逓信委員会 第1号

○加藤委員長　これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についておはかりいたします。 　本国会も、従来どおり、委員会の所管事項、すなわち 　　郵政事業に関する事項 　　郵政監察に関する事項 　　電気通信に関する事項 　　電波監理及び放送に関する事項について国政調査をいたしたいと存じますので、この承認を得るため議長に申し出をすることに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。 　なお、議長に提出すべき国政調査承認要求書の作成及び提出等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。 　　　　　————◇—————

○加藤委員長　次に、郵政省所管事項及び日本電信電話公社の事業概況について説明を聴取いたします。古池郵政大臣。

○古池国務大臣　郵政省所管行政の現況等につきまして、概略御説明申し上げます。 　まず今国会に提出いたしました法律案及び提出予定法律案について申し上げます。 　提出いたしました法律案は、第一は、電信設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律案でありますが、この法律案は、さきの第四十三回通常国会及び第四十四回臨時国会において審議未了となったものであり、重ねて今国会に提出いたしたものであります。その内容は、電話設備の拡充計画の円滑な遂行に資するため、郵政省または日本電信電話公社の職員であって、電話の自動化の際に退職する電話交換要員に対して特別の給付金を支給しようとするものであります。 　第二は、郵政省設置法の一部を改正する法律案でありますが、その内容は宇宙通信研究のための要員等を増員することであります。 　次に、提出を予定いたしております法律案は、 　第一は、日本電信電話公社法の一部を改正する法律案でありますが、この法律案も、さきの国会において審議未了となったものを再提出いたそうとするもので、その内容は、日本電信電話公社の委託を受けてその業務の一部を行なう事業及び公社の業務の運営に密接に関連する事業に投資することができるようにすることであります。 　第二は、簡易生命保険法の一部を改正する法律案でありますが、その内容は、保険金の最高制限額を引き上げるとともに、死亡保障に重点を置いた新種の保険を創設することであります。 　第三は、電波法の一部を改正する法律案でありますが、その内容は、一九六〇年の海上人命安全条約の批准に伴う必要な規定の整備をはかり、また、建築基準法の改正に伴い高層建築物による重要マイクロ波通信路の障害発生が予想されますので、その防止措置を講ずることであります。 　提出法律案につきましては後ほど御審議を願うことになると存じますが、その節は何とぞよろしくお願い申し上げます。 　次に昭和三十九年度予算案の概略について申し上げます。 　まず郵政事業特別会一の予算でありますが、この会計の歳入予定額は三千百二十八億二千二百万円で、前年度予算額二千六百六十九億五百万円に比較しますと、四百五十九億一千七百万円の増加となっております。このうちには、収入印紙収入等で一般会計等へ繰り入れるいわゆる通り抜けとなる業務外収入が七百四十二億三千万円ありますので、これを差し引いた実体予算すなわち郵政事業運営に必要な財源となる歳入は二千三百八十五億九千二百万円となっておりまして、これは前年度予算に比較し二百九十四億八千二百万円の増加となっております。 　この収入の内訳は、郵便、為替、振替貯金等の業務収入が一千百六十三億六百万円、他会計等から委託された業務の運営に要する経費の財源に充てるための受託業務収入が千百五十一億七百万円、郵便局舎等建設財源のための借入金が四十七億円、設備負担金が二十四億七千九百万円となっております。次に、歳出予定額は、歳入予定額と同額の三千百二十八億二千二百万円で、前年度予算額二千六百六十九億五百万円に比較して、四百五十九億一千七百万円の増加となっております。 　また、業務外支出を除いた実体予算も、歳入予定額と同額の二千三百八十五億九千二百万円で、前年度予算額に比較し二百九十四億八千二百万円の増加となっております。この予算の中には、三十九年度予算の重要施策としておりますところの、労働力の確保のための定員増員六千八百五人の経費をはじめ、雇用難救済のための諸施策、郵便局舎等諸施設の改善、無集配特定局三百局及び簡易郵便局五百局の増置、貯蓄増強に要する経費等が含まれております。 　なお、三十九年度の建設勘定予算は百億三百万円でありまして、前年度予算に比較しますと十六億二千万円の増加となっておりますが、この増加は主として郵便局舎及び職員宿舎の建設費の増加によるものであります。 　次に郵便貯金特別会計予算でありますが、この会計の歳入予定額は一千二百七十五億三千九百万円で、前年度予算額一千十一億七千二百万円に比較して二百六十三億六千七百万円の増加であります。歳出予定額は一千百九十億八千七百万円で、前年度予算額九百九十三億七千八百万円に比較して百九十七億九百万円の増加となっております。 　以上歳入歳出の差額八十四億五千二百万円の剰余金は、法律に基づき積み立て金として処理する予定であります。 　簡易生命保険及び郵便年金特別会計におきましては、歳入予定額は二千七百三十六億二千九百万円で、前年度予算額二千四百十一億九千四百万円に比較して三百二十四億三千五百万円の増加であります。歳出予定額は二千四百二十七億一千万円で、前年度予算額一千六百六十九億三千八百万円に比較して七百五十七億七千二百万円の増加となっております。 　以上歳入歳出の差額すなわち歳入超過額三百九億一千九百万円は、法律の定めるところに従い積み立て金として処理することとなっております。 　なお、明年度の一般公共貸し付けの運用資金といたしましては、一千五百億円（前年度一千六百億円）を確保することとしておりますが、これは前年度より百億円の減少となっております。このことは、三十八年度において満期保険契約の増加に伴い、支払い保険金等歳出経費の増高によるものであります。 　最後に一般会計でありますが、歳出予定額は、三十四億九千九百万円で、前年度予算額三十二億二千九百万円に比較して二億七千万円の増加であります。この予算には、宇宙通信の実験研究と、これに必要な諸施設の整備費三億二百万円、国際放送の拡充強化の経費一億二千二百万円、電波監視体制の整備強化と電波研究施設の整備に要する経費一億五百万円が含まれております。 　次に郵便事業について申し上げます。 　従来郵便業務はおおむね正常に運行されてまいりましたが、過ぐる年末始において労働事情が悪化いたしましたため、一部に遅配といった憂慮される現象が見られました。そのため省といたしましては、重要通信の送達を確保するため、やむを得ず小包郵便物の引き受け制限を実施し、利用者各位に迷惑をかけましたが、これを実施いたしましたため、年末始の郵便業務の混乱を最少限に食いとめることができました。このような非常措置をとりました点につきましては御了承をいただきたいと存じます。 　なお、今後は業務量増加に対応して、要員の確保、局舎施設の改善等を進めるほか、事業の近代化に資する諸施策の実施を促進し、郵便事業の正常運行に努力いたしたいと存じます。 　次に郵便貯金、簡易保険及び郵便年金について申し上げます。 　本年度における郵便貯金の増勢は、昨年度に引き続いて好調な伸びを示しております。すなわち、昨年十二月二十四日には本年度の目標額一千九百億円を突破し、一月二十七日現在では目標額の一四九％に当たる二千八百三十八億円の増加額をあげているのであります。また、同日の貯金現在高は一兆八千二十八億円に達しております。 　今後もこの好調に気を許すことなく、さらに郵便貯金の増強に努力いたしまして、所期の目標確保につとめる所存であります。 　なお、昭和三十九年度の郵便貯金増加目標額についてでありますが、これにつきましては、最近における郵便貯金の増加の趨勢、事業経営の健全化、財政投融資計画上の要請等を勘案いたしまして、二千七百億円と策定し、その達成をはかることといたしております。 　次に、簡易保険におきましては、本年度新契約募集目標額二十四億円に対しまして、一月十日現在二十億九千万円で、目標額に対し八七％に達しております。このような好成績を反映いたしまして、契約高は三十八年十一月末で二兆九千億円、資金総額は一兆五百億円となっております。 　また、郵便年金におきましては、八億円の募集目標を一月上旬に達成いたしました。 　今後の事業推進にあたりましては、三十九年度ピークを迎えます簡易保険の集中満期を克服しながら、新契約の増強、機械化を中心とする事業近代化にによって事業の発展をはかるとともに、加入者福祉施設の拡充整備に努力いたしまして、国民の経済生活の安定と福祉の増進につとめ、使命達成をはかりたいと存じております。 　次に事故犯罪について申し上げます。 　昭和三十八年四月から十一月までに発覚しました犯罪は、件数二千五百十一件、犯罪金額一億五千四百万円でありまして、これを前年同期間に比較いたしますと、件数では六％の増加を示しておりますが、金額では五四％の減少となっております。 　事故犯罪の防止につきましては、従来より職場規律の厳正、正規取り扱いの励行など、その職責を十分に尽くすよう厳重に通達するとともに、業務考査にあたっては、事故犯罪の防止と早期発見を最重点として行なうよう措置し、また、本省内に設けられております郵政事業防犯対策協議会におきましても、絶えず事故犯罪の防止に必要な業務管理の方法及び業務手続を検討するなど、省をあげて防犯体制の強化に努力いたしております。 　次に電波関係について申し上げます。 　わが国の無線局は、現在十七万局をこえており、さらに増加の傾向にあるのでありますが、最近特に移動業務における電波の需要はますます増大してきているの状況であります。これらの需要に対しましては、移動業務の特殊性及び公衆通信業務との関係等、なお検討を要する面がございますが、電波の効率的使用をはかりつつその需要を満たすよう免許方針について検討を進めております。 　次にＦＭ放送の免許方針について申し上げます。 　昨年十一月、日本放送協会に対し、ＦＭ放送の実用化試験局二十六局の予備免許を与えたことにつきましては、前回の特別国会において申し上げたとおりでありますが、ＦＭ放送の本格的実施のための免許方針は、ＵＨＦ帯によるテレビジョン放送を含めて、テレビジョン放送、標準放送を通じての、放送におけるマスメディア全体の立場に立って慎重に検討いたしております。この免許方針は、臨時放送関係法制調査会の審議状況並びに昭和四十年度の放送局一斉再免許との関連を考慮して、本年末ごろまでに決定いたしたいと考えております。次に、昨年五月、テレビの難視聴地域解消のため、テレビジョン放送用周波数の第二次割り当て計画表の修正を行ない、新たに二百二十九地区にチャンネルの追加割り当てを行なったのであります。この結果、第二次チャンネルプランの割り当て地区数は、三百十一となったのでありますが、修正後の置局状況は現在までのところ順調に進んでおります。しかし、何分にも置局を要する地区が多いため、未設置の地区が現在なお相当残っている実情であります。したがいまして、今年は秋にオリンピック東京大会が開催される関係もありますので、特にテレビジョン放送局の置局の促進をはかってまいりたいと考えております。 　また、日本放送協会昭和三十九年度収支予算、事業計画等につきましては、同協会の提出をまってこれを検討し、なるべく早い時期に御審議をお願いすることといたしたいと存じております。 　次に宇宙通信について申し上げます。 　すでに御承知のとおり、昨年十一月二十三日から十二月十八日までの間において、前後十四回にわたり、通信衛星リレー一号による太平洋横断受信実験を行ない、大きな成果をおさめたのであります。 　さらに、さる一月二十二日にはリレー一Ｂ衛星が米国航空宇宙局によって打ち上げられましたが、この新しい衛星によりましても一月二十三日から技術的な実験を実施し、成功しております。現在までに入手いたしましたリレー一Ｂ衛星に関する資料によりますと、この新しい衛星による通信実験は、引き続き七月初めごろまで実施できることとなっておりますので、できるだけ早い機会に日本からアメリカヘの送信実験を実施したいと考え、諸般の準備を進めております。 　次に電気通信行政について申し上げます。 　まず日本電信電話公社の事業計画並びに予算案について申し上げます。 　昭和三十九年度の事業計画におきましては、加入電話八十二万個の増設を行なうほか、公衆電話増設二万五千個、市外回線新増設三百八十万四千キロメートル、電話局建設四百四十四局等の施設増により、一そうの電信電話設備の拡充とサービスの向上を推進いたすこととしております。 　また、公社予算の概略を申し上げますと、損益勘定におきましては、収入は四千百五十六億円、支出は三千六百五十一億円で、収支差額の五百五億円は、建設財源及び債務償還に充てられることとなっております。建設勘定におきましては総額二千八百九億円で、この財源は、自己資金千五百七億円、外部資金千三百二億円を予定しております。なお、この支出の内訳を申し上げますと、一般工事工程に二千七百五十四億円、農山漁村特別対策に五十五億円となっております。 　次に、太平洋海底ケーブルの建設につきましては、その後順調に進捗し、本年七月完成を予定しております。 　以上をもちまして、私の説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。

○加藤委員長　次に大橋電電公社総裁。

○大橋説明員　日本電信電話公社の最近の事業の概況につき御説明申し上げたいと存じます。 　まず、本年度の経営状況でありますが、三十八年度予算におきましては、事業収入を三千六百六十億円と見込んでおりますが、十二月末現在におきます実績は二千六百九十五億円、七三・六％の達成率でありまして、前年度の七一・七％をわずかながら上回っております。前年度は、年度後半において料金合理化に伴う減収が予想外に大きかったためもありまして百三十一億円の減収を生じましたが、本年度に入りましてから若干好転し回復の傾向にありますので、今後ともさらに一段の努力を払い、予算収入の確保につとめてまいりたいと考えております。 　建設勘定につきましては、成立予算額は、補正予算九十億円を含めて二千五百十八億円でありまして、これに前年度からの繰り越し額百五十一億円を加え、建設工事総額は二千六百六十九億円になっておりますが、十二月末における支出額は一千八百七十八億円でありまして、総額に対し七〇・四％の進捗率となっており、好調な歩みを見せております。 　また、十二月末における加入電話の増設数は五十五万七千、公衆電話の増設数は二万二千でありまして、年間予定のそれぞれ七九・六％及び七七・八％を消化しており、その結果、十二月末における加入電話の総数は約五百三十三万八千加入、公衆電話の数は約十九万個となりました。 　次に昭和三十九年度予算について申し上げます。昭和三十九年度予算はさきに策定いたしました電信電話拡充第三次五カ年計画に基づき、その第二年度として電信電話設備の拡充並びにサービスの改善をはかり、わが国経済の発展と生活水準の向上に寄与することを基本方針として編成いたしました。 　まず、損益勘定の内容について申し上げますと、収入は電信収入百八十六億円、電話収入三千八百六十億円を中心といたしまして合計四千百五十六億円の見込みでありまして、三十八年度予算に比べて四百九十六億円の増加となっております。 　一方支出は、総額三千六百五十一億円で、施設及び要員の増加等により前年度に比べて六百四十億円の増加となっておりますが、その内訳について申し上げますと、人件費は千二百三億円で前年度に比べて百八十一億円の増加、物件費は五百四十三億円で前年度に比べて六十八億円の増加、業務委託費は四百六億円で前年度に比べて三十八億円の増加、減価償却費は千四十六億円で前年度に比べて二百四十三億円の増加、その他利子等で百十億円の増加となっております。 　以上の結果、収支差額は五百五億円となり、前年度に比べて百四十四億円の減少となっております。 　次に建設勘定について申し上げますと、その規模は総額二千八百九億円で、前年度予算二千五百十八億円に対して二百九十一億円の増加となっております。 　この建設資金の調達は、内部資金で千五百七億円、外部資金で千三百二億円と予定しておりますが、外部資金の調達は加入者債券設備料等九百九十四億円、公募債百二十六億円、縁故債券百十億円及び外債七十二億円の発行を予定しております。 　主要工程について申し上げますと、加入電話は八十二万加入、公衆電話は二万五千個を増設して極力需要に応ずるとともに、市外電話回線につきましては、専用線を含めて三百八十五万キロメートルの増設を行ない、即時通話の範囲の拡大並びに待時通話を改善するほか、東京と県庁所在地相互間、地方主要都市相互間において自動即時通話方式を実施することといたしております。 　次に基礎工程でありますが、設備に行き詰まり電話の増設が不可能となる電話局の数は三十八年度末において六百八十二局に達すると考えられますので、この窮状を打開するため、前年度よりの工事継続局を含め四百四十四局の新電話局の建設を計画いたしておりまして、このうち年度内に百七十七局が完成、サービスを開始する予定であります。また、市外伝送路につきましては、市外通話及びテレビの需要の増加にこたえるため、マイクロウエーブ五十二区間、同軸ケーブル二十六区間、市外ケーブル二百八十三区間の新増設を計画しております。 　また、農山漁村における通信の需要に応ずるため、五十五億円をもって農村公衆電話四千個の設置のほか、地域団体加入電話の設置、有線放送電話の接続を計画しております。 　終わりに、公社関係の法律案につきましては、郵政大臣より御説明がありましたが、電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律案及び日本電信電話公社法の一部を改正する法律案の二件でございますので、よろしく御審議御可決のほど公社からもお願い申し上げます。 　以上で事業概況の説明を終わりますが、この機会にあらためて日ごろの御指導と御鞭撻に対しましてお礼申し上げますとともに、今後ともよろしく御援助を賜わりますようお願い申し上げます。 　　　　　————◇—————

○加藤委員長　次に、森本靖君外九名提出の郵便局舎等整備促進法案を議題として審査に入ります。 　　　　—————————————

○加藤委員長　まず、提案理由の説明を聴取することといたします。森本靖君。

○森本議員　ただいま議題になりました郵便局舎等整備促進法案について御説明申し上げます。 　郵政事業は、国民文化の向上と、経済の急速な伸長に伴いまして年とともに発展し、取り扱い数は最近著しく上昇し、今後さらに激増することが予想されます。これに対し国民の負託を受けて、事業を円滑に処理するためには、郵政省は適正な要員の配置と執務上の施設を完備することが必要でありますが、とりわけ郵便局舎の整備は緊急問題といわなければなりません。 　現在の郵便局舎の状況は、全国で一万五千四百五十五局、昭和三十九年一月二十日現在、設置されていますが、そのうち郵政省の所有するものはわずかに千七百六十七局で、他の一万三千六百八十八局は借り上げによる局舎であります。しかも、その借り上げ局舎の九九％までが個人所有のものであるために、国有局舎に比較いたしまして、通風、採光等が非常に悪いというばかりでなく、老朽、かつ狭小でありまして、公衆の利用上においても、職員の執務上からも早急に整備する必要があります。 　この法案はこの趣旨に基づいて制定しようとするものであります。したがいまして、この法が制定されますと、昨年八月郵政省が事務次官通達をもつて実施に移しました簡保積立金による特定郵便局舎整備資金融資措置は必要としなくなるというのであります。 　次にこの法案のおもな内容について申し上げます。 　第一に、この法案は公衆の利便を増進し、事務能率の向上をはかるために、老朽、狭小の郵便局舎を郵政省みずからの手によって建築、修繕、模様がえ等を行なうことを明らかにしています。 　第二に、郵政大臣は郵便局舎等整備審議会の議を経て、昭和三十九年度以降十カ年間における郵便局舎等整備計画を作成し、閣議の決定を求めるということであります。 　第三に、郵便局舎等整備十カ年計画の実施に要する経費の財源については、政府は各年度に新たに積み立てられる簡保積み立て金の二十分の一を下らない額を郵政事業特別会計に貸し付ける措置を行なうことをきめるとともに、その他においても財政の許す範囲において必要な措置を講ずることといたしております。 　第四に、各省、庁の長及び大蔵大臣または関係市町村長は郵政大臣が申し出たときは、郵便局舎等整備計画の円滑な実施に協力をすることにしております。 　第五に、郵政省に委員十二名以内で組織する郵便局舎等整備審議会を設置して、郵便局舎等整備に関する重要事項については調査、審議し、また郵政大臣に意見を述べることといたしております。 　第六に、政府はこの郵便局舎等整備促進法の実施に要する経費の財源に充てるため、郵政事業特別会計法の一部を改正して一般会計からこの会計に繰入れることができることとしました。 　なお、この法案実施にあたって昭和三十九年度以降十カ年間に必要とする経費は千百十六億円であります。 　以上のとおりでございますので、何とぞ十分御審議くださいましてすみやかに可決くださいますようお願いいたします。

○加藤委員長　次会は来たる十二日午前十時から理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時十分散会