公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

○委員長（小柳牧衞君）　ただいまから開会いたします。 　去る二月二十七日、成瀬幡治君から都合により理事を辞任したい旨の申し出がございましたが、これを許可することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小柳牧衞君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　つきましては、直ちに、その補欠互選を行ないたいと存じます。 　互選は、投票によらないで、委員長にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小柳牧衞君）　御異議ないと認めます。 　それでは理事に鈴木壽君を指名いたします。 　　—————————————

○委員長（小柳牧衞君）　公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府から提案理由の説明を聴取いたします。赤澤自治大臣。

○国務大臣（赤澤正道君）　先般地方行政委員会では、ごあいさつ申し上げましたが、今度はこの公選法の委員会、顔ぶれは同じ方がいらっしゃるようですが、委員会が違うと考えますので、一言ごあいさつをいたします。 　ライシャワー・アメリカ大使の不祥事件が原因となりまして、急に私、前大臣の早川君にかわりまして自治相を担当することになったわけでございます。私、何分途中の交代でもありますし、基本的には前大臣のやろうとしておりましたことを踏襲いたしまして、そうしてその実現を期したいと思っておる次第でございます。どうか皆さんの御指導を得まして大過なく任務を果たしたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案について、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。 　申すまでもなく、民主政治の健全な発達を期するためには、選挙が公明かつ適正に行なわれることが根本の要件であります。 　政府は、この見地から選挙制度審議会に対しまして、選挙区制度に関する事項、議員定数の不均衡是正に関する事項、政治資金の規制に関する事項、その他選挙制度に関する基本的事項について諮問し、審議が続けられたのでありますが、昨年十月十五日、さしあたって措置すべき事項について政府に答申されたのであります。この答申においては、とくに、衆議院議員の選挙区別の人口と議員定数との間の不均衡の程度が著しいことを指摘し、その是正について、すみやかに措置すべきものとしているのであります。 　政府といたしましては、この答申の趣旨を尊重し、衆議院議員の各選挙区において選挙すべき議員数について是正をはかるため、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の要点について御説明申し上げます。 　第一に、衆議院議員の選挙区において選挙すべき議員数について改正をすることといたしております。申し上げるまでもなく、現状におきましては、衆議院議員の選挙区別の人口と議員の定数との間には、各選挙区間において相当の不均衡が見られ、その上下の差は三倍以上となっているのであります。政府といたしましては、選挙制度審議会の答申を慎重に検討いたしまして、不均衡の特に著しい選挙区について、是正することといたしました。すなわち、十二選挙区について、当分の間、十九名増員しようとするものであります。この改正の基準は、地域性をも考慮して各選挙区における議員一人当たりの人口が、全国平均議員一人当たりの平均人口を基準として上下おおむね七万人の幅のうちにおさまるようにするというさきの答申の考え方に基づくものでありまして、これにより、選挙区別一人当たりの人口の最高と最低の開きは、二倍程度となり、この結果、現在の定数の不均衡が是正されると考える次第であります。 　なお、選挙制度審議会においては、一選挙区の減員についても答申いたしておりますが、この改正基準となっております上下の人口の幅及び地域性を考慮し必ずしも減員することを要しないと考えます。 　第二に、この是正に伴い、衆議院議員の総定数四百六十六人を、奄美群島地域に配当されている定数一人と合わせて、当分の間、暫定措置として、四百八十六人とすることといたしております。 　なお、この法律は、次の総選挙から施行することといたしております。 　以上が、この法律案の概要であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことを御願いいたします。

○委員長（小柳牧衞君）　本法案に対する質疑は次回に行なうことといたし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十三分散会 　　　————・————