地方行政委員会 第8号

○森田委員長　これより会議を開きます。 　昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律案を議題といたします。 　本案についての質疑は去る五日終了いたしております。 　これより本案を討論に付するのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。 　昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕

○森田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　—————————————

○森田委員長　この際、田川誠一君、安井吉典君、門司亮君から、本案に対し附帯決議を付すべしとの動議が提出されておりますので、本動議を議題とし、その趣旨の説明を求めます。田川誠一君。

○田川委員　私は、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三党を代表して、昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律案に対する附帯決議案の趣旨説明を行ないたいと思います。 　まず、附帯決議の案文を朗読いたします。 　　　昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律案に対する附帯決議（案） 　今次の地方公務員の給与改定の財源措置には十分でないものがあり、しかも昭和四十年度以降の地方財政の収支は、真に容易ならざるものがあると認められるので、政府は、これに対処し、すみやかに地方交付税率の引き上げを検討する等地方財源の充実強化に万全を期すべきである。 　右決議する。 以上が案文であります。 　今次の地方公務員に関する給与改定の財源措置を決定するに至るまでの間の経緯については十分理解できるところであります。しかしながら、その内容を見ますと、地方団体の既定経費の節減を見込むほか、なお不足する百五十億円については借り入れ金をもって充てることとしているのでありまして、財源措置としては必ずしも十分でないものがあるのであります。しかも昭和四十年度以降の地方団体の財政需要は、今次の給与改定の平年度化、公共投資、社会保障の拡大等によって、今後一そう増大することは必至であり、地方財政の収支は真に容易ならざるものがあると考えられるのであります。 　このような事態に対処するためには、この際、政府においてすみやかに地方交付税率の引き上げについて検討を行なう等、地方財源の充実強化に万全を期する必要があるのであります。 　以上が、本決議案を提出する理由であります。何とぞ各位の御賛同をお願いいたします。

○森田委員長　本動議について採決いたします。 　本動議のとおり決するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森田委員長　御異議なしと認めます。よって、本案は田川誠一君外二名提出の動議のごとく附帯決議を付することに決しました。 　この際、吉武自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。吉武自治大臣。

○吉武国務大臣　政府といたしましては、ただいまの附帯決議につきまして、御趣旨を尊重し、善処いたしたいと存じます。 　　　　—————————————

○森田委員長　おはかりいたします。ただいま議決されました本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　〔報告書は附録に掲載〕

○森田委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　午前十時四十六分休憩 　　　　　————◇————— 　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった。〕