予算委員会 第19号

○委員長（太田正孝君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　まず、委員の変更について御報告いたします。 　二十五日、鳥畠徳次郎君、基政七君、安田敏雄君、岩間正男君が辞任され、野本品吉君、村尾重雄君、大倉精一君、須藤五郎君が選任されました。 　翌二十六日、大倉精一君、矢山有作君、米田勲君、村尾重雄君が辞任され、田中一君、藤原道子君、稲葉誠一君、向井長年君が選任されました。 　本日、稲葉誠一君、向井長年君が辞任され、渡辺勘吉君、村尾重雄君が選任されました。

○委員長（太田正孝君）　昭和三十九年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　本日は、各分科会における審査の概要につきまして、各主査の方々から御報告を承ることにいたしたいと存じます。 　それでは前例によって、第一分科会主査加瀬完君からお願いいたします。加瀬君。

○加瀬完君　第一分科会における審査の経過を御報告申しあげます。 　第一分科会の担当は、昭和三十九年度予算三案中、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（防衛庁、経済企画庁、科学技術庁を除く）及び法務省所管並びに他の分科会の所管外事項であり、三月二十五日、二十六日の両日にわたり、関係大臣及び政府委員より説明を聴取した後、慎重に審議を行ないました。以下質疑の概要について御報告申し上げます。 　まづ、皇室費関係予算について申し上げます。内廷費及び皇族費は、前年度に比し、それぞれ八百万円、百八十万円の増額となっているが、その内訳はどうか。また、義宮の御婚儀の費用はどうなっているか等の質疑が行なわれました。関係政府委員より、内廷費については定額によってきめているが、その内容は内廷諸費、物件費及び内廷職員の給与費である。内廷諸費及び物件費については一昨年から改定していないので、物価値上がり等を勘案して定額を改定したものであり、内廷職員の給与費は掌典等二十五名の給与費であって、一般公務員と同様に六・七％のアップをしたものである。また、義宮の御婚儀費用については、その一部を宮廷費及び内廷費より支出する考えであり、特に増額等は考慮していない旨の答弁がありました。 　次に、国会所管の予算につきましては、国会職員の給与について、その職務の特殊性の把握、行政職（二）の必要性及び初任給格づけ基準の有無、議院警察職の初任給格づけ、速記職の給料表の内容等について質疑が行なわれました。これに対し各関係当局より、国会職員はその職務の特殊性から特別職となっており、給料表は一般職の給料表に準じて制定されているが、国会特別手当、超過勤務手当の優遇、その他種々の手当が支給されている。行政職（二）の適用職種は、公務員一般に共通したものなので設けられたものであり、国会職員だけを特別に扱うことは困難である。行政職（二）の初任給格つけの基準は別に設けていないが、年齢、経験年数等、種々の条件を考慮してきめており、昨年実施された初任給の二号アップについても、アンバランスにならないよう調整を行なったが、今後とも不公平にならないように種々の面から検討していきたい。また、議院警察職の初任給は、大学卒においては一般公安職の大学卒よりは低くなっている。速記職の給料表は一等級から六等級までに区分され、職階的には、一等級は行政職（一）の四等級に相当するものとし、それに特殊技術という点を加味して作成されている旨の答弁がありました。 　次に、会計検査院所管の予算につきましては、検査機能を向上発揮するための人員構成、実地検査の出張人員、一人当たり年間出張旅費、検査旅費支給等はどうなっているか。沖繩援助費及び海外移住事業団の実地検査の内容はどうか等について質疑がありました。これに対し、会計検査院事務総長より、三十九年度は検査を強化するため、参事官一名、上席調査官三名、調査官十六名の増員と上席調査官二名の振りかえ設置を予定しており、この結果参事官七名、上席調査官十名、調査官五百五十九名等となり、総計一千二百十二名である。また出張人員は約八百名、年間一人当たりの旅費は約十万円で、旅費は旅費規則により支給しており、検査雑費等は支給していないが、検査を受ける官庁の迷惑にならないよう十分に注意している。沖繩援助費の実地検査は、沖繩へ三名、十日間、計三十三万八千円を予定しており、海外移住事業団については、昨年に引き続き本年も南米の移住会社の検査を予定しており、二名、四十日間、計二百万三千円を計上している、等の答弁がありました。 　次に裁判所所管の予算につきましては、裁判の遅延が論ぜられて久しいが、その迅速化についてどう考えるかとの質疑がありました。これに対し、最高裁判所事務総長より、裁判官を増員して受け持っている事件数の減少をはかる。軽微な事件は簡易裁判所で処理する、あるいは裁判官の適正な配置、裁判所の廃止、統合等の合理的な運営、弁護士会への協力方の要請などを考えているが、いずれにしても、今夏提出が予定されている臨時司法制度調査会の答申を待って具体化していきたい旨の答弁がありました。 　次に総理府所管の予算につきましては、日米協議会設置の交渉はその後どうなっているか。この協議会は、沖繩に対する経済援助に限られ、施政権問題、人権問題等は協議されないのか。また沖繩に対する日米両国の経済援助の額は幾らか、その見通し等について質疑がありました。これに対し、総理府総務長官及び関係政府委員より、日米協議会はケネディ大統領の声明によって設置がきまったものであり、以後、慎重に交渉を続けて意見の調整を行なっており、近いうちに妥結するものと思う。この日米協議会は沖繩に対する経済援助の方針、政策等を協議するものであり、また同時に、現地に設けられる日・米・琉技術委員会は、現地において技術の実施等の細部な点を協議するのを目的としているので、施政権問題あるいは人権問題等は両国の外交交渉によって解決すべきとの観点から一応目的外に置かれている。また、日米両国の沖繩援助額は、琉球政府の一九六四年度予算の計上額はアメリカ八百三十三万五千ドル、日本三百九十四万ドルであって、援助する際両国の間に比率等はなく、相互に適当と思われるものに援助を行なっている。この援助費は、将来とも強力に行ない、沖繩の経済を本土並みに発展させたいので、増加していくものと思う旨の答弁がありました。 　最後に、法務省所管の予算につきましては、非行少年問題に関して、最近の少年犯罪の概要及び最近の未成年者の犯罪、交通違反の多発にかんがみ、現実と法とが遊離しているように思われるが、早急に法改正の意思があるか。また鑑別所等の施設は予算上の措置が十分に講ぜられているのか等の質疑が行なわれましたが、法務大臣及び関係政府委員より、少年犯罪は全般的に逐年増加の傾向にある。特に道路交通違反事件は非常に多く、昭和三十七年は四十六万人をこえ、九・七％を占めている。残りが刑法犯であり、受理人員は十六万五千百四十五人となっている。また犯罪年齢は十八歳一二十歳から逐次低年齢層に移行している。特に本年に入ってからの特色としては凶悪犯罪が高校生、中学生によって犯されていることである。法改正については、事実と法とが一致しない面もあるので、早急に結論を出したいが、刑事責任年齢の引き下げ等はきわめて重要な問題であり、慎重審議の上改正を考えたい。鑑別所等の施設は、予算面上の制約もあり、十分とはいえない。今後とも充実させるため鋭意努力する旨の答弁がありました。 　なお、法曹一元化問題についてどう考えるか、臨時司法制度調査会の答申が提出された際、いかに取り扱うかとの質疑に対し、法務大臣、官房長官及び最高裁判所事務総長より、法曹一元化は理想としてはよいと思うが、現制度を早急に変えることは困難があり、短期間に実現はできない。最高裁判所としてもまだ態度をきめていない。また答申が提出されれば、答申を尊重し、財政当局とも協議の上、できる限り早く実現するよう努力したい旨の答弁がありました。 　このほか、各所管事項にわたりまして各委員より熱心な質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　以上をもちまして、当分科会担当予算の審査の全部を終了した次第であります。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○委員長（太田正孝君）　ありがとうございました。 　次に、第二分科会主査村山道雄君にお願いいたします。

○村山道雄君　第二分科会における審査の経過を御報告申し上げます。 　第二分科会の担当は、総理府のうち防衛庁、経済企画庁、科学技術庁並びに外務省、大蔵省及び通産省の各所管に属する昭和三十九年度予算でございます。 　本分科会は、三月二十五日、二十六日の両日及び本日の午前にわたって、それぞれ所管の大臣の説明を求め、慎重に審議を行なったのであります。以下その概要について申し上げます。 　まず防衛庁予算に関し、ドル防衛政策によりアメリカの無償援助は削減されると思われる。第二次防衛計画で予定していた額はどれくらいか、手直しするのか、防衛関係費は三十九年度二千七百億円とされているが、そのほかに国庫債務負担行為や継続費があり、実質的にはもっと大きくなっているはずだが、その総額は幾らになっているか。また四十年度以降の負担になるのはどれだけか。無償供与の減少により器材関係の支出が増加すると思うが、それに伴い継続費、国庫負担行為等も急激に増加するのではないか。また従来無償供与された兵器の更新期が来ているが、その総額はどのくらいになるか。このように防衛費の増加要因が重なっているが、予算に占める防衛費の割合はどのように見通しているか、などの質疑がありました。これに対し防衛庁より、第二次防衛計画ではアメリカの無償供与は当初九百億円と試算したが、その後単価の値下がり等により六百三十億円となっている。このうち、六二年と六三年で二百三十億円承認され、四百億円は六四年以降の折衝に残されているが、二次防の変更はしていない。三十九年度までの継続費と四十年度以降の支出となる分はそのうち百五十四億円、五百六十五億円で、合わせて七百十九億円である。防衛費は人件費が四〇％、器材費等が三ないし五％、消耗品等が二五ないし六％となっているが、器材費がふえるにつれて国庫債務負担や継続費がむやみに増加するとは考えない。事実国庫債務負担行為などは三十九年度はむしろ減少している。従来供与されていた兵器の更新は耐用年数がそれぞれ異なっているので、一度に行なうわけでなく、新小銃、六一式戦車等、一部すでに芽を出しているものもあり、予算の範囲で行なっているのである。防衛費の伸びは、人件費のベースアップ分は別にして年間百九十五億円ないし二百二十五億円と二次防では予定しており、大体それでできる旨の答弁がございました。 　次に大蔵省所管に関し、開放経済に入ると、貿易・為替の面から調整ができず、金融政策の重要性は一そう増大するが、今回の日銀の公定歩合の引き上げに際しても手ぎわが悪く、時期は一足おそかった。大臣の引き上げ反対の新聞記者発表等により日銀が振り回されている感じで、中央銀行の自主性が侵されている。戦時中の立法である日銀法の改正の急務については本委員会でも山際総裁より言及された点であるが、日銀の中立性を守る問題は最も中心ではないかとの質疑がありました。これに対し大蔵大臣より、十二月に準備率を引き上げ、ことしに入って窓口規制を行なうなど適宜弾力的に行なわれている金融政策の一環として引き上げられたもので、開放経済に向かうわが国の体制金融面でも整えようとするものと了承しており、日銀との間に意見の違いはない。日銀法の改正は答申後三年たっているし、できるだけ早く出したいが、重要問題であり、各界の意見も出つつあるので、十分考えたい。日銀の中立性は守らねばならぬが、現在それが侵されているとは考えないし、また金融の最終責任は大蔵大臣にあると考える旨の答弁がありました。 　外務省所管に関しましては、当面の日韓交渉に質疑が集中いたしました。すなわち、在日韓国人の法的地位の問題は、国籍の選択を迫り、民族の統一を念願する人たちに政治的、社会的な禍根を残すのではないか。一月十日の朴大統領の年頭教書によれば、軍事力強化は最優先すると言っている。経済協力は結局軍備に食われてしまうのではないか。さらに、ここ二、三日来の韓国の学生デモ等の動き、全野党の一致した反対等の背景をどのように理解しているか、等々であります。これに対し外務大臣により、法的地位の問題はまだ最終的に煮詰まっていないが、一般の外国人と違った立場を持っていることに関し永住権という実体を持った地位を認めようとしている。しかし、このことが政治的社会的禍根を残さぬよう慎重に行なう考えである。経済協力は大筋について妥結しているが、細目をどのようにきめるかは今後においてきめることである。念願としてはその内容が経済の基盤に役立つ生産財となるよう期待している。また、韓国内で日韓交渉についていろいろな評価があることはあり得ることである。真相が何であるかはまだ十分解明していないが、反対運動の見通しは韓国政府が処理する問題と考える旨の答弁がありました。 　次に、通商産業省所管につきましては、大企業の設備投資は一巡し近代化したが、中小企業、下請け企業の近代化は不十分である。現在玩具、造花等の市場が低賃金の東南アジア、香港等に食われている現状からも輸出品の高度化が必要である。このような観点から見ると、国内にも延べ払いをする必要がある。現在は申請五〇％しか認められていないようであるが、大蔵省から資金的に押えられているのかとの質疑がありました。 　これに対し通産大臣より、中小企業の近代化が大企業に比べておくれているのは事実であり、今回の引き締めも影響があるので、金融の面で考慮する必要があり、事態に応じて協力する体制である。国内での延べ払いは重電機は三十七年度分から、一般機械は昨年から実施し、三十九年は重電用五十三億円、一般機械四十億円を予定している。一般機械は個々の機種で審査するので、おくれているが、大蔵省と意見が違っているためではなく、むしろうまくいっている旨の答弁がありました。 　最後に経済企画庁所管に関し、政府は賃金の問題について企画庁長官から意見発表させると伝えられている。春闘が行なわれている段階で労使間に介入することは間違いである。賃金と国際収支、物価との間に科学的解明がなされていないままに賃金について発言することは、経営者の過当競争、所得倍増計画の失敗の責任を労働者に転嫁するものであり、また、賃金の官僚統制をもたらすものではないかとの質疑がありました。 　これに対し経済企画庁長官より、経済運営全体について責任がある企画庁として、生産や、輸入等について発言するのと同じく、重要要素である賃金についても意見を持つのは当然である。賃金が上昇し、国民生活が豊かになることは望ましいことであるが、三十九年度の経済はゆっくり上昇してほしいという観点のものである。発言には拘束力はないし、労使間に介入する考えは毛頭ない。官僚統制など、現憲法のもとにおいて、また、現状においてあり得ないことである。時期についての問題は、春のベース・アップがその年の水準を決定するので、いまでなければ意味がないのであるが、全体としてむずかしい問題なので慎重に考えてみたい旨の答弁がありました。 　このほかにも各所管事項にわたって熱心な質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　なお本分科会の大蔵省所管の審査にあたり、大蔵大臣が衆議院の大蔵委員会に出席していたため、予定を変更し翌日に審査を延期せざるを得なくなり、遺憾な点を生じたのであります。これについて戸叶委員より、予算の審議にあたっては、国務大臣は優先して出席すべきたてまえであり、今後再びかかる事態を惹起せざるよう委員長及び理事において善処されたいとの要望がありました。 　以上報告申し上げます。（拍手）

○委員長（太田正孝君）　ありがとうございました。 　次に、第三分科会主査、田中啓一君にお願いいたします。

○田中啓一君　第三分科会における審議の経過を御報告申し上げます。 　第三分科会の担当は、昭和三十九年度予算三案中、農林、運輸、郵政及び建設の四省所管に属する予算でありまして、二十五、二十六日の両日にわたり、関係各大臣から説明を聴取した後、慎重に審議を行ないました。以下、質疑の概要について御報告を申し上げます。 　まず、農林省関係につきましては、畜産物価格安定法は施行以来の経過を振り返ると、その目的を十分に果たしていないと思うが、その原因として、過去の農家庭先価格を元にして安定基準価格をきめる現在の価格決定方式は、生産農民の実態を反映しない不合理なものであり、また、法の解釈、運用を誤るものではないか。農業近代化を促進する上で、その拠点となるべき自立経営農家を育成するためには、農家の経営面積の拡大がぜひとも必要だが、農地信託制度など農地の流動化を促進する施策は、期待どおりの効果をあげていない。政府は、現在及び将来どのような対策を持っているか。さらに、国民所得倍増計画と関連して、所得倍増計画において耕地二・五ヘクタールの自立経営農家百万戸創設を目標に掲げたが、倍増計画の目標は、農家戸数、農業経営面積について、根本的な修正を必要とするのではないか。また、日本飼料協会が設立されてから急速にアメリカ産のトウモロコシ、コウリャン等の輸入が増加しているが、この日本飼料協会の内容及びアメリカ産飼料の輸入によって、飼料需給安定法の存在意義が失われ、日本農業は、アメリカ飼料の独占的市場になるのではないか等の質疑がありましたが、これに対しましては、赤城農林大臣並びに政府委員から、現在の畜産物価格の決定方式は必ずしも不合理とは考えないが、なお改善すべき点もあるから、生産物価格審議会に答申を求めるつもりである。また、一戸当たり農業経営面積の拡大については、その一つの方法として、土地改良などの農業基盤整備をしていく過程で、換地等により、農地の集団化を進めることや、土地の賃貸借により、農地の流動化をはかる方法を考えているが、今後真剣に検討する。また、所得倍増計画の農業目標については、特に専業農家を中心として、目標をどこに置くか、その進度はどの程度にするか等再検討したい。アメリカ飼料の輸入急増については、自由化に伴う商業活動の結果として輸入されているのであり、日本飼料協会とは直接関係はないと思うとの答弁がありました。 　次に、運輸省関係について申し上げます。 　政府は、日本国有鉄道について、その公共的な性格と企業的性格のいずれに重点を置くのか、もし公共性に重点を置くなら、もっと一般会計から資金の繰り入れをはかることが必要な段階に来ているのではないか、また、運賃値上げを近い将来行なうつもりか、政府は公共料金を一年ストップするとの態度を打ち出したが、一方では、ガソリン税、軽油引取税を引き上げようとしている。この間にあって経営困難に追い込まれている中小のバス会社にどのような具体的救済策を実施しようとしているのか、等々の質疑がありましたが、これに対しましては、綾部運輸大臣並びに政府委員から、国鉄については、公共性と企業性という二つの性格は両者相反するものではなく、企業性すなわち高い能率の実現は公共性を実現する手段と見るべきである。運賃値上げについては、現在の物価騰貴、人件費の上昇という経済情勢の中で、しかも独立採算制をたてまえとする国鉄のみ値上げを恒久的にストップするのは困難である。しかし、この値上げの率並びに時期については十分の考慮を払う考えである。また、公共料金のストップ下にある中小バス会社においては、経営悪化が著しいものにはバス料金の値上げを認可しており、今後とも、どうしてもやっていけないバス会社には値上げを認める、等の答弁がありました。 　この他、港湾労働の近代化と労働条件の改善、タクシー運転手の給与状況、最近における交通事故の発生状況と損害賠償保険制度の関係、オリンピックを迎えてのガイド対策等々についての質疑がありました。 　次に、建設省関係について申し上げます。 　最近、団地を造成するにあたって、上下水道、学校、病院といった関連する事業が並行して行なわれず、このため住民が困難し、また、地方公共団体にその負担がしわ寄せされ、地方財政を窮地に追い込んでいるが、この点政府はどう考えるか、また、民間宅地の造成についても付帯設備を充足しなければ認めないとの措置はとれないか。また、新道路五カ年計画は四兆一千億という巨額な予算を計上しているが、今後経済の成長テンポが落ち、自然増収が鈍化していった場合、所要財源の調達難におちいりはしないか、その場合、道路公債の発行を考えているのか、等々の質疑がありましたが、これに対して政府側から、交通の確保をはじめ、関連事業の整備なくして団地の建設はあり得ない、今後団地の建設に際しては、単に不足住宅を補てんするというだけでなく、交通、教育、環境衛生施設等十分整備されたものを建設することに努める。民間の宅地の造成については、近く法改正を行なって、宅地造成を認可制にすべく各省と連絡をとり、現在準備中である。新道路五カ年計画の予算については、中小企業、農業等、すべて道路整備のおくれに原因しているのだから、今後とも予算の最重点費目として確保につとめるとともに、公債発行についてもその時期が来ればやるべきであろうと考えておるとの答弁がありました。 　この他、建設業労働者の災害多発の原因と、これを深く関係する賃金用の安定、住宅不足の状況と七カ年計画の進行状況、政府は市街地における墓地を公園、宅地に切りかえる考えはないか、等の質疑と、これに対する答弁がありました。 　次に、郵政省関係について申し上げます。 　三十九年度予算業務費において政府は、昇給原資として三・五％のアップしか計上していないが、仲裁裁定が出て、これを上回る額にきまった場合、どのように措置するのか、含み財源が存在するのかどうか。在日米軍の専用施設使用料金の未回収額は六十億にのぼると聞くが、いかなる事情があるのか。さらに日韓会談に関連して対日請求権として集積された韓国人の持っていた郵便貯金、簡易保険積み立て金及び海底ケーブル、電波等については、日韓会談の中で交渉するのか。女子電話交換手の勤務においていまだに二十四時間ぶっ通し勤務が残存しているが、政府はこれをそのままにしておいてよいと思うか。その改善の対策、今年度の予算措置ではどうなっているか。低賃金のため要員を確保できない日本郵便逓送株式会社に対し、特段の援助措置をとるつもりはないかとの質疑がありましたが、これに対しましては、政府側から、三十九年度郵政業務収入は過去の実績等から推して予算上の数字を下回ることはないと考えるが、どのくらい上回るかは不明であり、昨年の仲裁裁定においては、予備費の取りくずし、物件費、建設費の節約でやりくりをしたが、今年度も何とかやりくりしたい。米軍専用電話の未収金については、協定書についての解釈について、日米両国間で相違があり、今後の交渉により解決したい。また、戦前朝鮮において韓国人の持っていた郵便貯金、簡保積み立て金、海底ケーブルの所有権等については、日韓会談の中で解決をはかっていくが、電波の問題については、技術上の問題であり、日韓会談とは別個に解決することもあり得る。女子交換手の深夜勤務は漸次電話の自動化に伴って減少してきており、三十九年度予算においては、代替人員、金額とも増加しているが、さらに前向きの方向で努力したい。郵便逓送株式会社の経営上の困難については、基本的には運輸省の認可料金を引き上げねば解決しない問題であるが、なお郵政省として援助し得る点については配慮したいとの答弁がありました。 　このほか、各省所管の予算につきまして、あらゆる角度から熱心な質疑が行なわれたのでありますが、詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。 　以上をもちまして、第三分科会担当の予算全部につきまして審査を終了いたしました。 　右御報告申し上げます。（拍手）

○委員長（太田正孝君）　ありがとうございました。 　次に、第四分科会主査鈴木一弘君にお願いいたします。

○鈴木一弘君　第四分科会における審査の経過を御報告申し上げます。 　本分科会の担当は、昭和三十九年度予算三案中、労働、文部、厚生及び自治の各省所管に属する予算でありまして、二十五、二十六、二十七日の三日間にわたり、関係各大臣並びに政府委員からそれぞれ説明を聞き、質疑を重ね、慎重に審議を行ないました。以下、質疑のおもなるものについて御報告申し上げます。 　まず、自治省所管予算について申し上げますと、現在、地方公営企業は、いずれも赤字に悩んでいるが、その最大の原因は、各都市で経営している電車、バス等交通機関の行き詰まりから来ている。大都市の交通機関は、根本的には地下鉄なり、高架電鉄に移行するほかないと思うが、その資金調達がまた悩みの種になっている。これに対する自治省の対策はどうか。さらに当面の問題として、公共料金のストップ措置にからんで、六大都市から赤字解消のための四十八億円の補償が要請されているが、これは当然政府において見てやるべきだと思うがどうか、こういう質疑がありました。これに対し、金子政務次官並びに政府委員から、都市交通の赤字原因には、路面電車、バスの効率が悪くなったこと。経営合理化の不徹底、料金安などいろいろ原因が重なっているが、要は独立採算制をとっている以上、脆弱な経営基盤ではだめである。やはり都市交通全体の広い視野から、公営交通のあり方なり、経営形態、資本構成というものを再検討する必要があり、この点地方制度調査会の意見も聞いて善処したい。なお、赤字運賃の措置については、いろいろむずかしい問題があり、目下、関係各省の事務次官の間で鋭意折衝中である、との答弁がありました。 　さらに、交通事故の問題に関し、死者、負傷者数、事故件数とも年々増加しているが、その根本原因はどこにあると思うか。また、いかほど事故取り締まりを厳重にしても、運転者自身に交通倫理、人命尊重の精神が欠けていては、事故、発生も防げぬ道理である。したがって、事故防止には、運転者の給与、労働条件の改善もさることながら、交通道徳の涵養、運転免許制度の手直し等も必要で、関係当局はこれらの問題をどう考えているか、との質疑がありました。 　これに対しては、自治、運輸の両省並びに警察庁の政府委員から、事故多発の原因には、自動車台数の増加、道路標識の不備もあるが、道路が改善されても逆に事故がふえている事実もあり、結局は運転者の不注意、過失が最大の原因になっている。そのため現在、運輸省、警察庁及び運送業者の三者間で、運転者対策協議会を設け、技能運転者の養成、待遇改善等の問題につき研究しており、近く労働省にも加わってもらうことにしている。なお、運転者の精神面の問題は特に重要と思うので、自動車教習所の管理者、指導員に対する監督指導の強化、教習所における教授内容の改善、無事故者の表彰等を行なうほか、免許行政の充実という面からも各般の工夫をこらしている旨の答弁がありました。 　次に、文部省所管予算でありますが、定時制高校卒業生の就職差別問題につきまして、同じ高校の卒業生でありながら、定時制と全日制の間に、給与その他、待遇上の取り扱いに差などのあるのはどういうわけか。学力の点で差があるというなら、そのデータを示せ。勤務のかたわら勉学にいそしむ彼らに、教師も雇用主も、もっと理解があってしかるべきだと思うが、文部大臣の所見並びに対策はどうか、との質疑があったのに対し、灘尾文部大臣からは、定時制の学生にこそ、私はりっぱな青年が多いと信じている。それが社会へ出て差別扱いされるというのはまことに遺憾で、その点、文部省として産業界などに対し差別撤廃方を要請したこともあるが、現実には入社試験等の際に、全日制の卒業生に比べ、若干劣る点があることも事実のように聞いている。これらに対しては定時制校の環境、設備等をよくするために、われわれとしてさらに援護すべき面もあろうかと思うわけで、今後とも差別是正につとめる所存である、との答弁がございました。 　また、公立大学に対する国の補助費として、三十九年度予算に、理科設備助成費若干が計上されているが、伝統を誇る大阪市立大学でさえ、一時は大阪市で手放そうかという話が出たほどに、みな経営には困っているようだが、公立大学といえどもひとしく国家に貢献しているのだから、国としてもいま少し何らかの援助をすべきものと思うがどうか、との質疑がありましたが、これに対しては、文部大臣並びに政府委員から、公立大学はもともと県、市の自前でやるのがたてまえゆえ、従来は国から補助は出ていなかったが、科学技術者を望む現下の国家的要請にかんがみ、三十八年度から、わずかながら理工系設備の助成費として出すことになったものである。公立大学の財政力が十分でないことも承知しているが、地方財政との関係もあって、これ以上の一般的援助をすることには問題もある。しかし、将来は、この開かれた道を通じて拡大するようにしたい、との答弁がありました。 　さらに学校給食の問題に関連して、政府はアメリカで余った脱脂粉乳を輸入して、学童の給食用に供しているが、なぜ国内産のなま牛乳をもっと使おうとしないのか。現在なま牛乳は、毎年百万石ないし百五十万石の増産になっており、これを脱脂粉乳にかえて学童の給食用に向けるのに、供給上何ら心配はない。しかも輸入脱脂粉乳は、アメリカでは豚に食わせているもので、学童の体位向上の面からも、また食品衛生の立場からも、まことに好ましからざるものである。酪農振興が叫ばれている今日、何を好んでわざわざまずいものを輸入するのか。価格の点で開きがあるというなら、それこそ高度成長を自慢する政府として農家安定のためにも、部内の意見を統一して、もっと予算を出したらいい。それならわれわれも、なま牛乳の使用が父兄の負担にならぬよう、大いに協力するし、別に学校給食法の改正案も用意している。政府の所見はどうか、との質疑がありました。 　これに対し、文部大臣並びに政府委員からは、輸入脱脂粉乳はこれまで子供の体質改善にかなり役立ってきたと思うし、これがアメリカで豚用に云々と言われるのは間違いで、大部分は食用になっていると承知している。といって、何も脱脂粉乳に限るとしているのではなく、なま牛乳と脱脂粉乳とを比較すれば、それはなま牛乳のほうがよいと思うし、現にできるだけなま牛乳を使うように努力もしている。ただ、供給がはたしてうまくいくかという点でいまだ不安がある。その心配はないと言われるが、ことしはこれだけ出したが、来年は減ったというのでは困るわけで、学校給食に取り入れるには、間違いない供給ということが先決問題になる。それと、山村地には出回るが、都会地には配給がうまくいかないといった心配もあり、一面には予算に限界もあることだし、むろん畜産振興の趣旨、それに殺菌方法をどうするか等等考えねばならぬ問題も多い。文部省としては、どうしたら脱脂粉乳にまさるなま牛乳を子供たちに飲ますことができるかという気持ちで、関係各省の意向もくみつつ、検討を進めている次第であるが、学校給食法をいま直ちに改正する考えはない旨の答弁がありました。 　次は、厚生省関係でありますが、原爆被害者の援護問題について質疑応答がかわされました。すなわち、昨年十一月に東京地裁から原爆訴訟の判決があったが、厚生大臣はこの判決をどう読んだか。また、被爆者の生活実態を把握しているか。また、一方で旧地主に対する補償を考える政府として、被爆者にもっと生活面にわたる援護措置をする気はないか、との質疑がありました。 　これに対し、小林厚生大臣並びに政府委員から、判決文の趣意については、ああいう意見もあろうかと思う。原爆によって障害を受けられた方々に対しては、一般の戦傷病者の場合以上に肉体的にも精神的にも、後々まで影響するところがはなはだしいという点で、これが医療並びに健康管理の面で、できるだけの援護措置を講じているつもりであるが、生活面の援護までは、財政上、また一般戦争犠牲者との振り合い上、できかねている。原爆障害者は全国で約二十六万人と承知しているが、その方々の生活の実態まではわかっていない。しかし、昨年来、国会で調査会をつくれといった御議論もあったことだし、お話の調査は進めてみたいと思う、との答弁がありました。 　また、今国会に提案されている母子福祉法案に関連して、いわゆる交通地獄や高度成長の陰で、父親が死んだり、または遠く出かせぎに行って留守といったことのために、新しい母子家庭がふえている中で、母子福祉のための独立した法案が出されたことはけっこうだが、特に要望の強かった入学支度資金がはずされたのは残念である。母子家庭の実情からいえば、母親は子供を社会に出す望み一つで生きている。そうした母親の切なる願いが、育英会で扱う就学資金と同じ性質のものだという理由で、この法案から除外されたとすれば納得しがたいが、大臣の考えはどうか。また、こうした母親の中には、最近は若い婦人も多いのだが、そうした若い母親たちの就労の問題、また、以前から課題にのぼっている母子相談員の常勤化の問題はどうなっているか、などの質疑がありました。 　これに対しては、厚生大臣並びに政府委員から、入学支度資金については、やはり育英資金的なものとの理由で実現を見なかったが、母子家庭の特殊事情から見て、育英資金とは別個に考えるほうが、きめこまかく行き届くと思うので、今後とも努力する。また、母子家庭の母親の就労問題については、身体障害者に雇用促進法があるように、法律はなくとも、いま少し前向きでありたいと考え、職業安定所の中に専門の係官を置くように努力したが、実現しなかった。しかし、厚生省としては、引き続き労働省とも連絡の上、雇用者に働きかけるとともに、職業訓練などにも力を入れることによって、母親の就労問題を推進したいと思う。 　母子相談員の件については、戦後この制度が発足を見た当時、未亡人の人たちの中から随意任命したという沿革もあって、非常勤になっているわけだが、現在では、その人たちはいずれも中高年齢に達しているため、常勤の公務員になっても、停年退職の問題もあり、はたして有利かどうか疑問の余地がないでもない。しかし、せっかくの希望であることゆえ、常勤化に努力したが、省内の他の非常勤職員との均衡の関係で今回は見送りになった、との答弁がありました。 　さらに、ライシャワー大使刺傷事件の犯人が、精神異常の少年であったことから、精神病者や精薄児の問題を所管する厚生大臣として、この事件をやはり不可抗力と見るか。予算が足らぬ、予算が足らぬということで、こうした精神異常者がほかに多数、野放しの状態に置かれていることについてどう考えるか、との質疑がありました。 　これに対し小林厚生大臣は、こうした精神異常者が、現在ほとんど野放し状態のまま全国に二十七、八万人もいることは遺憾ながら事実である。この問題に対して、何らの責任も感じないかという趣旨のお尋ねに対しては、一言もないが、ただ事実を事実として申し上げると、いわゆる精神病患者については、精神衛生法によって保健所が管理する定めになっている。現行の精神衛生法によれば、ここに精神分裂症の少年がいるといって報告する義務のあるのは警察官と検察官だけで、ほかは家族にも教師にも医師にも、通報の義務が課せられていない。さらにこの法律のたてまえからすれば、その病人が、現に他人に対し脅威を与えるようなことのない限り、強制入院させることもできない。しかも、精神異常者を発見しやすい立場にある家族、学校、医療機関には、いま申したように、通報する義務も負わされていない。これまでの日本の社会通念として、精神病といえば何か恥ずかしいもの、忌まわしいものと感ずるだけで、これを社会のために、進んで病院に入れるなどして、なおそうという観念に乏しい。たまたま家にそうした精神病者がおれば、親も兄弟もただひた隠しに隠し、医者はあいまいな診断書を書くのが遺憾ながら実情であり、現行の精神衛生法もそのような背景のもとに制定されたように思う。法律そのものがきわめて不備である。といって厚生行政をつかさどるものとして、この事態に対して何ら責任を感じないというのではなく、現状を率直に申し述べたわけで、私としては予算的に、立法的に改むべきは改めていきたいと真剣に考えている旨の答弁がありました。 　最後に、労働省所管予算についてでありますが、働く青少年にとって、夜間定時制高校はほとんど唯一の勉学の場であるが、これがどのように利用され、かつ労働省としてどのような指導を行なっているか。また、一たん就職した青少年が、近ごろどうも職場に定着せず、中には非行青少年に転落する者も少なくないと聞くが、その実態並びにその対策はどうか。また、被使用者である青少年が、定時制高校に通学するとすれば、使用者は何らかの意味で犠牲を払うことになるが、そのことに対する配慮があるかとの質疑がありました。 　これに対し、大橋労働大臣並びに政府委員からは、勤労青少年が定時制高校に通学するとなると、労働時間、健康及び生活環境の点で、使用者の深い理解が必要になる。労働省としては、年少労働者福祉員を通じて、使用者の啓発宣伝につとめているが、今後も続けるつもりである。中学卒業後、就職．した者の数は、昨年三月の卒業生二百四十九万人のうち六十七万人で、そのうち就職の上、学校へ入った者は七万人となっており、この七万人が大体、定時制高校に通学したものと見ていい。せっかく就職しながら、その職場に定着しないきらいのあるのは事実で、その原因は住み込みの施設の無いことにあるように思う。労働省としては、この点で来年度予算にさしあたり千人分収容できる寄宿舎の建築費を計上し、この方針を将来伸ばしていこうと考えておる。また、勤労青少年を定時制高校に通わす使用者に対しては、文部省、大蔵省とも相談して税金負除等の恩典を考えたいとの答弁がありました。 　以上のほか、各省所管においてあらゆる問題にわたり、全般にわたって熱心な質疑が行われたのでありますが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　以上をもちまして、当分科会担当予算の全部の審査を終了した次第であります。 　右御報告申し上げます。（拍手）

○委員長（太田正孝君）　ありがとうございました。 　以上をもちまして各分科会主査の御報告は全部終了いたしました。 　　—————————————

○委員長（太田正孝君）　理事の補欠互選についておはかりいたします。 　奥むめお君が去る二十一百、高山恒雄君が翌二十四日再び委員となられました。よって両君を理事の補欠に指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（太田正孝君）　御異議ないと認めます。 　　—————————————

○委員長（太田正孝君）　この際、先般の理事会におきまして締めくくりの総括質疑三百二十分の取り扱いについて協議いたしましたので、その内容について御報告いたします。 　会派別割り当て時間は、自由民主党及び社会党おのおの百二十分、公明会、三十分、民主社会党二十分、共産党、緑風会及び第二院クラブおのおの十分といたしました。 　質疑順位は社会党、自由民主党、社会党、公明会、自由民主党、社会党、民主社会党、共産党、緑風会、第二院クラブの順といたしました。 　以上、報告のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（太田正孝君）　御異議ないと認めます。 　本日はこの程度にいたしまして、明日午前十時に委員会を開会いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四十六分散会