建設委員会 第3号

○委員長（北村暢君）　ただいまより建設委員会を開会いたします。 　建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題といたします。 　昭和三十九年度建設省関係予算に関し、各局別予算について説明を聴取いたします。 　初めに、官房関係についてお願いたします。平井官房長。

○政府委員（平井学君）　お手元の資料について御説明申し上げます。予算関係説明資料、建設大臣官房というふうに書いてございます。第一ページから資料をごらん願いながらお聞き取り願います。 　三十九年度の大臣官房並びに付属機関関係予算の概要を申し上げます。 　第一に、大臣官房について申し上げますと、三十九年度における予算総額は、十五億四千七百七十五万六千円でございまして、前年度の十二億九千七百六十八万五千円に対し、二億五千七万一千円の増でございます。内訳を申しますと、本省職員の人件費等が十五億二千百五十六万八千円、各種審議会運営費が五百三十二万一千円、その他一般事務処理費が二千八十六万七千円となっております。 　第二に、付属機関の関係でございますが、国土地理院につきましては、三十九年度における地理院の予算総額は、十三億二千二十七万一千円でござとまして、前年度の十一億二千百四十七万円に対して、一億九千八百八十万一千円の増となっております。そのうちおもなものは、国土基本図等の基本図作成に必要な経費、三十九年度予算で五億二千万円でありまして、これは前年度の四億七百四十五万五千円に対し、一億一千二百五十四万五千円の増となっております。この経費は、国土の総合開発及び土地の高度利用などに資するために、山林部分を除く国土全域の空中写真を撮影し、かつ、国土の地形、土地利用の現況を精密に図示することを目的とする二千五百分の一及び五千分の一の地形図を作成するとともに、国土全域について二万五千分の一地形図の作成を促進するために必要とする経費でございます。 　次に、土木研究所でございますが、三十九年度の研究所の予算総額は、二億九千十四万二千円でございまして、前年度予算の二億六千三百六十一万四千円に対し、二千六百五十二万八千円の増でございます。このうちおもなものは、土木関係研究費一億九百二万七千円であり、この経費は、土木技術の基本的研究と困難な計画及び調査設計に対する技術的問題を解明し、土木技術の向上と工事費の節減をはかるための経費でございます。 　建築研究所でございますが、三十九年度の予算は、一億九千二百三十万七千円でございまして、前年度の一億七千百七万二千円に対し、二千百二十三万五千円の増となっております。以上の予算のうちおもなものは、建築関係の研究費が七千二十四万六千円、及び国際地震工学研修、研究経費二千七十九万円でございます。建築関係研究費は、建築の材料、構造、施工、設計計画、設備などの基本的調査研究を実施し、建築基準法等関係法規の改正並びに公営住宅、官庁営繕その他の建築物の設計施工の合理化をはかるためのものであり、国際地震工学研修、研究経費は、中近東、東南アジア等の地震国からの留学生に対する地震工学の研修など、この分野における国際協力を積極的に推進するためのものでございます。 　次に、建設大学校でございます。昭和三十九年度における建設大学校の予算総額は、二千五百八十七万五千円で、前年度の二千二百八十九万三千円に対し、二百九十八万二千円の増であり、この経費は、建設事業の増大に対処し、建設省、都道府県土木建築関係職員等の資質の向上をはかるため、これらの職員に対し研修を実施するために必要なものでございます。 　次に、三十九年度の建設省組織定員改正概要を御説明申し上げます。 　組織につきましては、地域の特性に応じた建設行政の実施を促進し、かつ、建設省の所管行政の合理的運営をはかるため、本省事務を大幅に地方建設局へ委譲することとし、これに伴い、各地方建設局に計画管理部を新設し、かわりに企画室を廃止するということが一つ。 　次に、本省の業務量の増大に伴い、大臣官房に技術参事官一名及び調査官一名、河川局に河川総務課、道路局に高速道路調査室をそれぞれ新設いたすことになっております。 　次に、建設関係職員等の養成及び訓練を強力に推進するため、建設研修所を建設大学校に名称を改める。 　次に、直轄事業の増大に対処するために、中部地方建設局に用地部を新たに設けます。 　次に、定員でございますが、昭和三十九年度における建設省の定員は、すべて既定定員内の振りかえによって所要の整備を行なうこととし、建設省全体としては、三十八年度末定員三万五千七百二十人に対して増減を行なわないこととなっております。 　次に、本省事務の地方建設局への委譲に伴いまして、地方建設本局の定員を四百五十九人増加いたしますが、このうち百十二人は本省から、また、三百四十七人は地方建設局の事務所、これは、それぞれ治水特別会計及び道路整備特別会計でございますが、それから振りかえて充当いたすことになっております。 　次に、事務委譲関係のほか、本省、付属機関及び地方建設局本局において、業務量の増大に対処するために必要な人員三十二人を増加しますが、これらは地方建設局事務所から振りかえて充当する、こういうことになっております。 　御参考までに、最後のところに一覧表がございますが、この八ページのところに、三十八年度末定員、一番下に三万五千七百二十とございます。ただいま御説明いたしましたように、右の欄について申し上げますと、それぞれ増減がございますが、総定員ワク内の振りかえでございまして、増減ゼロ、こういうような形になっております。 　以上、御説明申し上げます。

○委員長（北村暢君）　次に、計画局関係についてお願いいたします。町田計画局長。

○政府委員（町田充君）　計画局関係の予算について御説明を申し上げます。 　資料は、昭和三十九年度予算説明書、昭和三十九年一月二十一日付、建設省計画局、こういう印刷物でございます。 　昭和三十九年度におきます計画局所管の予算総額は、一億七千八百四十万四千円でございまして、これを昭和三十八年度の予算に比較いたしますと、二千九万二千円、一二・七％の増でございます。全額行政部費でございます。これらのうちのおもなものを御説明申し上げますと、一番目は、宅地及び公共用地対策の推進のために必要な経費でございまして、これが八百四十二万七千円、昨年に比べまして、六百三十二万五千円の増でございますが、これは、現下の深刻な宅地問題に対処いたしますために、宅地に関する諸制度の整備をはかるとともに、公共用地取得対策を推進するための経費でございまして、経費の内容を申し上げますと、一つは、昨年御審議をいただきました不動産の鑑定評価に関する法律がいよいよ今年度から施行になりますので、それに伴います試験の実施の経費であるとか、あるいは登録の経費であるとか、そういう事務的な経費のほかに、全国の主要な個所を選びまして地価の調査を実施いたしまして、これを何らかの方法で公示することによってできるだけ適正な地価というものの形成に寄与するとともに、一般公衆に対しても、およそ適正な地価がどのくらいであるということを公示したいというふうなことを考えておるわけでございますが、そのための所要経費、あるいは公共用地審議会におきまして、いわゆる公共補償——道路、河川等の公共事業が施行されるに伴いまして、移転ないしは改廃を余儀なくされる農道であるとか水路であるとかいうふうな公共施設があるわけでございますが、そういった従来の公共施設にどの程度の補償をすべきかと、いわば個人個人に対する補償ではなしに、部落なり村落なり、そういった公共に対する補償をどういうふうに取り扱ったらいいかというふうな、いわゆる公共補償の問題を検討していただくための予算が計上されておるわけでございます。 　第二番目は、拠点都市の建設計画調査に必要な経費でございますが、これは、三十九年度九百八十七万二千円、昨年度より四百五十六万一千円の減になっております。この経費の中身は、大都市の過大化を防止し、また、地域間格差の是正をはかって、国土の均衡ある発展を促進するために、中京圏あるいは北九州圏というふうな大都市圏、あるいは新産業都市、地方開発都市、こういったものにつきまして、開発整備に必要な建設基本計画作成のための調査を行なう、こういう内容でございます。昨年度より減になりましたのは、新産業都市の建設基本計画の調査がほぼ完了いたしまして、昭和三十九年度といたしましては、若干、補整的な調査が残されているということが昨年度より減少した理由でございます。 　第三番目は、国土計画地方計画の確立推進に必要な経費、これはいわば国土計画地方計画の確立の前提となります土地、水、交通といった三大要素について必要な調査をすると、こういうための経費でございますが、大規模開発計画といたしましては、昨年度から実施いたしておりまするところの東京湾及び瀬戸内海の開発計画調査を継続して実施する、地域開発基礎調査といたしましては、重要水系の水の賦存量、需要量、そういった利水調査、それから交通体系調査——物資別あるいは輸送機関別旅客別、貨物別によりますところの物資の流動状況を中心といたしますところの交通体系調査、それから土地利用図作成調査、こういうものを実施いたしますとともに、具体的な施設の計画といたしまして、日本横断運河の調査、それから富士川の水を東京に引っぱってまいりまするところの富士川導水計画、こういったものについて必要な調査を実施いたしたい、こういう内容の経費でございます。 　第四番目は、産業開発青年隊事業に必要な経費でございますが、三十九年度の予算額は、五千八百二十三万九千円でございまして、昨年度より三百四十二万一千円の増でございます。ほかに、官庁営繕費といたしまして、本年度二千八百五十七万四千円が計上されております。これは、最近の建設事業量の増大に伴いますところの建設技能者の不足あるいは海外諸国に対する建設協力の活発化に対処いたし、かつまた、青少年対策の一環として働きつつ学ぶという技術訓練を実施いたしているわけでございますが、三十九年度におきましては、訓練内容の充実、特に地方隊の訓練に対します補助並びに中央訓練所——現在静岡県富士宮市根原部落に中央訓練所を建設中でございますが、さらに、その施設の整備拡充をはかってまいりたい、こういう経費でございます。 　第五番目は、建設技術研究の助成に必要な経費でございますが、これは昨年度と同額の二千一百万円でございます。内容は、公共投資の増大に対処し、建設技術の進歩向上に資しまするとともに、建設業の企業合理化を促進いたしますために、当省所管の事業に関連のある研究に対して助成を行なう、こういったために必要な経費であります。 　そのほか、計画局所管の予算といたしましては、所管行政にかかる調査統計のための経費、これが三千二百二十五万一千円、それから建設業の助成監督——建設業法を所管いたしまして、建設業の助成監督という一般行政を担当いたしているわけでございますが、それに必要な経費として五百二十九万八千円、以上が計画局所管のおもな内容でございます。

○委員長（北村暢君）　次に、河川局関係についてお願いいたします。畑谷河川局長。

○政府委員（畑谷正実君）　河川局関係の予算について御説明申し上げます。 　お手元に差し上げてございます昭和三十九年度治水関係予算、これについてごらん願い、御説明いたしたいと思います。 　第一ページに総括的な全体の総事業費について書いてございますが、昭和三十九年度の治水関係の全体の予算額は、総額で一千二百三十六億八千二百万円、その内訳を申し上げますと、治水事業が七百七十六億四千九百万円、海岸事業が三十二億二百万円、災害復旧関係費が四百二十八億三千一百万円、こういうふうな内訳になっております。これを事業費に直して申し上げますと、全部で一千八百十五億八千七百万円、その内訳は、治水事業が一千百九十四億七千六百万円、海岸事業が四十九億五千九百万円、災害復旧関係が五百七十一億五千二百万円、こういうふうになっております。 　これをこまかく細目別に分けまして、次の二ページと三ページにわたりまして、それぞれの内訳を書いてございます。 　表の１をごらん願いまして。一番左のほうの「区分」というところで、治水事業、その内訳が河川、ダム、砂防、建設機械。それから海岸事業が一般の海岸と、それからチリ地震津波対策事業。伊勢湾高潮対策事業、災害復旧、その内訳が災害復旧、災害関連事業、鉱害復旧事業。合計、こういうふうになってございまして、その右のほうに、昭和三十八年度の当初予算と、それから補正後、これは、補正後におきましては、おもにベースアップの関係と、特に災害に関しましては、当年度の予算の災害の費用がふえておるわけでございまして、それぞれ額が出ております。それに比較しまして三十九年度、それから比較増、こういうふうになってございまして、治水事業全体を申し上げますと、一番上の行を読んでもらいますと、三十八年度の当初が、事業費で九百八十九億一千万円、補正後で九百九十一億八千四百万円、それに対しまして、三十九年度は、事業費が一千百九十四億七千六百万円、国費が、それぞれ今の右のほうに書いてございまして、それを比較いたしますと、三ページの右のほうに、当初、補正後との比較が書いてございます。治水事業全体として、当初に対しましては、事業費が二一％、補正後に対しては、二〇％、国費がそれぞれ二〇％、一九％、こういうふうな倍率になってございます。その内訳は河川、ダム、砂防、建設機械について、それぞれ表をごらん願いますと、一番右のほうに書いてございますとおりに、補正後に対しまして、事業費で河川は二一％、ダムは二一、砂防二一、建設機械は下がっておりますが、国費は、それぞれ河川が一九％、ダムが二一％、砂防が二〇％、こういう倍率になってございます。 　それから海岸事業は、三十八年度の当初三十八億七千四百万円、補正後三十八億七千七百万円に対しまして、三十九年度の事業費が四十九億五千九百万円、それの国費がその右のほうに書いてございますが、この倍率を見てみますと、補正後におきまして、事業費で二八％、国費で二六％の増になっております。その内訳は、海岸とチリ地震津波対策についてそれぞれ書いてございます。 　なお、その下に書いてございます伊勢湾高潮対策事業は、三十八年度をもって完了いたしましたので、三十九年度は予算がゼロになっております。 　それから災害復旧事業関係でございますが、合計いたしまして、三十八年度の当初五百二十億四千九百万に対しまして、補正後が八百七億二千五百万円、これに対しまして、三十九年度は、五百七十一億五千二百万円の事業費、それぞれ国費が右のほうに書いてございまして、これの対比も右のほうに書いてございます。その内訳は、災害復旧、災害関連事業、それから鉱害復旧事業、それぞれの内訳が書いてございますので、省略いたしますが、ごらん願いたいと思います。 　次に、四ページをごらん願いますと、それぞれの事業のおもな項目について書いてございます。 　治水事業に関しましては、国土の保全と民生の安定を期する見地から、近年の災害発生の状況及び水資源開発の急務にかんがみ、前年度に引き続き、緊急に施行を要する事業を促進するものとする。 　まず、河川事業でございまするが、継続事業の促進をはかり、経済効果の大きい重要な河川、放水路工事、東京湾、大阪湾等重要地域における高潮対策、大規模な引き堤工事、捷水路工事及び低地地域における内水排除施設——これは排水ポンプ等の整備でございますが、それの整備並びに災害の頻発する河川の改修等の促進をはかるようにいたしております。 　また、最近の局地的豪雨による災害にかんがみまして、中小河川等の改修も大いに促進をはかるというふうに考えておるわけでございまして、ここに直轄河川といたしましては、継続事業の利根川等を含めまして百河川について実施をいたします。 　それから中小河川工事は、継続の三百九十五の河川のほかに、新たに三十一河川を新規に計上いたしまして、合計四百二十六河川について実施をいたします。 　それから小規模河川は、継続の三百十二河川のほかに、新たに新規七十一河川を追加いたしますと、三百八十三河川。 　それから高潮対策事業でございまするが、東京、大阪について、それぞれ三十八年度並び三十七年度から高潮対策事業を緊急整備三カ年計画に基づいて実施をしておりますが、それの計画に従ってその促進をはかってございます。 　次に、六ページをごらん願いまして、河川総合開発事業——ダム関係の事業でございますが、治水効果と諸用水需要の増大を考慮して、事業の促進をはかるようにしてございます。 　直轄事業といたしましては、多目的ダムの継続十ダムのほかに、新たに新規といたしまして菅沢ダム、長野ダムの二つのダムを新たに実施するようにいたしまして、合計十二について実施をいたします。 　それから実施計画調査につきましては、現在継続しておる四ダムのほかに、新たに名取川の釜房ダム、緑川の緑川ダムの二つのダムについて実施調査に入ることになっております。 　それから水資源開発公団交付金については、水資源開発公団が行なう利根川の矢木沢ダム、下久保ダム、淀川の高山ダム、青蓮寺ダム、この四ダムの建設費の公共負担分について交付金として一応計上してございます。 　それから補助事業関係でございまするが、これについては、継続の二十二ダムを継続して実施するほかに、三十九年度は、新規といたしまして、七ページに書いてございますとおりに、裾花川の裾花ダム、それから勝浦川の正木ダム、大淀川の野尻ダム、飯梨川の布部ダム、与田川の大内ダム、和田川の和田川ダム、それから浅瀬石川の沖浦ダム、この七ダムを新たに実施するようにいたしまして、合計二十九ダムについて三十九年度は実施をいたします。 　なお、実施計画調査といたしまして、新たに三ダム——利賀川の利賀川ダム、それから蒼社川の鍛冶屋ダム、加茂川の黒瀬ダム、この三つを加えまして、七つのダムについて実施計画調査を行なう予定でございます。 　それから砂防事業でございますが、近年災害の著しい直轄河川水系及び土砂の流出による被害の著しい河川に重点を置くとともに、重要地域の開発進展に即応するととに、他事業と関連する事業を促進するというふうにいたしまして、直轄砂防事業といたしまして、継続で施行中の利根川を入れまして、二十六水系について、三十九年度の実施をはかっております。 　それから直轄の特殊緊急砂防事業といたしましては、継続施行中の天竜川、木曽川の二水系について実施をすることになっております。 　それから直轄の地すべり対策事業につきましても、現在の四水系——手取川を含めまして四水系について実施をいたします。 　それから通常砂防事業について、これは補助事業でございますが、昭和三十九年度においては二千四百十一暖流について実施し、特に重要な河川及び災害発生の著しい河川の工事に重点を置いて実施するというふうに考えております。 　次に、特殊緊急砂防事業でございますが、昭和三十八年度に引き続きまして、三十六年と三十八年の災害によって被害を受けた長野県を含めます一道十県について特殊緊急砂防事業を継続して実施をいたします。 　それから地すべり対策事業については、地すべりによる被害を防除するために三百七十三カ所について実施をいたします。 　次に、海岸事業でございまするが、近年頻発する海岸災害の状況にかんがみまして、事業の促進をはかることでございます。特にチリ地震津波対策事業については、昭和四十一年度でこの事業が完了するという予定のもとに、この事業の促進をはかっております。 　工事の実施個所につきまして申し上げますと、直轄海岸につきましては、継続九海岸のほかに、新たに駿河湾の駿河海岸を今年度——三十九年度から実施する、こういうふうに考えております。 　なお、補助事業関係の海岸につきましては、継続九十五海岸のほかに、新規といたしまして三十九海岸を追加いたしまして百三十四海岸につきまして実施をはかっております。 　次に、災害復旧事業関係でございまするが、直轄災害は、内地二カ年、北海道三カ年で完了する方針のもとに、内地は、三十八年災害の復旧を完了する。北海道については、三十七年災は完了いたしまして、三十八年災は八〇％の進捗をはかるように計上をしてございます。 　補助災害につきましては、緊要事業は三ヵ年、全体として四カ年間で事業を完了する方針に従ってその事業の促進をはかるように、それぞれの進捗率をはかっておるわけであります。 　その進捗率につきましては、後ほど御説明申し上げます。災害関連事業については、災害復旧事業の進捗に即応してそれぞれの事業を促進するように計上してございます。 　次の十二ページと十三ページをごらん願いますと、一番上のほうには、表２といたしまして、チリ地震津波対策の進捗状況をここに書いてございます。これは、それぞれ対策費、災害費に分けて書いてございますので、ごらん願いたいと思います。 　それから表３といたしまして、河川等災害復旧事業進捗状況という一覧表が書いてございます。これをごらん願いまして、表３の一番左のほうの区分というところで、直轄、三十六、三十七、三十八年災、補助三十五、三十六、三十七、三十八年災、こういうふうに区分けをいたしまして、それぞれ区分の右のほうをごらん願いますと、総国費、三十八年度まで実施額、その内訳、それからその右のほうに三十八年度末まで進捗率、三十九年度予算額、三十九年度末まで実施額、進捗率、四十年度以降残国費、こういうふうに内訳が出てございまするが、この一番右から二番目の三十九年度末まで進捗率、この欄を上のほうからずっと下のほうにごらん願いますと、直轄におきましては、いま申し上げましたとおりに、三十七年度が完了いたしまして、三十八年度は内地、北海道合わせまして九四・一％の進捗率、それから補助災害になりますと、三十五年災はもちろん完了いたしまして、三十六年災も三十九年度末までには完了、三十七年災は八七％、それから三十八年災については六八％、こういう進捗率をもって災害復旧事業の促進をはかる、こういう予定で予算を計上してございます。 　一応河川局関係の予算の説明は終わります。

○委員長（北村暢君）　以上をもちまして官房、計画及び河川局関係の予算の説明は終わりました。 　御質疑のある方は順次御発言を願います。 　なお、会計課長、国土地理院長、設研修所長、建築研究所長、土木研究所長が出席をしております。

○田中一君　前年度との比率が伸びておる、伸びておるということを言っておるけれども、物価、賃金の値上がりは何％含まれておるのです。たとえば物価ですね、それに対する値上がりを何％に押えておるのか。工事の上昇率ということを言うけれども、工事の上昇率じゃなくて予算の上昇であって、実体がどのくらい伸びたかということが明らかになっておらぬのだ。だから、その中で物価は、三十八年度の物価と三十九年度に計上されておる工事費の中の物価の値上がりを何％に押えておるか、賃金はどう押えておるかという点が明らかにならぬと、工事の上昇率というものは出てこないわけですね。それは単に河川局、計画局ばかりではございません。全体の建設の予算についてひとつ詳細に——もし答弁できなければ、どういうものはどう見ている、どういう職種はどういうぐあいに値上がりを見ている、どういう材料はどうなっているということを、ひとつ一覧表として出していただきたい。 　委員長、それはよろしゅうございますか。

○委員長（北村暢君）　ただいまの田中委員の資料要求について了解したですか。

○政府委員（町田充君）　道路費あるいは資材費につきましての予算の積算の見込み方、それにつきましては、後刻資料として提出いたしたいと存じます。

○田中一君　いま計画局の説明の中の３の国土計画地方計画の確立推進に必要な経費というのが出ておりますが、これは大臣に質問するはずのものをちょっと伺うのだけれども、建設大臣は、河野一郎君は、かつて経済企画庁長官をやった経験があったはずです。ところが、このときには国土総合開発審議会には一ぺんも顔出したことがないのです。そうしてもっぱら経済方面だけを担任しておったわけなんですね。おそらくそれを反省して、今度は建設大臣になったので反省してこれに熱意を傾けておるのじゃなかろうかと思うけれども、その点はひとつ、官房長のほうから建設大臣に聞いておいていただきたい。かつて一ぺんもない。そこでお伺いしたいのは、経済企画庁来ているかな。

○委員長（北村暢君）　来ていない。

○田中一君　これは委員長から要求していただきたい。経済企画庁で国土総会開発審議会並びに国土総合計画局か、等の会議に出たことが何回あって、経済関係会議に出たことが何回あるか、河野経済企画庁長官のその行動の資料を要求しておいていただきたいと思います。

○委員長（北村暢君）　ただいまの田中委員の資料要求は、後刻整えるようにいたします。

○田中一君　官房長に伺います。 　本年度の定員関係の増員は何人になっておるか、私いなかったから聞くのだけれども。

○政府委員（平井学君）　先ほど申しましたように、全体としては増減なしでございますけれども、振りかえ等によりまして、官房では官房調査官一名、これを増員することになっております。なお、官房直接ではございませんけれども、付属機関といたしまして技術陣営の強化をはかるために、土木研究所に計画管理室長一名を置く、こういうような点を要求いたしております。いずれもこれは振りかえでございます。

○田中一君　かつて休会中に建設大臣は、工事事務所等の廃止を断行するのだ、半数ぐらいに減らすのだというようなことを説明しておったのですが、その件は盛り込んでありませんか。

○政府委員（平井学君）　これは、工事事務所については、本年度統廃合の計画を立てておりますが、むろん、こういったことも含めて考えております。すなわち、本省に、技術管理の向上、技術水準の向上ということを目標にして、先ほど説明いたしましたように、技術参事官をはじめ土木研究所の技術管理室、こういったことを考えておりますが、むろん、これには三十九年度に予定いたしております工事事務所の合理的な見地からする統廃合による人員の振りかえ、こういったことを含んでおります。

○田中一君　そうすると、三十九年度の予算の中には、それらの統廃合が盛り込んであるというわけですか。

○政府委員（平井学君）　さようでございます。

○田中一君　事業量の伸びを盛んに宣伝というか主張されているけれども、そうすると、いまでも大体工事は大型化されて、工事の質というか、大型化されて、ただ単に請負に出したからといって所要の職員の事務的な仕事というものは縮まっておらぬわけです。工事量の伸びと職員との関係をどういうぐあいに調整し、また、現在の姿でもって、この三十九年度の予算の姿でもって完全にできるんだということなのか。多少の合理化なりあるいは何かをして、定員の増減は少ないけれども、これでできるんだというような確固たる信念のもとにこれはなされておるのですか。

○政府委員（平井学君）　お答えいたします。事業量は年々増大いたしております。むろん、先ほど御指摘のように物価、賃金の値上がり等もありまして、実質の事業の伸びは、表面的な数字とは一致いたしませんけれども、事実やはり毎年事業量自体が伸びていることは御指摘のとおりでございます。したがって、これに対する建設省としての対策は、第一に、全国の工事事務所、これを再検討いたしまして、その工事務所における事業量の規模、あるいは過去における事業遂行の経緯、こういったことを考えて、これを人員がむだなく働けるようにという合理的見地から統廃合を考え、それによって、その人間を合理的に再配置することによって、他の工事事務所あるいは本庁、こういったところへ配置がえすることによって事業消化力を向上する。それから、いま一つは、職員の研修を強化するということによりまして、一人一人の資質を向上する、これによって事業量の消化力をふやす。それからさらに第三には、本省並びに付属機関を中心といたしまして、技術水準の向上並びに従来あまり重きを置いておらなかった技術管理面の合理化、たとえば設計の企画化等を大幅に進めることによって、建設省全体としての事業遂行能力と申しますか、消化力を向上できると、こういう確信で現在の組織なり訓練なり定員というものを考えてやっております。

○田中一君　——それでは、いま官房長が説明された内容を資料でお出し願いたい。どういう施策をもって行なう、まあ能率の向上云々——能率を向上させるような施策をしなければならぬわけです。私は全部を通じて、事業の伸びによって、労働強化が行なわれているというように全体的に見ているわけなんです。それで、これに見合う賃金は、これはあなたとの関係ではないということになればそうなるけれども、伸びておらない。したがって、それを働く職員も納得し、また、納得させるような話し合いを進めての方針であろうと思うから、具体的に文字で資料を出していただきたい。

○政府委員（平井学君）　資料を提出いたします。

○田中一君　それから、これは官房長にやっぱり聞くのだろうと思うのだけれども、いまの私の資料を出していただくものの中の、どこをどういうぐあいに統廃合するというのも含めていただきたいのです。政府委員（平井学君）　大体統廃合の三十九年度における程度、規模はおおよそは先ほど説明いたしておりますが、具体的な場所等につきましては、いろいろと現在まだ最終的な検討を加えているところもありまして、なお、場所については、後刻またいろいろ検討いたした上で御返答いたしたいと思います。

○田中一君　それから、いま内閣に提案されている前国会、臨時国会ともにお出しになって、審議未了になった設置法の改正、その内容については、前回の、昨年の国会でも、内容を当委員会としては聴取することができなかった。それで、それもあわせて説明する機会をつくっていただきたい、当委員会に出していただいて………。

○政府委員（平井学君）　設置法の一部改正案につきましては、御要望の点は十分御説明申し上げることにいたします。

○田中一君　ついでに、ついでに、ついでにと言っては悪いが、みんな資料の調製に困るかもしれないけれども、国土地理院、建研、土研、この現在の研究テーマと予算の配分、それから受託件数ですが、というものの内容、相手方、金はどのくらいもっているか、それから国土地理院等においては、地図の調製がどうなって、それから研究が幾らかかって幾ら売って、その金がどうなっているかという運営の一覧表を、三十八年度並びに三十九年度見込みに対する一覧表を出していただきたい。

○委員長（北村暢君）　官房長、それはいいですか。

○政府委員（平井学君）　ただいまの御趣旨、大体はわかりましたが、この受託件数その他、これはいずれ各付属研究機関、それぞれ資料ができ次第御報告をいたします。

○田中一君　資料ができ次第では困る。これは建設大臣に質問をするために必要な資料なんです。これはでき次第では困るので、時限を明らかにしていただきたい。

○政府委員（平井学君）　付属機関それぞれの事業内容それ自体は、現在ちゃんと規定できまっておりますので、直ちに出しますが、受託件数につきましては、大小いろいろございますが、場合によりますれば、事業内容一覧表を先にお出しさせていただいて、受託件数につきましては、至急資料を整理して、御報告できるような形にする都合もありまして、若干余裕をちょうだいいたしたいと思いますが、できるだけ早くいたします。

○田中一君　研究補助費、これに対する三十八年度の配分、三十九年度の配分はどうするかということの相手方と研究テーマ、それに時限、これも資料で出していただきたい。

○政府委員（平井学君）　承知しました。

○委員長（北村暢君）　速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（北村暢君）　速記を起こして。

○小山邦太郎君　官房のほうにお尋ねいたします。この予算のうち、小さいのですが、国際地震工学研修、研究経費、この二千万ばかりの金でどういうことをするのですか。

○政府委員（平井学君）　二千七十九万でございますが、内容につきましては、幸い建築研究所長が見えておりますので、研究所長から御説明申し上げます。

○説明員（平賀謙一君）　国際地震工学研修、研究経費、ちょっとさかのぼりますけれども、昭和三十五年四月に東大に国際地震工学トレーニング・センターというものができました。これは、わが国の低開発が国に対する技術援助資金によるものでございます。下って昭和三十六年に、これが、関係各省の協議によりまして、建設省に移管になったわけであります。そうしまして、建築研究所に付属することになりました。それから三十七年九月から五カ年にわたりまして、約七十六万ドルの援助資金がユネスコの国際特別基金から出ておりまして、わが国からも百万ドルの資金が出ております。これによりまして運営いたしておるわけであります。本年度の割り当て金額もそこから出ているわけであります。 　ついでに申し上げますけれども、三十五年度に十五名、十カ国から参っております。それから三十六年度に十二名が六カ国から参っております。三十七年度に十五名が十カ国から、それから現在は、三十八年、これは三十名でございますが、うち十五名がわが国の援助資金により、それから残りの十五名がユネスコの国際特別基金によるものでございます。

○小山邦太郎君　そうすると、留学生を出すのが主な費目ですか。地震は、日本は地震の点においては世界的にも関心を多く持たなければならぬ国柄であって、したがって、日本の地震学的研究の発表は、相当権威のあるものである。そうして、私の知るところでは、現在は東京大学が中心になってやっておられるのだと思うが、それとの関係はどうなんですか。

○説明員（平賀謙一君）　東京大学はやっていないので、それはこちらの建設省の国際地震工学研修所に移ったわけでございます。

○小山邦太郎君　東京大学にあるあれはこれですか。

○説明員（平賀謙一君）　東京大学にあるのは地震研究所でございます。それとは違います。これは、ユネスコによって、それからわが国の援助資金によってできた、各国の地震に関する研修生を研修するところでございます。ちょっとユネスコの事業計画を読み上げますと、 　　この事業の目的は、国際地震工学研修所の設立にあり、その主要な業務は、地震学及び地震工学の分野における高度の訓練を、特に、世界の主要な地震帯上にあって、地震科学及び応用地震学が未だ充分に発達していない諸国の科学者及び技術者に対して提供するものとする。こうなっております。

○小山邦太郎君　地震を世界的に研究するその研究者に便宜を与える機関ですか。

○説明員（平賀謙一君）　まあそうでございます。

○小山邦太郎君　そういう研究は、建設省がやるというはおかしなものではないのですか。

○説明員（平賀謙一君）　これは、文部省や外務省、それから建設省と各省が協議いたしまして、その際に、建設省に移管して、建築研究所が地震の研究に対して非常にすぐれているから、そこに移管したらよかろう、そういうことによってきまったものであります。

○小山邦太郎君　この地震の研究は、建設省が自分の責任にある建築設計実施の上に、その材料その他に重大な関係のあることだから、ここに関係を持つことは当然と思うけれども、地震の研究をする世界的な学徒なり研究者に、その便宜を与えるというならば、むしろ学問を中心としている東京大学のほうに、文部省あたりとよく連絡をとってやることのほうが有効適切じゃないかと思うが、その点については、どうなんですか。

○説明員（平賀謙一君）　それは、地震学者及び地震学のエンジニア、これらが集まりまして協議した結果、一番適当であるという結論に達して、そういうことになったわけであります。

○小山邦太郎君　わかりました。

○田上松衞君　計画局長にお聞きしたいのですけれどもね、拠点都市の建設計画調査に必要な経費が、前年度のに比べまして四百五十六万というものが減になっている。それはさっきは、新産業都市の関係調査が大体終わったからだという説明のように承ったわけです。ところが、うたってある文句は、とても大きいのですね。大都市の過大化を防止し、また、地域間格差の是正をはかり、国土の均衡ある発展を促進するため、大都市圏、（中京、北九州）、それから地方開発都市等について、開発整備に必要な調査を行なうのだ。まあ時代的な大きなものです。これらの項目は、私は考えるならば、わずかな一千万足らずのこんな金で、一体こんなことができるだろうかというので非常に懸念するわけです。にもかかわらず、これが大きく減になっているというのですが、こんなことで、ここにうたうようなことが一体できるものだろうかどうか。ついでに、いまこれについては、どのくらいの人間でどういうような形でやるのか、その辺を少し分けてお知らせ願いたい。

○政府委員（町田充君）　昨年度の予算額より減額になりました理由は、先ほど御説明申し上げたとおりでございますが、これだけの経費で、一体どれほどのことができるかというお尋ねでございますが、御指摘のとおり、十全な計画を策定いたしますために、これだけの経費では、とても十分とは私どもも考えておらないわけでございます。ただ、私どもの担当いたしております調査計画と申しますのは、いわば事業の実施を前提とするような、事業に密着したような調査計画ということではございませんで、ある程度理想的なマスタープランを書く、こういうことでございますので、事業の内容としては、学者先生の御意見を聞くとか、あるいは参考資料、文献をひもといて見るとか、あるいは図面にそいつを落としてみるというふうな机上での計画調査、もちろん、現地につきまして必要な調査をやるということもございますが、主として、まず図面での計画、図面での調査資料に基づいての調査というふうなことでございますので、工事あるいは事業、そういうものの実施に直接結びついた段階での調査ということではございませんので、まあさほど大きな金額は要らない、こういうことでございます。 　それから実施の人員でございますが、本省では、もちろん総合計画課あるいは地域計画課というふうな課で分担をいたしておるわけでございますが、そこの人数はもちろん限られた人数でございます。したがいまして実際の調査は、地方に支分部局であります地方建設局に委託をしてやらせる、あるいは民間の研究団体、民間の学者に委嘱をして調査をしていただく、こういうふうなことでございますので、必ずしも役所の人間だけでやっているということではございません。しかるべく、民間の適任者に御協力を願ってやっておる、こういう状況でございます。

○田上松衞君　大体、局長の説明はわかるのですが、今度お聞きするのは、時代が要求するこの種の問題については、真剣に取り組まなければだめだと思うのですよ。ただ机上プランで文字を書いて喜んで、あるいは学者の意見を聞いてどうだこうだ、その程度くらいでするようなことでは、だめじゃないか。 　そこでお聞きしておきたい問題は、局長なんかのほうでは、そういうような、いま申し上げたようなことを考えて、一応予算要求はやってみたのか、やったにかかわらず削られてしまったのか。初めからそこに、まあいいかげんこうやって文学だけでうまくやっておけばという程度で、初めからこの前年度よりか減してもいいということで出してしまったのか。このいきさつを差しつかえない程度でお聞かせ願いたい。

○政府委員（町田充君）　もちろん、私どもといたしましては、必要最小限度と思われる予算を要求いたしたわけでございますけれども、大蔵省の査定の結果、減額を見た、こういうことでございます。

○田上松衞君　とめておきます。

○熊谷太三郎君　あとから来て、御説明があったのかもしれませんが、建設大学校ですね、それで研修される内容、また、たとえば用地関係などは別に研修対象にはなっておりませんか。

○政府委員（平井学君）　建設研修所長が特に参っておりますので、できますならば、建設研修所長から御説明をさしていただきます。

○説明員（上条勝久君）　ただいまの用地研修は最も力を入れているところで、建設省、道路公団、それから都道府県の職員について行なっております。 　それから、研修の内容でございますが、建設研修と、それから測量研修、それに機械研修、地方職員研修の、この四つの分類で、建設省の所管するほとんど行政全般にわたって研修の内容といたしております。

○熊谷太三郎君　その用地の関係は、どういう中に入るわけですか。

○説明員（上条勝久君）　用地関係は、制度がだんだん変わって参りますのに伴いまして、新しい用地補償の考え方、そういう基本的な問題から、さらに実際の用地補償のやり方、そういったような問題まで入りましてやっております。

○瀬谷英行君　田上さんの質問に対する計画局長の答弁で、大蔵省の査定で減ったという御答弁があったのですが、大蔵省の査定で幾ら減ったのですか。

○政府委員（町田充君）　私どものほうから当初要求いたしましたのは、千九百六十七万二千円、したがって、前年度予算額より約五百万円増の要求をいたしたわけでございますが、その査定の結果が九百八十七万二千円ということになったわけでございます。

○委員長（北村暢君）　速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（北村暢君）　それでは速記を起こして。 　他に御発言もなければ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時二十六分散会 　　　————・————