建設委員会 第4号

○委員長（北村暢君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。 　建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題といたします。 　前回に引き続き、昭和三十九年度建設省関係予算に関し、各局別予算について説明を聴取いたします。 　初めに、都市局関係についてお願いいたします。鶴海都市局長。

○政府委員（鶴海良一郎君）　昭和三十九年度の都市局関係の予算につきまして御説明申し上げます。 　都市局関係の予算のうち、大部分を占めますものは、街路、区画整理等の事業でございますが、これは、道路特別会計に、一括計上されておりますので、後ほど道路局長のほうから、あわせて御説明をしていただきますので、私からは、下水道事業と公園事業について御説明いたします。 　お手元に「都市計画事業予算説明資料」というパンフレットをお配りしてあると思いますが、まず、下水道事業でございますが、昭和三十九年度におきましては、昭和三十八年度の予算額六十四億七千万円の約三六％増の国費予算、すなわち、八十八億二千万円を計上いたしました。また、地方債につきましても、昭和三十八年度の約百六十億円に対しまして、約二九％増の二百七億円程度が見込まれております。昭和三十九年度におきます事業費は、地方単独事業費を含めまして四百七十億円程度になる見込みであります。 　昭和三十九年度の事業実施にあたりましては、市街地における浸水の解消、地盤沈下地域における内水の排除、重要産業地帯における水質汚濁の防止及び新市街地における下水道の整備に重点をおきまして、その促進をはかることといたしておりますが、このうち、公共下水道によりまして、排水面積で約八千五百ヘクタールの地域が整備されるものと予定されておりますので、昭和三十九年度末において整備済みとなります地域は、約七万二千八百ヘクタールとなる見込みでございまして、これは、昭和三十九年度末の全国市街地面積三十八万ヘクタールのおおむね一九％に相当するわけでございます。 　なお、下水道の整備につきましては、さきに成立を見ました生活環境施設整備緊急措置法に基づきまして、昭和三十八年度を初年度とする下水道整備五カ年計画を樹立することといたしておりまして、目下大蔵省とか企画庁と話し合いを進めている次第でございます。 　次に、公園事業でございますが、昭和三十九年度の公園事業予算は、四億七千八百万円でございます。昭和三十八年度の予算額三億一千九百万円に対しまして、一億五千九百万円の増、すなわち、約五〇％の増加となっております。 　昭和三十九年度の事業実施にあたりましては、児童の遊び場の不足の解消及び交通事故防止のため、特に児童公園の整備を重点的にはかることといたしております。また、国営公園につきましては、オリンピック開催時までに、国会の前の霞ヶ関公園において一応の修景施設の整備を完了すると同時に、北の丸公園におきましても、乾門より日本武道館に至る園路及びその沿道の修景施設の整備を完了する予定でございます。 　最後に公園の予算の表が六ページに載っておりますが、ここの児童公園という欄をごらん願いますと、昨年度に比しまして、七割二分の増加となっております。一般公園は、大体前年どおりの予算として、特に児童公園に力を入れて整備をはかりたいと考えておる次第でございます。

○委員長（北村暢君）　次に、住宅関係についてお願いいたします。前田住宅局長。

○政府委員（前田光嘉君）　「住宅関係予算説明資料」に基づきまして、三十九年度の住宅関係予算の概要を説明いたします。 　まず、住宅に関する長期計画でございますが、昭和四十五年度までに、すべての世帯が安定した住生活を営むことができる、いわゆる「一世帯一住宅」を実現することを目途といたしまして、住宅対策を推進していく予定でございます。このために、三十九年度以降七カ年に必要とされる住宅おおむね七百八十万戸でございますが、そのうち、三百万戸以上を政府施策による住宅建設とする予定でございます。 　第五期公営住宅建設三カ年計画は、昭和三十九年度を初年度として三カ年にわたる建設計画を立てる予定でございますが、近く閣議決定を経て、国会の承認を得る準備をいたしております。 　その次の二ページ、三ページにわたりまして、住宅関係の予算の一覧表を掲げておきました。簡単にごらん願いますために、一番左の数字をごらん願いたいと思います。まず、一番左の欄に区分といたしまして、公営住宅が六万戸、予算で二百七十一億円でございます。その次の改良住宅、これが四千五百戸で二十八億円、合計国庫補助住宅が、六万四千五百戸で二百九十九億五千万円でございます。 　その次に、住宅金融公庫は、財政投融資を含めておる合計でございますが、全部で戸数が十三万戸、所要予算総額が八百七十六億七千六百万円でございます。 　住宅公団は、住宅の三万六千戸、このうちに宅地関係の資金も含めまして資金の総額が八百九十六億九千九百万円でございます。 　このほかに、建築関係といたしまして、防災街区造成事業が二億九千万円の増加でございます。 　以上合計いたしまして、二千七十六億一千五百万円の資金をもちまして住宅建設の促進に当たろうという考えでございます。 　四ページ、五ページには、三十九年度の政府施策住宅の内訳及び宅地造成事業の一覧表を掲げておきました。 　まず、政府の資金によりますところの公営住宅は、先ほど申し上げましたように、公営住宅といたしまして六万戸、内訳が、第一種が二万四千戸、第二種が三万六千戸の予定でございます。改良住宅が四万五千戸。 　公庫住宅の十三万戸の内訳につきましては、その欄に書いてございますが、個人、分譲、賃貸、産労、中高層、増築と、それぞれ最近の住宅需要の実態に合わせるべく配分をしたわけでございます。 　住宅公団は、賃貸、分譲の二種類で、賃貸は二万四千戸、分譲は一万二千戸、合計三万六千戸でございます。 　その他住宅といたしまして、建設省所管外でございますが、厚生年金の還元等の融資による住宅が八万六千五百戸でございます。 　合計いたしまして、政府施策による住宅が三十一万七千戸、前年度が二十八万七千戸でありましたので、合計三万戸の増でございます。 　六ページには宅地造成計画の一覧表を掲げておきました。あとで申し上げますが、ここで簡単にごらん願いますと、住宅金融公庫による宅地造成の取得が四百万坪、造成が三百十五万四千坪でございます。 　住宅公団によるところの宅地造成につきましては、住宅用地として、継続事業が千三百二十五万坪、新規が四百万坪、それから工業用地が、継続事業が三百九十万坪、新規が百万坪。 　そのほかに、研究学園都市といたしまして、千百七十万坪につきましては、債務負担のワクを認めております。以上によりまして、明年度の宅地造成計画を推進していく考えでございます。 　七ページ以降に、それらの詳細について書いてございますが、まず、公営住宅につきましては、公営住宅法に基づきまして、地方公共団体の実施する公営住宅建設に要する事業費につきましての補助金といたしまして、一種が二分の一、二種が三分の二を交付いたします。三十九年度におきましては、一種が二万四千戸、二種が三万六千戸、合計六万戸でございまして、前年度に対しまして、四千戸の増でございますが、特に不燃率の構造等につきまして、特別の留意をいたしております。不燃率は、前年度に比しまして、一〇％の増の八四％。中耐率と申しまして、中層耐火、いわゆる四階、五階程度の中層耐火の率は、前年度よりも六・三％増しまして三一・三％。簡二率、これは簡易耐火構造の二階の分でございますが、これは、二〇％に引き上げております。 　単価につきましても、最近の物価の増勢に相応ずるために、建築費の単価は、木造について六・七％、その他は、ここに書いてございますように、それぞれ必要な額だけ上げております。用地費につきましても、一五・六％の引き上げを行なっておるわけであります。 　以上によります詳細が、一覧表の八ページに書いてございます。以上に要する資金は、合計いたしまして、九ページに書いてございますように、事務費等を入れまして、二百七十一億四千万円でございます。前年度に対しまして、二三％の伸びを示しております。 　十ページには、住宅地区改良事業について書いてございます。これは、御承知のように、地方公共団体が実施する不良住宅地区内の不良住宅の除却及び改良住宅の建設、これに対しまして、補助するものでございまして、三十九年度におきまして、不良住宅を三万二千四百五十六坪除却いたします。そこに四千五百戸の住宅を建てるという予定でございますが、本年度新たにこの事業を実施するために、一時収容施設に対しましても新規に補助を行なうことにいたしまして、事業の促進をはかることにいたしております。単価は、公営住宅と同様に引き上げをはかっております。以上の資金が、十一ページに書いてございますように、合計二十八億一千万円でございます。 　その次に、住宅金融公庫でございますが、住宅金融公庫は、前に申し上げましたように、三十九年度は十三万戸の家をつくる予定でございます。そのほかに、十三万坪の店舗等を含む中高層耐火建築物の融資、それから八千件の住宅改修、四百万坪の宅地取得、三百十五万坪の宅地造成、災害復興、地すべり関連住宅に要する資金等、これこれの資金貸し付けを行なう予定でございます。特に三十九年度におきましては、各種融資住宅につきまして、単価の是正を行ないまして、また、農山漁村向け住宅対策の強化策といたしまして、個人住宅のうち、別ワクの五千五百戸を設けまして、融資対象規模を十六坪に引き上げております。なお、住宅改修融資につきましても、貸し付け額を引き上げることにいたしまして、一般の需要に応ずるように配慮したのでございます。 　単価の引き上げにつきましては、十二ページの下の欄に書いてございますように、木造につきましては、二〇％引き上げております。その他も、これに準じまして、それぞれ必要な額だけ引き上げております。 　なお、今年度から実施いたしました宅地債券につきましては、前年度に比較いたしまして、倍額の二十億円発行する予定にいたしております。これらに要する所要資金は、合計八百七十六億七千六百万円でございまして、このうち、財政投融資資金は、出資金が百億円、借り入れ金が六百億円、合計七百億円を予定いたしております。その詳細な数字は十四ページ、十五ページに掲げております。 　十六ページに参りまして、住宅金融公庫の利率及び融資率について掲げております。住宅金融公庫の利率は、法律できめていただいておりますが、その表にございますように、一般が五分五厘、特殊なものにつきましては、六分五厘、あるいは七分という利率にいたしております。特に融資率につきましては、中小企業の産労住宅の建設を推進するため、中小企業向けの融資率を、耐火構造につきましては、従来の六〇％に対しまして、一五％引き上げの七五％、木造につきましては、従来の五五％に対しまして、一五％引き上げの七〇％というふうにいたしまして、中小企業に対する融資の円滑をはかる予定にいたしております。 　次に、住宅公団でございますが、日本住宅公団の三十九年度の建設計画は、住宅が三万六千戸、宅地が、継続千三百二十五万坪、新規四百万坪、計千七百二十五万坪でございます。工業用地につきましては、継続三百九十万坪、新規百万坪、合計四百九十万坪でございます。そのほかに、前に申しましたように、研究学園都市に対しまして、百四十七億円の限度の債務負担を認めて事業の推進をはかる予定にいたしております。 　特に、住宅公団につきましては、三十九年度におきまして、規模の引き上げをはかりまして、平均〇・五坪増をいたしております。単価につきましても、公営住宅等に増をいたしまして、若干引き上げをはかって事業の遂行に支障なからしめるような措置を講じております。 　なお、宅地債券につきましても、本年度の十億円に対しまして、三十九年度は三十億円の発行を予定いたしております。なお、そのほかに、新たに住宅債券を発行する予定であります。これは、宅地債券同様の構想でございますが、住宅をほしい人に住宅を提供するということを条件にして債券を発行するのでございまして、これは新規でございますので、とりあえず、額といたしましては少ないのでございますが、三億円の発行を予定いたしております。合計いたしまして、住宅公団の所要資金は、八百九十六億九千九百万円でございます。このうち、財政投融資資金に当たりますものは、出資金が九十五億円、低利資金が三百三十九億円、民間資金が三百四十億円、合計七百七十四億円でございます。以上の住宅公団の資金及び計画の詳細な一覧表を二十ページ、二十一ページに掲げておきました。 　その次に、二十二ページでございますが、建築関係の助成策といたしまして、防災街区事業に対する補助金でございます。これにつきましても、本年度は二億九千万円計上いたしまして、都市における防災街区の造成促進をはかるわけであります。 　そのほか雑件でございますが、建築技術の進歩に対応するために、関西における日本建築総合試験所及び全国的な日本建築センターに対しまして、若干の補助金を計上しておるわけでございます。 　以上をもちまして住宅関係の説明を終わらせていただきます。

○委員長（北村暢君）　次に、道路関係についてお願いいたします。尾之内道路局長。

○政府委員（尾之内由紀夫君）　お手元に「新道路整備五カ年計画案及び昭和三十九年度予算説明資料」、こういう資料がいっておると思いますが、これにつきまして御説明申し上げます。 　三十九年度予算は、すでに御承知のように、新しい五カ年計画をつくりまして、その第一年度として実施する、こういう考え方でございまして、表題にございますように、そういう趣旨から、新道路整備五カ年計画と、あわせまして内容を御説明申し上げたいと思います。 　第一ページにございますように、新道路整備五カ年計画を立てますにあたりまして、建設省といたしましては、将来の日本の国土のビジョンを描きましてそれに到達するような五カ年計画をつくる、こういう考え方をとったのでございます。そのビジョンにおきましては、わが国全国土にわたりまして幹線的な道路網を入れるということとあわせまして、一般的な道路網を整備する、こういう仕組みになっております。その目標といたしましては、ヨーロッパの先進諸国の道路並みのものを一応の目標といたしまして、そこに到達するためには、全体でどのくらいの投資が必要であるかということを計算いたしました。そういたしますと、そこにございますように、今後おおむね十七カ年間におよそ二十三兆九千億円の道路投資が必要である、こういうことになったのでございます。その内容は、幹線自動車道路網の整備に四兆六千八百六十億円、一般道路網の整備に十一兆二千七百五十億円、大都市内道路網の整備に四兆七千二百四十億円、その他合わせまして二十三兆九千億円になるわけであります。特にこの中におきまして、全国六千五百キロにわたります幹線自動車道路の整備ということを掲げておるのであります。 　それで、この将来構想に基づきまして、来たるべき五カ年間にどのくらい投資したらいいかということをいろいろ計算したのでございますが、次のページにございますが、全体の規模といたしまして四兆一千億円、こういうことになりまして、これを新五カ年計画の投資規模といたしたわけでございます。なお、その際、その大まかな内訳は、二ページの表にございますように、一般道路事業につきましては二兆二千億円、有料道路事業につきまして一兆一千億円、合わせまして三兆三千億円というのが、国の施策に基づきます道路計画でございますが、そのほかに、八千億円の地方単独事業を含めまして、総額が四兆一千億円になる、こういうことでございますが、現行の三十六、三十七、三十八年とやってまいりました五カ年計画の投資規模二兆一千億円に比べまして、それぞれ右の欄にございますような倍率になっておるわけであります。新五カ年計画は、従来と同じように、法律に基づきまして計画をつくりたいということでございままして、別途道路整備緊急措置法の改正をお願いいたしておるわけであります。また、その際、御説明申し上げるつもりでございます。 　なお、この五カ年計画、いま申しました数字につきましては、別にもう一枚の紙がいっておるかと思います。一枚紙でありますが、「道路整備五カ年計画について」「昭和三十九年一月二十四日閣議了解」という資料がいっておるかと思います。一月二十四日の閣議におきまして、いま御説明申し上げました四兆一千億円、大まかな内訳、一般道路事業二兆二千億円、有料道路事業一兆一千億円、こういうことがはっきり了解されました。 　それから二番目にございます、この計画を遂行するに必要な財源の措置といたしまして、現行の揮発油税率を一〇％−おおむね一〇％でございます。揮発油税におきましては、一キロリットル当たり二千二百円、地方道路税におきましては、一キロリットル当たり四百円それぞれ上げ、また、軽油に対しましては、現行の率をおおむね二〇％上げまして、軽油引取税二千五百円上げる、こういうこともあわせて了解されたのでございます。したがいまして、これから法律の改正を待ちまして、新五カ年計画を、さらに、内容的につくっていくと、こういうことになります。 　三ページには、それにつけましても、一応、どんなことを建設省として考えておるかということを大綱として掲げております。四つに分かれておりますが、第一番目は、ビジョンの趣旨に従いまして、主要拠点都市を相互に結びます幹線自動車道路網の整備を大幅に促進するために、名神高速道路、中央道路（東京・富士吉田間）及び東名高速道路、これらは、いずれも現在、日本道路公団の手によって、すでに着工され、一部、開通を見ておるものでございますが、これらをいずれもこの五カ年内に完成するとともに、この三本以外の国土開発縦貫自動車道等につきましても、この五カ年間に建設に着手したいということが第一点でございます。 　第二番目は、幹線自動車道路網と一体となって、その機能を十全ならしめるため、及び地域格差の是正に資するため、自動車道以外の一般国道、県道、市町村道につきましても、引き続き、強力に整備を促進する。特に、国道及び都道府県道につきましては、舗装に重点を置きまして、その整備を促進したい、こう考えておるわけでございます。 　三番目の（ハ）でございますが、大都市内の交通対策といたしましては、都市交通の混雑の緩和をはかるため、首都高速道路、阪神高速道路、それぞれ両公団によって実施されております高速道路の建設を促進し、また、都市内の交差点のほうも立体化等におきまして、都市幹線街路の建設を促進すると、こういう構想を持っておるのでございます。 　四ページの（ニ）にございます、そのほか、道路交通の安全対策の強化、標識、ガード・レール等、あるいは横断歩道等の強化、また、積雪寒冷地帯特別地域の道路交通の確保に対する特別法がございますが、それに基づきます雪寒道路事業の拡大、強化、特に除雪対策の推進をはかりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。ただいま申し上げましたような趣旨で、これから法律の改正を待ちまして、五カ年計画の中身をつくってまいりたい、かように考えております。 　そこで、三十九年度道路予算でございますが、これにつきましては、ただいま申し上げましたような新五カ年計画、まだ、これからつくものでございますが、一応五カ年計画の最初の年の事業といたしまして、特に、次に掲げる事項を重点として実施する予定でございます。 　第一番には、名神高速道路（西宮・小牧間）の完成、これは御案内のように、栗東・尼崎間七十キロについては、すでに開通いたしております。その他の区間におきましても、三十九年度におきまして完成をはかりたいと考えております。並びに中央道（東京・富士吉田間）、まだ、これは着工段階でございます。及び東名高速道路、これも同様でございますが、これらの建設を促進いたしたい考えでございます。 　二番目には、国土開発縦貫自動車道等の調査の促進並びに本州四国連絡架橋及び東京湾環状道路の調査の推進、これらもいずれも継続いたしております。前記以外の国土開発縦貫自動車道の調査を進め、本州四国連絡架橋、東京湾の架橋等の調査も引き続き進めたいということでございます。 　なお、そこには書いてございませんが、関門国道、関門架橋の問題についても、新たに調査を始めたいと考えております。 　三番目に、国道及び地方道の整備促進、特に現道舗装の大幅な実施、一般道並びに県道、市町村道の整備につきましては、これまでに続きまして整備を促進する考えでございますが、特に舗装ということを五カ年間に重点を置きたいと思っておりますので、三十九年度におきましても、舗装の大幅な実施をはかるという考えのもとに、特に新しく現道舗装という考え方をいたしまして、舗装の事業量の拡大をはかりたいと考えております。 　四番目は、首都高速道路一号及び四号線を主体とする三一・三キロの供用開始並びに阪神高速通路におきまして梅田・難波間の一部供用開始を考えております。 　五番目に、五ページでございますが、大都市の交通隘路打開のための重要な都市計画街路の建設と主要な交差点の立体化の促進を引き続きはかるわけでございますが、東京におきましては、ことしのオリンピックまでに間に合うというメドをつけ、このほうの事業といたしましては、前年に比べまして、かなり落ちるわけでございますが、その他の街路事業につきまして、引き続き促進いたしたい、こういう考えでございます。 　雪寒地域におきます道路交通の確保をはかるための雪寒道路事業の拡大、特に、先ほど申しました除雪事業に重点を置いて対策をはかりたいと思っております。 　最後に、一級国道約五千七百キロメートルの直轄維持管理の実施、毎年直轄維持管理区間を増大いたしておりますが、三十九年度におきましては、前年度よりさらに五千七百キロほど延長をしまして、国がみずから直轄維持管理をはかるということにいたしたいというふうに考えております。 　以上が三十九年度事業予算の要点でございますが、数字的に六ページ以下御説明を申し上げます。 　六ページ、七ページは、以上申し上げました事業の総括表でございまして、ここで、ごらんいただきますことは、三十九年度の、ちょうど両ページにまたがるところでございますが、事業費予算額、事業費といたしまして、一般道路におきまして、三千五百六十二億、前年に比べまして、事業費は二二％の増でございます。予算におきましても、二千八百七十四億、二二％の増になっております。それから有料道路におきましては、事業費は千二百七十億、前年に比べまして、二〇％の事業費の増になっております。予算は国からの出資でございまして、全体としては、伸び率というものはあまり問題になりませんが、予算は百三十一億でございまして、前年に対しまして、一七％の増になっております。合わせまして、事業費は四千八百三十二億四千五百万円、前年度に対しまして、二一％の増、予算も三千五億四千百万円、同じく二一％の増、このような平均的な伸びを見ております。なお、一般道路事業の一番上の、道路、街路、機械、補助率差額等が掲げてございますが、道路につきましては、予算は、平均的な二二％の伸びを示しておりますが、事業費においては、これは二四％の伸びになっております。これに対しまして街路におきましては、予算は、同じく二二％でございますが、事業費のほうは、一七％の増、こういうふうに率が落ちております。これは、取り上げます仕事の性格が違う点もございますが、実は来年度から区画整理事業につきまして、国の補助率を、従来二分の一でございましたのを三分の二に上げる、こういう措置をとることになります。そういう関係で、若干予算に対しまして事業費の率が落ちておるというようなことも含まれております。その他の一応伸び率を示したものでございます。 　次の八ページ、九ページは、ただいまの表を若干内容的に分けて書いたもので、大体同じでございます。特にここでごらんいただきますことは、一般道路の内訳のうち、一級国道、二級国道、地方道、雪寒、調査、こういうふうに書いてございますが、以下街路、機械等は前ページと同じでございます。ここでは一、二級国道、地方道の関係をごらんいただきたいと思います。これも右の欄の前年対比の伸び率をごらんいただきまして、事業の規模を御判断願いたいと思います。一級国道におきましては、事業費、予算とも一九％の伸びでございます。平均二二に対して一九でございますから、若干全体としては落ちておりますが、これは一級国道が、一応一次完成というようなことを目標にいたしまして、かなり進んでまいりまして、したがって、この辺で若干スローダウンしてくる、こういう傾向を示しておるものであります。 　二級国道は、予算で二五％、事業費で二七％、こういう伸びを示しております。これは一級国道とは逆に、従来若干押えられておったのが少し傾向を回復してきた、こういうことでございます。 　地方道につきましては、予算で二七％、事業費で三〇％、こういう関係を示しておりますが、平均に対しまして上回っておりますのは、いま申しましたような同じ事情でございます。 　雪寒道路事業につきましては、いずれも一九％で、平均を下回っておりますが、雪寒道路事業につきましては、予算上の大きな額を示しておりますものは、凍雪寒事業でございます。これは一種の道路改良事業でございます。一般の道路改良事業が進んでまいりますので、若干道路事業のお金の面では平均より下回っておりますが、先ほど申しましたように、除雪事業におきましてはかなり上回っておる。除雪重点という考えになっておりまして、ただ、この伸び率だけでは、ちょっと伸びておらぬようでございますが、除雪につきましては、かなり重点を置いておる内容を持っております。 　次の十ページ、十一ページは、これらのさらに内地、北海道、あるいは直轄、補助というふうに細分したものでございまして、相当詳細な表になりますので、これは御説明を省略させていただきます。 　十二ページ、十三ページ、同様でございます。 　それから十四ページでございますが、ここに財源の内訳があがっております。道路財源の大宗をなしますものは、揮発油税収入額でございますが、揮発油税収入額につきましては、三十九年度は、一番上にございますように、二千三百九億八千八百万円、前年度に比べまして、二一％の増になっております。お金にして四百七億五百万円でございますが、これはガソリンの消費量が伸びます自然の伸びと、それから、先ほど申しました、新たに揮発油税を一〇％値上げすることによります増徴分とを合わせまして、そのほか、決算加算を調整された結果、四百七億円になっておるのでございます。揮発油税だけの伸びでございますと、増徴を入れまして四百三十四億でございますが、前々年度の決算調整が逆に二十七億マイナスになっておりまして、差し引きいたしますと、四百七億の増、二一％の増ということになっております。 　そのほか、交付公債元金収入加算額と前年度剰余金等、若干こういうものを差し引きいたしました残りの所要財源につきまして、一般財源がそこにあがっております。前年度三百六十二億七千万円に対しまして、三十九年度は四百五十億、八十七億三千万円の増になっております。合わせまして、国費の所要財源は、全体で二千七百七十四億、前年に比しまして、四百九十億の増になっております。国の予算では、そのほかに、直轄事業地方負担金が入りまして、これが二百三十億五千二百万円、前年に比しまして、四十億九千九百万円の増でございまして、これらを全部合わせますと、予算では、三千五億四千一百万円、このうち、すぐ上の直轄事業地方負担金は、当該年度に直轄事業をやっております関係の府県から国に納入されるものでございまして、純国費といたしましては、その下から三行目にあります二千七百七十四億、こういう数字になるのでございます。 　以上が国の予算額の財源内訳でございます。 　これに対します地方公共団体の財源につきましては、十五ページのほうにございますように、ただいま申しました直轄事業負担金が、前ページと同じく二百三十億五千二百万円、補助事業の財源負担金が六百八十七億八千六百万円、これに、さらに地方公共団体が首都公団、阪神公団に出資いたしますお金等合わせまして、八十六億四千四百万円。全体で千四億八千二百万円ということになりまして、前年より二二％の増になっております。このほかに、地方単独事業といたしまして、千二百四十億円——これは一つの見込み数字でございますが、ございますので、全体として、地方の所要財源額といたしましては、二千二百四十四億八千二百万円、前年に比べまして、二七％の増、ここで地方単独は、若干不明のものもございますが、大体この程度のものになろうかと思います。 　財源につきましては、地方道路譲与税——ガソリン税にかかりますところの地方道路譲与税が、自然増収並びに値上げによります増徴分を入れまして、四百二十三億一千五百万円、軽油引取税の二〇％アップ分を入れまして、自然の伸びと合わせまして五百七十七億八千四百万円、合わせまして、既定財源といいますか、そういったものが約千億、そのほかに、地方一般財源というものが、これが地方の交付税その他でまかなわれることになりまして、全体で二千二百四十四億八千二百万円、こういう勘定になるのであります。 　以上が地方公共団体の分でございます。 　次に、十六、十七ページは、日本道路公団の収入支出を掲げております。日本道路公団におきましては、道路整備特別会計の中から出資いたしますものが百八億円、これが前年より若干ふえておりますが、大体同額でございます。そのほかの大部分の資金は、借り入れ金七百三十一億二千七百万円でございまして、このうち、道路債券分が五百十九億、政府引き受け分、公募分合わせまして、五百十九億、そのほかへ世界銀行からの借り入れ金として予定されておりますものが七十七億二千七百万円、産投会計からの借り入れ金が百三十五億、その他、合わせまして、全体で千億四千八百万円となっております。その他の内容は、公団の業務収入、受託業務収入等でございます。 　これに対しまして支出のほう、建設費関係は、全体で七百九億の事業をするわけでございますが、名神高速関係に百十五億二千七百万円、東海道の高速道路に二百五十億、中央自動車道関係に百二十億、そのほか一般有料道路の継続並びに若干の新規分といたしまして、二百十九億七千三百万円、駐車場三億三千五百万円、その他合わせまして千億になるわけでございまして、支出のその他には、調査費と一般管理費等が含まれております。 　以上が道路公団関係の収入支出の内訳でございます。 　次の十八、十九ページは、首都高速道路公団の予算の収入支出内訳表でございまして、首都高速におきます道路整備特別会計並びに地方公共団体からの出資金は、合わせまして三十四億、政府と地方公共団体半々に持ちまして、それぞれ十七億ずつ持っておるわけでございまして、そのほか、地方公共団体から公団に対する交付金が四十九億四千四百万円、その他は借り入れ金でございまして、道路債券分二百七十二億、それから世銀からの借り入れを予定しておりますのが四億四千五百万円、合わせまして、二百七十六億四千五百万円でございます。その他四十八億八千四百万円、合わせまして、四百八億七千三百万円の収入を予定いたしております。 　支出につきましては、建設費といたしまして三百二十二億二千四百万円、道路本体の建設に二百六十六億、関連いたします街路の整備に五十三億、駐車場に三億二千四百万円、その他、調査費、一般管理費等合わせまして、全体で四百八億七千三百万円、こういうふうになっております。 　二十、二十一ページは、阪神高速道路公団の同様の収入支出表でございまして、出資金は、政府六億、地方公共団体六億、合わせまして十二億、地方公共団体からの交付金が十四億、借り入れ金は、道路債券百八億、その他二億五千九百万円、合わせまして、百三十六億五千九百万円、前年の約二倍の収入増を考えております。 　支出面におきましては、建設事業道路本体として百十五億、関連街路五億、合わせまして百二十億、その他、調査、一般管理費といたしまして、十六億五千九百万円、全体で百三十六億五千九百万円ということになるわけでございます。 　以上が阪神高速道路公団の内容でございます。 　最後に、三公団の道路、財源の内訳を表にしたものが掲げてございます。いま申しましたことを表にしただけでございますので、説明は省略させていただきます。この中で、カッコ書きに入っておりますものが、道路整備五カ年計画の対象額でございまして、そのほかのカッコのない数字との差は、たとえば駐車場でございますとか、一般管理でございますとか、そういった五カ年計画に含まれないものがこの差でございます。したがいまして、道路整備五カ年計画では、三公団合わせまして千二百七十億の事業予算ということを考えているわけでございます。 　以上、道路整備五カ年計画並びに三十九年度予算の説明の概要でございます。

○委員長（北村暢君）　次に、営繕関係についてお願いいたします。建部営繕局長。

○政府委員（建部仁彦君）　営繕関係につきまして、「昭和三十九年度官庁営繕費・国立国際会館等建設費予算説明書」という資料がございますので、これをごらん願いたいと思います。 　この第一ページの冒頭に、全体の数字が書いてございますが、昭和三十九年度に建設省の所管として計上されました分は、八十五億三千四百三十五万円でございまして、この額は、前年度の九十四億五千三十七万円に対しまして、九億一千六百二万円の減となっております。 　次に、一般の官庁営繕でございますが、昭和三十九年度官庁営繕費として計上されました分が、七十五億一千七百八十一万円でございます。この額は、前年度に対しまして十一億四千三百八十九万円の増額となっております。昭和三十九年度におきましては、中央官庁、それから地方官庁、合同庁舎及び港湾合同庁舎の整備促進を重点的にはかる、次に一般官署の老朽建物の建てかえ、借用の返還、これを一段と促進してまいりたい、かように考えております。また、施設特別整備費といたしまして、三億二千八百八十二万円が計上されておりますが、これは老朽建築物と鉄筋コンクリート造等の、やはり古い建物、これを大修繕することによりまして、効用を十分発揮するということの分と、次に保健、衛生、防災等の観点から、暖房のついていない建築物につきまして暖房を整備してまいりたい、こういう計画でございます。 　その次に、以下数字がございますが、中央官庁庁舎につきましては、一六億四千七百余万円、これは、前年度に対しまして一億八千三百余万円の増になっております。 　次に、地方官庁の合同庁舎、これが十一億五千四百余万円、一億一千五百余万円の増となっております。 　港湾合同庁舎につきましては、七億五千八百余万円、七千八百余万円の増となっております。 　それから、調査工事につきましては、二千二百余万円、これは千六百余万円の減額となっております。 　次に一般官庁営繕でございますが、これは、税務署あるいは陸運事務所、あるいは公共職業安定所、労働基準局及び基準監督署等でございますが、これが三十四億九千百万円でございまして、これが、前年度に対しまして、七億八百万円の増となっております。 　次に、施設特別整備費、これが三億二千八百余万円でございまして、五千四百余万円の増となっております。 　次は、付帯事務費でございますので、一応省略いたします。 　それから次に、特殊な建築といたしまして、今回国立国際会館及び国立公文書館建設費という項を設けまして、この二件につきましては別個に計上されております。 　まず、国立国際会館につきましては、昭和三十三年度より京都市に建設する計画で逐次進めてまいったわけでございますが、昭和三十六年度までに十五万四千平方メートルの敷地の買収を完了いたしました。昭和三十七年度後期より敷地内の整地工事——盛り土でございますが——敷地工事を現在施工中でございます。また、昭和三十七年十月には、全体計画が六十億、第一期の計画分としまして三十二億六千万円をもって建設されることに決定いたしました。その第一期分に対します基本設計、これを三十七年度に公開設計競技にかけまして、この最終審査が昭和三十八年七月に決定いたしまして、それ以来鋭意設計を進めてまいっている次第でございます。三十八年度の工事費の予算、四億七千六百六十万円、これは、別に国庫債務負担行為が八億五千万円ついておりますが、これをもってくい打ち工事及び主体工事の全部を発注する計画でございます。昭和三十九年度の予算としましては、九億一千五百十四万円、国庫債務負担行為九億八千万円を計上しまして、三十九年度におきましては、大体仕上げ工事の三分の二、これに伴います付帯設備工事を発注する予定でございます。 　次の、国立公文書館でございますが、宮城の本丸あとにございます内閣文庫を中心といたしまして、各省の持っております公文書を一カ所に集めまして、これを適正に管理し、あるいはこれを各行政機関が利用する、また、一般にも公開いたしまして、学術研究のために活用するというために、大体旧近衛連隊のあと、放射高速自動車道路四号線のそばに建設する予定でございまして、これに対しまして一億百四十万円が計上されております。次の表は、いま申しましたものに対します工事費あるいは設計監理委託費等の内訳でございます。 　三番目の九ページをごらん願いますと、国庫債務負担行為が三十九年度には全体で二十億六千百万円計上されておりまして、この額は前年度の八億五千万円に対しまして十二億一千百万円の増となっております。この国庫債務負担行為がついておりますのは、以下の表——中央合同第一号館、中央合同第三号館、それから国立国際会館でございまして、この表は一応ついております額の年割り額でございます。 　最後のページをごらん願いますと、三十八年度に所管として計上されておりましたオリンピック東京大会実施準備費、これはワシントン・ハイツの米軍施設を調布、立川、府中その他に移転してもらうためにかわりの建築を建設するための分でございますので、三十八年度で終了いたしますので、三十八年度に計上されておりました二十五億七千二百万円というものが全額減額となっております。三十九年度には計上していない、こういうことでございます。 　建設省営繕関係は以上でございます。

○委員長（北村暢君）　次に宅地開発関係予算についての資料の説明が抜けておりましたので、補足説明をしてもらいます。前田住宅局長。

○政府委員（前田光嘉君）　資料といたしまして、「昭和三十九年度宅地開発関係事業予算説明資料」というのがございます。これに基づきまして、宅地開発関係の予算の概要を御説明申し上げます。 　まず、一覧表をあとにいたしまして、三ページから内容が書いてございますが、「最近における住宅用地等の入手難に対処するため、宅地開発事業を積極的に推進するとともに、大都市の過大化の防止等のため、新都市の開発及び都市の再開発を推進するものとし、次のとおり昭和三十九年度事業を実施する。」ということになっております。 　まず、住宅公団でございますが、先ほど申しましたように、首都圏、近畿圏等の大都市における市街地の周辺及び衛生都市並びにその他の重要地域におきまして、継続施行中の住宅用地千三百二十五万坪及び工業用地三百九十万坪の宅地開発事業の進捗をはかるとともに、新たに住宅用地四百万坪、工業用地百万坪の開発に着手する予定でございます。事業費は合計で百九十五億六千八百万円の予定でございます。 　なお、これらのうち、住宅用地の開発事業の事業資金の一部に充てるために、収入額において三十億円の宅地債券を発行いたします。 　次の研究学園都市開発事業につきましては、首都圏の地域内におきまして、新たに研究機関、大学等を中核とする面積千百七十万坪の新都市——研究学園都市と通称しておりますが、この開発に着手するために、昭和三十九年度におきましては、用地買収のために百四十七億円を限度とする債務負担を行なう予定でございます。 　次に、住宅金融公庫資金による宅地開発事業につきましては、これは、地方公共団体等の宅地開発につきまして、地域別の宅地需要に即した重点的な計画のもとに、四百万坪の土地の取得、三百十五万四千坪の造成を行ないますが、融資契約額は百二十四億八千三百万円を予定しております。 　このほかに、地方公共団体等が土地区画整理によりまして宅地開発事業を行ないますが、これにつきましては、八十七区、二千五百八十万坪を継続実施するほか、新規事業も実施する予定にいたしております。地方債三十億円を予定しております。 　次に、土地区画整理組合の宅地開発事業につきましては、土地区画整理組合に対する資金貸し付けでございますが、これは二十四地区、四百四十万坪を継続実施するほか、新規に四百万坪に着手する予定でございまして、都道府県または指定都市から八億円の貸し付け——無利子でございます、国からはこの都道府県に対しまして四億円の貸し付けをする予定でございます。 　次に、市街地改造事業でございますが、幹線街路の整備と市街地の高度利用を目的とする市街地改造事業につきましては、継続九地区の事業のうち、昭和三十八年度に引き続きまして三地区の事業において施設建築物の工事を実施するほか、新規に五地区の事業につきまして施設建築物の工事に着手する予定でございます。事業費は五十四億五千二千万円予定しております。 　次に、防災建築街区造成事業につきましては、前に申し上げましたが、これは都市の防災、土地の合理的利用及び環境を目的といたしておりまして、十三ヘクタール——約四万坪の街区造成を行なう予定でありまして、このために事業費では八億六千五百万円予定しております。 　次の住宅地区改良事業、これは先ほど申しました住宅対策の一環として都市の不良住宅密集地区の環境を整備する予算でございますが、これにつきましては四千五百戸の改良住宅を建設し、このために二十八億一千万円の補助を行なって、事業費四十二億八千二百万円の事業を実施する予定でございます。 　以上申し上げました事業の予算及び計画の概要の一覧表を第一ページ及び第二ページにあげておきましたので、説明は省略さしていただきます。

○委員長（北村暢君）　以上をもちまして建設省関係予算の説明は終わりました。ただいまの説明に対しまして御質疑がある方は、順次御発言を願います。

○石井桂君　前田さん、この資料の中で、住宅金融公庫の単価——建築費は二〇・一％、耐火構造が七・七％、用地費が一五・六％。そうすると、実際はどのくらいになったのでしょう。ラウンド・ナンバーでいいです。たとえば建築費が十万円のものが十五万円になったとか、坪当たり。そういうのを参考に聞かしてもらえませんか。おたくの資料の十二ページです。

○政府委員（前田光嘉君）　住宅金融公庫につきまして、予算の範囲内におきまして、実は地区ごとに単価をきめておりますので、目下数字を計算しておりますが、ちょっと簡単に現在のところの概要を御説明申し上げますと、たとえば甲地域と申しまして、東京付近の最も高いところの例を申し上げますと、現在坪当たり四万四千円程度の貸し付けでございますが、それを五万四千円ぐらいにいたしたい。これは大都市には相当大幅に上げておりまして、そのかわりに、地方でそれほど値開きのないところにおきましては、たとえば丙地域——地方でございますが、この地方は、三万七千円程度の現行を四万四千円程度にしたい。各地域の実態に応じて平珍二〇％引き上げるようないま努力をしております。

○石井桂君　いまのは、木造ですか、耐火構造ですか。

○政府委員（前田光嘉君）　いまのは、木造の例を申し上げました。

○石井桂君　耐火構造は幾らになりますか。

○政府委員（前田光嘉君）　耐火構造につきましては、同じく甲地域は——これはあまり甲、乙、丙地域におきまして差等ございませんが、全体で平均いたしまして、現行二階建て以下の場合は六万一千円相度でございますが、これも六万六千円程度に上げたいというふうに考えております。三階以上になりますと、現行六万六千円程度を七万一千円程度にしたいという案で検討いたしております。

○石井桂君　用地費はどうですか。

○政府委員（前田光嘉君）　用地費は、同様に、地域ごとに差を設けて、平均一五・六％引き上げてございますが、これも例をちょっと申し上げますと、坪当たりにいたしまして、甲地域では現在九千二百円程度でございますが、これを一万七百円程度に上げたい。丙地域におきましては、現在千九百円程度のものを二千三百円程度にしたいということで計算をいたしております。

○熊谷太三郎君　いまの道路五カ年計画の規模というところでございますが、三十九年度から五十五年度までの十七年間を選ばれたという理由と、二十三兆九千億円という数字は、大体これだけやればさっきお話しのように西欧並みの道路になるという御見解ですが、これはある程度財政的な制約を考えられてこういう数字を計算されたものでしょうか。あるいは、全然財政的な考え方なしに、現在の金額にしてこれくらいのことをやれば十分それになるというようなお考えでしょうか。その二点について伺っておきたいと思います。

○政府委員（尾之内由紀夫君）　十七カ年といたしましたのは、実は、将来の見通しの参考になります将来の計数的な指標は、企画庁その他で出されておりますものが、五十年以降のものはございません。でありますから、五十五年というものをとりました。それから、建設省でつくっております国土開発のビジョンですか、将来構想につきましても、こういう時点を大体おおむね参考にいたしておりますので、五十五年という数字をとったのでございます。 　それから、二十三兆九千億円の数字は、これは一応ヨーロッパの現在の道路並みというものを頭に置きまして積み上げたものでございます。したがって、財政とかなんとかいうことにつきましては、相当長期にわたるものでございますから、十分検討したものではございません。それからなお、積み上げたとは申しますが、現在の五カ年計画の考え方、あるいは所得倍増計画におきまして考えております道路投資の考え方、すなわち自動車一台当たりの道路資金というものをどのくらいにしたらいいかという点からも一応チェックいたしまして、総ワクを計算したものでございます。財源につきましては、ただいま申しましたように、この裏をどうするかという点については検討いたしておりません。

○石井桂君　簡単なことですから、予算に直接関係ないんだけれども、お聞きしたいんですが、有料道路を一本歩きまして二カ所で料金を取られるところありますか。これは道路局長に……。

○政府委員（尾之内由紀夫君）　一本の道路で二カ所で取るところはございません。ただ、違う方向から来るために、一つの道路で二カ所料金徴収所がある場合はございますが、一つの道路において二カ所で取るところは、いまのところはございません。

○石井桂君　私はこの間戸塚のほうから藤沢へ旧道で行ったのです。そうして、有料道路で一ぺん払って、途中から方向転換をして東京へ出てきた。そうしたら、もう一ぺん取られた。それで、「一本の道路で二カ所で取られるのは不親切ではないか」とだいぶ現場の人に言ったけれども、それは入口で「私は東京に行きます」と言ってくだされば、戸塚のところで一ぺん取って、そこで補助券を上げて、横浜のほうに行くときにその料金を差し引くのだと言っているのです。だけれども、非常に車がふくそうしているところで、「私は東京に行きます」とか申告しているひまがないです。だから、「ずいぶん不親切じゃないか」と言ったけれども、これは、国民がぶうぶう言いながらも、三十円、五十円で非常にお金が少ないから、文句も言わないで行ってしまうと思うけれども、有料道路の監督をもう少しうまく親切にやってもらわぬと、納得いかないで二重に取られるので。わかりましたか。

○政府委員（尾之内由紀夫君）　もう一度。

○石井桂君　もう一ぺん言いますと、戸塚の道を旧道から藤沢に行ったのです。藤沢のほうに向かって走って行った。そうすると、新道に出る、有料道路に出る口があります。そこで引き返すといいけれども、引き返すと東京に行くのがおそくなるから、有料道路を通っていこうと、戸塚から幾らか藤沢まで行って、藤沢に向かって進んで方向転換をするところがありますよ、東京新道とかなんとかいうところ、そこに回っていったら、もう一ぺん取られたのです。これは不親切じゃないか。まだ五十間くらいか走らぬうち二度取るのですから。それから、それをどっかに大きく書いてあればいいです。東京の方はここで払わなくてもいいとか、あとでお返ししますと書いてあるといいけれども、何とも言わないで、ずうっと車がつながっているのです。「私は東京に行きますから」と言えないですから、ひょっと百円玉を出すと、向こうでぐじゃぐじゃした金をわあっとくれますから、それを数えているひまもなくポケットに入れてしまう。少し行ってまた支払い所があるのです。「ずいぶん不親切じゃないか、一ぺん取ったらいいじゃないか」と、ところが、それは説明をしているけれども、「それじゃさっきの返してくれ」と言ったら、「一ぺん払ったお金は返しません」と、そんなことはわかっているが、百メートルか二百メートルの近くに支払い所があるなら、もうちっと……、あれ一日にずいぶん通るのです。そういう監督はどこでやっておりますか、おたくでやっておりますか。

○政府委員（尾之内由紀夫君）　一般的な監督は建設省で、私どもでいたしておりますから、そういう不親切な点は十分注意するようにいたします。おそらく、そういう通り方はあまりないと思いますので、表示が不十分であったと思います。公団のほうと話しまして、注意するようにいたします。

○石井桂君　私は落ち度を責めているわけではないのです。どう考えても不合理だと思うのは、そういうコースを通るお客さんがずいぶんあるのです、見ていると。ほんとうならば旧道を引き返していけばいいけれども、車がふくそうしているから、やはり有料道路を通りたいでしょう。通ると、実際東京まで行くのに、三十分なり四十分なり早く来るのです。みんな車はその方向を通るけれども、みんな二回ずつ取られてぶうぶう言っているのです。それがいまだにおしりがこないからわからないという話はないと思うのです。だから、道路局長がこれから大いに努力をしますと言うから、了承しますけれども、いま小さな親切運動というものが起こっているときだから、自動車に乗ったから五十円取られてぶうぶう言っているということはやぼかもしれないけれども、それはやはりそういうところを道路行政の末端まで注意を払ったほうが私はいいと思うのです。ちゃんとした機会にお聞きしてもよかったけれども、時間の関係で余っているようだから、ちょっとお聞きしたわけです。

○小山邦太郎君　公営住宅についてお尋ねしたいのですが、公営住宅が年々造成されることはまことにけっこうですが、払い下げをなるべく早くして、そうして再び公営住宅の造成資金に充てることが、計画を進める上においてもよし、また住民にとっても非常に願わしいことだという声も多いんですから、そうして、払い下げれば、自然その保存の点においても、手入れその他の注意も行き届くので、その声が民間に相当盛り上がっているように聞いておるんですが、政府は今日までどういう方針であり、今後そういう期間を早める計画があるか、また早めるとするならどういう基準で早めようとするか、それを伺いたいです。あるいは、いま研究中であるなら、研究中でもけっこうです。

○政府委員（前田光嘉君）　ただいま御質問がありましたように、公営住宅は、現在法律の規定によりまして、耐用年数の四分の一を経過した場合において特別の事由のあるときは払い下げができるようになっております。これにつきまして、従来は低家賃住宅で国庫で補助いたしました都合等の考えから、その譲渡につきましてかなりきびしい制限をいたしておりましたが、最近、ただいま先生の御指摘のような、払い下げを受けて住宅の安定をし、同時にその資金を新たに建設資金の方面に活用するという方向をとるべきであるという御意見が相当強くなっております。ごもっともな見解でもございますので、われわれも、その線に従いまして、目下従来の基準を最近の実際に合うように改善をしたいと思いまして、緩和する方策につきまして検討を進めている段階でございます。近くその成案を得まして払い下げの方針につきまして、従来の方針を変えたいと思っているところでございます。

○小山邦太郎君　なおお尋ねしますが、従来の方法としては、耐用年限の四分の一を経過したものに対して払い下げをする。その払い下げ価格はどういう算定法でいきますか。耐用年限四分の一を経過する前、すなわちその当時の物価と、その四分の一を経過したときの物価とは、おのずから相当の開きもあろうと思うのです。しかし、その開きはコンスタントにこれだけあるということを約束するわけにもいかない。住宅政策の上からいえば、国の建てた住宅も、自治体の建てた住宅も、なるべく早くその住まいされる人たちの手にお渡しするということが願わしいことではないか。したがって、それには、進んで買い受けられるように、比較的安いということも大事なことで、ただ特定な人に利益を与えるからいけないということよりは、住宅の政策の上から、進んで、わりあいに安く手に入るように、そして住宅を手に入れることを奨励し得るような精神を盛り込まれることが大事だと思うのですが、これに対してはどういうお考えですか。

○政府委員（前田光嘉君）　譲渡価格につきましては、複成価格という制度をもちまして、簡単に申し上げますと、数年前にできた家で、物価の関係等もございますので、それを一定の率でもちまして現在の推定建築価格に直しまして、そのうちから、すでにしかし数年たって減価いたしておりますから、減価を一定の率で引きまして、いわゆる時価に相当するような額を出しております。しかし、御承知のように、その率はそれほどきびしい率じゃございませんので、実際上は時価よりは若干下回っております。これにつきまして売却いたしますが、その代金の支払いにつきましては、入居者の便を考えまして、ある程度、長期の割賦方式によるというふうにいたしまして、支払いは容易な方法を考えているわけでございます。

○小山邦太郎君　それはいま考え中で、利息をどうするとか——これはよほど低利でなければならぬ。なぜならば、公営住宅に住むような人の負担能力というものはわりあいに低いのですから、あたかも農家が農地を買い入れると同じような意味において、相当安い利息でなければいかぬのじゃないかと思うのですが、これはどうです。

○政府委員（前田光嘉君）　その場合の利息は、六分以下の利率で割賦にしております。

○石井桂君　ただいまの小山さんの御質問に関連するのですが、東京都の戸山ケ原の跡に戸山ハイツというのを建てた。それは昭和二十三年に千五十戸建てたのですが、もう十何年たって、非常に腐るような、命数尽きているような建物なんですが、ああいうのは払い下げることを考えているかどうか。

○政府委員（前田光嘉君）　先ほどの耐用年数が四分の一過ぎた場合に譲渡できると申し上げましたが、そのほかに、運用の基準といたしまして、都市計画的に将来さらに公営住宅団地として活用できるようなところは、これは払い下げますと今後の活用の道が困難になります。そういう都市計画的見地から保留しておくべきものにつきましては、払い下げしないという方針でございます。ただいま御指摘の場所につきましては、都市計画上相当問題があるのでございますので、目下のところは払い下げの予定に入っておりません。

○石井桂君　戸山ハイツの公営住宅を払い下げることがなかなかむずかしいお考えはよくわかるのですが、その隣に、住宅営団という時代だろうと思うのですが、その連なりに何百戸とあったやつをみな払い下げた。敷地も大蔵省で払い下げてやったのです、住んでいる人に。戸山ハイツというのは千五百戸ですが、私は建てる衝に当たっていたのですが、そのまわりに、住宅営団という時代に数百戸やはり住宅を建てている。同じ状態なんです。都市計画的にいっても、同じような状態なんです。ところが、たまたま大蔵省がそれをみな払い下げてしまった。そうすると、あそこに住んでいる人からいえば、公営住宅である場合と、住宅営団の場合と、これは建て主が違ったかもしれないけれども、土地の状況や何かからいえばみな同じなのに、片方は払い下げられて片方は払い下げられないというのは不公平じゃないかというので、戸山ハイツはいま払い下げ運動を猛烈に起こし始めているのです。そういう差別はどういうところから出てくるのですか。

○政府委員（前田光嘉君）　非常に困難な具体的判断の問題でございまして、問題も多いかと思いますが、やはり東京のような大都市、しかも都心部におきましては、さらに土地を高度利用するためにより多くこういう土地を持つ必要があります。そういう観点から、過去の例あるいはその附近とのバランスにおきまして問題はあろうかと思いますけれども、戸山ハイツ等につきましては、むしろこれを建てかえまして、より高層のアパート地帯にするという方向に進むべきだと思っております。

○石井桂君　ただいまのお答えで大体了承するのですが、十何年もあのぼろ家をめんどうを見て、つまり、私はなぜぼろ家かといえば、あれは進駐軍の兵隊の宿舎をつくる材料をその当時私どもがもらってきた、アメリカから。そうして、そのはりがないもの、柱のないものを一々一つのセットにして、いろいろめんどうを見て千五十戸建てた。しかも、ほんとうに日本の部材より半分くらい小さい部材です。だから、ほっておくと腐ってしまう。ところが、資材が悪いから雨漏りが多いし、あそこに入った住民が十数年間ともかく自分の手で修理をして——役所に修理をしてもらうのには時間がかかるし困るから、自分でお金を出して修理をしており、めんどうを見て、敷地も、何もはえていないものを緑化して公園みたいにきれいにして、十数年あそこに住んでおれば、やっぱり所有権が相当移ったはずだと考えるような状態になってくるわけですね、気持ちからいっても、実際の町づくりからいっても。そこで、みんなあそこに住んでいる人は移る気はないわけです。それを政府としてはよそに移さなければならないようなことであれば、やはり十数年間わが子のようにめんどうを見て、ぼろ家を今日までにした努力に対して、どこかあたたかい気持ちで、納得のいくようなふうに措置をする必要がある。そうでなければ、絶対に移らないであろう。そういうものに対しては、どういうふうにこれから考えていきますか。

○政府委員（前田光嘉君）　東京都におきましても、ただいま御指摘のような、わりあい都心部におきまして、非常に適当な場所に、戦後非常に応急的な住宅をつくったところがございます。これらにつきましては、極力建てかえを推進しておりまして、だんだんと仕事も進んでおりますが、そういう場合には、その場所につくりかえてもらうという方法によりまして、よりよい環境をつくり、東京都の住宅の再開発という点も推進していくという形におきまして、御協力を願うようにしておりますが、ただいま先生の御指摘の問題も、相当考えるべき点でございますが、今後ともその実施につきましては、十分御意見を拝聴いたしまして、その精神によりまして処理いたしたいと思います。

○中尾辰義君　三十九年度から七カ年で七百八十万戸の建設を促進する、こうなっておりますが、これはいつの調査によるのですか。また、どういう調査の方法ですか。

○政府委員（前田光嘉君）　この基礎は、昭和三十六年現在におきまして、当時の住宅不足を三百六万戸と推定し、それから十カ年の世帯の増加数及び建てかえに必要な戸数等を計算いたしまして、一千万戸という数字を得ましたので、その後の三十六、三十七、三十八の三カ年の実績を差し引きいたしまして、今後七カ年に七百八十万戸建設するということの基礎によりまして計算した数でございます。

○中尾辰義君　それで、政府住宅を三百万戸建てる、こうなっておりますが、あとの四百八十万戸余りは民間建設に依存しておりますが、これはどういうことを根拠にしてこういう比率が出たのですか。

○政府委員（前田光嘉君）　これは、一面は、住宅を需要する側の希望の所得階層的な見地からする要望というか、もう一面は、それの資金的な実現の可能性という、両面から作業いたしました案でございまして、現在の住宅難を訴えているものは低所得階層に多うございますが、それらを勘案いたしますと、政府施策住宅は現在よりはかなり増していく必要があるということで、現在の政府施策住宅を今後七カ年におきまして年率一〇％程度で伸ばしていこう。それから民間住宅につきましては、相当活発な民間建設がございまして、年によりましては相当大幅に伸びておりますが、やはり今後の経済情勢等も勘案いたしまして、これは八％程度に伸びを見たわけでございます。そういたしますと、その程度ならば、政府施策におきましても、資金面から見ても達成が可能であり、同時に民間におきましても八％程度であれば達成できるということから計算いたしまして、四百八十万戸と三百万戸ということにいたしたわけでございます。

○中尾辰義君　深くは聞きませんけれども、そうしますと、三百万戸をあと七年間で建てるわけですが、大体七カ年の計画ができておりますか。本年度の予算を見ますと、金額では相当伸びておりますけれども、戸数におきましてはあまり伸びてないですね。本年度二十三万五百戸、伸び率は昨年に比べて八千戸しか伸びていない。三百万戸を七年間に建てるわけですから、平均して七で割ってみても、大体四十何万戸になるわけですね。単純な計算で二十三万戸の建設で七カ年で三百万戸ということは、どうなっておりますか、少し少ないようですね。

○政府委員（前田光嘉君）　政府施策住宅の中でも、先ほど御説明いたしましたように建設省の所管する分及びその他の所管でございますが、政府が資金を投じてやっているものがございます。これを合計いたしますと、三十九年度におきましては三十一万七千戸を予定いたしておりまして、これは前年度の——三十八年度の二十八万八千戸に対しまして一〇・五％の伸びでございます。もちろん、七年間の長期にわたりますので、現在の方式、建設省と各省の関係、あるいは建設省所管の中におきましても、公営、公庫、公団等のそういう形におきまして若干の改変があるかと思いますけれども、政府が資金を投じてつくっているというこの戸数におきましては基礎にしてよかろうと考えまして、今年度伸びた一〇％というものを三十九年度の三十一万七千戸に対しましてかけて、年率平均で伸ばしていきますと、先ほど申し上げましたように、一〇％の伸びといたしましても、三百万戸は達成できるということでございます。

○中尾辰義君　そうすると、具体的に七ヵ年に毎年どのくらいになりますか、初年度が三十一万七千戸、四十年度はどのくらいになって、四十一年度は幾らになるか。

○政府委員（前田光嘉君）　まだ詳細な年次計画の数字はなかなか困難でございますが、簡単な例をあげますと、本年度は前年度の二十八万七千戸に対しまして約一割強の三万戸ふやしております。その例で見ますと、一〇％伸びますと、今年度三十一万七千戸でございますから、これの一〇％といたしますと三万二千戸ぐらいをふやしていく、こういうふうになっていけば、四十年度は三十一万七千戸にさらに三万二千戸程度ふやして三十五万前後の戸数になる、こういう数字でいきますと合計が三百万戸になるという計算で一応考えられると思います。

○瀬谷英行君　公営住宅の建築費、前年度に比べてたとえば木造が六・七％増しというふうに書いてありますし、融資住宅の場合は木造単価前年度に比べて二〇・一％増しと、こういうふうになっておりますけれども、この建設費並びに用地費の前年度に比べてパーセントがふえているという、このふえ方はどこに基準を置かれておるのか——全国平均なものか、あるいは特定の地域の費用の増加をとっているものか、その点をお聞かせ願いたいと思います。

○政府委員（前田光嘉君）　単価の改定につきましては、一年間における建設物価及び地価の変動をとりまして実態に合うように考えておるわけでございまして、今回の引き上げ率につきましては、全国的な見地から資料をとりまして、日銀の卸売り物価、あるいは勤労統計、あるいは不動産研究所の地価調査というものによりまして騰貴率を得まして、それによって全国平均の数値を出し、それをさらに先ほど申し上げましたように各地域の実態に合うようにそれぞれの地域ごとの単価をきめていったわけでございます。

○瀬谷英行君　そうすると、その地域格差というものはやはり相当あるんじゃないですか。

○政府委員（前田光嘉君）　地域格差はございます。ただ、騰貴率につきましての地域格差は統計資料がなかなかとりにくうございますので、全体といたしまして、全国的な、先ほど申し上げました卸売り物価の調査あるいは勤労統計等によりましたが、これを実際適用する場合におきましては、格差を考慮いたしまして、地域ごとに組み直して運用さしていくわけでございます。

○瀬谷英行君　三十九年度予算の場合ですね、たとえば用地費が一五・六％、建築費が何％というふうに、前年度に比べてパーセントをふやしてありますけれども、これは三十九年度における増加額の推定というものは含んでいるのですか、それとも前年度の実績等だけでもって割り出しているものですか、これはどうなんですか。つまり、三十九年度、これはどんどんいま地価は上がっておりますけれども、地価にしても、おそらく建設費にしても上がっていると思うのですが、簡単に言えば、これで間に合うかどうかという心配があるのですね、三十九年度。

○政府委員（前田光嘉君）　予算の単価につきましては、今後の推定ということは、的確な資料もございませんので、過去の予算を編成する際における前年度からの単価の変動を基礎にいたしまして編成いたしております。実施に際しましては、もちろんそのきめた単価以上にあるいは経済の変動によりまして上がる場合も、あるいは場合によっては下がる場合もあるかと思いますが、そういう以外には的確なデータがございませんので、それによって算定をし、具体的な場合には、公共団体等の区分によりまして、実施に支障なきを期しておるというのが、年来やつておるところでございます。

○瀬谷英行君　たとえば、この予算でいくと、三十一万戸の予定であったけれども、実際に直面してみると二十万戸しかできないといったような事態が発生をするおそれがないのか、そういう場合にはどういうふうにするのかということです。

○政府委員（前田光嘉君）　本年度及び来年度の見通しから申しますと、そういう点は御心配ないと思います。若干の変動はありましても、公共団体のほうで処理をいたしておりますし、数年前に特別の事情があって非常な変動がありまして追加補正いたした例がございますけれども、本年度はかなり上がっておりますし、しかも最近は木材等を除きまして若干物価も落ちついてきておる傾向でございますので、これで十分達成できる考えでございます。

○瀬谷英行君　達成できるかどうかわからないで提案をするわけにはいかないと思いますから、一応これでいかれるだろうと思いますけれども、公共団体で処理をするということは、結局間に合わない場合には公共団体でもって穴埋めをしてもらうといいますか、要するに何とかしてもらうというかっこうになるんじゃないかと思うんですけれども、この前私は、どっかの市長から、学校なんかの建築を始めたところ、建築が終わらないうちにどうも労務費だとか資材だとかどんどん上がってしまって間に合わなくて困ったという話を聞いたことがあるんです。だから、そんなようなことがこれから先ないかどうかということをちょっと心配するわけなんですがね。すると、公共団体に処理をさせるということは、公共団体の処理の能力の範囲で何とか本年度は済みそうだ、こういう見通しだという意味でありますか。

○政府委員（前田光嘉君）　過去におきまして公共団体が国で示す標準建設費以上に出して仕事を完成している例がございますが、本年度もそういうことが全然ないとは申せませんが、かなり改善をしておりますので、むしろ来年度以降におきましては、公共団体のほうで、あるいは工事の発注方法に工夫をこらすとか、あるいはその生産方法につきまして量産体制をとるというふうにいたしまして、実施上工夫をこらすことによって、この予算の中で十分達成できるという見込みを持っておるわけでございます。

○瀬谷英行君　それから、住宅債券の積み立て方式というのが出てまいりましたが、住宅債券というのはどういう性格のものですか。

○政府委員（前田光嘉君）　住宅債券は、御承知のように、住宅公団が一般の民間から資金を借りる場合に、債券を交付して資金を借りるものでございますが、今回設けましたのは、従来からやっておりますところの一般に公団が自分の資金調達をするために金融機関あるいはその他に発行をして資金を集めるものじゃございませんでして、一定の額を積み立ててもらってと申しますか、住宅債券を五年間継続的に買ってもらって、一定のワクに達したものに、住宅公団がつくった家を特別に譲渡する、住宅債券と引きかえに家を交付する、こういうふうにいたしまして、住宅公団の側から見れば資金を調達する、それから住宅債券を買った人から見れば数年間債券を継続的に買うことによって貯金ができて自分の家を買うという構想になっております。

○瀬谷英行君　三億円の新規というふうになっておりますけれども、三十九年度が三億円で、将来これは伸ばしていくという計画があり、それとこの住宅計画とはやはり見合っておるわけですか。将来のたとえば何百万戸の住宅計画という中にこの住宅債券によるものも含んでいると解釈してよろしいですか。

○政府委員（前田光嘉君）　住宅債券は、本年度の実績を見た上でございますが、将来は大幅にふやしたいと思っております。その建設計画につきましては、お話のとおり、全体としての建設計画の中の一環として含めてございます。

○瀬谷英行君　住宅局長のほうの質問は終わります。 　都市局にちょっとお伺いしたいのですがね。公園事業の中に北の丸公園というのが出ておりますけれども、北の丸公園というのはどの辺にあるのですか。

○政府委員（鶴海良一郎君）　北の丸公園は、皇居の北側の、元陸軍の師団があった場所でございます。

○瀬谷英行君　一般に開放しているのですか。

○政府委員（鶴海良一郎君）　いまはまだ一般に開放しておりません。公園としてこれから整備しようという段階でございます。

○瀬谷英行君　これは整備をした暁には、一般に開放するという性格のものですか。

○政府委員（鶴海良一郎君）　これは森林公園として整備したいと考えております。整備した暁におきましては、一般に開放するつもりでございます。

○瀬谷英行君　いまこれは皇居の中に入っているのですか。

○政府委員（鶴海良一郎君）　この場所は、現在皇居の区域ではございません。

○瀬谷英行君　しかし開放はされていない……。

○政府委員（鶴海良一郎君）　開放といいますか、公園として開放してないわけでございまして、旧陸軍の建物につきまして、官庁が使っておりましたり、あるいは一部民間に使わしておったりしております。これを逐次整備していこう、こういうふうに考えております。

○瀬谷英行君　霞ケ関公園というのはどこにあるのですか。

○政府委員（鶴海良一郎君）　本国会のすぐ前にございます。

○瀬谷英行君　この付近ですか、国会の前というと。

○政府委員（鶴海良一郎君）　国会の前面の道路でございますが、この右左両側につくる。例の尾崎記念館、あれが左側のものでございます。それから恩給局が建っておりましたところが、これが右側の公園でございます。

○瀬谷英行君　これからなるわけですか——わかりました。

○委員長（北村暢君）　他に御発言がなければ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三分散会