文教委員会 第11号

○久野委員長　これより会議を開きます。 　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　質疑の通告がありますので、これを許します。山中吾郎君。

○山中（吾）委員　文部大臣に御質問いたしたいと思いますが、先般から文教委員会において、岐阜県の教員組合介入問題について参考人を呼んでその真偽を問いただしておったわけでございますけれども、その実態については明確ではないのでございますけれども、とにかく教育行政と現場の中に不信感があることだけは間違いないわけであります。したがいまして、岐阜県問題に限らず、日本の教育行政全般の問題として、現行法において認められた職員団体の結成の自由、加入、脱退の自由というものは、これは日本の教育行政を担当する文部大臣としては、すなおに責任を持って確認をし、指導助言すべきものであると私は確信をいたしております。そういうふうな正しい教育行政の中に日本の教育というものも前向きに安定化し、そして日本民族の発展になると考えておるので、われわれ文教委員会においていろいろと苦心をして論議をしてきた問題でございますので、この機会に、文部大臣は日本の将来に責任を持つ立場と、地方教育行政に対する助言、指導の立場をとっておられる地位でございますので、文部大臣の意思表明をしていただきたい。これは私の質問並びに意見でございます。

○灘尾国務大臣　ただいま御意見御要望あるいは質問の意味での御発言がありました。岐阜県の問題につきましてはすでにしばしば私の所見を申し上げたつもりでおるわけであります。ここであらためて申し上げます。 　およそ地方公務員法で認められた教職員組合に関し、教育行政機関がその組合への加入または脱退について干渉すべきでなく、また組合員のゆえをもって不利益な取り扱いをすべきでないことは、言うまでもないことと存じます。万一さような不利益な取り扱いが行なわれた場合には、それについて実情を調査し、是正するよう適切な指導助言を加えたいと存じます。

○久野委員長　次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五分散会