商工委員会 第2号

○委員長（前田久吉君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。 　まず、委員長及び理事打ち合わせ会の協議事項について御報告いたします。 　今期国会における本委員会の定例日につきましては、当分の間火曜日は午後一時から、木曜日は午前十時からとすることに申し合わせいたしました。 　二月六日から、御配付の要領により委員派遣を行なうこととなりましたので、御参加御希望の方は事務局へお知らせくださいませ。 　本日の委員会は、委員派遣承認要求書の決定をしていただいた後、公正取引委員会の業務概況の説明を聴取することと相なりましたから、御了承願います。 　　　　—————————————

○委員長（前田久吉君）　次に、委員の異動について御報告いたします。 　去る十二月二十三日、中村順造君及び松沢兼人君が辞任され、その補欠として大矢正君及び藤田進君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（前田久吉君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についておはかりいたします。 　電気事業及び繊維工業等の実情を調査し、今後提出を予定される法律案の審査に資するために委員派遣を行ないたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（前田久吉君）　御異議ないと認めます。派遣委員の人選、派遣地、派遣期間等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（前田久吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。よって本院規則第百八十条の二により議長に提出する委員派遣要求書作成等も便宜委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（前田久吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（前田久吉君）　次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題とし、公正取引委員会の業務の概況等について説明を聴取することにいたします。渡辺公正取引委員会委員長から説明を申し上げます。

○政府委員（渡辺喜久造君）　昭和三十八年中の公正取引委員会の業務の概略についてお手元に資料をお届けいたしましたが、そのうちおもな点について概略を申し上げます。 　まず、昭和三十八年中における私的独占禁止法制の主要な動きといたしましては、本委員会において御審議いただきました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正及び下請代金支払遅延等防止法の一部改正が、それぞれ昭和三十八年四月一日及び昭和三十八年八月十九日から施行されておることであります。これらは、それぞれ後ほど御報告申し上げますように所期の効果をあげておるものと考えております。 　昭和三十八年の当委員会の業務を振り返ってみますと、これら両法の制定や政府の物価総合安定対策の一環として違法な価格協定の取り締まりを強化するなど、当委員会といたしましては、昭和三十八年も相当活発な活動を行なった年であったと考えております。 　まず、私的独占禁止法違反被疑事件につきましては、百五十一件について審査を行ない、そのうち四件について審判手続を開始し、二十一件について勧告を行ない、審決に至ったものは十四件ありました。 　審決を行なったおもなものは金曹工業会に対する件、軽金属板製品協会家庭日用品部会に対する件、全国港湾荷役振興協会に対する件、全国販売農業協同組合連合会に対する件、全国麻袋工業協同組合連合会に対する件、などがあります。 　なお、審判手続を開始した主要なものとして板紙連合会、段連会等があります。 　次に、昭和三十八年中における国際契約等の届出は七百八件にのぼり、前年に比較し約二倍強の増加となっており、自由化に伴ないこの方面の業務が一そう重要となると考えられますので、これらの業務を強化していきたいと考えております。 　会社の合併、営業譲り受けの届け出はそれぞれ九百二十七件、二百二十四件となっており、前年より相当増加しておりますが、私的独占禁止法上特に問題となるような合併等はございませんでした。 　不公正な取引方法の指定に関する業務といたしましては、金融業における歩積み、両建ての問題を取り上げております。金融業界では今度こそ自粛の実をあげると申しておりますが、その効果があがらない場合には特殊指定の方法をとるのもやむを得ないものと考え、平行して「金融業における特定の不公正な取引方法」の指定について具体案を検討中でございます。 　私的独占禁止法の規定に基づく共同行為の認可につきましては、まず不況に対処するための共同行為として新たに本年三月末を期限として人造黒鉛電極丸型の生産数量の制限にかかる共同行為を認可しました。また、中形形鋼の生産数量及び販売数量の制限にかかる共同行為につきましては前年に引き続いて、三十八年九月まで期限延長の認可をしましたが、この共同行為は期限の到来とともに効力を失いその後再延長はしておりません。企業合理化のための共同行為としましては、新たに自動車タイヤおよびポリノジック綿の各生産品種の制限にかかる共同行為を認可したほか、前年に引き続き綿とビスコース・スフとの混紡糸、マーガリンおよびショートニング、純スパンレーヨン糸の各生産品種の制限にかかる共同行為を認可いたしました。 　以上、私的独占禁止法の施行業務のほか、下請代金支払遅延等防止法につきましては、改正の内容につきまして親事業者及び下請事業者に対し周知徹底することにつとめるとともに、下請代金の支払い状況を中心に約千八百社の親事業者を調査し、十八の親事業者に対して支払いの改善を勧告し、また百六十四社に対し支払いの改善を指導いたしました。 　また、不当景品類及び不当表示防止法につきましては、特に悪質な表示を行なった宅地建物取引業者七名に対し排除命令を行なったほか、東京都及び近畿地区の不動産業者から申請のあった宅地建物取引業の表示に関する公正競争規約を認定いたしました。そのほか、東京における小売業の価格表示、観光みやげ品の表示などについて調査を行ないました。 　当委員会としては、今後さらに他の商品についても、不当表示の排除に努力し、公正な競争秩序の確立と一般消費者の利益の保護に万全を期したいと考えております。 　最後に、私的独占禁止法の適用除外に関する業務のうち、おもなものについて申し上げますと、まず輸出入取引法の規定に基づく共同行為の処理件数は百八十五件、中小企業団体の組織に関する法律の規定に基づく共同行為等の処理件数は千八十件、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の規定に基づく共同行為の処理件数は十九件となっております。 　このほか、物価問題に関連して価格が硬直している商品について価格決定機構を調査中であります。 　なお、昭和三十九年度の予算でございますが、今国会で御審議をお願いいたしております当委員会関係の予算は、総額二億二千二百九万八千円でありまして、昭和三十八年度に比べ三千五百九十七万七千円の増となっており、取引部および札幌地方事務所の新設、定員十五名の増加がその主要な内容となっております。 　今後当委員会の業務は、従来にも増して繁忙の度を加えるとともに、重要性を増すものと考えられますが、皆さま方の御支援を得まして重責を果たしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（前田久吉君）　別に御発言もなければ……。

○藤田進君　委員長、私どもの理事からの連絡もあり、結論は理事会のを了承いたしますが、きょうは通産大臣、企画庁長官が見えられてそれぞれの所信表明があるということで印刷物をもらってあるわけです。

○委員長（前田久吉君）　交渉をずっとしたのですが、いま予算委員会に入っておりますので出られないと、こういうことなんです。

○藤田進君　そういうことなんだが、それが突然そういうことじゃなくて、衆議院の予算委員会に行くということは前からきまっていたことだし、その点は当委員会としても、委員長を事務局は補佐されて早目にその事情を知らしてもらいたいことと、すでに衆議院においては、御承知のように、新聞等で所報のようにそれぞれ両大臣も所信表明をなされておるわけです。この旅行調査日程等々から考えてみると、さらに衆議院の予算日程等から考えてみると、一体いつ参議院で行なわれるのか、しかもこれに対する質疑がいつ行なわれるのか。お互いに委員としても、日程、予定があるわけですから、早目にひとつこの点はいつどうということを理事会で明確にして委員に知らしていただきたい、このことを要望いたします。

○委員長（前田久吉君）　承知いたしました。別に御発言もなければ本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時四十五分散会