというお考えを持っているようでありますから、私もそのことに大きな期待を寄せているわけでありますけれども、労務対策は弾圧と申しますか、サービスがあとに置き去りにされて、労務対策、労務弾圧対策というものが先に先行してしまって、事業が忘れられている、サービスが忘れられて残っているということが、知らないうちに出てきているわけです。これは私はやはり誤りだと思う。どこまでも事業サービスというものは先行しなければならない。そういう前提に立っての労務対策というものはやはりぜひ考えてもらわなければならぬと思うのですが、どうぞひとつ、徳安郵政大臣になってから、年末を控えて、しかも、ことしは相当な販売をしているわけでありますから、特に郵便事業にとって、年末にうまくいかないかということが一番私は大きな使命だと思っておりますので、なるほど徳安郵政大臣の時代になってうまくいった、こういう一つの事態を国民の前に示してほしいと思うのです。これは特に要望しておきたいのでありますが、事務当局からあえて答弁は求めなくてもいいのでありますが、どうぞくれぐれも、労務弾圧対策ということは先行しないで、事業サービスというものがまず前提である。そういう前提のもとに立って労務管理というものを考えてもらう、こういうひとつ腹がまえであるかどうか、間違いないと思うのでありますけれども、ひとつ大臣の重ねての見解を私はただしておきたいと思うのであります。

○国務大臣（徳安實藏君）　私は、最初申し上げましたように、全逓にいたしましても、その他の組合にいたしましても、やはり郵政省の一軒のうちのものでありますから、ですから、どういう争いが起きましょうとも、それが外部に迷惑を及ぼすようなことがありますと、これはやはり一軒のうちに住んでいる私どもの不名誉でもあるし、また、それを指導している次官以下事務当局の責任でもあろうかと思います。決してこれは名誉でない。ですから、一軒のうちとしてお互いに腹を打ち明けて話し合って、そうして痛いところや、かゆいところは、できるだけかいてもあげようし、なでてもあげましょうし、同時にまた、しかし、一軒のうちですから、一軒のうちのことが世間に非常に大きな迷惑をかけて、そして国民に指弾を受けることがないように、職員の諸君にもそういう気持ちを持っていただいて、努力をしていただく、協力をしていただくということにして、そういう精神で交渉を進めていくということをひとつモットーにして、ただいま折衝をしてもらっているわけであります。断じて弾圧をいたしましたり、あるいはまた、管理者という地位の何か優越感を感じて威圧するような、そういうことはかりそめにもあってはいけない、同時にまた、お話しのようなサービス優先でありまして、一切がそれに先行すべきだという気持ちも、これは議論のないところであります。私どもも、いまお話しのような点をよく肝に入れまして、そして善処いたしたい、努力したいと思っておりますから、どうぞ委員各位におかれましても、ひとつ御協力をいただきまして、そして年末が無事に過ごされますように、また、郵政省の姿というものが正しく国民から信頼され、尊敬されるような的にますますなりますよに、御協力をいただきたいと思います。

○永岡光治君　ただいま在職者の賃金の問題に触れて質問されておりましたが、それと関連をいたしまして、非常勤の賃金の問題は、やはり地方では相当問題になっていると思います。特に産業都市、あるいは名古屋その他の大都市を中心にいたしまして、非常勤賃金は非常に安い、なかなか地方で募集をしましても集まってこない。年末でありますから、特にまたその傾向も増加されてくると思うのでありますが、この賃金がやはり低いということは、実情を私ども聞きまして、なるほどそうだと思うのであります。非常勤賃金の改定について考えていないのですか。

○説明員（曽山克己君）　永岡先生の賃金についてのお尋ねでございますが、おっしゃるように、一般の市中単価に比べて郵政の賃金がかなり低かったことは事実でございます。また、ほかの公企体関係の賃金におきましても、若干見劣りがいたしておったきらいがございましたので、今年におきましては、格別努力をいたしまして、七月に一回と、それから十月に一回と、相当なアップをいたしたのでございます。そういう意味におきまして、特に御指摘になりました年末におきましては、期間別に見ました場合、十二月のたとえば一日から非常に賃金者の得にくい時期におきましては、ある程度のアップをいたしませんと、ぐあいが悪いのでございますが、二十日以降高校生が入るというような場合におきましては、必ずしも賃金でなくても人が得られるということでございますので、再三私どもも考えました上で、いろいろ勘案いたしまして、適当な賃金を設定いたしております。そういった見地から、相当増額いたしました金額の中で、地方の郵政局からいまのところ、非常に賃金が低いので人を雇いにくいという苦情は参っておりません。もっとも、これが理想的な姿であるかどうかにつきましては、私どもまだ努力をいたしまして、さらに四十年度の予算等におきましても、先生方の御協力を得まして何とか増額をはかっていき、郵政におきまして優秀な非常勤者が獲得できるように努力をしていきたいと存ずる次第でございます。

○永岡光治君　いまの御答弁の中で、地方の郵政局のほうからは、何と申しますか、不満が出ていないという趣旨の御答弁ですけれども、決して私はそうじゃないんじゃないかと思うんですね。まあ七月以降相当増額されたとは言いますが、私ども七月以降の実際の状況を現場のほうで聞いてきているわけですけれども、非常に苦しい状態であることは間違いないと思うんですね。そのために苦情が出ていないということでありますけれども、なぜ出ていないかというと、かりにそれが事実だとすれば、無理算段をして、非常な無理をして、したがって、それが事業の上にかなりマイナスになってあらわれてきているということで、いうならば無理から無理をして、あてがわれたものだからこれを実行しなければ、果たさなければならぬということで、局員はもとよりでありますけれども、局長その他の管理者もずいぶん無理をしておると私は思うんですね。だから、そういう実態を十分ひとつ調査をいたしまして、これは金額はもとよりでありますが、非常勤の定数の配分についても、このような実情にもっと沿うように、ぜひこれはばかってもらいたいと思うんです。 　それからもう一つは、いま賃金の問題がありましたけれども、外務の配分問題が、特に私は大都市においては相当苦しい状態になってきているんじゃないかと思うんですね。これらの問題についても何か考えがあってしかるべきじゃないかと思うんですが、この点について現在及び将来にわたっての考えというものがあるだろうと思いますが、お示しをいただきたいと思います。

○説明員（曽山克己君）　外務、なかんずく郵便外務の配分の問題につきましては、先生のおっしゃるとおりでございまして、私どもも非常に苦労をいたした経験がございます。また、現在におきましても、必ずしも十分だとは思いませんが、ただ、今年度の仲裁裁定の配分の中におきまして相当努力をいたしまして、内部的にかなりのアップを見ました。具体的に申し上げますと、いま新制高校卒業生で、先生御指摘になりました大都市の郵便外務におきましては、基準内賃金一万九千三百円でございます。それに基準外が加わりますと二万円を多分にオーバーするということでございまして、私どもが言うのはおかしいのでございますが、東京郵政局においても相当努力をした結果がございまして、都内におきましての欠員はゼロであるというような、非常な努力の成果もあらわれております。それと、そのほか、待遇の面におきましては、必ずしも賃金だけではございませんで、りっぱな宿泊設備を準備するというようなこともございます。そういった努力をいたしました結果、いわば安定性の高い雇用率を確保しているというぐあいに、若干自負的でございますが考えられると思います。大阪等におきましても同様でございまして、具体的に申し上げますと、外務員につきましては、外務員初任給調整額というものを制定いたしまして、二千八百円というものを最高といたしまして加えておる。そのほか、調整額の名前におきますところの外務員全般に加えますところの五百円の金額もございますし、それこれ合わせますと相当な高額になりまして、先般も笑い話がございますが、よその企業主が参りまして、うちよりもむしろ郵政省のほうがずっといいと言って驚いて帰ったこともございます。しかし、それかといって決して満足しておりません。来年度の予算につきましても、私ども、大蔵省に対しまして、現在外務員の、特に初任給の引き上げにつきまして要請をしている次第でございます。よろしく御協力を願います。

○永岡光治君　時間がないそうでございますから、一つだけで質問を終わりたいと思いますが、所管事項の電波の説明事項の中に、臨時放送法制調査会からの答申があって、いま、次期通常国会を目途にいたしまして提案できるように努力をしている、こういう説明でございます。そこで、これはまあ私から申し上げるまでもなく、非常に重大な問題だと思います。そこで、国会に提出できるように努力するその段階で、私ども国会の場でそれは提案されたものを審議すればそれでいいということに、あるいは形式的にはなるかと思うのでありますが、そうでなしに、重要な問題であるだけに、与野党の意見を事前にやはり十分に聞いて、提出するとすれば誤りのない案の提出をはかるべきが妥当な行き方じゃないかと思うのでありますが、大臣のほうでは、そういう配慮をされているのかどうか、その点についてひとつただしておきたいと思います。

○国務大臣（徳安實藏君）　本件につきましては、非常に影響するところも大きいのでございますししますので、省としましても慎重な取り扱いをただいましているわけであります。ただいま行政措置によるもの、法的措置によるもの等に分類いたしまして、その分類の中から、いまの法律でも、解釈によってやり得るものもありましょうし、あるいは考え方によって不可能のものもあるかもしれませんので、そうしたものをさらに再分析いたしまして、そうして、そのうちで、今後ほんとうにそれじゃそれをやるかやらないか、政府として今回それを全部取り上げるかどうかというものを、まあ研究をいたしてみたいと思っておりますが、まだ私どものほうの事務的な段階から離れております。もちろん、いま申し上げたように、非常に重大な問題でありますから、政府の配慮のみで決定できませんし、自民党のほうの意見も十分くみ入れなければならぬと思います。同時にまた、これは与野党で激しく争わなければならぬ事柄ではございませんので、やはりある程度の見通しがつきましたら、社会党のほうにも、あるいはその他の諸君のほうにも一応お話をして、そして、なるべく——やむを得ないときにはこれはしかたがないと思いますけれども、法案通過にはあまり大きな摩擦がないように御審議願いたい、そいう段取りはとりたい、こう考えておりますので、その段階がいつ来るかということは、まだちょっといま見通しはつきかねますけれども、決して独走するという考えはございませんから、ここはひとつ御了承いただきたいと思います。

○永岡光治君　大臣ちょっと。私の理解が間違っておれば、私たださなければならぬと思うのでありますが、法案ができ上がってから、それから相談ずるというのじゃなしに、成案を得るまでの段階においていろいろ方法があるだろうと思うのすね。政府の権威をどうこうする問題でなしに重要な問題であるだけに、やはり正しい合理的妥当なものが出てしかるべき、だと思いますのでそういう成案を得るまでの段階にでも、十分意見を聞く機会を持ってしかるべきじゃないか、そいう配慮をするのが必要じゃないか。自民党の意見を聞くのも必要でしょうけれども、それぞれ権威者もいるだろうと思うのです。したがってそれらの意見も十分やはり事前に聞くべきじゃないかということを私は申し上げたわけです。

○国務大臣（徳安實藏君）　私のお答えしたのも大体そういう気持ちでしているわけなんでして、決して独走はしませんということであります。

○委員長（占部秀男君）　この際、おはかりをいたします。 　委員外議員光村甚助君から発言を求められておりますが、これを許可することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（占部秀男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。光村君。

○委員以外の議員（光村甚助君）　ここ一週間以内だったと思うのですが、ＮＨＫの朝のテレビで、私たちの声というとき——広島の人ですが、新大阪駅から電報や手紙を頼もうと思っても、電報を受け付けない、ポストがないから手紙の受け付けもしない、こう言う。これは私は常識では判断できなかったのです、実際上。さっき大臣はサービス機関だということをおっしゃったのですが、これはいままでそういうことを何も電通当局も郵政当局も、あんな大きな駅で、日本では相当有名だと言うとおかしいのですが、世界的にも超特急というのは知られているのですね。そこで電報は受け付けないんだ、ポストがないから手紙は受け付けないんだ、大体こういうことが考えられますか、常識上。いままではどうしてそういう施設をつくらなかったか、将来はどうしようというのか、まずこれをお聞きしたい。

○説明員（長田裕二君）　新幹線の大阪駅構内に郵便ポストをつくることにつきましては、新幹線の停車場、駅ができますころに、大阪郵政局から新幹線当局の現地のほうに申し入れをいたしましたところが、現地のいれるところになりませんで、やむを得ず、構内につくれませんので、駅の外につくったわけでございます。ああいう投書もございましたし、再び重ねてまた申し入れることにしたいと思います。

○説明員（千代健君）　電報の扱いのこと、私どもも先般のテレビ及び新聞の読者欄で承知いたしております。電報局の分室をつくることにつきましては、新大阪駅に電報の受け付け用の分室をつくるということで、新幹線関係当局と話し合いをいたしまして、私、現場を承知いたしておりませんけれども、新大阪駅の中二階の一角につくるように準備して、いま工事中でございますが、何しろ、あれだけの工事でございまして、十月一日開業に間に合わすということができなかったわけでございまして、その点で、私どもも電報の扱いということを、きわめて大きな駅でございますので重視いたしまして、向こうの国鉄当局と話して駅内の赤電話でやる、とりあえずやっておく。分室ができるまではそれで扱うというぐあいにいたしまして、連日百通ばかりのものが現に取り扱われておりますが、たまたま、お話のあった当日の乗客の質問に対して、それの駅員の措置が十分でなかった、あるいは知識が十分でなかった、こういう観点からこういった非常に不便なことに相なったということを非常に残念に思いますけれども、この点につきましては、私どもが業務を委託しております関係から、きわめて重視いたしまして、先週の土曜日から国鉄御当局とも話し合っております。二月一日にこの分室が完成いたしますので、そうすれば、その点は全部解消いたしますが、それまでは、いまの赤電話のあることを十分周知するということを国鉄側でおやりいただく、それから、二台あります赤電話のところの人が非常に繁忙の場合には、上りの乗客に対しては、乗車後直ちに車掌に言っていただく、それから下りの、つまり向こうで乗りかえられまして旧大阪駅のほうに行くんだそうでございますが、その際には、新大阪駅から旧大阪駅のほうに行くその間に車掌に申し込んでいただきたいということを国鉄側で周知するように話しがついております。それから、このことは、先ほども話がありましたＮＨＫのテレビ及び新聞でいろいろ御不満が述べられておりますので、その点についての御回答も、国鉄のほうから直接お出しいただく、こういうぐあいになっておりますので、今日ではすでに解消しておってしかるべきだと私ども考えております。

○委員以外の議員（光村甚助君）　電報のほうはよくわかりました。しかし、さっき大臣お開きのように、駅の構内にポストをつくらさぬということは、あんた、これをお聞きになって、郵政大臣としてどうお考えになりますか、ここで聞こうと思いません。そういうべらぼうな話があってたまらぬ問題だと私は思う。そういうことなら、郵政省の回答として、ＮＨＫのテレビを通じて、国鉄と交渉したのだけれども、ポストをつくらさないんだとなぜやらないのですか、それが一つ。それあとで処置してもらいたい。 　それからもう一つは、これは私が住んでいるところだということで、私事じゃないのですが、私が吹田市から同じ吹田市に引っ越したのです。そこへ速達が来ないで、速達は、私も郵便の経験がありますが、速達を配達しないというのは、山の中に速達がいくときに、人手がかかるから、郵便局から何キロかあった場合には速達を配達しない、こういうたてまえです。同じ吹田市の中で速達を配達しない。聞いてみたら、郵便局から四キロか六キロか離れているから配達しない。いま、吹田に限りませんが、どこでもどんどん交外に家ができているのです。私の住んでいるところでも、人口三万ぐらいの町にできている。昔なら市です。そこを速達を配達しない。引き受けないならわかる。全国から私のところにも速達が来るし、近所の人に聞いてみても、速達が来ている、手紙が来ている。それに速達料金を払っている。それを速達で配達しない。そうすると、郵政省は速達を引き受けないところに、切手を四十円張らして不当利得をやっているのじゃないか。配達しないなら、ここは速達引き受けませんと言って断わるのがほんとじゃないか。引き受けておいて配達しないというのは、これはサービス機関として不親切じゃないか。しかし、北海道の人が、そこは速達を配達するかしないか知らないかもしれない、一定のところは。それなら何とか方法を講じなければ、私の住んでいるところは、三万も人口があって、どんどん、どんどん速達郵便を引き受けておいて配達をしない。三十円ずつ郵政省は不当利得していると思うのです。これは一体どういうことなんです。現に私のところでも、四月から今日まで計算してみると、三十何通という速達の手紙が来ているが、全部普通で配達される。私のところでは、速達を引き受けられませんので手紙がおくれましたと、一ぺん一ぺん断わり状を出さなければいかぬ。私の住んでいるところを例にとっただけだけれども、私が不便じゃなくて、みんなが不便と感じている。そこは電報は配達されている。そうすると、電報電話局は最近建築を始められているが、郵政はそういうこともやらない。全く、さっきから大臣はサービス機関だ、サービス機関だと言っておられるのですが、これは、速達料金を取って速達を配達しないということを世間の人が知ったら、非常に郵政省というころはだらしないところだと言って悪い感じを持ちますよ。この点、大臣に聞いてもわかりませんが、事務当局、一体、こういうものの処置をどうしようと思っているのか、お聞かせ願いたい。

○国務大臣（徳安實藏君）　私からちょっと先に申し上げますが、ただいまのポストの問題は、これはほんとうに政府部内でばかな話だと私は思いますから、一応運輸大臣と話し合いいたします。そういう手違いがないように、私どもの希望をお話をし、また、国民的なそうした世論もあることでありますから、それに背馳するような処置がないように話を進めます。 　それから、いまの速達の問題ですが、詳しいことは郵務局長から話をいたしますが、実は私も同じ感じを持っているわけで、入りますと同時にずいぶんそういう話が方々からありまして、一体これはどういうわけだということで聞いているのですが、その規程がやはりありまして、四キロとかいうのだそうです。しかし、四キロといいましても、その当時きめました四キロの範囲というものと、現在は非常に家も建っておりますから、もうだれから見ても、そこに速達のいかないような場所だと思わぬわけです、出すほうは。五年、十年前といまとはたいへん違いますから、そこで配達しますのにも、昔は歩いていたものが、今日は自転車になり、あるいは機動によっていくような時代になりましたから、早くこれは改正しなくちゃいけないのじゃないかということで、郵務局長のほうに、至急に処置をとるように話をしてございます。 　引き受けるほうが引き受けておいて配達しないのは詐欺じゃないかというお話、けしからぬ、じゃないかというお話ですが、私もそう思うのです。思うのですが、しかし、中には、ポストにやはり速達を受けるものがありまして、そこに入れるわけですね。そうすると、お断わりする時間がないわけです。ですから、そういう施設があるんですから、おこるわけにはいきませんが、しかし、それは、あそこには当然行くべき場所だと常識で考える程度の市街地には、昔はそこは野っ原であって配達すべき場所じゃなかったにしたって、今日はりっぱな住宅がたくさん建っているわけなんですから、早く調査をして処置をせぬといけないんじゃないかということで私も気づきまして、方々から苦情があるものですから、いま郵務局長に命じてやっておりますが、臨機の処置をとっているんであります。しかし、いま申されたようなことでご注意がございますれば、その臨機の処置にも漏れているんじゃないかと思いますから、郵務局長から御答弁をいたしますが、そうしたかりに臨機の処置を講ずるといたしましても、そういう申し入れがありましたり、苦情が出ましたところは、やはりすぐに取り上げて研究もできると思いますから、そういう点がございましたら、どんどん御注意をいただけたらしあわせだと思います。郵務局長から詳しいことは答弁をいたします。

○説明員（長田裕二君）　ただいま大原から申し上げましたように、速達配達区域を広げるということについて、大臣から私ども指示を受けているわけでございます。ただいまは、原則としまして、配達を受け持つ郵便局から大体四キロ以内を原則にいたしまして、必要と認めるときは、これを拡張し、または縮小することがあるというようなことできめてあるわけでございます。集配局から四キロ以内の地域にずっと接続いたしまして住宅が密集しているような地域、そういうものは速達配達区域にだんだんしていかなければならないというふうに考えておりますが、同時に、定員措置などもございますので、現在内部の規程等も再検討いたしておりまして、個数あるいは郵便物の通数——差し出し、到着も両方ございますが、通数等を考えまして一定の基準を設けて、その範囲を広げるように作業中でございます。 　なお、料金の不当利得の問題でございますが、大臣からも申し上げましたように、実は速達の引き受けにつきまして、窓口に差し出されました場合に、窓口の者が配達区域に入っているかどうかということも見るべきでございますが、それ以外の郵便物も相当ございます。窓口は大体見ていると私は思っておりますけれども、それ以外のもの等もございまして、仰せのような例が相当出てくることは当然予想されるところでございます。これにつきまして、料金の還付のことでございますが、送達料の過納料金と申しますか、速達の扱いをしない——途中の運送は速達の扱いをしているわけですが、とにかく速達として配達しなかったものについて、料金の還付は受け取り人でなく差し出し人にするというたてまえをただいまとっておりまして、そのために、手続等の関係で還付の失効が十分にあがりかねるというようなことになっております。

○委員以外の議員（光村甚助君）　よくわかりました。私は金を返してくれなんて、そんなきたないことを言うのじゃなく、郵政省の態度がなっちゃいないというのです。実際上、同じ市内で速達を、そこから郵便局は四キロ離れていますからしないと言って世間の人は納得しない。同じ市内で電報は配速しているのです、現に。だから、規程を改正するなら早くやったらどうです。改正はいま手続中、これは官僚の答弁ですよ。そんなこと世間は承知しないです。いつ規程を改正しますか、それをここで聞こうとは思いませんが、そういう態度で貯金や保険の募集をやったって、同じ事業の中で国民は納得しませんよ、そういうことでは。だから、大臣も、あなただいぶ張り切っているようだけれども、まだ一年ありますから、そういうこまかい問題から手をつけて、大きなことだけ言ったって何にもならないんですから、私は、きょうは時間がない、委員外の発言ですから、次は本委員になってもっとやりますけれども、もう少し、サービス機関だったら、口だけじゃなく、ほんとうの小さいことから取り上げてやってもらうように、郵政事業というものが国民に愛される仕事に一日も早くなるように、大いに勉強していただきたいと思います。どうもありがとうございました。

○委員長（占部秀男君）　この程度といたします。本件については、本日はこの程度といたします。 　　　　—————————————

○委員長（占部秀男君）　この際、参考人の出席要求に関する件を議題といたします。 　日本放送協会関係の付託案件審査のため、また、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、放送に関する事項の調査のために、今国会開会中、日本放送協会の役職員を参考人として随時出席を求めたいと存じますが、御疑議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（占部秀男君）　御疑議ないと認めます。 　なお、参考人の人選等につきましては、委員長及び理事に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（占部秀男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（占部秀男君）　日本放送協会の昭和三十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。 　まず、郵政大臣から本件に対する説明を聴取いたします。徳安郵政大臣。

○国務大臣（徳安實藏君）　ただいま議題となりました日本放送協会の昭和三十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして概略御説明申し上げます。 　日本放送協会のこれらの得類は、放送法第四十条第三項の規定によりまして国会に提出いたすものであります。 　日本放送協会から提出された昭和三十七年度の貸借対照表等によりますと、昭和三十八年三月三十一日現在における資産総額は、四百九十八億六千八百万円で、前年度に比し、百二十七億三千万円の増加となっており、これに照応する資本総額は、二百四十七億四千七百万円で、前年度に比し、七十二億五千万円の増加、負債総額は、二百五十一億二千百万円で、前年度に比し、五十四億八千万円の増加となっております。 　資産の内容を見ますと、流動資産は六十三億九千六百万円、固定資産は三百八十九億八百万円、特定資産は四十二億一千七百万円、繰延勘定は三億四千六百万円となっております。 　また、負債の内容は、流動負債は十五億六千百万円、同定負債は二百三十五億六千万円であり、固定負債の内訳は、放送債券百五十億二千七百万円、長期借り入れ金七十六億三千二百万円、退職手当引き当て金四億円となっております。 　次に、損益につきましては、事業収入は、五百四億二千百万円で、前年度に比し、九十五億五千七百万円の増加、事業支出は、四丁三十二億二千四百万円で、前年度に比し、七十五億二千五百万円の増加、資本支出充当は五十五億四千三百万円となっております。 　したがいまして、当期剰余金は十六億五千四百万円となっておりますが、これはテレビジョン送受信者の予想以上の増加によるものであります。 　以上のとおりでございますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（占部秀男君）　次に、日本放送協会か補足説明を聴取いたします。前田会長。

○参考人（前田義徳君）　ただいま郵政大臣から本放送協会の昭和三十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明がございましたが、委員長の御指名によりまして、これから補足説明を申し上げることといたします。 　まず、当年度末現在の財政状態を財産目録と貸借対照表から見てみますと、資産総額は四百九十八億六千八百三十万円で、このうち最も大きな部分を占めております固定資産は三百八十九億八百四万円で、前年度末に比較しまして百一億七百五十万円の増加となっております。これは、主として、当年度の建設計画に基づきまして、稚内外二十六局の総合テレビジョン局、山形外七十局の教育テレビジョン局、熊本、静岡外の放送会館の建設、その他放送設備関係機器の整備及び局舎、宿舎の増改築等を行なったためであります。 　一方、これに対します負債総額は二百五十一億二千百十九万円となりましたが、このうち固定負債は、二百三十五億六千二万円で、前年度末に比較しまして五十七億七千八百三十万円の増加となっております。これは、当年度、放送債券を新規に三十億八千万円発行し、長期借り入れ金を三十八億二千万円借り入れましたほか、退職手当引き当て金として二億円計上しました一方、三億二千八十万円の放送債券を償還し、十億九十万円の長期借り入れ金を返済したためであります。 　また、資本は百五十億円で、前年度末に比較しまして七十八億四千八百五万円の増加となっております。これは三十五、三十六両年度に固定資産化したものに相当する額を積み立て金から組み入れたためでございます。 　次に、当年度の事業収支の結果を損益計算書で見ますと、事業収入は五百四億二千百九十四万円で、前年度と比較しまして九十五億五千七百九十二万円の増加となっております。これは、主として、前に申し上げましたように、総合、教育両テレビ放送網の建設につとめ、サービス・エリアの拡大をはかりました一方、放送番組の刷新、拡充及び事業の周知につとめました結果、契約甲の受信契約者数におきまして、当年度内三百十四万の増加を示し、当年度末千三百三十四万となったためであります。 　一方、契約乙の受信契約者数におきましては、契約甲受信者の増加に伴い、当年度内百八十九万の減少を見、当年度末四百四万となりました。 　次に、事業支出について申し上げますと、事業費が三百六十七億千四百五十一万円で、前年度に比較しまして六十七億十五万円の増加となりましたが、これは、ラジオ、テレビジョン放送番組の充実、テレビジョン放送時間の延長、報道取材網の整備、国際放送の拡充、受信者普及開発の促進及びこれら業務の増加に伴う人件費、維持運用費等の増加によるものであります。 　減価償却費は、三十八億六千六百七十五万円で、前年度決算に比較しまして六億八千四百五万円の増加となりましたが、これは、建設工事の急速な進展に伴う償却資産の増加によるものであります。 　また、資本支出充当として、五十五億四千三百三十万円計上いたしました。これは、放送債券償還積み立て金の繰り入れ分、長期借り入れ金の返還金等資本支出として計理された金額を表示したもので、貸借対照表に記載されている当期資産充当金に対応するものでございます。 　以上の結果、当期剰余金は十六億五千三百六十六万円となりました。 　協会の当年度末における財政状態及び当年度の事業成績は以上のとおりでございますが、今後の事業運営にあたりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、当年度を起点とする第二次六カ年計画を基盤といたしまして、さらに一そうラジオ、テレビジョン両放送網の拡充、放送設備の整備をはかりますとともに、放送番組の充実、向上、経営管理の合理化等につとめまして、放送事業の発展に努力してまいりたい所存でございます。 　何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。

○委員長（占部秀男君）　以上で本件の説明は終わりました。 　質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　—————————————

○委員長（占部秀男君）　派遣委員の報告に関する件を議題といたします。 　前国会の閉会中に行ないました委員派遣について、それぞれ派遣委員から御報告を願います。 　第一班、信越、北陸班の御報告を願います。

○白木義一郎君　私は、占部委員長とともに、去る七月十三日より五日間、信越、北陸両地方における逓信関係業務を視察してまいりましたが、その詳細は、委員長のお許しを得て、会議録にとどめたいと存じますので、御了承を願います。 　右、簡単でございますが、御報告いたします。

○委員長（占部秀男君）　次に、第二班、北海道、東北班の御報告を願います。

○白井勇君　私は、久保委員とともに、去る七月二十日から六日間、東北、北海道両地方の逓信関係業務の運営状況を視察してまいりましたが、その詳細につきましては、委員長のお許しを得て、会議録にとどめたいと存じますので、御了承をお願いいたします。 　右、簡単でございますが、御報告いたします。

○委員長（占部秀男君）　次に、策三班、中国班の御報告を願います。

○永岡光治君　私は、松平委員とともに、去る八月四日より五日間、中国地方における逓信関係業務の運営状況を視察してまいりましたが、その詳細については、委員長のお許しを得て、会議録にとどめたいと存じますので、御了承を願います。 　右、簡単でございますが、御報告いたします。

○委員長（占部秀男君）　ただいま御報告がございました各班からは、別途、文書をもって派遣報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（占部秀男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十七分散会 　　　　　—————・—————