災害対策特別委員会 第5号

○委員長（小平芳平君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の変更について御報告いたします。 　去る二月二十五日、米田正文君が委員を辞任され、その補欠として江藤智君が選任されました。

○委員長（小平芳平君）　派遣委員の報告に関する件を議題といたします。 　先般当委員会が行ないました東北地方における雪害の実情調査のための委員派遣について、派遣委員から御報告願います。江藤智君。

○江藤智君　ただいま議題となりました青森、岩手両県にわたる豪雪被害状況の現地調査につきまして御報告申し上げます。 　この調査には、小平委員長、渡辺委員及び私の三名が参加し、二月二十六日出発し、青森県三沢に到着、直ちに雪害状況及びその対策について県の説明を聴取した後、下北半島の横浜町、野辺地町を経て八戸市に到着、そこから岩手県の久慈市に入り、いわゆる日本のチベットといわれる地帯をジープによって、久慈市山根、田野畑村、岩泉町、葛巻町を経て盛岡市に到着し、三日にわたる日程を終えたのでありますが、その間、それぞれの被災地に立ち寄って雪害の模様を調査し、要望を聴取したのであります。 　盛岡市に到着する直前、われわれがまだジープにあったとき、県議会においては豪雪災害の救済対策についての政府に対する意見書が決議され、議長より県庁に到着と同時に手渡されました。 　その内容のおもなものは、今回の豪雪に際しての応急対策並びに当然懸念される融雪期の災害復旧、産業の復興のため政府並びに国会の特別の援助を得なければ救済を期しがたいとして、 　　（一）　豪雪地帯対策基本計画を早急に策定されるとともに、その早期実施をはかられたい。 　　（二）　被災農林業者に天災融資法の適用が受けられるよう特段の措置を講ぜられたい。 　　（三）　豪雪災害による災害復旧費及び災害応急費の地方負担額の増大に対して特別交付税による財源措置を講ぜられたい。 　　四　積寒道路法による積雪特別地域に全県を指定するよう改訂するとともに、土木関係雪寒事業に対する 　国庫補助を大幅に増額せられたい。というものであります。 　われわれは、現地において日程の許す限り、できるだけ多くの被害状況、応急対策、復旧対策等を調査することにつとめ、被災者の切実な要望を聞き、お見舞いと激励のことばを述べたのでありまして、以下、その概要を申し上げます。 　御承知のように、青森、岩手両県とも、全域が豪雪地帯に指定され、典型的な雪国でありますが、今回の雪害の特徴は、青森県の東部、南部、岩手県の北部並びに北沿岸部の従来比較的雪の少ない地方に集中的に豪雪があったことであります。すなわち、一月二十九日以降二月二日、二月七日から十二日にかけて、この地帯に激しい風雪があり、二月一日、二日の降雪量は、平年における年間降雪量に匹敵する量となり、二月九日の積雪は八戸測候所では開所以来第二位の記録を見たとのことであります。 　両県とも、自衛隊の出動をも要請して、全力をあげて、鉄道、道路の交通確保につとめたのであります。現在、懸命の努力によって、主要道路、鉄道の交通は確保されておりますが、山間部では、いまだ不通の個所も多く残されております。この地帯は、わが国でも最も零細で貧困な山村畑作地帯の一つでありまして、昭和三十六年の三陸フェーン大火によって山腹が荒廃した地域でもあり、他地域では想像できないほど災害によって深い打撃を受けている地帯であります。これが今回の災害の第二の特徴であります。 　両県の被害は、融雪を見なければはっきりした総額はわからないのでありますが、県の調査したものによると、二月十七日現在において、青森県では被害総額二十四億七千百五十五万七千円、そのうち、おもなものは、土木関係約五億九千万円、農林関係五億八千万円、水産関係七億五千万円、除雪一億六千六百万円であり、岩手県は、被害総額二十五億一千九百五十二万五千円、そのうち、おもなものは、融雪交通障害復旧関係十七億九千五百万円、林業関係一億七千八百万円、農地、農畜産物約三億一千二百万円、除雪約一億三百万円となっております。 　以下、主要項目別に被害の状況と現地の要望について申し上げます。 　第一に、交通関係について申し上げます。 　まず、鉄道関係でありますが、この雪害中特に国鉄大湊線に二、三メートルの吹きだまりを生じ、二月十一日早朝から排雪列車を運転し、運行確保につとめたのでありますが、各所で運行不能となったとのことであります。陸奥横浜駅では気動車が立ち往生となり、このため国鉄除雪要員及び地方消防団員で旅客の救助に当たったのでありますが、作業は一そう困難となったので、陸海自衛隊の派遣を要請し、国鉄除雪要員百八十一名、消防団地元民四百四名をはじめ、自衛隊雪上車、ブルドーザー等、持てる力のすべてを動員して除雪に当たり、上陸用舟艇によって旅客を救出したのであります。 　このような努力によって交通は確保されたのでありますが、地元より、国鉄の不通の個所はきまっているのに、豪雪に対する設備が不十分であるので、国の責任において整備されたいとの要望がありました。また、各地で強く要望があったものに、三陸縦貫鉄道をすみやかに実現されたいというものでありまして、鉄道は雪にも強く、これらの地方の豪雪対策もこれによって比較的容易になるのでありまして、われわれも、その必要性を痛感したのであります。 　道路については、青森県の下北地方、八戸地方、岩手県の北部並びに北沿岸部地方等、各地に「陸の孤島」が出現し、県市町村は、自衛隊の協力を得て、全力をあげてその啓開に努力し、青森県においては、除雪機を十一日から十五日まで延べ三十七台動員し、岩手県では、十八トンのアングルドーザー三台をもって一昼夜作業を続行してもわずかに四キロメートル程度の進捗状況であったとのことですが、われわれの歩いた地域では、その努力の結果、すべて開通していました。 　今回の調査を通じて感じたことは、豪雪地帯における道路の働きがいかに大きいかということであります。酪農家の牛乳の滞貨による損害、学校の休校、医療問題等、すべて道路さえ確保されていれば相当程度解決できるのであります。しかも、今回の被害地は例年比較的雪の少ない地方であるため、積寒道路法による積雪指定路線となっていないところもあるのでありまして、指定の基準には積雪の程度と交通量があるのでありますが、この地域においては、たとえ基準に完全に合致しなくても、一地域の住民にとって生命線である場合には当然指定を考えるべきであると思います。また、われわれの歩いた県道、市町村道は、全く舗装がなかったのでありますが、舗装があると除雪も比較的容易であり、積雪融雪による補修・破損という悪循環を断ち切ることができるのであって、このため、地方団体のこうむるばく大な出費も少なくなるのであります。積雪寒冷地帯においては、他地域に先がけてでも、すみやかに主要道路は舗装すべきであると痛感しました。一方、除雪及び除雪機械について県段階までは補助があるのでありますが、市町村にも補助を行なってほしいとの要望は各地で聞かれたものであります。 　第二に、民生関係について申し上げます。 　豪雪による人家のおもな被害は、二月十七日現在、死者四名、重軽傷者十三名、建物の全半壊三十九棟となっておりますが、雪の中に孤立した部落も多かったので、自衛隊のヘリコプターを利用して病人を救出したり、また、雪上車で病院に運ぶ途中手おくれでついに死亡された方もあると聞いております。これらの地域は、山によってさえぎられ、交通の便も悪く、小学生の通学距離も五——六キロもあるとのことでありまして、岩泉町のごときは、一町の中に学校の数が分校を入れると六十以上だとのことであります。通学の安全を確保する措置が必要なのはもちろん、学校に宿泊できるようにすることも必要であります。今回の例でもわかるように、豪雪地帯には患者輸送用の雪上車やヘリコプターが必要であり、電灯線、電話線が寸断された場合のためのアマチュア無線局を設置する場合には高率補助を願いたいとの要望もありました。 　第三に、農林水産関係について申し上げます。 　今回の被災地の多くは山村の畑作地帯で、酪農を取り入れ、また炭焼きなどで生計を立てているのでありますが、積雪の備えの十分でなかったことと、その規模が零細であるため、深刻な打撃を受けております。 　農作物関係については、融雪のおくれることにより、麦ぐされ、ビート植えつけのおくれ等が憂慮されておりました。酪農については、集乳路線閉鎖による牛乳の廃棄、落等のため生産者の損失が大きく、濃厚飼料等の給与が不足し、乳牛の個体が衰弱をしたので、生産が回復するまでの間約一カ月、政府手持ち飼料を無償または安価に払い下げてほしいとのことであります。 　林業関係については、フェーン大火の被災地が今回の豪雪に見舞われたところが多く、山腹の荒廃はひどく、炭がまの崩壊、木炭の出荷遅延による品質落ち等によって、製炭従業者の生活は現在すでに窮迫しているのであります。これら農林被害については、被害農家に対する融資措置、治山事業、炭がまの再建、失業対策事業等が必要でありますが、特に天災融資法の適用が他の施策の前提となるので、ぜひ適用されたいとの要望がありました。また、製炭者共済制度の法制化の実現についても、要望がありました。 　水産関係については、出漁日数の減少、水揚げ鮮魚の滞貨による被害が大きく、沿岸漁業構造改善事業の規模の拡大と、これに伴う国庫補助率引き上げの措置を講じてほしいとのことです。 　第四に、地方財政関係について申し上げます。 　県市町村は懸命の努力をして、道路などの復旧につとめたのでありますが、除雪に要した費用はばく大なもので、ただでさえ貧弱な財政を圧迫しております。各地においては、例外なく、特別交付税の増額、地方税の減収に対する補てん措置、普通交付税基準財政需要額の算定に際し、積雪寒冷地帯の除雪経費及び融雪対策の増額、除雪費、除雪施設に対する補助等を強く要望していました。 　第五に、今回の災害と現行法の適用の問題について申し上げます。 　天災融資法については、その適用について両県とも強い要請があったのですが、適用には「被害が著しくかつ国民経済に及ぼす影響が大であると認めて政令で指定するもの」という基準があるのでありまして、災害の規模が小さい場合には適用にならないのであります。今回の災害のように大規模でなくても、住民に対してきわめて大きな打撃を与えるような場合には、総合的な観点から対策を立てることはもちろん、現行法の運用にあたっても、特別の考慮をもってこれを適用すべきだと思います。 　最後に、雪は終わったとはいえ、融雪期に入ると、山くずれ、なだれ、河川のはんらんなどの発生が必至でありまして、これに対する十分な予防措置をとることを強く政府に要望したいのであります。 　今回の調査を通じてわれわれの痛感したことは、地域格差の是正、地域開発が最も緊要な課題として取り上げられている今日、豪雪地帯対策はきわめて重要な意義があるのでありまして、すみやかに抜本的、恒久的施策を確立することが必要であります。幸い、豪雪地帯特別措置法に基づく豪雪地帯対策基本計画が二月二十五日閣議決定となったのでありまして、今後、この計画が十分な財政的裏づけのもとに所期する効果を発揮し得るよう、政府に一そうの努力を希望して、簡単ではありますが、報告を終わります。

○委員長（小平芳平君）　ただいまの御報告に対し、御質疑はございませんか。

○渡辺勘吉君　青森、岩手、両県を襲った豪雪被害は、ただいま江藤委員から現地をくまなく調査された報告の中に簡潔に尽きていると思いますが、本委員会としては、この報告を踏まえて、具体的にこれに対応する政府の施策をたださなければならぬ責任があるわけであります。 　それで、特に、これらの報告の中で、政府にその施策を詳しくお尋ねをする機会は来週金曜日という予定のようでありますから、その際に、まず、経済企画庁長官にお伺いしたいことは、ただいまの報告にもありましたように、先月二十五日の定例閣議で確定をみました豪雪地帯対策基本計画の中で、「基本計画の内容」として、「あらゆる雪害対策の中で最優先的に推進されるべきもの」として取り上げている「道路交通の確保」、これに対して、まず、今回の青森、岩手地帯を襲った豪雪にいかなる具体的な計画を立て、財政金融を予定されるか、そういうことを、来週の災害対策特別委員会には、経済企画庁長官にお尋ねをいたしたいわけであります。 　それは、特に今度の豪雪は非常に重いべた雪でありまして、当然現在もすでに発生しつつあるなだれ発生対策であります。このことを基本計画には、「なだれ発生のおそれのある箇所、」——青森県では吹きだまり等の被害が非常に大きいのでありますが、「吹きだまりその他の条件により積雪量の特に多い箇所、積雪期間の長い箇所等について、重点的になだれ防止壁、防雪さく、雪おおい等の防雪施設、流雪溝等の消雪施設の整備を図るものとする。」、こういう基本計画の内容をうたっているわけでありまして、当然、この計画に基づいて迅速果敢にこの措置が最優先的にとられなければならぬわけでありますから、この主管庁である経済企画庁では、今回どういう措置をおとりになっているかを、具体的に、この基本計画に基づいて、納得のいく説明をお願いいたしたいわけであります。 　また、この基本計画で、道路については次のようにうたっております。「融雪等による路盤の破壊を防止するため、必要に応じ路盤改良を行ない、排水施設の整備を図るものとする。」、これも、当然、融雪によって河川のはんらん等が予想される目睫に迫った事態でありますので、これも直ちに「基本計画の内容」に基づいていかなる措置をおとりになろうとしているのか、その具体的な内容を経済企画庁長官にお尋ねをいたしたいのであります。 　それから今度は青森、岩手両県を通じて、それぞれ二十数億の巨額に達しているのでありますが、その中で、被害金額の最も大きいのは道路関係の被害であります。したがって、建設大臣に対しては、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法による積雪特別地域に青森、岩手両県ともこれを指定するという措置がまず講ぜられませんければ、今回の豪雪対策の基本的な姿勢にはならぬわけであります。くどく申し上げる必要はないわけでありますが、両県とも全県が寒冷特別地域になっておりますけれども、積雪指定の対象になっていないところに対する豪雪の被害があるわけでありますから、この際、積雪についての道路の指定ということがありませんければ、抜本的な今回の災害施策は推進できない懸念が多分にあるわけでありますので、この点に関する建設大臣の、措置をおとりになるであろうことについて明確なる御答弁をお願いをいたしたいわけであります。 　そのほか、建設大臣にお伺いをいたしたい点が二、三ありますが、要約をいたしますと、その点が、先ほど報告の中にもお取り上げがありました県議会の意見書等にも大きな柱として出ておることでありますので、これに対する建設大臣の前向きの答弁をお願いをいたしたい。 　それから財政関係の問題でありますが、これは、特別交付税と普通交付税の二つの問題があるわけであります。前回の委員会では、柴田財政局長からやや具体的な答弁はありましたけれども、問題は、たとえば普通交付税の問題にいたしましても、基準財政需要額については三十八年から単位費用の改定を行なわれたのでありますけれども、きわめてこの改定は実態に即さない不十分なものであります。したがって、積寒補正率の算定基準を再検討して、今回の豪雪に問に合うようなそれらの計数整理をして、普通交付税基準財政需要額の算定に、これらの積雪寒冷地掛における除雪経費とか、融雪対策の経費が十分まかなわれるような積寒補正率を計数検討を終了し、次の委員会には、それが青森、岩手に対して具体的にどれだけの普通交付税の交付ができるのか、その金額の具体的な内容の明示を願いたいのであります。また、特別交付税につきましても、これは現地では非常に熾烈な要請のある共通問題でありますけれども、一応普通交付税でこれらの費用がまかなわれておる部分があるのであります。そのために、ややもすれば現地で期待しておる特別交付税の額が少なきに失する懸念がありますので、実態を十分調査をしました本院の意思を尊重して、特別交付税によっても今回の豪雪災害による災害復旧費とか、災害応急費の地方負担額の増大に対応する特別交付税の財源措置を積極的に講ずるその具体的な内容が那辺にあるかを、自治大臣から、次回の委員会で御答弁を願いたいのであります。 　なお、厚生関係の問題でありますが、国立あるいは公共施設において、今回の豪雪に伴ういろいろな諸経費が出ておるわけであります。その中で、特に昨年の七月十二日に、法第百三十七号で、豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法が施行されておるわけであります。したがって、この昨年の七月に施行された百三十七号を今回の豪雪に適用して、地方公共団体の今回の豪雪に要した除雪費用その他の費用について、政府では補助を特別措置法の発動によって交付する必要が、この法律のたてまえから当然あると思うのでありますが、それを、厚生関係の立場から、厚生大臣からもお答えを願いたいわけであります。 　これらは、また、財政担当の大蔵省にも至大な関係があるわけでありますから、道路の問題、地方交付税の問題、今回の地方公共団体あるいは国の施設の豪雪による費用に対する特別措置の問題等を踏まえて、大蔵大臣の総括的な、個々具体的な問題に対する御回答をお願いいたしたいわけであります。 　それから最後に、農林関係でありますが、これはただいまの報告にも触れられましたように、天災融資法の対象、これは、従来のとりきたった経過から見れば、容易にこれを対象にすることは至難な経過に置かれておるようでありますけれども、しかし、その豪雪を受けた地帯の実情から見れば、まさにこの被害が国民経済に及ぼす影響も至大な状態に置かれておるわけでありますので、天災融資法の発動によって、豪雪被害というものを公的に認知をして、また、関連する諸施策を進めていく上からいっても、天災融資法の発動は、これはぜひとも実現をしてもらわなければならないということを中心として、主管大臣である赤城農林大臣に、次回の委員会までに、それらの措置に対する閣内の意思の統一の上に、明確なる政府の措置をお伺いいたしたいわけであります。特に今回の被害地帯は、岩手におきましては山間畑作地帯に限定されておりますので、農林関係の中でも、特に山村の問題として、施策は、さらにきめこまかな施策を講じなければ、これらの被害農家の立ち上がりが期せられないわけでありますので、こまかないろいろな問題については、すでに県当局からも政府に要請があったことでありましょうから、私は、先ほどの江藤委員の報告と重複を避けて、それらの個々具体的な問題の指摘はいたしませんが、いずれ、それらの具体的な炭がまなり、あるいは木炭倉庫なりの壊滅による打撃というものは、その被災者の施設にとっては、天災融資法でいうところの百分の五十以上の被害が多く一般的に起きておるわけでありますので、それらに対する復旧のための高率補助の措置というようなものを中心として、被災者に復旧用の用材の廉価な払い下げなり、あるいは製炭用原木の払い下げなり、それらの措置を緊急に講じてもらわなければならない問題を、一体どういうふうにその後措置をされておるか等にもわたって、農林大臣の御答弁をお願いいたしたいわけであります。 　なお、税金問題につきましても、今次の豪雪被害地域住民の所得税の減免ということが、きわめて緊急の事態にありますので、これらについては、また大蔵大臣からお伺いをいたし、政府、国会としては、これらの豪雪に、あらゆる機能を発揮して対処をして、これらの最も恵まれない地帯に対する今後の自力復興以上の施策を講じなければ、いかんともしがたい点の措置を講じて善処をすべきであるということで、次回には、いま出席しておる政府委員からそれぞれの主管大臣に連絡をして、いま申し上げた点を中心に、地域の要請がことごとく政府の施策の中に生かされる内容の質疑を通じて明らかになることを、この機会に十分そしゃくをした上で、次回の委員会を有意義なものとして持たしていただきたいという希望を申し上げて、私の意見を終わらしていただきます。

○委員長（小平芳平君）　ほかに御発言もなければ、派遣委員の報告は、これをもって終了いたします。 　　　　—————————————

○委員長（小平芳平君）　次に、東京湾等のノリの被害に関する件を議題といたします。 　まず、農林政務次官から、その後の経過について御報告願います。松野農林政務次官。

○政府委員（松野孝一君）　前回の本委員会におきまして御質問があったのでありますが、ノリの養殖災害に対する天災融資法の適用について、その後どういうふうな経過をたどっておるかということを具体的に説明せよというお話であったのであります。そこで、このノリの養殖災害に関しましては天災融資法を適用するかどうかという問題も前委員会であったのでございますけれども、これは、関係各省と話し合いをしまして、天災融資法を適用するということについては決定いたしておる次第であります。 　それから、前回の委員会までの、二月の上旬ごろまでに報告のあったノリの養殖災害のはなはだしかったところは、青森と岩手、宮城、福島、千葉、神奈川、愛知、三重の八県であったのでありまするが、その後、引き続きまして、岡山、それから山口、熊本の三県からも、自分のほうに同様の被害があるという報告がございましたので、そのことが、こちらも調べた結果判明いたしましたので、これを対象県に加えることにいたした次第であります。 　それから、この天災融資法を発動するにつきましても、いわゆる特別被害地域というのがあります。金利三分五厘を適用されるのを適当とする地域、被害の激甚なる地域は相当数にのぼっておるのでありますが、これは各県別に確定する必要がありますので、目下その作業をやっておるところでございます。 　以上によりまして準備をいま急いでおるのでありますが、整い次第、三月の二十日前後を目途として天災融資法の発動をすることにいたしたいと、こういうふうに考えております。 　なお、天災融資法発動までに相当の期間を経過しておりまして、前回の委員会においても、その点について御質疑がございましたのでありますが、私のほうといたしましては、天災融資法発動までの措置として、とりあえず必要とする経費、経営資金等の融資の円滑化を期するために、二月の十八日付をもって、事務次官通達をもって、各関係金融機関に対して、つなぎ資金の融通について特段の配慮方を要請し、農林中金なり信漁連等は、すでにその融通を行なっておるような状況であります。 　以上です。

○委員長（小平芳平君）　本件に関する質疑は、これを後日に譲ることといたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午前十一時一分散会