社会労働委員会 第25号

○田口委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出の麻薬取締法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。 　質疑の申し出がありますので、これを許します。河野正君。

○河野（正）委員　昨日も麻薬取締法の一部を改正する法律案をめぐって若干のお尋ねをいたしたわけでございますが、本日もさらに引き続いて、昨日来質疑の中でそれぞれ意見を異にいたしまする点につきまして、さらに質疑を続行いたしてまいりたいと考えます。 　そこで、本日第一に引き続いて触れてまいりたいと思いまする点は、法第十一条におきまする免許更新に関しまする問題点でございます。特にこの免許更新の中で、麻薬施用者あるいはまた管理者さらには麻薬研究者に関しまする免許の更新期間というものが、御案内のように、今日まで一年一年に更新ということでございますけれども、しかし私は、昨日も医療の本質論からいろいろと論及をいたしてまいりましたが、特に麻薬を施用しあるいは研究するという業務というものは、当然医師の権限内の問題でございますので、そこで私は、この麻薬施用者ないし研究者の免許というものは、医師免許証と当然うらはらの性格を持つべきであるということを私どもは確信をいたしております。ただ、同じ医師にいたしましても、あらためて麻薬の施用者となる必要はないんだ、こういう不希望の方もおられましょうし、また、当然診療行為をやってまいります場合に、麻薬が必要だ、そこで施用者としての免許を取得したい、こういう方々もそれぞれおられるわけでございますから、そこで、したがって、どこかで一回そういう麻薬施用者ないし研究者としての免許の取得のための申請をしなければならぬということは、これは当然のことだと思うのです。ですけれども、一たび取得いたしましたならば、それは当然医師の免許証とうらはらの関係で経過をしていくべきものだ。そういう医療の本質論からこの問題を取り上げてまいりますと、麻薬施用者ないし研究者のごときは、一年一年免許更新を行なうことが妥当であるのかどうか、こういう点につきましては、非常に大きな疑問を持たざるを得ないというのが私の主張でございます。そういうことで、昨日来いろいろ御見解を承ってまいったのでございますけれども、必ずしも適切なお答えを得るに至らず、そのために委員会が、この審議に関しましては中断する、こういう経過をたどったわけでございます。そこで、逐条審議の関係もございますので、したがって、その辺の点を明快にひとつお答え願わなければ、事後の審議につきましても支障を来たしますので、そこで、ひとつこの法案審議をスムーズに行なってまいるためにも、この問題に対しまする適切なお答えをひとついただきたい、かように考えるわけでございます。

○砂原政府委員　河野先生の御意見、傾聴いたす点もございますので、十分検討をいたしてまいりたいと存じます。

○河野（正）委員　この問題は、更新期間が一年であるのが妥当であるのか、私どもが主張いたしておりますように、一度取得いたしました免許というものは医師の免許証とうらはらで経過をしていくのか、こういう右か左かというふうな考え方の相違でございます。でございますから、単に御研究なさるということだけではこれは私どもも納得するわけにまいりません。具体的に何年がいいのかというような点につきましては、御検討の必要があろうかと思いますけれども、単に、検討するんだ、はいそうでございますかというわけにはまいらぬと思うのです。どういう方向で御検討になるのか、その辺もひとつある程度具体的にお示しをいただきたい。

○砂原政府委員　覚せい剤取締法、薬事法等の関係とにらみ合わせまして、検討をいたしたいと考えております。

○河野（正）委員　それぞれ薬事法その他関連する法規と関連をして検討したいということでございますけれども、それが前向きの形で検討されるのか、単なる検討に終わるのか、この点がきわめて重要でございます。そこで、ひとつ率直に、改正をしたいのだ、しからば、どういう形で改正すべきかという点についてはひとつ検討さしてほしい、こういうことなら了承することもやぶさかではございませんけれども、ただ単に、薬事法その他の関連法規とからみ合わせて検討したいということだけでは、納得するわけにまいりませんので、あらためて明快にひとつお答えいただきたい。

○砂原政府委員　委員会の御意見を尊重しながら、前向きの検討をいたしてみたいと思います。

○河野（正）委員　委員会の意見を尊重して前向きということでございますから、私どもも具体的にいろいろ意見を持っておりますので、ひとつ私どもの意見を前向きで尊重する形で結論を出していただくことを強く要望いたします。それでよろしゅうございますか。

○砂原政府委員　委員会の御意見を尊重いたしますことは当然でございます。

○河野（正）委員　さらに条項を追ってお尋ねをいたしたいと思いますが、その一つに、法第三十三条におきまする麻薬診療施設及び麻薬研究施設における麻薬の管理という点がごいざます。もちろんこの管理の点はきわめて重要な点でもございますので、したがって、この条項に違反した場合は、一年以下の懲役または三万円以下の罰金、こういうような規定があるわけでございます。ところが、なるほど管理が重要であることにつきましては私どもも異論ございませんけれども、この麻薬取締法の強化が行なわれて、そうして最近ではこういう犯罪というものがだんだんと医療麻薬の分野に侵食をするという傾向がございます。水ぎわ作戦その他密輸等に対する取り締まりが強化されますと、勢い診療施設あるいはまた研究施設におきまする麻薬に対しまして、いろいろ犯罪がからんでまいりまする実情がございます。最近も北海道におきましてこの医療麻薬というものが大量に盗み出されたというような報道等もございます。そこで、そういうような管理が十分でないために、この医療麻薬というものが大量に盗み出されたということも、やはりきわめて重大な問題だと思うのでございますけれども、そういう事情というものがだんだん出てくる傾向にある。そこで、われわれがここで考えてみなければならぬ点は、なるほど管理は十分やっておるつもりでも、不幸にして盗難にあうというようなものもあろうと思います。特に昨年の麻薬取締法の一部改正によりまして罰則が非常に強化されまして、最近事故が起こってまいりました事例等を見ましても、非常に重い罪が科せられておるようでございます。したがって、いま申し上げますように、管理という問題は、非常に重大であるけれども、そういう管理の面で起こってくる事故の場合にも、やはりそれぞれ事情の相違する面があろうと思うのです。しかるにかかわりませず、機械的に非常に重罰に処せられるということになりますると、管理者としても、いま私が指摘いたしますように、重罪に処せられるというふうな事例も多々出てまいっておりまするので、それに対して当局側がどのような御見解を持っておりますのか、これはひとつ厚生省、さらに最近そういう事例が多々出ておりますので、警察庁のほうから一つ具体的にお答えをいただきたい、かように考えます。

○熊崎政府委員　先生御指摘のように、麻薬取り締まりの強化に伴いまして、いわゆる医者回りといいますか、そういう形で、麻薬の患者が、医師が管理しております麻薬に目をつけまして、あるいは盗み出し、あるいは注射を強要したり、あるいは場合によっては患者だと偽って、それで麻薬の施用を強要するというふうな事例がしばしば見受けられるところでございます。これは片一方におきまして麻薬が非常に入手困難になった、あるものは結局医者の手元だけという当然の一つの傾向であるとは思っておりますけれども、これは片一方におきまして麻薬施用者の医者である方々に非常な御迷惑をおかけすることになりますので、その点は私どもも十分注意をいたしまして、そういった麻薬中毒者がおった場合には、あらかじめ名称あるいはその名前を明らかにして医者のほうに通知をいたしますと同時に、そういう強要されたりあるいは偽って施用するというふうなことのないように、医師側に協力も求めておるわけでございます。また片一方におきまして盗難にあうというふうな場合につきましては、これは麻薬の管理が十分でなかったという医師側の責任もありますけれども、盗難があったということでもって直ちにその医師の責任を徹底的に追及するというふうなことは、これはそれぞれ事情によって違うとは思いますけれども、つとめてそういうことのないように警告をしまして、これは直ちに厳罰に処するというふうな取り扱いはしないようにいたしております。

○海江田説明員　ただいまの、医師回りを麻薬中毒者がやっておって、医師に麻薬の注射を強要しておるということにつきましては、昨年の後半以来そういう傾向が非常にふえておりまして、昨年中に私どものほうで検挙いたしました医師あるいは麻薬取扱者、この場合看護婦等も中にはありますが、そういう関係者で検挙いたしました者が二百八十五人にのぼっておるのでありまして、かなり出ております。これは麻薬の入手難から、医師を回ってあるいはおどかし、あるいは虚偽を用いて麻薬の施用を受けておるわけでございまして、一がいに医師その他の関係者を責めるわけには参りませんが、一部には不正な、あるいは不当な施用をやっている医師も散見されるのであります。私ども医療麻薬につきましてはきわめて慎重な態度で、医師の社会的立場をそこなわないよう、非常に慎重にやるように指示いたしておりまして、第一線警察におきましてもこのような方向で努力しておりますことと信じておるのであります。 　次に、いま御質問のありました盗難麻薬。麻薬の管理が不十分であってこれが盗難にあったような場合、これが昨年昭和三十八年中の件数といたしましては盗難の届け出があったものが六十八件、盗難があったけれども届け出がなくて、ほかの不正使用、要するに麻薬中毒者に対して不正に使用されたのではないかという疑いで、それから盗難の発見がなされた、結局無届けであった、それが十三件ございます。それから、その盗難にあった状況を調べてみますると、いわゆる麻薬の保管場所からとられておりますものが五十四件ありまして、このうち施錠のあるもの、いわゆる設備がよくなされておるものが四十八件、施錠のなされてないものが六件でございます。それから、保管場所になくてそれ以外のところにあったところから持ち出されておるものが二十七件でございます。合計八十一件あるわけでございまして、これで検挙いたしましたのが二十五件の二十七名でございますが、さっき河野先生のお話にありました盗難にあったからこれを検挙するということは私どもいままでいたしておりません。ただ盗難があっても無届けでありますると、法律違反でございますから検挙はできるわけでありますが、それだけでやっている事例はいまのところ私ども存じておりません。すべて麻薬の不正施用ということから捜査をいたしましてわかったものでございまして、無届けということだけで検挙いたしておるのはないと存じております。

○河野（正）委員　いまそれぞれお答えをいただいたのですが、もちろん麻薬管理に対しまする事故の中には実際に厳重に施錠して保管をしておったけれども盗難にあったというのが約その半分でございます。それから、さらに先ほどお答えがございましたたとえば暴力団等から強要されて不正施用をするというようなケースもございます。いずれこれは後ほどさらにお尋ねする心組みでございますけれども、せっかくここまできましたからこの際お尋ねしておきたいと思いますが、そういう管理上の事故あるいはまた暴力団等の強要による不正施用、こういう点は、なるほどその一部分は医師の責任でございますことを私ども否定いたしませんけれども、他面非常に情状酌量すべき余地が多々あろうと思います。しかし、昨年この罰則が強化されましたので、実際に起こってまいっております案件を私どもが調べてみますと、かなり重い罰則を受けておるようでございます。それで私どもも、なるほど責任のあることは当然のことですからその責任は回避すべきでないと思いますけれども、といっていままで私が何件か事情を聞いておりますと、罰則の強化のためにかなり重罰を受けておるという事情等もございます。それでこれらの点について厚生省あるいはまた警察庁においても、そういう実情、罰則に対しますところの配慮というものがある程度必要じゃなかろうか、こういうことも考えます。と申し上げますのは、小さい事故を起こして重罰に処せられたということで診療に対する意欲を失ってしまう、そうしますと、結局困るのは患者である。たとえば、もううるさいから麻薬施用者の免許を返上しようというようなことになりますと、実際夜間おなかが痛む、あるいは疝痛が起こったというような際には——疝痛のような場合には、私の経験から申し上げても代用麻薬ではなかなかきかないのです。そういう事情がございますから、結果的にはその事故の責任追及が激しいために患者がしわ寄せを受けなければならぬ、こういう事情も多々ございます。ですから、起こってきた罪については責任をとらすべきだと思いますけれども、そのほかの事情についてはいろいろと情状を酌量すべき点もあるのではなかろうか、こういうように私ども二、三の体験から感じております。そこでそういう点についてはどういうようにお考えになっておりますかをお聞かせいただきたい。

○熊崎政府委員　河野先生の御意見のとおり、いろいろと施用者の違反事件につきましては、その内容につきまして、現実の社会情勢から見て十分検討しなければならぬ面が他々あると思います。したがいまして医師たる身分を持っておりますその社会的地位その他を考えまして、私どもとしましてはその違反につきましては十分慎重に取り扱う所存でございます。

○海江田説明員　ただいまの御質問、罰則が重いかどうかにつきましては、私ども直接に関係がないと申しますか、特に御意見を申し上げる立場にないのでありますが、私どもとしましては、医師による医療麻薬の取り扱いにつきましては、先ほども申しましたように罰則の重いか軽いかにかかわらず、違反があれば捜査をやるのはもとよりでありますけれども、できるだけ医師の立場を尊重して慎重にやりたいと考えます。

○河野（正）委員　そこで、そういう事故に関連をして、三十五条の点について触れてみたいと思います。この点が非常に問題だと思うのです。 　御承知のように事故が起こりました場合には届け出の義務が規定をされておるわけでございます。ところが虚偽の報告をもとに事故の届け出をやった場合には一年以下の懲役、五万以下の罰金、さらに違反した者につきましては、六カ月以下の懲役、三万円以下の罰金、こういうふうにかなり重い処罰が規定をされておるわけでございます。ところがこの事故の届け出の実態について、現状の中では非常に問題があると思う。そこでそれらの点について一、二この際お尋ねをいたしておきたいと思いますが、たとえば診療上の事故、すなわち注射をしようと思いましてアンプルを切っておりましたところが、アンプルが破壊をされた、あるいはまた診察室でアンプルを取り落としたためにアンプルが全然使用不能になった、こういう診療上の事故も、これは実際診療に携わっておるとしばしばございます。そういたしますと、当然管理者さらに施用者あるいはまた研究者は、都道府県知事に届けなければならない、こういう規定があるわけでございます。ところが実際問題として、たまたま診療の際にアンプルを切った、ところがそのアンプルがこわれた、あるいは手先からアンプルを落とした、そういうような診療上の事故も一々都道府県知事に届けなければならぬのか、これは運用上の問題ですけれども、非常に問題があると思うのです。これらの点についてどういうふうにお考えになっておりますか。これは実際問題としては非常に重要な問題だと思うのです。これらに対しまする御見解を承りたいと思います。

○熊崎政府委員　三十五条によりますと、事故があった場合にはそのつど届けなければならぬことになっておりまして、先生の御意見だと届け出が非常に煩瑣にわたる場合もあるのではないかということでございますけれども、この麻薬の取り扱いにつきましては、私どもとしてはあくまでも慎重でなければならないという考え方に基づきまして、この法律の中身があるいは煩瑣にわたるくらいきわめて詳細に規定されておりまして、これはやはり麻薬の持つ社会的な重要性といいますか、そういう面から規定をされておるわけでございますので、たとえば届け出を省略するとか、あるいはまとめてやるとかいうふうな運用上の問題として先生の御意見に基づくようにやりたいとは思いますけれども、ただやはり事故があればそのつど届けるという法律のたてまえはあくまでも貫きまして、どこまでも麻薬の取り扱いについては慎重を期するというたてまえでいきたいというのが私どもの考え方でございます。

○河野（正）委員　一がいに事故といいましても、盗難にあった事故とか、あるいは診療行為などで起こってきた事故というのは本質的に相違があると思うのです。ところがこの法の中ではそういう盗難事故でありましょうともあるいはまた診療行為中に起きました事故でありましょうとも、いずれにいたしましても、すみやかに届けなければならぬということであります。ところが実際問題として診療行為の中で起こってきたそういうわずかな事故まで届け出なければならぬ範疇に入るのかどうか、これは麻薬問題が非常に重大でございますから、非常に厳格に処置したいという方針はあったとしても、いま申し上げますような事故は本質上非常に性格の異なった事故でございます。そういう事故まですみやかに届け出なければならぬ、こういう点どうですか。

○熊崎政府委員　河野先生の御意見、私ももっともな点だろうと思います。できましたら、そういうようなものはまとめてやるとかなんとかいう方法も考えられることでありましょうけれども、しかし施用者が必ずしも全部正しく河野先生のおっしゃるような考え方で事務的な処理をするかどうか、この点は神さまでない限りわからないわけでございまして、診療所の事故というものとそれから診療所でない事故というものとの区分その他、この辺は実際には個々の施用者の場合になりますと、取り締まり当局から見ればなかなか判別しがたいわけであります。したがいまして、その点はやはり事故があった場合にはどういう理由であろうと届け出てもらうというたてまえにしておかないと、これは法の運用を誤ることになって、かえって不正の意図を持ってやる者がそういう間違った解釈をするというようなことになっても、たいへんなことになりますので、どういうふうな取り扱いをするかということにつきましては今後の検討で考えてまいりたい。いま直ちに先生の御意見によって、こういうふうにするというようなことについてはいろいろと考えなければならぬ点もございますので、検討いたしたいと思います。

○河野（正）委員　事故の中でも、いま申し上げまするように盗難等によりまする事故と診療行為の中におきまする事故というものとは本質的に違うわけでありますから、当然私は区分すべきだと思う。それを画一的に届け出なければならぬ。ところがそれを悪用して、不正にいろいろ使用するというお話もございましたけれども、私は診療行為の中における事故というのはそうたびたびあるものではないと思う。たびたびあるならばそれこそ問題でございますけれども、診療行為中の事故というものはそうたびたびない。ないだけにやはり私はこの診療行為中の取り扱いというものは問題点があると思う。そこでもう一つお聞きしたいのですが、そういう事故を都道府県知事に届け出なければならぬ、都道府県知事は直ちに厚生大臣に届け出なければならぬということですが、そういう事例は昨年どれぐらいございましたか、お聞かせ願いたい。

○熊崎政府委員　ただいま手元に資料がございませんので、もう少し調査をいたしたいと思います。

○河野（正）委員　診療行為中にアンプルを破壊した、あるいは取り落とした、それをこの法律では直ちに都道府県知事に届けなければならぬ、しかも都道府県知事は直ちに厚生大臣に届けなければならぬ、これほど繁雑な事務はないと思うのですよ。しからばそういう案件というものはどのくらいあるか、これは微々たるものだと思う。ところがそれが現地ではいろいろトラブル起こす原因になっておる。しかももう一つ私が聞きたいのは、この三十九条には「麻薬管理者は、麻薬診療施設に帳簿を備え、これに左に掲げる事項を記載しなければならない。」ということで、私はこの記載の義務の中で、そういう診療行為中の事故というものは処理し得ると思う。たとえばＡという患者に施用しようとしたところが、たまたま床に落として、そのためにアンプル一本が破壊されたというようなことは、記載の義務の中で処理し得ると私は考えます。それがいまのように床に落としたり、あるいはまたアンプルを切りそこなったのを直ちに都道府県知事に届けて、都道府県知事は直ちに厚生大臣に届けなければならぬ、そんな機械的な繁雑な事務というものは私は考えられないと思う。おそらくはそういうケースというものは非常にわずかです。そういうわずかなケースではございますけれども、その点が現地ではいろいろトラブルを起こす一原因になっておるわけです。ですからこれはぜひ私は改善してほしいと思うのです。それをほおかぶりではなくて、記載義務の中で処理する方法があるわけですよ。その点を政務次官からお答えをいただきたいと思います。

○砂原政府委員　河野先生のお説、しごくごもっともだと思います。私がしろうと考えに考えましてもそういう事実はあり得ると思います。しかし河野先生のようなこりっぱな方ばかり——大体医者などというものは非常にごりっぱな人が多いのでありますが、中には万人に一人や二人の心得違いをなさる方もあって、それが善良な皆さんに御迷惑をかけるというような事態が発生するのであります。したがって、故意にそういう考え方を持っておやりになるのではなくして、ほんとうに過失によって起こる問題については、お説のとおり何とかすべきものだと思いますけれども、万人に何人かの不心得の者があってそれを適当に悪用されたといたしますならば、これはまたたいへんな問題を起こしてくることになるのであります。したがって法の厳正を期するという意味からこういう、くだらないと言ってははなはだ何ですが、事めんどうな法律を制定しておるということはまことに残念なことであります。先ほど薬務局長からもお答えをいたしましたように、さらにこうした悪人を対象とした考え方の法律でなくして、善人を対象としての考え方として大いに将来検討を加えてまいりたいと思います。

○河野（正）委員　ことばは重なりますが、この法律が善人を対象として法の運用をはかっていきたいということであるとするならば、私はますます納得できないと思う。というのは、診療行為中に起こってきた事故を届け出なかった場合には六カ月以下の懲役、三万円以下の罰金なんです、ただちに都道府県知事に届け出なければならぬのですから。そこで麻薬取締官が立ち入り検査をする、調査をした。取締員が立ち入り検査をした、調査をした。ところがたまたまアンプルが割れて届け出なかったということがありますと、六カ月以下の懲役、三万円以下の罰金です。ですから、それがしばしば起こってくるケースなら悪用するという事例も出てくるかもわかりませんが、アンプルを割ったり、あるいアンプルを取り落として破壊したという場合は非常に機会が少ないわけです。にもかかわりませずいまのように非常に重罰に処せられる。ところが私はいまの厚生省のいろいろの意見を聞いておりますと、非常に現状認識が浅いと思う。診療行為中にはそういうことがあり得る。最近ではアンプルのかぜ薬や栄養剤等いろいろ出ておる。あれをお切りになってみればわかる。ちょいちょい切りそこないます。ところがこの麻薬の場合は法を厳正になさることは私はわかりますが、いま申しますようにすぐ都道府県知事に届けなければならぬ、都道府県知事はすぐ厚生大臣に届けなければならぬ、これを怠ったら六カ月以下の懲役、三万円以下の罰金ということですから、これはやはり当然お考え直しを願わなければならぬ問題と思います。このままでいくならば、これは麻薬施用者にとっては非常にきびし過ぎると思う。現地ではこのトラブルが一番多い。それではそれを処理する方法はないかというと、やはり帳簿へ記載する義務がありますから、そういう義務を遂行する中で解決できると思うのです。ですから現地で一番トラブルが多いのは、不正なら別ですが、善意の中で一番多いのはこれです。これはぜひ再検討を願いたい、すみやかに願いたいと思います。これはあるいはきょうもそういうトラブルが起こっておるかもしれません。ですから、これはひとつ前向きで早急に再検討を願う、こういうお答えをいただきたいと思います。

○砂原政府委員　先ほども申し上げましたように、善意の過失という場合に、ただ法の定めることだけを絶対に適用せられるものであるとは思いません。けれども、ただ、先生がおっしゃるように、善意の過失はあり得るのであります。そのあり得るということはわれわれしろうとでもよくわかるのであります。この問題については十分検討をしてみたいと思います。

○河野（正）委員　これは実際診療行為を行なってまいりまする場合には、非常に大きな意義を持っていると思います。そういう意味でぜひひとついまお答えのように前向きに解決の方策を見出してほしい、こういうふうに考えます。 　次に、麻薬中毒患者に関しまする届け出の義務の点につきましてお尋ねを申し上げておきたいと思います。 　この法五十条によりますると、「医師は、診察の結果受診者が麻薬又はあへんに中毒していると診断したときは、すみやかにその中毒患者の氏名、住所、年齢、性別及び麻薬に中毒している場合にあっては当該麻薬の名称を、その中毒患者の居住地の都道府県知事に届け出なければならない。」これは新法では五十八条ですね。こういう届け出の義務はあるわけですけれども、この際に暴力団あるいはまたぐれん隊等の関係があって、そのために診療を担当いたしまする医師が生命の危機にさらされる、こういう案件がかなりございます。そこで私はこの届け出の義務を遂行するためには、そういう届け出を行ないます医師の保護あるいはまた生命の保障が当然考えられていかなければならぬ、こういうふうに考えるわけです。これは麻薬と直接に関係ございませんけれども、警察庁御承知のように、別府におきましては、暴力団の傷害に関しまする診断書を医師会は拒否する、こう声明を行なった事例もございます。こういうように暴力団と麻薬事犯とは非常に強い関連を持っておりますので、この届け出の義務は当然でございますけれども、同時にそれに対する方策を警察庁なりあるいは厚生省なりがお考え願わなければならぬ点ではなかろうか、こういうふうに考えるのでございます。それらの点について現在どのような方策が講じられておるのか、ひとつ率直にお答えをいただきたいと思います。と申し上げますのは、これも最近あった例でございますけれども、暴力団からおどされて施用をした、そしたら暴力団のほうが暴力行為で警察につかまって、それからわかって医師が検挙された。最近裁判がございまして、懲役六カ月、執行猶予二年、こういう重罪をこうむっておるわけです。もちろん不正に施用したという責任は当然あると思いますけれども、いま申しましたように、暴力団におどされてやった、そのために結果的には懲役六カ月、もちろん二年間の執行猶予でございますけれども、そういうような重罪を負わなければならぬ、こういう問題等もございますから、届け出の義務と並行して、やはりこれに対する方策をお考え願わなければならぬ点ではなかろうか、こういうふうに思いますが、これらの点についてどのような方策をお考えになっておりまするか。これは警察、さらに厚生省の当局からお答えを願いたい。

○海江田説明員　ただいまの御質問はまことにもっともでございまして、警察で昨年昭和三十八年中に検挙いたしました医師並びに麻薬中毒者の二百八十五名につきましても、この検挙の端緒は、すべて暴力団の麻薬中毒者から入ったわけであります。暴力団の麻薬中毒者を探っておりましたら、それが医師につながっていたということで、こういう検挙をいたしておるわけであります。 　それで医師に対して暴力団等が脅迫して麻薬を受けるという事犯は当然非常にたくさんあるわけでありますが、これにつきましては、厚生省から昨年の三月末に警察のほうにも要望もありましたし、私どものほうでもすでにその必要を痛感いたしまして、昨年の四月には各府県の警察に対しまして、医師の保護について厳重なる通達を出しているわけでございます。現在各都道府県におきましては麻薬対策協議会ができておりまして、都道府県、厚生省の麻薬取締官事務所、警察が一体となって協力をいたしておるのでありますが、具体的には県の衛生部あるいは厚生省の麻薬取締官事務所が中心になりまして、医師と連絡をとり、何かそういう事態があれば警察に連絡するということで、万全の注意を払っておるやに聞いてりおりますが、至らぬ点があればさらに検討いたしていきたいと思います。

○熊崎政府委員　暴力団等と麻薬との関係は、先生御承知のとおりでございまして、人命を預かる医者の方々にそういうことによって非常な御迷惑をかけるということは残念なことでございますし、また絶対避けなければならぬということで、私どものほうも警察庁のほうとよく連絡しながら、あくまでそういった医師の保護という問題につきましては今後ともさらに徹底して強化してまいりたい、こういうふうに考えております。

○河野（正）委員　その問題に関連していま一点微妙な点について御所見を承っておきたいと思いますのは、緊急避難の際の施用はおそらく問題ないと思いますけれども、病状によって、緊急避難と紙一重でございますが、連用しなければならぬようなケースがございます。これは緊急避難と紙一重のデリケートな問題でございますけれども、その際に連用届けを出して施用することは違法であるのかないのか、私は違法だというような感じもいたします。ところが先般私、県の衛生部といろいろ意見の交換をいたしておりましたところが、連用届けを出せばよろしいというような、そうする場合には緊急避難とみなすという意味かもしれませんけれども、法の運用であると思いますけれども、そういう通達が過去においてあったというふうな意見も実は具体的に出ておるわけです。私どもその出所はわかりませんけれども、これは衛生部の見解がございました。これは緊急避難をめぐります非常に微妙な問題だと思いますけれども、この辺の事情がどういう事情でいままで推移してきたのか、ひとつこの際明確にお答えをいただきたい、かように考えます。

○熊崎政府委員　過去におきまして、そういう連用の場合に違法ではないというふうな通知を出したということは私どもはない、こういうふうに承知いたしております。しかし、治療上必要な場合に麻薬を施用することは、これは一応運用上認めておるわけでございますし、連用届けをしてやるかどうかという問題については、現在のところそういうことは許されてないわけでございますので、先生御質問の趣旨の内容はもう少し時間の余裕をいただきまして検討してみたいと思います。

○河野（正）委員　この点は良心的な医師が非常に悩んでいるわけですね。病症上どうしても麻薬を施用しなければ疼痛を押えることができない。ところが連用いたしますと、勢い中毒症状というのが出てくる。そこでこれは良心的な医師が医療行為を行ないまする場合に、非常に悩み、かつちゅうちょいたしておりますケースがかなりございます。しからば、かつてそういうような連用届けを出して施用していいのか悪かったのかというふうな論議に発展いたしまして、その際に過去において、そういう疑いのある場合には連用届けを出しながら施用するということが認められた時期があったというふうな実は衛生部の見解も出てきたわけです。ですからこれも明確ではございませんけれども、そういうあやふやな見解では困ると思うのです、これは最終的に医師が責任を負わなければならぬのですから。そこで、やはりこういう点については時間をかすことはやぶさかではございませんけれども、明確にひとつ方針をお示し願って、そして誤りなきを期していただきたい、かように考えます。この点は早急にひとつお示しを願いたいと思いますが、次官どうですか。

○砂原政府委員　御趣旨に沿うよう検討いたしたいと思います。

○河野（正）委員　それからさらに、この運用上の問題に関連をしていろいろ問題のございます点について、特にお尋ねを申し上げておきたいと思います。このたびの法改正の趣旨というものは、麻薬取締官を百五十名以内から百六十名以内、麻薬取締員を百二十名から百三十五名以内というふうに改正され、そして厚生大臣の言われておりますように、一そう麻薬撲滅に追い打ちをかける取り締まりの強化に当たっていくという点が今回の改正の趣旨でございますが、われわれがそういう点について若干疑義を持つ点がございます。それはこの取締官、取締員の業務運用上の点でございます。御案内のように、この法五十四条麻薬取締官及び麻薬取締員の規定の中で、それぞれ麻薬取締官というものはどうあるべきか、さらにまた麻薬取締員というものはどうあるべきか、また職務執行に際してはどのような形で職務を執行すべきであるか、そういうようなことが規定されているわけでございます。 　そこで、今日までの運用を見ておりまして私どもが強く感じます点は、原則的にはそれぞれ麻薬事犯というものがそれぞれの関連を持ってまいりますから、そこで麻薬取締官と麻薬取締員とがそれぞれ職務を執行する中で権限を同一にするという点につきましては、私どもはわからぬではないのでございますけれども、そういうような原則論ばかり振りかざしますると、むしろ取締官、取締員制度というものは一元化したほうがよろしい。警察もおられるわけですから、ある意味においては三元化されておるわけですけれども、三元化されております以上は、やはりそれぞれの職務執行上の性格があると私は思うのです。警察、それから麻薬取締官、麻薬取締員というものがこの法で定めておりますような権限があるということで、かってほうだいにそれぞれの権限というものを行使するということであるといたしますならば、何もその権限というものは三元化する必要はない。昨日は亀山委員からも、この際強化するためには、警察に全部まかしたらどうかという意見も出てまいっております。私はそういうことならばむしろ一元化したほうがよろしい。いま三つに分化されておるわけですけれども、三分化されてそれぞれの使命があるといたしますならば、やはりそれぞれの使命にのっとってこの職務の運営というものははかっていかなければならぬ、こういうふうに私ども考えます。ところがどうも現地の実情を見ておりますると、必ずしもそうではない。そういうことになりますると、この法に規定されておりますように、たとえば「厚生大臣は、捜査上特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、特定の事件につき、当該都道府県の麻薬取締員を麻薬取締官に協力させるべきことを求めることができる。」また都道府県知事のほうは、捜査上特に必要があると認めるときは、厚生大臣に対し、特定の事件につき、当該都道府県の区域を管轄する地区麻薬取締官事務所に属する麻薬取締官の協力を申請することができる。」こういうふうに厚生大臣、都道府県知事がお互いに協力し合って職務の遂行をやっていこう、こういうたてまえになっているわけです。ところがそれぞれ権限があるのだからということでかってほうだいな職務の運用をやってまいりますと、こういう法文の趣旨というものが私は無意味になってしまうというふうに考えます。 　そこでここで特にお伺いしておきたいと思いまする点は、このたびの法改正の趣旨というものが、取締官をふやす、取締員を増加するということが主になっているわけですから、そういう職務の運営上の問題をきちっと整理しなければ、かえって取締官をふやし、取締員をふやすということがいろいろ摩擦を増大する原因になっていくだろう、こういうふうに私は考えます。そこでそれぞれ取締官、取締員の運営上の性格についてこの際きちっとお答えをいただきたい、かように思います。

○熊崎政府委員　取締官と取締員との職務内容の相違はどうかというふうな御質問になったと思うのでございまするけれども、この点は先生十分御承知のように、麻薬取締法上の法のたてまえといたしましては厚生大臣と都道府県知事の指揮監督を受ける点が違うだけでありまして、司法警察職員としての麻薬事犯の取り締まりについての権限は全く同一でございます。しかし実際上の運用といたしましては、取締官につきましてはいわゆる麻薬濃厚地区といいますか、そういったところで密輸のヘロイン等の不正規麻薬の取り締まりを重点的にやり、それから取締員は輸入販売業者あるいは麻薬施用者等の正規麻薬の取り扱いの指導監督、あるいはそれに伴う麻薬事犯の取り締まりをやるということを重点的にやっておるのでございまして、法律上の職務内容については同一でありましても、運用上の問題としては私はいま申し上げましたような運用で事実上やっておるわけでございます。ただ先生御指摘のように、一部の県におきまして必ずしも取締官と取締員のそういうお互いの連携というものが必ずしもよくなかったという事例は私どもは聞いておるわけでございまして、これはそういう話を聞きましたつど地区の取締官の事務所長あるいは当該県の薬務課長等に直ちに連絡をいたしまして、十分お互いに協力してやるようにその趣旨の徹底につとめておりますし、その点は先生の御心配もさることながら、私どもとしましてはお互いの重点的な職務内容というものは十分法の趣旨を尊重しながらやるつもりでおりますので、今後ともお互いに独走するというようなことのないように十分つとめてまいりたいと思っております。

○河野（正）委員　特にこのたびの法改正の趣旨というものが取締官、さらに取締員をも増強しようということですから、その職分の運用というものが適正に行なわれぬということになりますと、かえっていま指摘をいたしまするような摩擦を増大するという結果に終わると思うのです。そういうことになりますと、私どもはむしろ取締官をふやしたりあるいは取締員をふやしたり、そういうことがいいのか悪いのかということにつきまして疑問を持たざるを得ない結果になると思うのです。 　そこで、いま私が指摘いたしましたように、やはり警察は警察、取締官は取締官、取締員は取締員、それぞれの主たる任務というものがあると思うのです。原則的にはそれぞれ同じような法運用というものが可能でございますけれども、実際の運用においてはそれぞれの主たる使命というものがあると思います。そこでやはりその主たる使命にのっとって運用してもらわぬとせっかくの協力関係というものが崩壊するという結果になるし、またそういう事例というものが現実にあったと私は理解をいたしております。そこで、いま私が指摘いたしまするように、警察は警察、取締官は取締官、取締員は取締員、こういうようなそれぞれの主たる任務に従って法運営を行なう。原則的な権限でそれぞれが行使しますと、私は何のために三元化したか、こういう意味がなくなりますので、ひとつそういう方向で今後も運用していく、そういうことにならぬと今度の改正に賛成するわけにまいりません。ですからぜひ私が指摘いたしますような方向で法運用の実施にあたっていただく、こういうようにお願いを申し上げておきたいと思いますが、この点は次官のほうから率直に御所見を承りたいと思います。

○砂原政府委員　お説のように麻薬の取り締まりは、緊密な連絡をとってこの災害から国民を救おうというのでありますから、十分緊密な連絡をとりまして御期待に沿うようにいたしたいと思います。

○河野（正）委員　ことばを返すようですけれども、緊密な連絡だけでは納得できぬわけです。警察は警察、麻薬取締官は取締官、取締員は取締員それぞれ主たる使命というものがあると思うのです。原則的には同じことができるわけです。けれども実際の運用の場合には主たる使命というものがあると思うのです。たとえば取締官がどんどん医療麻薬にのみ精力を集中してやられますと、なるほど取締員は一体何をするのだというような問題も起こってまいります。それからまた警察のほうが原則的には同じようなことができるわけですから、今度はまた開業医の診療施設にどんどん立ち入り検査をしてくる。そうすると取締員の使命というものはどこにあるのだというような問題が出てくると思うのです。ですから取締官、取締員、警察それぞれに原則的には同じ権限があるわけですけれども、その実際の運用にあたっては、それぞれの使命にのっとってこの使命の運用にあたっていただきたい、こういうことを言っているわけです。それをやらぬと、お互いに協力関係とおっしゃっても協力関係が完全にできるものではありません。そういうことをやって初めて協力関係ができるわけですから、そういうことをお尋ねしておるわけです。したがって協力関係以前のそういうそれぞれの主たる使命にのっとって運用にあたっていくのだ、こういう前提に立って協力関係を緊密にしていく、こういう意味のお答えでないと納得できないわけです。そういう意味でのお答えをいただきたい。

○砂原政府委員　お説のとおりでございまして、さようにいたしたいと考えております。

○河野（正）委員　あとの質問者もおられるそうで、はしょれというおことばでもございますので、簡単にさらにお伺いをいたしたいと思いますのは、これは昨年の法案審議の中でもいろいろお尋ねをいたしてまいりましたその一つの問題に、麻薬中毒者等の診察の問題がございます。この審議の中で私どもいろいろ所見を申し述べてまいったのでございますので、あらためてきょうはくどく申し上げませんけれども、この法五十八条六によりますと、「都道府県知事は、麻薬中毒者又はその疑いのある者について必要があると認めるときは、精神衛生鑑定医をして、その者を診察させることができる。」、こういうような法文上の規定がございますことは御承知のとおりであります。そこでこの麻薬患者の診察がいろいろむずかしい点がたくさんございます。それからまた暴力を伴うような面も多々ございます。そこでもちろん都道府県知事から命を受けて精神衛生鑑定医が診察をする場合は、もちろん公務員としての適用を受けるわけでございますけれども、いま申し上げましたように精神衛生鑑定医そのものは厚生大臣が認める資格でございますし、かなり豊富な識見と技能を持っておることは否定することのできない事実でございます。そこでそういう麻薬患者の診察等に厚生大臣が間接的ではございますけれども——直接は都道府県知事ということでございますが、いずれにいたしましても公務に寄与させるということでございますから、精神衛生鑑定医の使命の重大性にかんがみて、政府としても精神衛生鑑定医に対しますところの処遇というものをお考え願わなければならぬ。こういうことを実は昨年の法案審議の中でも御指摘をいたしました。そしてこの点につきましては、何とか厚生省としても考えるべきであろうというふうなお答えをいただいたわけですけれども、その後どのように相なっておりますのか、この際ひとつお聞かせを願いたい。

○熊崎政府委員　精神衛生鑑定医の制度につきましては、これは麻薬取締法では精神衛生法に基づく精神衛生鑑定医の診断にまつということでございまして、精神衛生鑑定医の処遇問題等につきましては、公衆衛生局のほうの所管になっておりますことは先生御承知のとおりだろうと思います。私どものほうとしましては、診断をいただきました精神衛生鑑定医の方には実費を支払ってございますけれども、それ以外に先生御指摘のように麻薬の診断、治療につきましては、現在のところまだ非常に複雑な問題がございまして、診断なり治療の基準というのは今後ますます十分に研究して、さらに進歩させていかなければならないということを考えまして、来年度予算におきましても、麻薬の診断、治療研究費につきまして七百万円の予算を計上いたしまして、すでに慈恵大の中尾先生を班長といたしまして、診断、研究の十分な研究費を出すということで検討をいたすことにいたしております。精神鑑定医の処遇の問題につきましては、別途公衆衛生局のほうで考えておりますので、私どものほうとしては、その処遇問題については、現在のところ将来診断、治療の基準をどんどんふやしていくということでもって、鑑定がやりやすいような方向で考えていくということになっておることを御了承いただきたいと思います。

○河野（正）委員　その精神衛生鑑定医が公衆衛生局の所管であるということもわれわれ十分承知しております。ですけれども、この法案審議の中では、少なくとも麻薬中毒患者に対しては、精神衛生鑑定医の鑑定というものが使命遂行に協力するわけですから、そこでその身分が公衆衛生局の所管だからおれのところは知らぬでいいということではないと思うのです。ですからこの点は診断がやりやすいように今後善処するということでなくて、やはり診断する場合には暴力にあうこともございます。それからさらにまた時間的な制約もございます。そういうような麻薬事犯の撲滅に対して、少なくともその部面においては協力するわけですから、したがって薬務局としても精神衛生鑑定医の処遇についてはお考えにならなければならぬ、こういうふうに私は思うのです。ただ診察がやりやすくなるとか、そういうことは当然のことであって、それならば暴力の脅威は一体どうするのか、あるいは都道府県知事から委嘱されれば診断に行かなければならぬ、自己の仕事あるいはまた瞬間というものを犠牲にして協力しなければならぬ、そういう面もあるわけですからその点については、当然この精神衛生鑑定医の処遇についてはお考え願わなければならぬ、こういうふうに思うのです。これは都道府県によりましたら金の出ないところもあるのです。それからわかりやすく申し上げますと、鑑定に行かなければならぬ、診察に行かなければならぬ場合に、自分の車を提供して行っておる。どうせ県の車はないのですから、自分の車を提供し、とうとい自分の時間を犠牲にして行っておって、そうして手当も出さぬところがある。なるほど都道府県知事の命によってやることですけれども、やはり国の政策に協力するわけですから、当然政府としても考えなければならぬ問題だと私は思うわけです。これは所管の問題もありましょうけれども、厚生省としても当然お考えにならなければならぬわけですから、ひとつ政務次官から率直なお答えをいただきたいのであります。

○砂原政府委員　精神衛生鑑定医の問題については十分検討いたしまして、今後の対策をいたしたいと思います。

○河野（正）委員　それにもう一つ関連してお答えをいただきたいと思いますのは、精神衛生鑑定医というものがこの麻薬問題に対しまして非常に協力するという点と同様に、今後麻薬治療施設あるいはまた私的医療機関でも指定を受けますと、当然麻薬中毒患者を扱わなければならぬ、こういうことに制度がなっておるわけです。そこでその際にもう一つ考えていただかなければならぬ問題は、男子看護人の問題でございます。特に麻薬の取り扱いについては、看護婦さんではなかなか思うようにいかないわけです。そこでどうしても——これは私の体験から申し上げましても、医師がしょっちゅうついているわけじゃないですから、看護人が主たる職務を実際には遂行する形になるのですから、鑑定医の処遇と同時にもう一つ考えていただかなければならぬのは、この問題に対して、特に治療等を担当する場合、大きな任務を背負いますのは男子の看護人でございます。ところが残念ながらこの男子の看護人というのは、教育、試験、資格、業務内容すべて看護婦と同様でございます。しかも麻薬については看護婦以上の職責を遂行しなければならぬ。ところが法の中では、御承知のように保健婦助産婦看護婦法の中に、看護人という読みかえの名称があるだけでございます。私は今後そういうような麻薬問題あるいはまたきのうから取り上げてまいりました精神病対策こういう面で大いに協力をしなければならぬ看護人の使命というものは非常に重大でございます。特に麻薬に際しましては看護婦以上の職責を果たさなければならぬ。ですからこの看護人というものもをこの際看護士という名称に改めて、それぞれの大きな任務を遂行する職責に対しておこたえになるべきではないかということを私は考えます。この点についてはどのようにお考えでございますかお答えを願いたいと思います。

○熊崎政府委員　看護人の問題につきましては、麻薬のみならず精神病におきましても多数の看護人の方々が勤務しておられまして、この身分問題につきましては、ここ数年来先生御指摘のように看護士という身分制度にすべきではないかというような御意見が出ておることも私ども承っておるわけでございます。この点はやはり保助看法全体の問題として十分検討する必要がある。ただ看護人を看護士なら看護士に変えるという先生の御意見はごもっともでありますけれども、保助看法全体の問題もいま重大な問題として検討されております。その際に検討するということになっておりますので、先生の御趣旨をその際には十分検討するという含みで所管の医務局長のほうにも私のほうから御連絡申し上げるつもりでおります。

○河野（正）委員　保助看法の中でお考えになることはけっこうですけれども、少なくともいまは麻薬取締法の一部改正が行なわれておるわけです。この問題についてはあなたが一番責任が重大なんです。しかもそういう使命を遂行するためには実質的にはいまの看護人というものが一番大きな使命を持つと思うのです。しょっちゅうそういう危険な麻薬患者と一緒におるのは看護人ですから。そこで厚生省全体としてもお考えにならなければならぬ問題ですけれども、特にこの法案審議にあたっては、薬務局が看護人の処遇については格段の熱意を示していただかなければならぬ。そういう改正の必要があることはだんだんと理解されてきておるわけですから、これはいずれ保助看法との関連において改正を願うということに私どもしたいと思いますけれども、そういう意味でひとつ今度は政務次官から厚生省としての前向きのお答えをお聞きできれば、一応私の質疑は本日はこれで終わりたいと思います。

○砂原政府委員　前向きの姿勢で十分検討さしていただきます。

○田口委員長　滝井義高君。

○滝井委員　麻薬取締法の一部を改正する法律案について、二、三点河野さんと重複しないように政府のほうにお尋ねしたいと思います。 　まず第一に、今回の麻薬取締法の一部を改正する法律案の提案理由を見てみますと、最近における麻薬事犯の巧妙化、潜在化等の傾向が顕著であることにかんがみ、麻薬取り締まりの態勢を整備強化するために麻薬取締官と麻薬取締員をふやすことになっておる。この巧妙化、潜在化というのは、四十三通常国会でわれわれが審議したときはいわば麻薬ブームみたいなものが出ておったわけですが、麻薬ブームが出たためにそういう巧妙化、潜在化になったのかどうかわかりませんけれども、四十三国会当時、すなわち昨年のいまごろの情勢と麻薬事犯というものがどういうように違ったから巧妙化、潜在化ということになるのか。麻薬事犯の態様の変化があれば、それをひとつ御説明願いたいと思います。

○熊崎政府委員　麻薬事犯の態様の変化といいましても、不正麻薬につきましては密輸とか不正使用とかそういったことでございますけれども、ただ麻薬事犯が巧妙化したといいますか、従来比較的安易な方法で手に入ったような不正麻薬の入手方法が、きわめて巧妙な方法で売買がされつつあるということが探知されるわけでありまして、いわゆる密売組織というものがきわめて巧妙になってきておる。それからまた、従来とも横浜とか神戸とかいったところで比較的簡単に手に入ったヘロイン等が地方に分散化しておる。それで麻薬当局の目の届かないところでどうも売買が行なわれておるらしいということで、組織的な動きというものがなかなかつかみにくくなったというふうなことをさしておるわけでございます。

○滝井委員　麻薬の問題が非常に潜在化し巧妙化したということは、潜在化し巧妙化してもなお麻薬のような薬を飲まなければならぬ、あるいは飲むことを熱望する国民がそこにおらなければいかぬわけです。このことは、諸外国に比べてばく大な密輸が日本というところを舞台にして行なわれる、あるいは不正使用が行なわれるというのは、やはりそれだけの基盤があるからなんですよ。その基盤は一体どこからきておるかというと、やはり日本の薬務体制の貧困ですよ。日本では御存じのとおり赤痢でもチフスでも何でも薬をやたらに飲むのですね。このごろ大原君からグロンサンの話が出ておったのだけれども、グロンサンを飲み飲み酒を飲む、したがって肝臓硬変になる。こういうことなんです。こういうことが白昼公然と行なわれているわけです。薬びんをさげて宴会場に行っている。そうしておもに重役クラスやら官庁の高級役人が多いのですね。国会議員もおるかもしれませんよ。薬びんをさげて、あるいは薬を飲み飲み酒を飲んでいる。こういう形が結局そこに、麻薬あたりでもまあ飲んでいいじゃないか、少しぐらい飲んでおっても、注射しておってもという安易な気持をつくっているわけです。麻薬行政を強化しようとすれば、人数をふやすだけではだめなのであって、そういう国民的な薬に対する安易な気持ち、気やすく薬を何でも飲んでいく、こういうことを根本的に是正する医務行政の確立が先決だと思うのです。これをあなた方は一体どう考えておるのか。

○熊崎政府委員　滝井先生におことばを返すようで恐縮でございますけれども、麻薬につきましては、先生十分御承知のように、これを本人が所持することも許されておりませんので、その点は、一般の普通保健薬、いわゆる大衆保健薬と称する薬とは、同じ薬でも全然性質が違いますので、一般の薬を飲む風習と麻薬が安易に飲まれるという点とは、私は本質的に違う問題だというふうに思っておりますが、しかし片一方、先生御指摘のように非常に大衆保健薬が出回っておるということにつきましては、私どもとしては、いい薬が正しく普及されていくということは、決して国民の保健衛生上マイナスじゃなしにプラスになっているということを信じておるわけでございます。ただそれが不当に誇大に宣伝をされたりする、そういったことはなるべく避けるように、業界のほうにも、つとめてあらゆる機会をつくりまして薬の正しい知識の普及宣伝をやるようにということを申しておるわけでございますが、従来の惰性もございまして、そういう考え方を直ちに直すということはあり得ないことでありましょうけれども、今後とも姿勢を正すということにつきましては、薬務局長としても積極的に取り組んでまいりたいと思っておる次第でございます。

○滝井委員　私はそういう基盤があると思うのですよ。たとえばたばこに対する態度にしても、アメリカあたりはああいう学界の権威ある報告が出てきますと、それに対する大衆の反応というのはきわめて敏感です。ところが日本はアメリカのその敏感さに比べて非常に鈍感ですよ。しかも役所その他も鈍感でしょう。政府もたばこで莫大な専売益金を上げなければならぬということで鈍感です。それと同じようにやはり戦争中にたとえばヒロポンというのを軍需会社で眠けざましに使う。突撃させるときには、少しはふらふらしてもかまわぬから、突撃させなければならぬというので兵隊に薬を飲ませる。こういう政府の安易な薬に対する考え方、あるいは毒物に対する考え方というのがあるわけですよ。そういうところにやはり麻薬というのが——戦前はそんなことなかったですよ。あとから触れますけれども、医者が麻薬の報告をしたり、それからだれに何グラムやったというような詳しいことを書き、免許をとるようにしてもらうようなことはやらなかったでしょう。戦後にそういう悪い風潮が出てきて、そうして事務の複雑なことをやらせるようになったのですよ。だから、ありしよかりし日というのは、何も自由民主党の再軍備政策だけを考えるのじゃなくて、やはりありしよかりし日の人間というものは薬に対しても非常に敏感で、折り目正しくあったわけですよ。いまのようにむちゃくちゃに売薬を買って飲むような国民ではなかったのです。そういう国民に薬務行政がしたのですよ。薬務行政が折り目を正していなかった、率直に言えば。だからこういう点は反省をしてみる必要があるのですよ。 　そこで、時間がありませんから、それならば一体昨年のころに非常に問題になったたとえばサリドマイド、こういうようなものは人権擁護局あたりもかねや太鼓をたたいて、新薬の使用承認については胎児への影響を考えて方策を講じなさいというようなことを、人権擁護局から繁務局に申し入れておるはずです。それから医薬品が胎児の生命、身体に非常に重大な影響がある。そういうおそれがあるようなときには、その関係薬の製造とか販売というものについてはやはり停止するくらいの姿勢でなければならぬというようなことも言っておるわけです。それからサリドマイドの奇形児の処置ですね。こういうようなものを一体あなた方はどういうように取り扱ったのか。それからその後においても、たとえば学界等において抗ヒスタミン製剤、こういうようなものが、やはり胎児には影響がある。あるいはつわり等の薬もこれは影響があるぞといういろいろな見解がサリドマイド事件を契機として出てきておったわけです。こういうような問題が一時ぱっと花が開くように問題になったけれども、いまは何もあとかたもないわけです。あるいは忘れられつつある。昨年、麻薬等の問題が出て、菅原さん等もやってきて尻をたたいていただいた。そこで麻薬をやらなければならぬということで、やったんだが、ことしは一億以上の予算が減ってしまった。それは減った理由もあるだろうが、前進しようとすれば、そんなものを減らす必要はない。麻薬予算全体としても七千万か八千万円減っておるでしょう、各省合わせてみれば。そういうように何か国会で取り上げ、マスコミが取り上げると、ちょっとそれに応じたジェスチュアだけは示しても、それはジェスチュアだけということでは困ると思う。いまのようにまずサリドマイドの処置、その後のそれと類似の薬の処置というものをどういうようにやっておるのか。ほんとうに研究体制を整えてそういうものをきちっとやっておるかどうかです。

○熊崎政府委員　私ども行政に携わっておるものとしまして、別に新聞紙上、ジャーナリズムがやかましく取り上げたからこれをどうこうするということをやっておるわけではございませんし、また日ごろ薬務行政をじみちにやっておって、これが新聞紙上に出ないということでもって薬務行政を何もやってないのじゃないかというふうなお考えを持たれることは、私どもとしましては非常に残念なことでございまして、サリドマイド事件を契機といたしました薬の安全性の問題につきましては、その後一切の薬につきまして必ず胎児の動物試験をやらなければだめだという業務局長通牒を昨年四月出しまして、それ以後の新薬の製造につきましては、必ず胎児の動物試験を必要とするというたてまえになりまして、各製薬会社におきましては、試験研究機関におきまして胎児の安全性の試験をやるという非常にシビアーな条件が加味をされまして、その点鋭意現在新薬製造の場合にも胎児試験を続けるという形で進行いたしております。それで新薬特別部会という部会におきましても、その点は常に論議をされまして、むしろ学者の一部の先生からはあまりにもシビアーな取り扱いをし過ぎるのではないかというふうな意見すら出ておるような状況でございますけれども、私どもとしましては国民の保健衛生を守るという立場でもって薬の安全性についてはなお一そう強力に指導をしてまいりたいという考え方でおるわけでございます。片や、国立の衛生試験所におきましても、この薬の安全性の問題ということを取り上げまして、国の試験研究機関で特に毒性の問題について研究を始めようということで、三十九年度におきましては衛生試験所の中に毒性部というものを新たに設置をするというふうな予算も計上いたしておるわけでございます。 　それからことばを返すようで恐縮でございますけれども、麻薬関係の予算が減ったというふうにおっしゃられましたが、これは昨年の予算の中では麻薬取締官事務所の建設費が相当大量に入っておりました。これは一回限りの経費でございますので、その分と、それから中毒者収容施設の設置の完成を終わりましたので、そういう施設関係の経費が落ちただけでございまして、その他の啓発宣伝費、あるいは取り締まり強化費等につきましては、大幅に増額をいたしておることを御了承をいただきたいと思うのです。

○滝井委員　サリドマイドの奇形児に対する治療、救済制度の確立というようなことも言われておったわけです。こういうようなものをやったのかどうかということの答弁がなかったのです。 　それから予算は二兆二千億にもなったわけです。だからこういう麻薬の問題は人類の何というか、人類を廃人に導くのだから、そういうことの経費が施設その他が要らぬようになったならば、そういうことを取り締まりの強化その他にどんどん持っていかなければならぬわけですよ。ところがそういうのはいまあなたが言うように、施設その他が要らぬようになったからといって、それを大蔵省に返上してしまうのでは麻薬行政の前進はない。今度はそれを取り締まりなり患者の治療なりに持っていってくださいというのがほんとうなんですよ。これは私にことばを返すばかりではだめなんだ。そういうことは大蔵省にことばを返さなければ……。そういうことがふんどしがゆるんでいるというのですよ。だから全体として——これは中野さんがおらぬけれども、中野さんがおったらおこるよ。これは線香花火ではだめなんです。そのときそのときだけぱっと国会で言うから大蔵省に頼んでふやす、しかし翌年は国会が黙っているから、もう施設その他ができたんだから、その分は減らすということではいかぬと思う。ほんとうはこういうのは修正しなければならぬ。修正をして、一億五千百六十五万は厚生省に返すことがほんとうなんです。そういう点は抜けておる。それから奇形児の救済制度をつくりましたか。

○熊崎政府委員　これは実は私のほうの所管でございませんで、児童局のほうでいわゆる肢体不自由児施設といいますか、そういうサリドマイドの奇形児を含めまして、肢体不自由児の大幅な施設等の予算を計上いたしております。

○滝井委員　これは余談になるからまた機会をあらためることにして、次は麻薬施用者の免許の問題です。十月十五日になりますと、毎年医者は診断書をとって、滝井義高は麻薬の中毒患者じゃありません。それからたんすの奥から大学を卒業したときの医師免許証を取り出してきて、それの写しをつくって、そして前年もらった麻薬施用者の免許証をつけて、そして、四十三国会で二百円の手数料が五百円になったから、五百円の手数料をつけて、一年間に使った麻薬の数量をきちっと書いて、そして出すのです。私は、こんなめんどうくさいことをどうして毎年やらせるのかと思って、いつかこれは言わなければいかぬと思っていた。この前の改正のときに言うつもりでおったのだけれども、たまたま私の質問の番が回ってこぬうちにこの法案が通ってしまった。それできょうあらためて言うことになる。何で一体こういうめんどうくさいことをやらせるのかということです。熊崎さんは保険局の次長をやったことがあるから御存じのとおりだと思うが、保険医の指定登録というのは二年間に一回ずつ更新することになっている。あんなめんどうなことを、保険医だったら、はがき一本で、私はこれから保険医をやりますということでいいじゃないかということでそうなったはずなんです。そうすると、麻薬の免許だけどうしてまだそんなことをやらなければいかぬのか。医者に事務が多くて困っておる。事務の簡素化をしなければならぬというのは厚生省の、自由民主党の一つの大きな方針なんです。自由民主党もそういう方針を出している。事務の簡素化というのは、われわれもそれを言っている。いつもここで言うとおり、私も事務の簡素化をやるのを大きな目的として代議士になってきた。したがって今度の法案を通すまでに——やはり質問するからには何か一つ約束してもらわなければいかぬのだから、これをきょうは私は約束してもらう。 　そこで、十月十五日になったならば、麻薬の使用したのは、これは出してけっこうだと思う。しかし医師の免許の写しや麻薬の免許をまた新しく書く必要はない。滝井義高はまた来年も麻薬の免許を現状のままでやりますというはがきを出したらいいじゃないか。それから麻薬の中毒かどうかという診断書、これは形式的なものになるのです。こんなものはたいして効果ないのですよ。れっきとして医者をやっているとすれば、それは別なほうからやっていくのであって、診断書を書くということになれば、率直に言って、友だち同士で書いてもらうわけで、医者が医者のやつを書いてもらうのですから。だからそういうところにあまり力点を置かずに、その医者が麻薬中毒であったら、ほかの方面から探索する以外にないと思うのですよ。だから、そういうのをことしからはがき一本で片づける。ことしの十月十五日現在でいろいろな書類を出させるでしょう。そのときは、もう医師免許の写しなんていうのは一ぺん出しておけば要らぬ。それから麻薬の免許証もずっとこれは引き継いでいく。当然のことですよ。医師だからこそ麻薬の施用者になる。医師でなかったら麻薬の施用者でないのだから、それを手数料をかせぐためにこんなことをやっているのならば、これはけしからぬ話だ。だからそういうことをやれるのかやれぬのか。一年どれくらい使用したというのだけは出しますよ。これは当然麻薬の中毒であるかどうかを見つけるために一つの重要なポイントになるのだから、それは出しますけれども、いま言ったように、医師免許の写しや、それから麻薬の免許をまたもらうことや、それから診断を受けて麻薬の患者でないというようなそういうことをやらせる必要はない。現実に保険医でどんどんやっておる医者がやっておれば、その必要はないではないかということなんです。

○熊崎政府委員　先生御指摘の点まことにごもっともだと思います。そこで私どもとしまして、ただ先生御存じない点もあるかと思うのですが、実は前の法律改正の際にその点も非常に問題になりまして、この点は至急に改めようということですでに改まった部分もあるわけでございます。申し上げてみますと、従来は四つ項目がございまして、医師の免許証あるいは薬剤師の免許証を添付することになっておりましたのを廃止いたしました。それで記載事項として登録番号だけ記載すればいいということでこれを廃止いたしました。それから禁治産者でないことを証明する書面、これをつけることになっておりましたのを、これもやめました。従来は市町村長の証明書を持ってこいということになっておりましたのをやめまして、記載事項にマル・チョンで書けるように簡単にいたしました。それから精神病者あるいは麻薬等の中毒者でないことを証する書面というものにつきましては、これは医師の診断書を添付するだけでいいということで、この医師の診断書はきわめて簡単な診断書だけで足るようにいたしました。そういうふうなことで全面的に添付書類は簡素化をいたしましたけれども、しかし先生御指摘のようにまだ不十分な点もあろうかと思いますので、この点はもう少し検討いたしまして、先生の御趣旨に沿うようになるべく行政事務の手続の簡素化をはかるということで十分努力してまいりたいと思っております。

○滝井委員　登録番号とかといったって、現実に医者をしているのだから、これははっきりわかる。それでこんなものは保険医を現実にやっておればもうやる必要はないのです。だからはがきで、私は前年と同じ——一回目は出さなければいかぬ、全部写しから何から。初めて大学を卒業して今度麻薬の免許をもらう、そのときには医師免許の写しを出していく。それから現実に医者をやっておれば、麻薬の受け入れ、払い出しがあるのですから、これは禁治産者や精神病者ができるはずがないのだから、また世間も来ぬですよ、だからそういう点で、受け入れ、払い出しでわかるわけです。だからこういうものはもうやめて、はがき一本でよろしい。前年どおり継続いたします。ほんとうはそんなものも出さなくていいと思うのだけれども、一挙にそこまでいくのはなかなかでしょうから、そこまでは妥協いたしますが、はがきでよろしい、こういうことにしてもらいたいと思うのですが、それでいいですか。御期待に沿うようにやるというのではなくて、こんなものは速戦即決で……。

○熊崎政府委員　十分先生の御趣旨を尊重いたしまして検討したいと思います。

○滝井委員　これは簡単な事務的なことだから、いつもぼくはここで——田中大蔵大臣がいつもそう言うのだ。前向きに検討します、前向きに検討しますと言いながら、一向前向きにならない。だから前向きだけじゃなくて、そんなこと簡単ですよ。こんなものは当然そうすべきことなんだ。それを繁文縟礼をやるからいけない。だからいまのように、これははがき一本でいいようにぜひやってもらいたい。もうすぐ十月が来ますからね。 　それから、そうしますと問題は、はがき一本になると手数料がなくなるわけです。これは予算に関係しますからぼくは言うのです。そこでお尋ねするのは、麻薬取締法の十一条をごらんになると、手数料の額がずっと書いてあるわけです。そうしますと、いまのようにはがきで通知をすることになるとこれがだめになるわけですね。これが一回分だけはいいです、毎年取るわけですから。そうすると、十一条の二項をごらんになると、「前項第一号の手数料及び第五号中麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者の免許証の再交付を申請する者の納める手数料は、国庫の収入とし、その他の手数料は、都道府県の収入とする。」こうなっているわけです。そこで、昭和三十九年度においては国庫は一体幾らの収入を見込んでおるのか、それから都道府県は幾らの収入を見込んでおるのか。ここが大事なことです。これをことしから実行してもらおうとすれば、この予算は一つなくなるのですから、この予算がなくなるということはほとんど大部分がなくなるのです。新しく申請する人は手数料を出して、はがきの人は手数料は要らないから……。

○熊崎政府委員　実は麻薬取扱者のうち一番数が多いのは、先生御承知のように施用者でございまして、麻薬の施用者は大体十万人おりますが、その他の、ここに例示してあります製造業者その他につきましては、実は数はきめて少ないわけでございます。それで、はなはだ恐縮でございますが、国庫の歳入のほうはいま手元に資料を持っておりませんけれども、いずれにしましても、数からいいますと、国庫歳入の対象になる分が全体の数で二百六十一件でございます。それから都道府県分が十二万という数でございますので、国の歳入のほうはもうネグリジブルである、こういうふうに考えてよろしいかと思います。それで都道府県のほうの歳入の予定額は、金額にいたしまして六千四百十一万六千円というふうに相なっております。

○滝井委員　そうしますと、早川自治大臣じゃないけれども、五億ぐらいは何兆円という地方財政の計画の中では大したことはございませんということだから、一道二府四十三県の総収入が六千四百十一万だから、これもあなたの言うように無視してもいいということだな。私は、いまのあなたの答弁をもらうためには、やっぱりじょうずの手から水が漏れないようにしておかなければいかぬと思って予算のことを言っているわけです。そこで、はがき一枚でものを片づけようとすれば、六千四百万が飛ぶ可能性があるのです。相当飛ぶのです。だから私が言いたいのは、はがき一本出すということは手数料を出さぬということなのです、手数をかけぬのだから。私は前年どおりに麻薬施用者になりますよというはがきだけでいいのです。そのはがきは全国統一したものを厚生省が指令をして医師会に印刷させたらいい。はがき代、印刷代かけても七円かければいいのです。だからそのはがきだけをとじておいてもらえばいいのです。毎年そういう登録事務とかなんとかめんどくさいことを言うから問題になるのであって、医師免許というものは一回きりでいい、そんなに登録していない。大事な麻薬施用のもとである医師免許は一生に一回大学を卒業するときに登録する。それなのに麻薬だけ何で毎年やらなければならぬかという議論が出てくる。戦前はそんなことはやらなかった。ぼくらだって戦前はそんなことはやらなかった。戦後やっておるのです。したがっていま言ったように六千四百十一万円を減収見込みとすればいいわけです、何人かはやるわけですから。そういう形で予算の面も考慮に含めて前の言明どおり、滝井義高の主張どおり、御期待どおり十月からやります、こういうことでいいですね。

○熊崎政府委員　手数料の歳入を全部なくしてしまうということについては私どもは反対でございます。これは他の法令その他の関係もございますし、いまここで手数料を全部廃止してしまうというふうな考え方は持っておりません。それで各県の歳入六千四百万というのは、御指摘のようにあるいは金額的には少ないかもしれませんけれども、しかしその県にとりましてはやはり相当な歳入として見込んでおるわけでございますので、私どもとしましてはこの六千万の歳入が全部がなくなるというようなことはたいへん困るわけでございます。

○滝井委員　大蔵省から予算を取るときは、この施設を建てる経費その他がことしは要らぬようになったから一億五千百六十五万も削られておる。ところがこれを各都道府県に分けてしまったら百五、六十万かそこらしかないわけです。一府県がよく見ても二百万だ、東京とか大阪とか福岡とかいうような医者の数の多いところは多くなるかもしれませんけれども、そのくらいのものなんでしょう。その六千四百万を各都道府県に分けたら二百万かそこらだ。ところが一方において一億五千百六十五万を失っておる。これを一文惜しみの百文失いというのですよ。こんなにがたがたして医療行政がもめておるときには、こういう事務の簡素化から——二百円で医療関係者の協力を得るならば、これをエビでもってタイをつるというのですよ、エビでもってタイをつるというのはこういうときをいうのですよ。そんなものは薬務行政で前進をして、二百円要りません——今度は五百円になったけれども、五百円要りません、こんなことを言ったらどのくらい男らしく、あなたの男が上がるかわからない。いやはがき一本でもやはり手数料を五百円取ります、そういうけちなことを言うからものごとがうまくいかなくなる。こういう点は思い切って、何も国のあれではないから、地方自治体だから——しかも全部取るなというわけではない。初めて出すときには取ってよろしいのですから。はがき一枚出すのに、今度それに手数料を去年二百円だったのをことしから五百円にして取りますということもおかしなことなんだ。だからそのくらいのことは目をつぶってやるべきだと思うのです、事務を簡素化するために。これは当然そうやるべきだと思うのですが、そのくらいの決断がここでできぬようだったら、この法案はあげるわけにはいかぬですよ。

○砂原政府委員　滝井先生のお話は、事務の簡素化ということはわれわれもできるだけ善処しなければならぬと考えております。ただ非常に高い位置におられる医師の先生方を一つの例にたとえて申し上げてまことに恐縮でございますが、たとえば自動車の運転者が免許を受けましても、二年に一度は更新をせなければならぬということになっております。それには数千円の証紙を張って、手続をとって免許の再交付を受けておることは先生も御承知のとおりで、この麻薬法という法律のもとにおいて善処していただきます場合に、その責任者であられます医師の諸先生方の事務的な簡素化については私は賛意を表するのでありますが、いまお願いをいたしております金額は、それこそ医師の先生にとってはそれほどの大きな経済負担でもないと思うし、またその当面の責任者であるというお立場を御理解いただきまして、この手数料のほうを納めていただくということについてはひとつ御了承願いたいと思うのでございます。

○滝井委員　これは法律のどこに毎年取るという規定がありますか。毎年取るという規定は法律にないでしょう。

○熊崎政府委員　第五条に免許の有効期間という規定がございまして、「免許の日からその年の十二月三十一日までとする。」こういうふうになっておりまして、それに基づきまして、手数料の規定が十一条になるわけでございます。したがって免許申請をしたときに納めなければならぬ、こういうことになるわけであります。

○滝井委員　おそらくあなたがそう言うであろうと思って答えてもらったのです。ここが問題なんです。だからさいぜん言うように、はがき一枚でよろしいということは免許の有効期間が続くことを前提にするわけなんです。私、おそらくそこ以外にないから探してみたのです。だからここに私書いてきておるわけですが、免許の時からその年の十二月三十一日までというここが結局問題なんですよ。だから医師免許というものを前提にして麻薬の免許が出てきているのに、医師免許は死ぬまで無限永遠にあるのです。ところがその麻薬だけが医師免許の上に乗っかって一年だということはおかしい、こういうことになるわけです。そういうばかげたことはない。だからはがき一枚で継続しますよといえば、それでいいようにしなさいという私の理論からいえば、手数料はなくなることになる。しかし一回は払いますよということなんです。一回は千円でもかまわぬですよ。何もけちくさく五百円でなくてもいいのです。千円でも、場合によっては二千円でもいい。出すのは出します。出すのを惜しむのではないのです。こういう制度をつくっておることが私たちは間違いだというのです。いま自動車の免許のことを言われましたけれども、これは自動車の免許とはちょっと違うのです。これはよく見ておることについては認めます。だから私はおそらくあなたがそう言うであろうと思った。そのことは免許が一年しかないということになって、そういうことになれば更新のたびごとに要るのです。私の理論はそうではないわけですよ。この理論は、あなた方の理論が正しいか、私の理論が正しいかといえば、私の理論が正しいと思うのです。それは全く政策的にきめておることなんです。だからあなたが反対だというなら、僕らはきょうのこの麻薬の中にこの五条の修正をせざるを得ない。そして免許の有効期間は、一回もらったら医師免許と同じだとせざるを得ないのです。だからここは結局あなたに言ってもしようがないから与党に話します。 　そこでもう一つ、これは時間がないから最後になるのですが、あなたのほうでどういう考えを持っておるかということを聞いておきたい。いま日韓会談が行なわれておるのですが、韓国人の法的地位の問題に関連をして麻薬の問題があるわけなんです。退去強制事由ですね、この事由の中に麻薬の問題が登記をされておると思うのですよ。これ御存じですね。いまどういう状態で退去強制事由の中に麻薬の問題が登記されておりますか。

○熊崎政府委員　直接折衝に当たっておりますのが厚生省の薬務局じゃございませんけれども、法務省の入国管理局のほうで麻薬の犯罪者については強制送還の対象になるというふうなことで折衝をしておるというふうな報告を受けております。

○滝井委員　こういうところは法務省だけにまかしておってはいけないと思うのですよ。これは麻薬取締官なり麻薬取締員を今度の法律では増加しようとしておるわけです。そして今後日韓との間の国交調整が行なわれるとすれば、麻薬の問題というのは韓国と日本との間に相当問題が出てくるわけです。そういうときにこういう問題を法務省だけにまかして、あなた方のほうがそれに関知しないということはおかしいのですよ。これは当然あなた方が関知して全貌を明らかにすべきですよ。韓国人の国内における法的地位の問題の中の退去強制事由の中に麻薬類の取り扱い犯行者というものが入っていくということになれば、それは一体いかなる麻薬事犯をもって退去の理由にするのかということが薬務局の対象ですよ。それを法務省がやっておるので、わがほうは知らぬということじゃどうも取締官を置いたって意味ないじゃありませんか。

○熊崎政府委員　私の先ほどの説明が不十分でございましたので補足いたしますけれども、これは法務省のほうに私どものほうから麻薬犯罪者については対象にしてもらいたいということで要望を出しておりました。それに基づいて折衝をしておる、こういうことでございます。御了承をいただきます。

○滝井委員　そうしますと、だんだん話が違ってきた。法務省がやっておると言ったら、わがほうから要望して法務省のほうにやってもらっておるんだということになれば、当然それは営利を目的として麻薬類を取り扱った犯罪者というか犯行者というか、そういう人が対象になると思うんです。そうすると、韓国人の麻薬犯行の状態その他というものを詳細にあなた方が把握して、そしてこういう態様のものについては強制退去の理由になるんだという全貌を明らかにしなければいかぬと思うんです。そのためにこそ取締官その他を置くのですからね。わからなければ次会でけっこうです。この退去強制の事由というのはちょっと私調べてみましたけれども、あまり多くないのです。暴力主義的破壊活動による内乱及び外患に対する罪、それから政治的目的の騒擾罪を犯した者すなわち殺人、放火などの凶悪な罪を犯した者、それから今度はいまの麻薬の問題になるのです。それから外交上の重大な利益を害すること、スパイ行為ですね。これくらいしかないのですよ。そうしますと、その中の一つの重要なものとして麻薬の問題が出てきているわけです。しかもこの麻薬の問題は、今後日韓の国交調整の問題が重要になると、香港ルートその他の問題もあるが、韓国ルートというのは非常に重要なものになる。いま十日か二週間に一回ずつわれわれのところに新聞を送ってくる。その新聞を見ると赤でしるしをつけている。だれが送ってくださるのかと思ったら、菅原さんが送ってくださる。見ますと、関係者はなかなか第三国人が多いんですね。こうなると、こういう全貌をやっぱりあなた方が調べて、そしてこれこれのものについては退去強制の事由になるのだという限界は、法務省だけにまかせずに、厚生省が申し入れをしたのならば厚生省がある程度基準を示す必要があると思うのですよ。そういう点、どうもはっきりしないようですから、この退去強制の事由になる営利を目的とした麻薬類の取り扱いの犯行の基準、その他について、ひとつ次会にここであなた方の考えを述べてもらいたいと思うのです。私はこれは重要な参考資料として外務委員会、その他で外務省に言わなければならぬと思うのですよ。やっぱり専門家のあなた方の意見でないと、法務省だけに犯罪的な立場からやらせるわけにはいかぬですよ。いいですね。では次会に回すとして、きょうはこれでやめておきます。

○田口委員長　小林進君。

○小林委員　きょうは問題がたくさんありますが、現実の問題といたしまして三十八年の十二月二十一日の朝日新聞に、「米人が麻薬密輸米軍チャーター機利用」こういう見出しで、「厚生省関東信越地区麻薬取締官事務所は二十日、米ミネソタ洲出身の元パイロット、ケネス・Ｌ・マイラン（四〇）をアヘン法違反の疑いで東京地検に書類送検した。調べによるとマイランはバンコクから米軍チャーター機を利用してアヘンを米空軍立川赤地に密輸入していた疑いで、同事務所と立川米空軍特別犯罪捜査部はさる六月十五日、立川基地内の物置から女物スーツ・ケースにはいった生アヘン七・三キロ（特価約六千万円相当）を押収している。これはわが国で昨年中に押収した生アヘンの総量をこえるもので、いちどにこれほど大量の生アヘンが発見された前例はない。この事件が発覚したきっかけは、さる五月十五日、バンコクで立川行の米空軍チャーター機に積込んだトルコ人スチュワーデス（二二）の荷物から生アヘン四キロがタイ国警察によって発見され、マイランが輸送を頼んだことが明るみに出た。この結果、タイ、南ベトナム、ラオス、アメリカ、日本各国の協力捜査となり、生アヘンはラオスで入手したもの、すでに日本に送られたものがあることなどがわかった。その後、同事務所の係員がタイに出張して調べたところ、バンコクと立川でみつけた生アヘンは同一品とわかり、マイランの犯行と断定した。マイランは東京・新宿の高級アパートに住んでいたが六月三日、羽田からマニラに脱出、その後アメリカに帰ったといわれている。日米間の犯人引渡し協定は兇悪犯に限られ、麻薬犯罪者は含まれていないので、同事務所では強制的にマイランの引渡しを求めて取調べることができないが、当分の間は共犯の捜査と証拠固めに全力をあげるといっている。」この問題でございますけれども、これがその後どういうふうな経路をたどっておりますのか、発生の時日から過去、現在の事情をいま少しく詳しくお聞かせ願いたいと思うのであります。

○熊崎政府委員　小林先生御指摘のアメリカの民間航空のパイロットによるアヘン密輸事件、これにつきましては先生お読み上げになりました記事のとおりでございますが、この事件はその後送検になっておりまして、あと送検の結果につきましては目下のところまだ結論を得ておらない、送検のままになっておるというふうに聞いております。

○小林委員　そのマイランはどうなっておりますか。マニラを経由してアメリカに逃走したマイランの身柄を、日本の警察や検事局や捜査当局はどう捜査をされておるか、お聞かせ願いたいと思うのであります、

○熊崎政府委員　御指摘の本人はただいまアメリカにおりますが、やはり麻薬事犯ということで日本の法で逮捕すべきではないかということで、アメリカ大使館の麻薬担当官を通じましてアメリカのほうに申し入れをしている状況でございます。

○小林委員　現在、同事務所では強制的にマイランの引き渡しを求めている。取り調べることができない、こう言っている。これは現在の麻薬取締法ではできないのですか。身柄を国際的に引き渡しを求めることができないのかどうか、お聞かせ下さい。どうもきのうから話を承っていると、皆さま方は小ものばっかり押えている。呑舟の魚を逃がしておいて、網にかかった小魚ばっかりつかまえているようでは、問題の基本的な解決になりません。こういう大ものは捕えていない。一体何のための麻薬取締法の改正か。どうしましたか。その後の経過を聞かしてください。

○熊崎政府委員　国外に出ました外国人につきまして——現在アメリカにおるわけでございますけれども、一応国外に逃亡いたしました場合に、犯人引き渡しの協定がない限り日本に連れてくることができないわけでございますので、その点、アメリカ大使館と相談をいたしまして、アメリカのほうの手を通じまして、本人をこちらに連れてくるというふうな措置で交渉いたしている、こういうことでございます。

○小林委員　それでは、一体何月何日にアメリカ大使館にその相談をされて、それに対してどういう返答がアメリカ大使館からきているのか、あなた方の返事次第によっては、かわりに私がこれからアメリカ大使館に行って聞いてきますから、その交渉の経過をお聞かせ願いたい。

○熊崎政府委員　たいへん恐縮でございますけれども、その間直接折衝に当たりました麻薬第二課長がおりますので、麻薬第二課長から答弁をしてもらいたいと思います。

○五十嵐説明員　この事件は日本だけでなく、ほかの国にも関係のある事件でございます。タイとの関係もございます。それで、この事件発生直後、アメリカ大使館に参りまして、タイの係官も来てもらいまして、またアメリカの係官も来てもらいまして、いろいろ打ち合わせをいたしました。アメリカのほうでは現在マイランの所在をつきとめておりますので、なるべく日本に来るようにしむけようというような話になっております。

○小林委員　いまアメリカではマイランが日本へ来るようにしむけている。しむけているということなんですか。

○五十嵐説明員　強制的に、犯人引き渡し協定がございませんので、犯罪者として日本に連れてくるわけにまいりません。なるべく日本に来るようにいろいろな工作をしているわけであります。

○小林委員　どうも私はわからないです。犯罪人の引き渡し協定がないから、アメリカ政府のほうで日本へ来るようにしむけているというのは、どういうことになるのですか。鶏でも、コッコ、コッコと追って日本というかごの中へ入るようにしているのですか。人間を日本へ来るようにしむけている、鶏を虫でもやってかごに追い込むような話では了承できませんよ。日本政府の依頼を受けて被疑者として逮捕せんとしているというのか、あるいは逮捕して日本政府の委託を受けてアメリカ政府がかわってこれを取り調べているというのか。そういう形ならば了承できますけれども、何か網でも張って追い込む、そういう話では国会の答弁にはなりません。この点はいま少し明確に教えてください。

○海江田説明員　私のほうで扱った事件ではございませんが、この問題につきまして私どもの判断を申し上げますと、現在日本とアメリカとの間には犯人引き渡し協定というものがございますが、この中に麻薬に関する犯罪というものは入っておりません。したがって、アメリカ政府に対して日本政府から正式にこれの引き渡しを求めることはできない状況であります。

○小林委員　それでは別の角度からお聞きしましょう。これは厚生省ですか、ことしの春、東南アジアかどこかの麻薬会議ですか、正式な名前は忘れましたが、ありましたな。

○熊崎政府委員　国連主催のアジア極東麻薬会議です。

○小林委員　国連のアジア極東麻薬会議が行なわれた。その席上において一体どういうことが審議されたのか。その会議の内容をお聞かせ願いたい。

○熊崎政府委員　アジア極東麻薬会議につきましては、いいろろな議題が討議されたのでございますけれども、これを一々詳細に申し上げるわけにもまいりませんので簡単に申し上げますと、大づかみに四つくらいの問題を討議いたしました。第一の問題は、いわゆる薬品中毒の問題、これは麻薬と関係ございますが、アジア、極東における中毒及び中毒の傾向に関する問題。第二の問題は、麻薬の生産及び取引の問題。これは、特に東南アジアにおきましてアヘンの生産、特に不正製造が行なわれておりますので、その不正取引の組織及びルートについて討議をいたしました。第三の問題は、麻薬取り締まり及び不正取引の防止につきまして、麻薬国際条約及びこれに基づく義務並びに国内における取り締まり、不正取引防止による各国政府間の協力の問題が含まれて討議をされておるわけです。それから第四の問題は、これは麻薬とは直接ちょっと関係はございませんが、同じく薬品中毒者の治療及び更生、これは麻薬はむろん入りますが、その薬品中毒者の治療及び更生につきましての技術援助の問題、以上大きな点につきまして論議をいたしたわけでございます。

○小林委員　大体項目を承りましたけれども、その第三項目における麻薬の不正取り引き犯罪の防止の問題、そういう防止の問題の中に、国際間の協力やこういう逃亡犯人なんかに対する話し合いが一体なかったのかどうか、協力関係はなかったのか。この第三の項目をしさいに微にわたってお聞かせ願いたいと思うのであります。

○熊崎政府委員　直接会議に終始出ておりました麻薬第一課長、久万課長から説明をしたほうがかえって内容がはっきりすると思いますので、久万課長から答弁してもらいたいと思います。

○久万説明員　そのとき一つ議題になりましたのは、極東なりアジアなりにおける不正のヘロインとか、麻薬がどこから出てくるのか、そういうことが問題になりまして、その地点としては中共、タイ、ビルマそういうところの国境の山岳地帯から出てくる、そういう話がございました。そしてそれに対する対策をどういうふうにすればいいかというと、それをなくすることが極東麻薬をなくする一番の対策じゃないかということで、そこに住んでいる原住民というのはアヘンをとることを生業としている。それですから、そういう原住民に対して、何かほかに転換させる、農業をやらしたらいいのじゃないか、そういうことが問題になりました。そしていま少しやっているのは、コーヒーの実をとることをやらしているそうです。しかしそれ以外の方法が何かあるのではないか、そういうことが一つ議題になりました。 　それからもう一つは、麻薬のいろいろの情報の交換のために、国内でいろいろの機関がある、それを一つ統一したらどうか。それはたとえばタイでございますが、そういうところも警察でやっているといいながら、警察が非常に分かれているのだそうです。五つか十ぐらいに分かれている。それを一つの機関にしてもらわないと、どこに連絡していいかわからない、そういうことがございます。 　それからこまかいことでは、いままで私たちは東南アジアの麻薬の問題というのは、バンコクを通って香港、シンガポール、そういうところを経由して日本やアメリカに来ている。ところが最近の一部のルートとしては、インドネシア、豪州を通ってアメリカに行っている。そういうルートも新たにあるということが議題になりました。

○小林委員　いまのお話だと、私が最初に質問いたしました、米人の麻薬密輸入の逃亡犯人等に対する問題の打ち合わせは残念ながらなかったのですね。

○久万説明員　その問題に関しては、向こうから来ておりました代表に対して、こちらからそういう問題がありましたということで御説明をいたしまして、それで向こうでも、先ほど第二課長ができるだけ追い出す方法を考えると言っている意味の問題は、実はＦＢＩを向こうでつけておりまして、何かの機会があったら、向こうで麻薬の問題をやれば向こうでつかまえるけれども、そうでなければ、日本に非常に財産がありますので、できるだけ日本に来るようにしむけている、そういう話はいたしております。

○小林委員　そうすると、日本においてこういう密輸した現象があっても、現にアメリカは、逃亡先のアメリカにおいていわゆる現行犯でなければ犯人として検挙するわけにいかない。だから何とかもう一回日本に来て密輸入するようにしむけるしかない。こういう話がアジア極東会議において出たということですね。

○久万説明員　そうではございませんで、アメリカの官憲が、アメリカで事件がなければつかまえられない。それで日本に来た場合には前の事件でつかまえるわけであります。

○小林委員　国際的な麻薬犯界の取り調べにおいて、そういうことで非常に盲点があると私は思う。いまのお話によれば、日本で密輸してあぶないとなったらアメリカに飛んでよろしい、イギリスに飛んでよろしい、そこではもうつかまえられない。再び日本に追い出してくるまでつかまえられないということであれば、これは実に麻薬犯人の天国だと思う。 　話が飛び飛びになりますけれども、こういうようなことを厳重に取り締まるために、国際麻薬条約というものが必要だと思うのであります。また先ほども河野さんの御質問の中にもありましたが、国際的な麻薬条約には、日本は加盟しておりませんね。なぜやらないのです。同時に、国際条約の中には、犯罪を国際的な場において捕えるようなところまで、一体条約ができ上がっておるのかどうか、参考までにお聞かせ願いたいのであります。

○久万説明員　日本は、九つの国際条約には加盟しております。いま先生のおっしゃったのは単一条約のことじゃないかと思います。単一条約は外務省のほうで、この国会にかけるように批准の準備はしております。それから九つの条約の中にも、単一条約の中にも、犯人の引き渡しの項目については触れておりません。

○小林委員　米人が、わが国で昨年じゅうに押収した生アヘンの総量を越えるような大量のものを日本に持ってきている。それがまだそのままに放置されているなどということは、われわれ実に心外にたえないのであります。この問題はいま少し納得のいくように、厳重な手当てをしてもらわなければ、われわれが昨年じゅうかかってつくり上げた麻薬取締法の一部改正法律の内容というものはちっとも生かされていないようになります。これはどうしてもアメリカ大使館にもっと厳重な、具体的な話をしてもらわなければいかぬと思います。 　いま一つの事犯、これはその前の事犯ですが、昭和三十八年の一月二十九日の新聞で、「神奈川県警保安課はさる二十六日横浜市中区山下町で、神奈川県高座郡座間町在日米陸軍兵たん司令部本部中隊レーモン・メルトン一等軍曹（三四）を麻薬取締法違反の現行犯でつかまえ、身柄を横浜・水上署に留置して調べている。調べだと、同軍曹は、麻薬九十六グラム百六十三万円相当を不法所持していたもので韓国から軍用機で運んだ疑いもあり、二十九日から米軍憲兵隊の協力を求め、共同捜査をはじめた。」この事犯はその後一体どういうふうに解決いたしましたか、お聞かせを願いたいのであります。

○海江田説明員　非常に申しわけないのでありますが、私どもその後の捜査の結果を聞いておりませんので、至急聞きまして、あとで御回答をいたしたいと思います。

○小林委員　それでは二つの事犯につきまして、具体的にお答えを得るまで暫時休憩させていただきたいと思います。

○田口委員長　本会議散会まで休憩いたします。 　　　午後一時四十一分休憩 　　　　　————◇————— 　　　午後四時五十一分開議

○田口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続けます。小林進君。

○小林委員　午前中に御質問をいたしました米軍人の麻薬取締法違反の現行犯の問題でございますが、どういうふうに結末がついたのかお調べもついたことと思いますので、御報告をいただきたいと思います。

○海江田説明員　先ほどの御質問につきまして調査いたしましたところ、三十七年一月二十六日に、横浜市内におきまして米軍の第六兵站司令部陸軍一等軍曹レイモン・メルトンという男を逮捕いたしまして、所持しておったヘロイン七十三グラムを押収した事案がございます。この事案は、三十七年七月二十日に横浜地裁で懲役五年の言い渡しがあり、その後控訴いたしましたが、十一月二十八日、東京高等裁判所におきまして棄却の判決があって刑が確定いたしまして、現在横須賀刑務所で服役中でございます。

○小林委員　懲役五年、しかも控訴いたしまして、第一審どおりに高裁でも決定になったということでございますが、この種の犯罪といたしましてはやや刑罰が軽いようでございますけれども、これは改正以前の法律によったものか改正以後の法律によったものか、お聞かせをいただきたいと思うわけです。

○海江田説明員　御承知のように改正法は昨昭和三十八年七月に施行されましたので、この事件は改正前の麻薬取締法によって判決がなされておるものであります。なお、判決が重いか軽いかにつきましては、一がいに申すことはできないのでありますが、統計から申し上げますと、昭和三十七年中に犯されました麻薬犯罪の判決でありますが、判決全部につきまして三年未満というのが九〇％を占めておりまして、懲役五年というのは、したがって判決としては非常に重い部類に属しております。

○小林委員　まだいろいろの例があるのでございますが、そう時間を浪費するのもどうかと思いますので、結論から申し上げたい。 　私があげましたのは二つとも外国人のケースでありまして、一人は米人、一人は米国の軍人であります。わが日本は、俗に麻薬天国といわれているということでありますけれども、確かに、これを見ますと、かくのごとく外国人がわが日本を舞台にいたしまして、麻薬を携帯したり麻薬犯罪を犯したりしているのでありますが、こういう外国人の取り締まりについて、厚生省並びに警察庁当局は一体どんなぐあいに方法を講じておられるのか、承りたいと思うのであります。

○海江田説明員　ただいまの御質問でございますが、麻薬犯罪におきます外国人の占めます比重は、いまおっしゃいましたように非常に高いわけでございますが、全体としては朝鮮人——これは南北が入るわけでありますが、朝鮮系の人々、中国人、それ以外の外人という分類になっておりまして、朝鮮系が圧倒的に多いのであります。その他の外国人につきましては、米国の軍人あるいは米国系の船員等が主でありまして、むしろ対象といたしましては、日本におりますいわゆる朝鮮系、中国系の外人が主となっております。もちろん、私どもの捜査の目が至りませず外国から持ち込まれる麻薬と、これ以外の外人による犯罪もあろうかと思いますが、こういう点は今後協力して絶滅していきたいと考えております。

○熊崎政府委員　麻薬違反の外国人の件数につきましては、ただいま警察庁のほうから御説明があったとおりでございまして、厚生省としましては、特に外国人の取り扱いにつきましては、この麻薬違反の事例というものが、飛行機なり船による密輸等の方法をとってくることが多数でございますので、情報の入手あるいは事犯の徹底的な検挙というようなことで、関係機関と連絡を十分とりつつ今後とも強力に取り締まりの厳重を期してまいりたいと思っております。

○小林委員　それではひとつお伺いしますけれども、麻薬に対する犯罪のルートは、一体海で来るのか飛行機で来るのか。海で来るにいたしましても、外国の船員等が持ってまいりますのと、そういう専門家、麻薬の運び人が持ってくるものもありますし、また飛行機の場合では、機関長が持ってくる、スチュワーデスが持ってくる、そういう犯罪の形態もありますし、あるいはいま申し上げるような軍人が持ってくる、あるいは治外法権の外交官が持ってくる、いろいろのケースがありますけれども、外国から日本へ運び入れられるさまざまな形を御説明をしていただきたいと思います。

○熊崎政府委員　麻薬事犯の密輸の調査を、昭和三十七年及び昭和三十八年度につきまして全部を申し上げますと切りがございませんので、大体の形態だけ申し上げますと、昭和三十七年度におきまして麻薬事犯で検挙されました分につきましては、おおむね門司、横浜、福岡、長崎等、大体船で密輸をした件数が多いわけでございます。それから三十八年度になりますと、飛行機によります件数が出てまいりました。しかし、その他大半は船によります密輸ということになっておりまして、その船の国籍はノルウェー、イギリス、韓国、それからパナマ、日本船もございます。それからスウェーデン、アメリカというふうな国籍の船になっておるような状況にあるわけであります。 　それから、その船で密輸されます場合の事犯のほとんどと言っていいのは、船員が運び込みまして、しかもこれらの船は、香港経由で来るものが大部分でございます。

○小林委員　スチュワーデス、それから治外法権の外国の大公使、領事館員等はありませんか。

○熊崎政府委員　いままで情報としてずっと調べておりますところでは、目下のところそういうものは聞いておらないということであります。

○小林委員　われわれの調査によりますと、麻薬の密輸ルートといたしましては航空機によるもの、また中には船員携帯によるもの、羽田に入ってくる航空士、スチュワーデスを利用、立川に入ってくる航空士、航空機関士など、軍用機あるいは航空武官によるもの、古い話では、三十三年にジョンソン基地を利用して若干のものが入ってきたというふうな調査もあがっておるのでございますけれども、事実ありませんか。

○熊崎政府委員　ただいま私が申し上げましたのは、三十七年度と三十八年度の分でございまして、それ以前に、三十二、三年ごろの事例としてはそういう事態があったということであります。

○小林委員　歴史は繰り返すと申しますが、そういう歴史もひとつ勘案せられて、十分御注意をしていただかなければならぬと思うのであります。 　それから、あなたの言われた、先ほどの入ってくる港のルートの中に、あなたは神戸をおっしゃらなかった。ところが、われわれの調査によれば、ここにもありますように、「神戸が中心日本の麻薬　潜在常用者三万人　日本の麻薬は神戸市が中心。種類は一号（モルヒネ）二号（コカイン）三号（ヘロイン）だが、国内の常用中毒患者は七千人。潜在常用者は約三万人と推定されている。約九〇％までがヘロインを使用しており、麻薬といえばまずヘロインと思って間違いない。密運ルートは神戸、横浜港へ外国船で直接持ち込むものが多く、外国航空路を利用して羽田空港を経由してくるものもある。このほか韓国−北九州−神戸というルートもあるが、韓国は軍事革命以来きびしい取り締まりをしたので最近は下火となりつつある。」最近、横浜から神戸のほうへむしろ中心が移っておるというのがわれわれがキャッチした情報でありますけれども、あなたのお話の中には神戸が入っていない。どうでございますか。

○熊崎政府委員　失礼いたしました。寄港地全部網羅的にあげずに申しましたが、やはり神戸に入っておる船がわれわれの調査では二つあがっております。

○小林委員　かつてわれわれが調査をいたしました、あの横浜の麻薬街は最近どういう形になっておりますか、参考までにひとつ教えていただきたいのであります。

○熊崎政府委員　私は、まだ実は神戸、横浜を含めまして現地の状況を見るに至っておりません。ただ、係の者から聞きました話だけを申し上げますと、最近は、先ほど御説明もございましたように、麻薬犯罪というものが非常に潜在化し、また地方に分散化しておるというふうな状況でございまして、横浜あたりの麻薬の濃厚地区と考えられた地区におきましても、現在のところ、こちらの取締官が直接入り込んで調査をいたしましても、その地区には、現在のところ麻薬事犯というものがキャッチできないというふうな状態になっておるわけでございます。

○小林委員　かつて横浜では黄金町、山下町、南京チャブ屋、そこら辺には四、五千いた。いまは全然おりませんか。もしないとすれば、やはり麻薬取り締まりの一つの成功だ。われわれはその経験をうんと生かさなければならぬと思うのでありますけれども、いかがでありますか。

○熊崎政府委員　私どもは、犯罪取り締まりに全力をあげるという意味で、常に、ただいま先生御指摘のような地区につきましての監視を怠らないでおるわけでございますけれども、いまのところそういう事例は見つかりません。かつて麻薬の吸飲をやったと思われる方々も、麻薬の入手が非常に困難になったためにこれを中断するとか、あるいは河野先生が御指摘になりましたように、覚せい剤あるいは睡眠剤というほうに移行したのではなかろうかという節が見えますけれども、現実に吸飲をしておるというような事態は、すでになくなっておるというふうに考えられるわけであります。

○小林委員　ちょっと話が余談になりますけれども、私はしろうとですが、ヘロインと覚せい剤というものは全く性質の異なるものです。片方は、ふわふわっと天国に行くような、ほのかな気持ちになって眠っていくでしょう。片方は、眠けがさまされるように活動的になっていくという、全く別個なものになっているにもかかわらず、ヘロインの麻薬取り締まりがきびしくなったので、その麻薬が吸えないからかわりに覚せい剤を吸うという、こういうふうな形のものが一体現実にできるものですか。覚せい剤の犯人——犯人と言っては悪いですが、常習者とヘロインの常習者というのは、全然別個のものだと私は思うのですが、同一人なんですか。これはひとつ専門家にお聞かせを願いたいと思うのであります。

○熊崎政府委員　麻薬一課長のほうから答弁をいたします。

○久万説明員　それは、前に覚せい剤の中毒が非常にひどかったときに、覚せい剤取締法をつくりまして、それからあとで麻薬中毒がふえたというのと同じように、やはり薬の作用が非常に違いますけれども、そういう人たちは神経を刺激すればそれで満足しているということでございますから、まあ移行することはあり得ると思います。

○小林委員　それでは、またひとつ密輸問題に移りますけれども、この密輸のルートとして、いまの船だの港だの飛行機だのというほかに、日本の沖仲仕が、そういうような麻薬密輸の下請をやっているという傾向が若干あるということでございます。 　　〔委員長退席、亀山委員長代理着席〕 そういうのは実際にあるものでございますか。あるいは横浜の港、神戸の港等に働いておる沖仲仕が、自分の賃金が安いから、ちょっとそれを軽く運び込むというようなことで仕事をしているという、こういう傾向がございますか。

○熊崎政府委員　私ども、地区の麻薬取締官事務所の取締官の情報を通じまして、いろいろと状況判断をいたしておるわけでございますが、先ほど私が申し上げました、あるいは一課長が申し上げましたものを含めまして、これは情報として入手はできるけれども、はっきりこういう事実があったということになればすぐ直ちに検挙しなければなりませんので、そういううわさといいますか、情報が入っておるという点におきましては、そういう点を考えて申し上げますと、やはり先生御指摘のように、そういうふうな沖仲仕あたりが使われておるというふうな風評は聞いております。現実に神戸あたりで手をつけたという例もあるやに聞いております。

○小林委員　やはり麻薬の問題、これは何回繰り返しても同じことでございますけれども、日本のように四つの島国で海に囲まれておる国は、何といっても水ぎわ作戦で、水ぎわで押える以外に方法がない。ここで押えなければならない。入ってきてから個々に分散したものを地区地区で押えたところで、なかなか根絶するわけにはいかない。まず水ぎわ作戦、それからさらにいいものは、先ほどのアジア極東麻薬会議か何かで論議せられたように、生産地を押える。これはできる根元を押えれば、これはまことにこれに越したことはないわけでございまするが、先ほどのお話の中で水ぎわ作戦、あとでお尋ねしたいのでありますけれども、根元でつくっておるところが四カ所あるとおっしゃいました。あなたがさっきおしゃったでしょう、一つは中共、タイ、ビルマ、三つですか、その国境地帯でつくっている。生業としてつくっている。そのつくっているのを押えるためには、彼らにほかの職業を与えなければならない。そういうことが論議をされておるということでありますけれども、これは間違いありませんかな。中共はどこでつくっているのですか、これは一課長にひとつ……。

○久万説明員　それは中共の中でつくっているという意味で議論されたのではなくて、中共、タイ、ラオス、タイとビルマ、そういうところの国境地帯の山岳地帯でつくられておる、そういうことでございまして、中共のどこということをはっきり言っておるのではございません。

○小林委員　すると、お尋ねしますが、国際麻薬条約ですか、麻薬協定ですか、何か条約がありますが、これは条約の中には、日本は入らないけれども、加盟国がありますかな。加盟国の中に一体タイやビルマや中共は加入しておるものかどうか。

○久万説明員　中共は加盟しておりません。

○小林委員　ビルマとタイが加盟しておるということになりますならば、そのビルマとタイは、国際協定に基づいてそういうものは直ちに取り締まることができるはずでありますが、いかがなものでありましょう。

○久万説明員　それはタイでも強く取り締まりをやっております。それで、この前御説明しませんでしたけれども、この前の会議で、バンコク周辺に昔はヘロインの製造所があった、密造所でございすけれども、そういうものはなくなっておる、それがだんだん山岳地帯に移っておる、そういう説明もございます。

○小林委員　それでは、外国または外国人との密輸の関係は、これで私は一応打ち切りますが、先ほども繰り返して申し上げましたように、アメリカ人やアメリカの軍人が日本の国内で犯した犯罪が、日本を逃亡することによって自由のままに放任されておるというようなことは、これは実にわれわれとしても不愉快千万でありますから、最初に戻りまして、米人が麻薬を密輸したという事件は、あくまでも大使館に交渉せられて黒白を明らかにしていただきたい。黒白を明らかにすると同時に、先ほどから河野委員や滝井委員のお話を聞いておりましても、麻薬が日本で絶滅したという表現は出ていない。やや減ったらしいという話でありますけれども、絶滅したという話がない限りは、やはり形が変わって潜在して彼らは吸飲をしておる。どこからか入っておる。どこからか入っておるのでありますから、その入ってくるルートというものをいま一度押える高度の作戦をつくっていただかなければならぬと私は思うのであります。その押え方につきましては、きのうも亀山先生が貴重な意見を出された。元の厚生次官でございますから、なかなか厚生省の行政にもお詳しい、委員長席にすわってお笑いになっておられますけれども、私は非常に尊敬をいたして話を聞いておりましたが、その亀山先生が、取り締まり行政は一本のほうがいいじゃないか、こういうような意見をお出しになっておりましたけれども、この問題は、去年、おととしからもしばしば論議をせられた問題でございますから、議題としては新しくはございませんけれども、私はこれは貴重な意見であると思って聞いておった。やはり言う人によって価値が違いますから、亀山先生なんかが言われるといま一回考え直さなければならぬ。なるほどそうかなと考えさせられるところが出てくるところが人間の値打ちでございまして、私もそういうふうに首をかしげて考えたのでありますが、それにいたしましても、日本の麻薬取締官の成績は非常に優秀なものであります。取締官の実績は非常に優秀なものであります、取締官の取り締まり行政は非常に優秀でありますから、この経験はやはり私は十分生かさなければならぬと思う。だから取締官を使用する行政を、厚生省に置くか警察庁に置くか、それはまた別個の問題といたしまして、歴史の浅いにもかかわらず、日本の取締官は非常に苦労をしながら成績だけはあげているし、なかなか優秀な実績をあげられておるのでありますから、やはりこの諸君が、相当の危険をおかしながらも、しかも薄給に甘んじながらも努力をしているというこの実績は、私は認めてやらなければならぬと思う。これは厚生政務次官、あなたの領域でありますから、こういう点はよくやっていただいて、なおかつその実績をさらにあげ得るように、もっと実績をあげ得るように横の連絡、縦の連絡を密にいたしまして、しっかりやってやるようにしていただかなければならぬと思うのであります。今回法が改正をせられて、百五十名の取締官が百六十名でしたか、百六十名にされたのでありますけれども、この十名をどういう形で配置をされるのか、その配置状況をひとつお聞かせ願いたいと思います。 　　〔亀山委員長代理退席、委員長着席〕

○熊崎政府委員　取締官の処遇改善の問題につきましては、先生御指摘のとおり、私どもも常日ごろから関係当局とも連絡をしながら、非常に少人数にもかかわらず苦労いたしております取締官の処遇改善につきましては、先生の御趣旨に沿い、今後とも一そう高めるように努力をいたしたいと思っております。 　それから、御指摘の第二点の十名ふえます取締官の配置予定でございますが、昨日よりだんだん申し上げておりますように、現在の麻薬取り締まりの情勢から見まして、いわゆる地方分散化の方向も考えられますし、また片や麻薬中毒者の収容施設の充実をはかり、そこに取締官を派遣しなければならないという点も考えまして、東北地区に一名ふやす、それから関東信越に一名ふやしまして、東海北陸地区が最近濃厚地区になっておりますのでここに人をふやしまして、あと中国、四国等に情報官、鑑定官を増員するという計画を持っております。

○小林委員　こちらのほうも、ここにありますようにルートの問題がやはり中心ですから、私はもっときめこまかくお聞きしたいのです。あるいは麻薬密輸の中継地といって、ここには与論島、いわゆる沖繩−奄美麻薬ルートというものが新しくでき上がったように報道せられておるのでございまして、夜の赤崎あるいは前浜海岸等に麻薬が——ラオスから沖繩、奄美大島群島を経て鹿児島経由、こういうような報道もせられておるのでございます。こういう方面の取り締まりは、一体どういうぐあいにやられているのか私はお聞きしたいのでありますが、一々聞いておりますと、時間がありませんから、さらに万全に漏れなくやっていただくことにいたしまして、今度は国内問題に入ります。 　そうして水ぎわから監視の目をのがれて入ってきた麻薬が、今度はどういう形で散布をされていくか、配給されていくかという問題であります。御承知のとおり、右翼、暴力団、これと結託いたしまして、暴力団がもっぱら麻薬の販売人になっておるということであります。これは河野さんも御質問になりましたので、なるべく重複しないように聞いていきたいと思います。 　それでお尋ねするのでありますが、東海地区におけるこの麻薬を扱っております大親分はどなたでございますか、お聞かせを願いたいと思います。

○熊崎政府委員　残念ながらいまのところわかっておりません。

○小林委員　われわれの情報によれば、ちょっと話が古いかもしれませんが、神奈川で稲川というか鶴岡組、港湾労働者の組、これが密売の大ボスであるということが出ておるのでありますけれども、この稲川組ですか、稲川株式会社ですか、稲川先生ですかわかりませんが、この稲川さんは東海一の親分ということで清水港の清水一家の配下に入っておる。浜松攻略に入り、こういう話でございます。どの程度のものか知りませんが、その中には、煙草代というかたばこ代というか、そういうものを、アヘンを密売した売り上げ金の何％かを吸い上げている、そういう相当りっぱなルートがあるというのでございますが、この点いかがでございましょう。

○熊崎政府委員　稲川氏の組織につきましては、私どもも聞いておるわけでございますけれども、先生非常にお詳しいようでございまして、実は私、その程度の知識を持っておりませんので、恐縮でございますが、直接担当の麻薬二課長から答弁をさせていただきたいと思います。

○五十嵐説明員　お尋ねの稲川組につきましては、三十七年くらいまで活発にいろいろな組織を通じて行なった実績がございます。その組織は、東のほうは横浜から川崎辺、それから西は静岡県まで伸びておるということを聞いております。三十七年の秋ごろ、麻薬問題が非常にやかましくなりましたときに、親分の名前をもちまして部下に、今後麻薬を取り扱った者は破門するというような回状を出したということも聞いておりますし、その写しも私どもは手に入れております。

○小林委員　それから稲川組を通じての麻薬は全然なくなりましたか。

○五十嵐説明員　三十七年の十月以降、稲川組の幹部によるものはあまり聞いておりませんがいわゆるチンピラがやりましたのは三十八年の春ごろまで聞いておりまして、私ども検挙しております。

○小林委員　その後、全国的に名あるこういう暴力団といいますか、やくざというかどうか知りませんが、そういう組織の中で麻薬を扱っておる者がどのくらいありますか、名称をお聞かせ願いたいと思います。

○五十嵐説明員　神戸では、五島系統ということを聞いております。それから九州では、ちょっと名前を忘れましたが、一つの系統がございます。九州の系統は、現在扱っておらないようでございます。五島系統につきましては、若干いろいろな情報がありますので内偵しております。

○小林委員　ここにも新聞の切り抜きがあります、あるいは茨城県とか何々県とか、これはと思うようなところに麻薬の常習犯があがったり、現場をつかまえられたりしておるのでありますが、前からのお話のとおり、神戸とか横浜とかいう集約地区からだんだん地方へ分散しておりますけれども、そういう分散をしておる人たちに麻薬を配給していくのには、やはり系統立った組織というものが私は必ずあると思う。この地方にいる麻薬常習犯に麻薬を配給して歩く組織は、一体しからば何であるとお考えになっておりますか。

○五十嵐説明員　検挙した事犯から推定いたしますと、たとえば暴力団の一味の者が外国の船員に頼みまして日本に麻薬を持ち込みまして、それぞれの組織で流しているという情報も持っております。

○小林委員　そういうものに対する取り締まり状況はいかがでございますか。

○五十嵐説明員　常に相手をマークいたしまして、その行動情報をいろいろ集めておりまして、端緒があればすぐ逮捕できるような体制で取り締まっております。

○小林委員　やはり水ぎわ作戦から、次には国内におけるルート、これをぜひ徹底的に破壊するようにつとめていただきたいと思います。 　第三点といたしまして、これは河野委員からもお話がありましたが、これも新しい最近のケースだと思うのでありまするけれども、「ここ二、三年、京浜地区で麻薬取り締まりが強化され、密輸ものが入手しにくくなったせいもあって麻薬中再悪者は近県に移りはじめているといわれる。ねらわれるのは病院、医院などで使う医療麻薬で、昨年は県下」——これは茨城県であります。「県下でも医者、看護婦らがだまされたりおどかざれたりして不正に横流ししていたケースがかなりあった。これまで麻薬とは縁のなかった本県も、ここらで麻薬対策に立ち上がらねばならなくなった。」というふうに報ぜられている。これはことしの一月十七日の新聞記事でございます。かくのごとく暴力団や麻薬患者が病院や医院や診療所をねらうようになったということでありまするが、こういう方面に対する取り締まりはいかがなっておりましょうか。

○熊崎政府委員　いわゆる麻薬取り扱い者によります事件数は、確かに先生御指摘のように非常にふえてまいっておりまして、これは先ほど警察庁のほうからも御答弁がありましたとおりでございますが、茨城等におきましても、たとえば麻薬の中毒患者が医師を脅迫したり、あるいは患者と偽って麻薬の施用をするというふうな事件も摘発されておりまして、私どもとしましては麻薬中毒者の動向は大体常時つかんでおりますので、このような中毒者がおるということを常時医師のほうに連絡をし、またそういう患者が来た場合には十分注意するように常に連絡をいたしまして、常時連絡会議その他を開くことによってそういうことのないように十分注意をするという、そういう状況で盛んに啓発宣伝なり、そういうことにつとめておる次第でございます。

○小林委員　病院や診療所における麻薬は、その施用の面において麻薬取締官もいろいろ監視をせられ、調査をしておられるようでありまするから、これは両々相まちまして、こういうところから魔手が伸びてこないように十分ひとつ御注意をしていただきたいと思うのであります。 　次にお伺いいたしたいことは、内閣の中に麻薬対策推進本部というものが設けられておる。われわれは、麻薬問題の重大性を考えまして、むしろこれは総理大臣みずからが本部長になってこの麻薬の問題に取り組むべきである、いやしくも人間のからだをむしばんで、人間を廃人にしたり生命を奪ったりして、年間七百億円から一千億円に近い金を日本国民から第三国人の手に取り去っていくようなこの悪質な犯罪に対しては、総理大臣みずから取り組むべきであるということを盛んに強調いたしたのでありまするけれども、まあ総理大臣というわけにはいかない、ほかの各省どの関係もあるということで、総務長官が本部長になられて麻薬対策推進本部というものができ上がったように記憶いたしておるのでありまするけれども、一体その後の活躍がどうなっておるか、実に鳴りもの入りでつくり上げた推進本部であります。その後の活動状況をお聞かせ願いたいと思うのであります。

○熊崎政府委員　麻薬対策につきましては、御指摘のとおり、昨年から政府部内におきまして関係機関の連絡を十分活発に積極的にやるということで推進本部がつくられておるわけでございますが、すでに本年に入りましても推進本部の会合を開きまして、各省の三十九年度の予算の状況等の連絡、あるいは今後どのように潜在化された麻薬対策を進めていくかというような問題、あるいは極東麻薬会議が開催されます際のいろいろな連絡その他を打ち合わせをいたしまして、今後とも推進本部の会合は常時適切な時期に開きまして、各省の連絡を十分とりながら、先生御指摘のようにその対策に万遺憾なきを期したいと思っております。

○小林委員　その本部の本部長は総務長官で、事務局長が警察庁長官——薬務局長でございましたか、そういうような形にたっておりましたね。間違いありませんかな。

○熊崎政府委員　私は長というような名のつくあれではございませんで、総務長官のもとに副本部長がおりまして、副本部長は総務副長官と厚生事務次官がなっております。

○小林委員　厚生事務次官はどなたですか——高田浩運さんが副本部長になっておるわけですね。 　そこで、そういう各省各庁間の連絡調整のために推進本部を設けて、総務長官がなられるのはよろしい。けれども、それだけではやはり万全を期すわけにはいかない。やはり麻薬審議会というか協議会というか、民間の有識者を加えてそういうようなものをつくるべきだ。そして民間の知恵を十分借用をしながらこの麻薬対策のために万全を期すべきであるということを、われわれはたしか昨年の五月ごろでございまするが、それを総務長官にお聞きしたときに、それはまことにごもっともである。早急にその問題を具体化するために十分考慮を払いましょう、こう言った。そこで私どもはこの言質をとらえて、そういう誠意があるならば麻薬取締法の改正についてもわれわれもまた誠意を披瀝しよう、こういうことで法案の審議に従事したのでありまするが、その後は杳として声なしであります。ついては、本日ただいま総務長官をここへお呼びいただきまして、昨年度この本会議場におけるあの約束はどうなったかということをお尋ねいたしたいと思います。これは委員長、直ちに総務長官をお呼びいただきたいと思います。 　それでは、麻薬対策推進本部の下に幹事会というものが設けられておる。幹事会はその後何回くらい開催されて、どういうことを議題にせられて、どういう成果をおあげになったか、お聞かせを願いたいと思います。

○久万説明員　三月か二月に一回ずつやりまして、昨年は「麻薬取り締まり対策の現状と方針」というのをつくりました。それから予算のときにもその調整をそこの幹事会でやります。それからそのあとで、先ほど局長からお話がありましたように、国連のアジア極東麻薬協議会に出す資料の作成、あるいはこちらの議題をどういうものを出すかという打ち合わせ、そういうことをやっております。

○小林委員　推進本部と幹事会というものは、やはりあったほうがよろしゅうございますか。率直にお聞きいたしますが、これはどうでございましょうか。私は、これを廃止したほうがいいのじゃないかと思っておりますが、いかがでしょうか。私どものとった情報では、推進本部はどうもあってなきがごとしである、昨年だけは予算獲得のために一時的に若干動きましたけれども、自来杳として声なし、今年度あたりは予算獲得のために動かない、何もやらなかったということを聞いておるのであります。私はむしろ廃止すべきであると思いますが、いかがでしょう。

○熊崎政府委員　先生の御意見でございますけれども、私どもとしましては、麻薬の取り締まりがそれぞれ各省各機関に広範にわたりますし、今後の麻薬対策を強力に推進するためにも、麻薬対策推進本部というものは今後ますます活用すべきものであるし、絶対に必要な機関だ、こういうふうに存じております。

○小林委員　それでは、私どもが去年一つ注文をつけておきました問題がどうなっておるか、お尋ねいたします。これは、ここには海上保安庁がまだお見えになりませんけれども、推進本部があって幹事会があって、縦に横に連絡を密にとっておやりになっておるとするならば、その見地からお伺いするのでありますけれども、昨年度は、麻薬対策の一環として海上保安庁は小型快速艇の予算の要求をせられた、ところが昨年度は、この予算は削除されたのであります。その問題について推進本部並びに幹事公等も努力をする、われわれもまた大いにそれは協力をいたしまして、三十九年度、すなわち今年度においては、三十八年度に削除せられた麻薬対策のための快速艇の予算は必ず復活せしめる、こういうことをかたく申し合わせているのでございますが、その快速艇の問題は、海上保安庁においては一体どう処置をせられましたか、お聞かせを願いたいと思うのであります。

○熊崎政府委員　私ども聞いておりますところでは、海上保安庁のほうにはそういう予算は入らなかったようでございますけれども、大蔵省の税関関係のほうに舟艇の分は予算が計上された、こういうふうに承っております。

○小林委員　それはちょっと話が違うようでございます。昨年のほうは、税関は税関でそれぞれ麻薬対策のための予算は強力に要求する、その中にはそういう舟艇の問題も入っている、それとは別個に、海上保安庁は海上保安庁で必ず小型快速艇の要求はする、しかも昨年度は、これはもうある程度まで話が進んだ、話が進んだものが、トップレベルの段階ですか、保安庁長官と大蔵大臣か、そこら辺でこの話がつぶされた、だから今年度にはそれは必ず復活をいたします、これは可能性があります、そういう話ができた。もちろんこういう問題に対しては、推進本部も幹事会も——幹事会よりも推進本部だが、必ず責任を負うてその問題の解決をはかるという、こういう約束に近いものができ上がっておる。ところがいまのお話では、そういう海上保安庁のほうのはでき上がっておらない、ただ税関のほうだけに加わっているというがごときは、これもやはりこの国会における公約といいますか約束が、ただ無為に過ごされているといわざるを得ないのでございますが、この点は了承できないのでございます。いかがでございましょう。もしつぶされたとすれば一体どこに原因があるか、推進本部が努力しなかった証左であるといわなければならぬと思うのでございますが、いかがでございましょうか。

○砂原政府委員　予算獲得につきましては、あらゆる努力はいたすのでございます。しかし、各省から要求いたしますもの全部がととのえば申し分はないのでありますが、一つのワクの中にあることで、要求いたしたものが全部通るものでもないということは、私よりも小林先生のほうがよく御存じであろうと思うのであります。どうぞその点もひとつ御了承をいただきたいと思うのであります。

○小林委員　私はさっぱりわかりません。一般予算ならば政務次官のおっしゃるその主張はわかりますけれども、この小型の快速艇は、今三十八年度は相当事務的には話し合いができてつくるところまできた、それがトップレベルの段階で、ぽっとほかの舟艇にかえられた、これはどうも方法を間違えましたから、三十九年度には必ずこれを入れますそういう約束ができ上がっておるのであります。それがこのたびでき上がらぬということになれば、この委員会における麻薬問題に対するわれわれの論議は、一片の古ぞうりのごとくはき捨てられたということであります。同時に、まだ総務長官はおりませんけれども、いま一方には内閣の麻薬対策審議会、これも麻薬対策推進本部ではやはり及ばぬから、いわゆる対策審議会を設けて、民間人をこの中に入れて、民間人の知識を大いに利用いたしまして麻薬対策に完全を期したいという約束もしておられる、この二つの問題が一つも明確じゃないのでございます。総務長官お見えになりませんか。——お見えになりませんならば後日でよろしい、その問題を明確にすること、いまの海上保安庁の小型快速艇の問題も明確にすること、この二つの御回答を次の機会にちょうだいすることにいたしまして、本日は、私は質問を留保いたしたいと思います。

○田口委員長　本島百合子君。

○本島委員　質問がダブる点がありましたときには、御答弁のほうで簡略でけっこうでございます。 　先ほどからいろいろ御質問を聞いておりまして、今日麻薬の国内の問題としては巧妙化と潜在化だ、こういうことから定員増をする、こういう法案の内容のようでありますが、どのように分散されていったか、あるいは中都市以下へ入っていっておるということが報道されておったわけですが、たとえばどういう地域に移りつつあるのか、また移っておるのか、こういう点をお知らせ願いたい。

○熊崎政府委員　大体分散化というふうな傾向にあるということは、情報としてはわかるのでございますけれども、しからば具体的にどの地区ということにつきましては、なかなか実態は把握しにくいのでございますけれども、たとえば関東地方におきましては、千葉県でありますとかあるいは茨城県あたりに相当麻薬の犯罪者が分散をしておるというふうな情報も聞いておりますし、それから東海地区におきましては、名古屋以外の岐阜、三重あたりに相当流れておるんじゃないかというふうな情報も聞いておるわけでございます。 　　〔委員長退席、小沢（辰）委員長代理着席〕 したがいまして、私どもとしましては、従来、濃厚地区八府県ということで、各県二十四名ずつの麻薬相談員の予算を取っておったのでございますけれども、三十九年度におきましては、この濃厚地区八県にプラス一県分、千葉県を加えまして、それで麻薬相談の強化をはかるというような予算措置もいたしておるわけでございます。

○本島委員　そこで、そのように分散が始まってまいって、東京あたり特に顕著でして、いままでたとえば新宿区あたりの麻薬担当官というものが、ほかのいままでなかった地区に配置がえになってきておりますから、そうすると、そういう場合の発見のしかたなり——現在聞いているところによりますと、まだ常習とまではいっていないが、二、三本打ったというような程度のところを引っぱって、これは未成年者が多いようですが、それで調べるという作戦でやっておられるようですが、あまり大もとのつかみ方ができないように聞いておるのですけれども……。 　もう一つは、そういう未成年者に対してはどのような措置をとっていられるか。

○熊崎政府委員　未成年者についてそういう事例があったという先生のお話でございますけれども、これはいま担当の二課長に聞いてみますと、そういうことはないそうでございます。ただ、非常に麻薬の密売の手口が巧妙になってまいりまして、どこで手渡されておるかというようなことがなかなかつかめないような状況になっておりまして、人によっては、あるいは自動車のすれ違いのときにお互いに窓から窓に移されるのではなかろうかというふうなことを言ったり、いろいろ情報が入ってきておりまして、まだ的確に状況はつかめない程度で、情報程度で私どもはその情報を入手いたしておるわけでございますが、やはり非常に巧妙になってきたということは、片一方におきまして取り締まりが非常に厳重になってきた、それの反作用として巧妙になってくるわけでございまして、したがいまして、麻薬のいわゆる時価と称しますか、そういったものも、昨年あたりまでは一グラム最低三千円くらいであったものが、すでに現在では最低で五倍以上、ところによっては六万円以上というふうなところもあるという情報も入っておりまして、非常に相手方も決死の覚悟で、それこそ非常に巧妙な組織で密売をやっておるのではないか。したがいまして、その根源を断つということにつきましては、私ども慎重にあらゆる手段を尽くして取り締まりの方法を練っているわけでございますが、なかなか的確な情報をとれないというのが現在の状況でございます。

○本島委員　いまお聞きしてもおそるべき変化だと思うのですが、未成年者がないとおっしゃったのですが、現にあるわけなんです。ところが、これは注射を打ってないのですね。聞くところによりますと水に入れて飲んだ、こういう程度で睡眠薬だと思っていたとかいうなケースで、一応麻薬ということからはずされておるというようなことを私のほうでは聞いたわけなんです。そうすると、注射でやるのが一番きくのですが、飲んだ場合とどういうふうに違うのでしょうか、きき目の点では。

○久万説明員　注射の場合と飲んだ場合では、五倍くらい違うと思います。注射のほうがよくきくと思います。

○本島委員　そこで、大体覚せい剤程度だというような観点で、未成年者ですから酌量されておるということを聞いたわけですが、未成年者のことで保護者がしっかりしておればそれはなおるから、私どもそういう話を聞いたときに、なるべく助けて近寄らせないように注意をしておるわけです。しかし、現実に言うと、最近の覚せい剤遊び、睡眠薬遊びというものが昔のものであるかどうかということになれば、やはり麻薬的なものが多いということを私聞いたのです。これは人づてに聞いたわけですから、自分が本人に会って聞いたことじゃないのですからわかりませんが、そういう傾向はないのですか。

○熊崎政府委員　睡眠薬遊びといいまして、その睡眠薬遊びの中には麻薬が入っておる、そういうことは私ども全然ないと思っております。ただ、睡眠薬を飲んで非常に中毒におぼれるというふうな事例はしばしば私ども聞いておりまして、これにつきましては、すでに昨年から睡眠薬のほとんどのものを劇薬に指定しまして、その取り扱いにつきましては厳重に規制するという方法をとっておるわけであります。

○本島委員　いま厳重にするとおっしゃっておるのですが、実にこのごろ、はやっておって、ちょっとした公園等ではサイダーびんなんか一ぱいころがっているのです。それに入れてみなやっているのだと言って、その小公園等の付近の母親は非常に困っておるわけです。 　そこで、ヒロポン対策のときには、非常に婦人会等をお使いになったのですね。今回のこの麻薬とヒロポン、ほかの覚せい剤等についての協力のしかたの問題ですが、あまり婦人会や何かは立ち上がっていない。それから麻薬の問題でお話を聞いたことがない、こう言っておるのですが、先ほど小林先生も言っておられたけれども、民間人を入れた一つの強力な協議会程度のものをつくったらどうか、こういうお話ですが、末端に行って全くそう思うのです。ほとんどが知らない。そうして小公園当たりのご近所では、何だかわけがわからないけれども覚せい剤だろう。いまの御答弁でいけば覚せい剤だと思うのですが、そういう遊びが非常にはやっているのです。その取り締まりはあまり厳重になっておらないのです。子供が四、五人おれば必ずやっているのです。もちろん、人足を聞きますと、たいてい子供はびんだけほっぽって逃げてしまいますからなかなかつかまらない、こういうことだそうですか、今日そういう覚せい剤だ、あるいは睡眠薬だと言っている中には、子供に聞くと何だかいい薬が入っている、こう言われたのだというのです。そのいい薬は何だと聞いたら麻薬だ、こう言うのです。それは子供のことですから、何を使っておるかということは私たちもはっきりつかめないし、また父兄のほうもつかめない、こういう状態で、いま都市においての暗い公園を中心にして非常にこれが流行しておる。これに対する特別警戒というものはどういうふうに行なわれておるか。

○熊崎政府委員　先生御指摘のとおり、非常に私どもも心配しておるわけでございますが、ただいまおっしゃられましたとおり、婦人会等に呼びかけまして、そういったようなことのないように、これは啓蒙宣伝を大きくやらなければならないということを痛感いたしておるわけでございます。幸いにしまして、来年度予算におきましては、私のほうの麻薬の啓発宣伝費として、金額も昨年に比べまして相当ふえております。大体二千万近く啓蒙宣伝費をいただいておりますので、四月に入りまして全国的な麻薬禍撲滅の大会をブロック別に厚生省主催でやり、また各県ではそれぞれ各県別に麻薬禍の撲滅大会をやる。これはむろん麻薬禍撲滅の大会でありますと同時に、やはり覚せい剤遊び、睡眠薬遊びをやめるという問題を含めまして、それぞれ各県の婦人会をはじめとした各種の団体に呼びかけまして、大々的な国民運動をやろうというような計画を現在練っておるところでございまして、御指摘のような婦人会等はその中心となって働いていただくということを現在検討中でございますので、御意見に従いまして今後とも十分努力をいたしたいと思います。

○本島委員　そこで、先ほどから一般で入手することが困難になったということで病院等がねらわれておる。そういうことは新聞等でもはっきり出ておったわけですが、医療用として使われる量が、一昨年と昨年、あるいはことしはまだ入ったばかりでわかりませんが、ふえているのか減っているのか。これは私、一昨年アメリカに行きましたときに、大体麻薬患者の半数がお医者さんだということを聞いたのです。しかも、どうしてそれを発見できたかというと、やはり使用量がふえてきた、どうもおかしいということで調べていって、暴力団等に脅迫される、また自分も打つ、こういうことで、どうしてもその使用量がふえてきた。そこへ目をつけて、そういう病院へ踏み込んでいって逮捕したのだというような話を聞いたのですが、日本の場合もだんだんこういう傾向になりつつあるんじゃないか。そういう意味からして、ふえておるのか、減っておるのか。

○熊崎政府委員　医療用の麻薬といいますと、これは大体実績がわかっておりまして、アヘンに換算しますと、年間五十トンぐらいということで、ここ二、三年は同量になっております。この医療用の麻薬につきましては、厚生省の指定を得て製剤をいたしまして、厳重に管理をされておりますから、この数量ははっきり把握いたしておるわけでございますが、全然ふえておりません。また、ふやすべき性質のものでもないというふうに思っております。

○本島委員　そうしますと、お医者さんのほうから、自分のところにいただく量というものは報告が来るわけでしょう、許可がなければ来ないのだから。それはもう変化がないというわけですか。そうすると、新聞等でいわれるように病院あるいは診療所、そういうところを通じてこれが流れていっているということは、どういうことになるのだろうか、こういう疑問を私は持ったわけなんです。ただ、アメリカの例もあるから、だんだんと強化されてくれば、必然的にこういうところに流れ込んでいくのじゃないか、これが先ほどからいわれておった議論だろうと思って聞いておったわけなんですが、そういう傾向は現在ない。しかし、今後あり得るかもしれない。そういう場合の警戒はどうするかという御質問のようにさっき聞いておったのですが、私もその点は非常に懸念しておるわけなんです。こういうものを徹底的に撲滅していただくことはもちろん一番大切なことですが、お医者さんの線を通じてきたものは、ほとんどこれをつかまえることは困難だ、こういわれておる。よほどの変化がない限りは、ここへ足を入れるということはできないということをアメリカの例で言われたものですから、この総トン数で増減はないというが、個人個人のうちではあるのじゃないか。あれば、なぜふえたかということはわかってくるのですが、そういうことの調査にできているのですか。できるのですか。

○熊崎政府委員　先生よく御存じだと思いますけれども、外国から不正麻薬ということで入ってまいりますものは、これは日本においては製造ができないヘロインでございまして、いわゆる医療用麻薬ということで、ときどき新聞その他で出てまいりますのはモルヒネでございます。毒性はヘロインの十分の一程度の毒性でございますけれども、このモルヒネを麻薬中毒者が施用するという事態が世間を騒がしておるようなことになっておるわけでございます。 　それで、最近特に、先ほどから議論がありましたように、麻薬施用者、いわゆる医者の事故が多い。これは患者が医者回りをするという場合もありますし、また医師自体が自分で施用するというふうな事犯もあるわけでございまして、これにつきましては麻薬の届け出をやっておりますので届け出によりまして都道府県の麻薬取締員あるいは厚生省の麻薬の地区事務所のほうの取締官が常時立ち入り検査をいたしまして、その報告に基づきまして、たとえば最近非常に使用量がふえたというふうな事態が発見されれば、どういう理由でふえたのだろうかというふうなことを調査いたしまして、それに基づきまして本人の自己施用があった、あるいは強要をされて他の麻薬患者に注射をしたというふうな事案が発見されておるわけでございます。したがいまして、使用量の的確な把握ということは、常時全国においてつかまれておる、こういうふうな状況になっておるわけでございます。

○本島委員　そうすると、今度は注射のほうの料金のことですが、先ほども非常に高くなったとおっしゃって、私どもが横浜に行ったときには大体一本千円ぐらいとおっしゃったんですね。それで神戸のほうで七百円、東京へ来たときには千円になる、福岡で六百円とおっしゃったのです。これが非常に高くなったということを聞いておりますが、やはりいまもそういう相場というものがあるわけですか。

○熊崎政府委員　これもやはり情報程度のことでございまして、はっきりしたあれはございませんけれども、取締官事務所のほうに入りました情報としましては、先ほど申し上げましたように大体五倍ないし六倍程度の値上がりになっておる。これはむろん不正麻薬の分でございます。ただ地区によりまして違いまして、先ほど小林先生の御指摘のとおり、やはり神戸あたりになりますと若干安くなっておる。それで、非常に入手の困難な地区に参りますとますます高くなる、こういうふうな事例は見られるわけでございます。 　それからもう一つ、最近の麻薬の特殊性としまして、非常に含有量が少なくなっておる。これは、それだけ取り締まりが厳重になってまいりましたので、含有量を落として、しかも高く売るというような手口になっておるように聞いております。

○本島委員　それでは、麻薬患者として入院治療を受けておる者がどのくらい現在おりましょうか。

○熊崎政府委員　先生のおっしゃいますことは、麻薬中毒者として措置入院を受けておるというふうに理解いたしますと、その点は、現在七十八名程度いままで措置入院をしたという実績が出ておるわけでございます。

○本島委員　こういう患者は期間どおりにいなくて、いろいろ悪友どもに誘い出されて出ていくというケースがいままで非常に多かったわけですが、きちんと所定の期間居ついて治療しておるんでしょうか。

○熊崎政府委員　中毒者として措置入院をされますと、大体最初一カ月の措置命令が出まして、最高六カ月まで入院をする、こういうことになっておるわけでございますが、大体私どもの、昨年の七月から法律が改正されまして、七月から十一月ごろまでの統計によりますと、三十日以下のところが一番多いわけでございまして、あと日にちが多くなるにつれまして若干数は減っておるようであります。

○本島委員　これは措置入院ですから、ほんとうは強制的でなければならぬわけですね。ところが、なかなか強制的に入っておるということができないで、いろいろの形で連れ出されたり、そしてまたもとの注射を打ってもう一度入ってくる、こういうような形が出るということが当初から心配されておったのですが、そういうケースはございませんか。

○熊崎政府委員　措置入院をいたす場合には、やはり家庭環境その他も十分考えまして、本人の承諾のもとに徹底的に麻薬中毒をなおすという前提のもとに入るわけでございまして、その点は本人の在院生活の自覚に待つ以外にないわけでございますけれども、何ぶんにも平生は健康であるということでございますので、入院治療中の苦痛は相当あるというふうに私ども聞いておりますが、幸いにいたしまして途中で逃げていくというような例はほとんど聞いておりませんが、ことしになりましても一、二名の脱走したという例はございますが、これは全部行き先がわかりまして、一部また戻すというようなことにして全部処理をいたしております。

○本島委員　もう時間がありませんのでこれで終わりたいと思いますが、この覚せい剤にしても麻薬はもちろんですが、こういう問題について最近テレビなんかで非常に宣伝してもらっておるのです。あれを見るたびごとに思うことは、何とかあそこでタイトルを入れてもらえないかということなんです。こういうおそるべきものである、絶対使ったりなんかしてはいけないとか、何かいい名文句でああいう映画をテレビなんかでやるときにぽっと入れてもらっていけば、これは非常におそるべきものだということがわかるのですが、ただ映画としてみんな興味本位に見ているのです。見たあとみんなに感想を聞いてみると、あんなことがあるのかなという程度なんですね。ところがあれは、一面非行青少年になった連中に聞くと、ああいうところからヒントを得て自分たちはだんだんすさんだ生活に入っていったのだ、こういうテレビの影響というものがそういうところから出てくるのだろうと思いますが、特に麻薬なんかの問題については、小さい子供にはあまりわからないのじゃないか、こういう気がします。ですから、そういう点で何か役所側で方法はないかということをひとつお尋ねしたい。 　　〔小沢（辰）委員長代理退席、委員長着席〕 それはＰＲ活動、今度予算が出て予算内ででき得るかどうか知りませんが、また、そういうテレビ会社との話し合いもあることでしょうが、わりあいに麻薬の問題を取り扱った映画は出ておると思うのです。私なんかは、そういうのは見のがさないように夜おそい時間だと見ておりますが、いつもそれを感ずるのです。ですから、そういう意味で何とか方法はないか、こう思うわけなんです。

○熊崎政府委員　お説まことにごもっともだと存じますが、ただテレビ会社といいましても、民間テレビになりますと相当な金額になるわけでございまして、私どもとしましては、広報宣伝についてはすでにことしの予算でもって、約一時間半にわたります「青春の死角」という、麻薬の非常な被害につきましてのある個人の生活を中心としたメロドラマ風の映画をつくりました。これは最近でき上がりまして、この四月から始まりますブロック会議あるいは各県の大会でそれを大々的に宣伝いたしたいと思いますし、また来年度予算におきましても、そのような映画を何本かつくっていくという予算も入っておりますし、また、チラシあるいは展示板、そういうようなＰＲの宣伝経費をいただいております。それでもって全国民に、一人一人に徹底するような努力に全力をあげてやりたいと思っておるわけでございます。

○本島委員　一つ要望だけしておきます。いずれにしましてもこういう問題は、役所だけが一生懸命やってもできるものではないので、やはり家庭のおかあさま方に理解さして、おかあさま方の御協力を得るということが、一番道が早いのではないかと思います。ただ、たとえば麻薬でなく先ほど言った睡眠薬遊びのような場合、発見してもこわくてどうにもならないのです。そこで警察との協力ということになるわけですが、たとえばどこのおかあさんが警察に言ったのだということがわかると、集団でもってそこのうちへ押しかけるわけです、いやがらせをやるわけです。それがこわさにみな黙っているわけです。私のところなどには投書がくるのです。名前は書いてきません。どういう場所で何月何日何時に何人でどういうことをしていて、自分たちが行って声をかけたらば食ってかかられた。そのあとパトカーみたいなのが通ったそうです。けれどもそこには立ち寄らなかった。こういうのです。こういう投書が非常に多いのです。だからパトカーなんかが通るときには、人通りの少ない、また公園地区、こういうところに特に目をかけてやっていただかなければ、せっかくおかあさんたちが注意しても逆に自分たちが脅迫される危険に襲われるわけですから、やりたくてもやれない、こういうことが非常に多いわけです。そういう点を民間団体と強力な連携をとっていただいて、ヒロポン退治をやったときと同じような、より以上のものをこの麻薬等にかけていただきたい。そしてなおかつ先ほど小林先生も言われたように、民間との提携というようなものを、ひとつ腰かけ的にやるのではなくて、でんとしたものをつくってもらいたいというのが私たちの希望ですが、それについて次官からひとつ……。

○砂原政府委員　本島先生の御意見しごくごもっともでございます。家庭のおかあさん方の御協力をいただくということも、この防止対策としては最も適切な方法と考えます。今後十分こうした問題について努力いたしてまいりたいと思います。

○田口委員長　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後六時十八分散会