大蔵委員会 第2号

○委員長（村松久義君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。 　農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律案、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案、以上いずれも予備審査の二案を一括議題といたします。 　両案は、去る十一月二十八日及び十二月二日、それぞれ予備審査のため本委員会に付託されました。 　それでは、両案につきまして、順次、提案理由の説明を聴取することにいたします。

○政府委員（鍋島直紹君）　ただいま議題となりました農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律案外一法律案について、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 　初めに、農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律案について申し上げます。 　昭和三十九年度におきましては、低温、長雨等により、水稲、麦等の被害が異常に発生し、これに伴い農業共済再保険特別会計の農業勘定における再保険金の支払いが増加し、同勘定の支払い財源に約十八億八千三百万円の不足が生ずる見込みでありますので、一般会計から同金額を限り、同勘定に繰り入れることができることとしようとするものであります。 　なお、この繰り入れ金につきましては、将来、この会計の農業勘定におきまして決算上の剰余が生じた場合には、再保険金支払い基金勘定に繰り入れるべき金額を控除した残額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。 　　　　————————————— 　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　政府におきましては、今般、地方公務員の給与改定に要する経費の財源に資するため、昭和三十九年度限りの特例措置といたしまして、地方団体に交付すべき地方交付税の総額を百五十億円増額することとし、今国会に昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律案を提案いたしたのであります。 　この措置に対応いたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計におきまして地方交付税交付金を支弁するため必要があるときは、昭和三十九年度において、予算の定めるところにより、借り入れ金をすることができることとし、右の金額については、昭和四十年度以降五カ年度間にわたり返済が行なわれるよう措置いたしますとともに、利子の支払いに充てるため必要な金額は、予算で定めるところにより、一般会計からこの会計に繰り入れるものといたしますため、交付税及び譲与税配付金特別会計法につきまして所要の改正を行なおうとするものであります。 　以上が、農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律案外一法律案の提案の理由及びその概要であります。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（村松久義君）　以上で両案の提案理由説明を終わります。 　なお、この際、時間の関係もあるので、政府で必要ありと認める資料はひとつ先に提出してほしいと思います。 　それでは、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十五分散会 　　　　　—————・—————