建設委員会 第3号

○丹羽委員長　これより会議を開きます。 　建設行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　前会に引き続いて、昭和三十九年度建設省関係予算等について各局長から補足説明を聴取いたします。鶴海都市局長。

○鶴海政府委員　都市局所管の三十九年度予算の説明を申し上げます。 　都市局所管の予算の大宗を占めますものは街路事業でありまして、これは道路特別会計に道路の予算と一括計上されておりますので、後ほど道路の説明の際に、道路局長からあわせて説明をいたします。したがいまして、残りの都市局所管の仕事であります下水道と公園につきまして、私から御説明申し上げます。 　お手元に、都市計画事業予算説明資料という書類をお配りしてあると思います。下水道事業でございますが、昭和三十九年度におきましては、昭和三十八年度の予算額六十四億七千万円の約三六％増の国費予算八十八億二千万円を計上いたしております。また地方債につきましても、昭和三十八年度約百六十億円でございましたのに対しまして、二九％増の二百七億円程度が見込まれております。したがいまして、来年度におきましては、地方単独事業費も含めまして、下水道事業としましては、約四百七十億円程度の事業ができる見込みでございます。 　昭和三十九年度の事業の実施にあたりましては、市街地におきます浸水の解消、地盤沈下地域におきます内水の排除、あるいは重要産業地帯におきます水質汚濁の防止、及び新市街地におきます下水道の整備に重点を置きまして、その促進をはかることといたしております。このうち、公共下水道によりまして、排水面積で約八千五百ヘクタールの地域が整備されるものというふうに予想されておりますので、昭和三十九年度末におきまして整備済みとなる地域は、したがいまして約七万二千八百ヘクタールということになる見込みでありまして、これは昭和三十九年度末の全国市街地面積三十八万ヘクタールのおおむね一九％に相当する見込みでございます。 　なお、下水道の整備につきましては、さきに成立を見ました生活環境施設整備緊急措置法に基づきまして、昭和三十八年度を初年度とする下水道整備五カ年計画を樹立いたすことといたしておりますが、この五カ年計画の規模等につきましては、目下大蔵省を初めといたしまして、関係各省と話し合いを進めておる段階でございまして、できるだけ早い機会に規模等を定めまして実施いたしたいというふうに考えておる次第でございます。 　次に公園事業でございますが、昭和三十九年度の公園事業予算は四億七千八百万円であります。昭和三十八年度の予算額が三億一千九百万円でありましたのに対しまして、一億五千九百万円の増、比率にいたしまして五〇％の増加になっております。昭和三十九年度の事業実施にあたりましては、児童の遊び場の不足の解消及び交通事故防止のために、特に児童公園の整備を重点的にはかることにいたしております。また国営公園につきましては、オリンピック開催時までに霞ケ関公園におきまして、一応の修景施設の整備を完了するとともに、北の丸公園におきましても、乾門より日本武道館に至る園路及びその沿道の修景施設の整備を完了する予定でございます。 　六ページに公園事業費予算の表が載っておりますが、児童公園の欄では、昨年度に比べまして約七割二分の増額をいたしておるわけであります。一般の公園は、前年度並みでございますが、特に児童公園に力を入れて来年度の予算を編成しておる次第でございます。 　なお、都市局予算につきましては、さらに土地造成の予算でございますが、これは住宅局の土地造成の予算と一括いたしまして後ほど御説明申し上げます。

○丹羽委員長　次に畑谷河川局長。

○畑谷政府委員　河川局関係の予算につきまして御説明申し上げます。 　お手元に差し上げてございます昭和三十九年度治水関係予算という冊子がございますが、これによりまして御説明を申し上げます。 　第一ページを開いていただきまして、治水関係の予算の内訳は、合計で千二百三十六億八千二百万円、この大綱の内訳を申し上げますと、いわゆる治水事業七百七十六億四千九百万円と、海岸事業が三十二億二百万円、それから災害復旧関係の事業が四百二十八億三千百万円となってございます。これは予算でございますが、事業費に直しますと、合計で一千八百十五億八千七百万円、その内訳は、治水事業が一千百九十四億七千六百万円、海岸事業が四十九億五千九百万円、災害復旧関係の事業費合計が五百七十一億五千二百万円、こういうふうになってございます。それをさらにこまかく分けまして、一覧表に書きましたのが二ページ、三ページでございまして、この表の一の一番左のほうに区分というのがございます。いまお話ししました治水事業につきましては、その内訳といたしまして河川、ダム、砂防、建設機械、こういう内訳になってございます。それから海岸事業は一般の海岸の事業、それからチリ地震津波対策事業、こういうふうに大別してございます。なお、伊勢湾高潮対策事業は本年度、三十八年度をもって完了でございますので、三十九年度はゼロになっております。そのほかに災害復旧関係といたしまして、災害復旧事業費、それからそれに関連して行ないます災害関連事業、それから鉱害復旧事業、合計というふうになってございまして、左のほうから右のほうにごらん願いますと、三十八年度、三十九年度、比較増、三十八年度におきましては、当初と補正後に分けまして、それぞれその事業費、国費を書いてございます。これは、まず治水事業を申し上げますと、三十八年度当初におきまして、事業費九百八十九億一千万円、補正後の事業費九百九十一億八千四百万円、それに対しまして三十九年度は、千百九十四億七千六百万円となりまして、それの対比をごらん願いますと、一番右のほうに当初と補正後に比較いたしまして、事業費と国費のそれぞれの対比が出てございます。事業費にいたしますと、当初にいたしまして二一％、補正後で二〇％、こういう対比になってございます。この内訳を申し上げますと、それぞれ河川、ダム、砂防がそこに書いてある数字になっておるような次第でございます。河川については、当初は、比較いたしますと二一％、ダムは同じように二一％、砂防二一％、こういうふうになってございます。それから海岸事業につきましては、当初の三十八億七千四百万円に対しまして、三十九年度は四十九億五千九百万円と、この対比は二八％増し、これは国費で申し上げますと、二六％増しの事業の伸びになってございます。その内訳は一般災害とチリ地震津波対策でありまして、ごらんのとおりでございます。 　災害復旧事業に関しましては、この下に書いてございます。これは後ほど御説明いたしますが、それぞれ過年災の処置について所定の進捗をはかるということになってございます。 　次に、四ページ以降に治水事業その他の事業の内訳について御説明申し上げてございますが、治水事業のうち、まず第一に河川でございますが、河川につきましては、継続事業の促進をはかりまして、経済効果の大きい重要な河川、放水路工事、東京湾、大阪湾等重要地域における高潮対策事業、それから大規模な引堤工事、捷水路工事、及び低地地域における内水排除施設の整備、それから災害の頻発する河川の改修等について十分な促進をはかりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。その内訳といたしましては、直轄河川、中小河川、小規模河川、高潮対策事業というような事業がございまして、それぞれそれらの事業に対する実施河川の数、新規の数についてここに御説明をしておるわけでございます。 　次に、六ページをごらん願いますと、河川総合開発事業、いわゆるダム事業でございますが、これの治水効果と諸用水の需要の増大等を考慮いたしまして、それぞれ事業の促進をはかるつもりでございます。直轄事業と、水資源開発公団の交付金、それから補助事業、こういうふうに分けまして、それぞれ直轄事業の建設工事、それから実施計画調査、それの継続、新規について御説明を申し上げてございます。同じように水資源開発公団につきましても、それぞれここに書いてあるとおりでございます。補助事業も、　三十九年度は新規に七ダムを工事着工する。なお、実施計画調査におきましても、新規に三ダムを実施計画に加える、こういうことになっております。 　それから砂防事業でございますが、砂防事業におきましては、災害が非常に激しい直轄河川とか、土砂の流出による被害の著しい河川に重点を置きまして、それぞれの事業を伸ばすようにいたしております。この内訳は八ページに書いてございますが、直轄砂防事業、直轄特殊緊急砂防事業、直轄地すべり対策事業、通常砂防事業、特殊緊急砂防事業、それぞれにつきまして、水系の数、新規の数について御説明を申し上げてございます。 　それから海岸事業につきましては、九ページに御説明申し上げてございますが、海岸事業の経緯といいますか、発足が非常におくれておる関係で、それを取り戻すために海岸事業の進捗が伸びておるわけでございまして、従来の海岸事業に対する手薄いところもできるだけ伸ばしていこうということで進めておりまして、直轄海岸、補助海岸について、九ページに書いてございますとおりに、継続の促進と同時に新しい海岸事業に着手をしていきたい、こういうふうに考えております。 　それから十ページには、災害復旧事業について御説明申し上げてございますが、直轄災害につきましては、従来と同じように、内地二カ年、北海道三カ年という進捗率で進めていきたい。補助事業につきましては、緊要事業については三カ年、全体として四カ年で完了するように進めることになっております。 　なお、災害関連事業につきましては、それに合わせて進めていく。そこで十二ページ、十三ページの表の、河川等災害復旧事業進捗状況という表をごらん願いたいと思います。この表の３の一番左のほうに区分とございまして、直轄が三十六年災、三十七年災、三十八年災、補助が三十五年災、三十六年災、三十七年災、三十八年災とございまするが、この十三ページの表３の一番右から二番目をごらん願いますと、それぞれ直轄、補助のそれぞれの年度の進捗率が書いてございます。直轄はいま申し上げましたとおりに、内地は二カ年、北海道は三カ年でございまするが、三十六年災は完了、三十七年災も完了、三十八年災は九四・一％という進捗率になるわけでございます。補助につきましては、ここに書いてございますとおりに、三十五年災はもちろん完了でございます。三十六年災も完了、三十七、八年災については、それぞれ八七％、六八％、こういう進捗率で災害復旧事業を進めていきたいということで、予算を計上しておるわけでございます。 　以上で、治水関係の御説明を終わります。 　　　　　————◇—————

○丹羽委員長　この際、去る十日本委員会に付託されました内閣提出の産業労働者住宅資金融通法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

○丹羽委員長　まず本案について提案理由の説明を聴取いたします。河野建設大臣。

○河野国務大臣　ただいま議題となりました産業労働者住宅資金融通法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、中小企業者等に使用されている産業労働者のための住宅の建設を一そう促進し、その福祉の向上をはかるため、住宅金融公庫の資金貸し付けについて、制度の改善を行なおうとするものであります。 　改正の第一は、産業労働者住宅資金の一戸当たりの貸し付け金の限度を、中小企業者等に使用されている産業労働者のための住宅にかかるものについては、耐火構造または簡易耐火構造の住宅は、従来建設費の六割であったものを七割五分に、木造などの住宅は従来建設費の五割五分であったものを七割に、それぞれ引き上げることとしたことであります。 　改正の第二は、住宅金融公庫は、中小企業者等に産業労働者住宅を建設して譲渡する事業を行なう会社その他の法人に対して、資金の貸し付けを行なうことができることにしたことであります。 　また、中小企業者等については、住宅の建設資金だけでなく、その購入資金をも貸し付けることができることといたしました。 　なお、北海道防寒住宅建設等促進法につきましても、産業労働者住宅資金融通法における貸し付け金の限度の引き上げ等の改正と同様に、北海道の区域内の産業労働者住宅資金の貸し付けの規定について、所要の改正を行なうことといたしました。 　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願い申し上げます。

○丹羽委員長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本案についての質疑は、後日に譲ります。 　　　　　————◇—————

○丹羽委員長　次に、昨十一日付託になりました公営住宅法第六条第三項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。 　　　　—————————————

○丹羽委員長　まず本件について政府より提案理由の説明を求めます。河野建設大臣。

○河野国務大臣　ただいま議題となりました公営住宅建設三カ年計画につきまして、提案理由及びその内容について御説明申し上げます。 　公営住宅の建設につきましては、公営住宅法に基づき、政府は、昭和二十七年度以降の毎三カ年を各一期といたしまして、公営住宅建設三カ年計画を作成し、その計画の大綱につき国会の承認を求めることとなっておりますので、今回、昭和三十九年度を初年度とする公営住宅建設三カ年計画について国会の承認を得るため、本計画を提案いたしました次第であります。 　政府は、現在、昭和四十五年度までに、すべての世帯が安定した住生活を営むことができる一世帯一住宅を実現することを目標として施策を進めており、このため今後七カ年間に必要とされる住宅おおむね七百八十万戸の建設を促進することとし、特に、このうちの三百万戸以上につきましては、国及び地方公共団体において、みずから建設し、またはその建設について援助する方針でありますが、本公営住宅建設三カ年計画は、以上の方針に基づいて住宅対策審議会の意見を聞いて作成し、閣議の決定を経たものであります。 　本計画の内容を御説明申し上げますと、まず、建設戸数について、従来の三カ年計画に比し、戸数を大幅に増加し、昭和三十九年度から四十一年度までの三カ年間に、第一種公営住宅おおむね八万戸、第二種公営住宅おおむね十二万戸、計二十万戸を建設することといたしております。 　また、その建設にあたりましては、地域別の需要に即応するとともに、母子世帯、炭鉱離職者等で特に考慮を必要とするものについての対策についても十分配意することといたしております。 　さらに、公営住宅は、原則として不燃堅牢構造とし、その立体化と規模の引き上げをはかるとともに、総合的な住宅団地計画に基づいてその建設をはかることといたしております。 　以上、公営住宅建設三カ年計画の提案理由及びその内容を申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御承認くださいますようお願いいたす次第であります。

○丹羽委員長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本案についての質疑は後日に譲ります。 　　　　　————◇—————

○丹羽委員長　先刻に引き続いて、昭和三十九年度建設省関係予算について補足的説明を聴取いたします。尾之内道路局長。

○尾之内政府委員　昭和三十九年度道路予算について御説明申し上げます。 　資料は、お手元に配付されております新道路整備五カ年計画案及び昭和三十九年度予算説明資料、それともう一つ、一枚紙で、道路整備五カ年計画について、閣議了解の資料がございます。 　最初の資料の一ページから御説明申し上げますが、昭和三十九年度道路予算は、道路整備五カ年計画を新たに改定することによりまして、その初年度として実施する、こういう考え方でございます。 　一ページにございますのは、その五カ年計画はどういう基礎に基づいて立てられたかということを説明するものでございまして、これは昭和五十五年、すなわち昭和三十九年から十七年間に、わが国の道路の水準を欧州先進国並みに近代化したいというところに目標を置きまして、そのために幾ら投資が必要であるか、こういう観点から五カ年計画の規模をきめたものでございます。その昭和五十五年度までの総投資額は、一ページの表にございますように、全体で二十三兆九千億円にのぼるものでございますが、その中身は全国にわたります幹線自動車道路網の整備、それから一般道路網の整備、大都市内道路網の整備、その他合わせたものがおよそ二十三兆九千億円になるのでございます。 　二ページに、新たにお願いしようと思っております五カ年計画の規模の内容を示しておりますが、表にございますように、全体の投資額は四兆一千億円、右の欄に現行の五カ年計画と対比してございますが、総規模では一・九五倍、その中身は、一般道路事業におきまして二兆二千億円、現行に対しまして一・六九倍、有料道路事業が一兆一千億円、現行に対しまして二・三三倍、地方単独が八千億円、現行に対して二・四三倍、こういうふうになっております。 　これにつきまして、別紙道路整備五カ年計画についての去る一月二十四日の閣議了解の資料がいっておりますが、ただいま御説明申し上げました四兆一千億円の一般道路、有料道路、地方単独の内訳並びにこの計画の遂行にあたりまして必要な財源を確保するため、揮発油に対する課税の率をおよそ一〇％、すなわち揮発油税におきまして一キロリットル当たり二千二百円、地方道路税におきまして一キロリットル当たり四百円、また軽油に対する課税の率を二〇％、すなわち軽油引取税キロリットル当たり二千五百円を、それぞれ引き上げる、こういうような閣議了解がなされております。これまできまりまして、新五カ年計画の内容については、まだこれからいろいろ検討していくものでございますが、おおむねその考え方を三ページ以降に書いてございます。 　すなわち、新五カ年計画の大綱の第一の点は、主要拠点都市を相互に結ぶ幹線自動車道路綱の整備を大幅に促進するため、名神高速道路、中央道（東京−富士吉田間）及び東名高速道路を完成するとともに、これら以外の国土開発縦貫自動車道等につきましても建設に着手する。二番目に、幹線自動車道路網と一体となってその機能を十全ならしめるため、並びに地域格差の是正に資するために、一般道路の整備を従来に引き続き強力に推進する。特に国道及び都道府県道につきましては、舗装に重点を置いてその整備を促進したい、こういう点でございます。三番目には、大都市内における交通混雑の緩和対策といたしまして、首都高速道路、阪神高速道路の建設、並びに交差点の立体化等に重点を置きまして、大都市交通混雑緩和対策に資したいということでございます。四番目に、道路交通の安全対策の強化、標識、ガードレール、横断歩道等の設置、並びに雪寒道路事業の拡大強化等をはかるというようなことを大きなねらいといたしております。 　昭和三十九年度におきましては、このような考え方のもとに、その初年度といたしまして、四ページにございますが、名神高速道路（西宮−小牧間）の完成、並びに中央道（東京−富士吉田間）及び東名高速道路の建設を促進いたしたいと思っております。また国土開発縦貫自動車道等の調査の促進、並びに本州−四国連絡架橋、及び東京湾環状道路の調査等を進めたいと思っております。なお、国土開発縦貫自動車道等のうち、調査の済みましたものにつきましては、本国会に予定路線の法律を提出したいということで、準備を進めております。次に、一般の国道並びに地方道の整備につきましては、これらを引き続き促進いたしますとともに、特に舗装に重点を置きまして、前年に倍増します大幅な実施をしたい、こういう考え方でございます。都市交通といたしましては、首都高速道路の一号線及び四号線を主体といたします三十一キロメートルの供用開始、並びに阪神高速道路におきましては梅田−難波間の一部供用開始を考えております。また五ページにございますように、大都市内交通隘路打開のための重要な都市計画街路事業の推進、主要な交差点の立体化等の促進をはかる予定でございます。雪寒地域におきます雪寒道路事業の推進をはかりますとともに、特に除雪につきまして格段の配慮をはかりたいということでございます。一級国道につきましては、直轄維持管理区間を約七百キロメートル延伸いたしまして、全体として五千七百キロメートルの維持管理を実施したい考えでございます。 　以上が要点でございますが、六ページ、七ページに予算の総額が出ております。一般道路事業におきましては、道路、街路、機械等の伸び率をごらんいただきたいと思います。その前に、三十九年度の全体の事業規模を申し上げますと、一般道路事業、事業費にいたしまして三千五百六十二億、有料道路事業、事業費にいたしまして千二百七十億、合わせまして三十九年度の道路事業は四千八百三十二億の事業でございます。これに対応いたします予算は、三千五億四千百万でございます。全体の傾向を申し上げますと、道路事業におきましては、予算において二二％、事業費におきまして、前年に対しまして二四％の増でございます。街路事業におきましては、予算におきまして二二％、事業費にいたしまして一七％の増でございます。機械、補助率差額は省略いたします。 　有料道路事業は、日本道路公団の分が、これは事業費のほうがよろしいと思いますが、二二％の増、首都高速道路公団が前年と約同額、阪神高速道路公団が前年の約二倍、こういうことになっております。街路につきまして、予算の伸びに対しまして事業費の伸びが落ちておりますのは、これは事業の採択個所の関係もございますが、来年度は新たに区画整理事業の補助率を、従来二分の一でありましたものを三分の二に上げようというようなことも事業費の伸び率に反映しておるかと思います。 　次に、八ページ、九ページには、これらを若干細分したものが上がっておりますが、大体前ページと同様でございますので、特にここでは一般道路の、上の四項目、すなわち一級国道、二級国道、地方道、雪寒事業等の伸び率をごらんいただきたいと思います。一級国道におきましては予算で一九％、事業費で一九％の伸びでございます。二級国道が予算で二五％、事業費で二七％、地方道におきましては予算で二七％、事業費で三〇％の伸び率を示しております。雪寒道路は予算、事業費とも一九％、こういうことでございます。この内容につきましては、一級国道が大体一次改築の完成のめどがついてきたために、従来平均的な伸びよりもスローダウンしてきたということを示しております。二級国道、地方道がこれに対しましてやや上向きの伸びを示してきた、こういう傾向を示しております。雪寒道路事業は平均の伸びよりも下がっておりますが、凍雪害事業が一般改良のほうで取り扱われるものが多くなりました関係上、事業費としては雪寒としては伸びておりませんが、先ほど御説明いたしましたように、除雪事業費はかなり大きな伸びを示しております。 　十ページ、十一ページ並びに十二ページ、十三ページは、さらにそれらを直轄、補助あるいは北海道、内地の区分別に示したものでございまして、詳細にわたりますので説明は省略さしていただきます。 　十四ページ、十五ページにこれらの予算の財源の内訳を表にいたしております。十四ページは、国の予算の内訳でございますが、財源といたしまして一番大きな部分を占めます揮発油税収入につきましては、三十九年度は二千三百九億八千八百万円、前年に対しまして四百七億五百万円、二一％の伸びになっております。この内容は、揮発油の自然の伸びとそれから新たに先ほど御説明申し上げました一〇％の税率アップに伴います増徴分を合わせまして、これに決算調整をいたしました結果四百七億になるのでございます。そのほか交付公債元金収入加算額、前年度剰余金等、それらが上がっておりますが、その他所要国費に必要な差額につきましては、一般財源として四百五十億を計上いたしております。これは前年の三百六十二億七千万に対しまして二四％の増になっております。以上が国費の所要総額でございまして、二千七百七十四億八千九百万円、これに国道直轄事業の地方負担金といたしまして二百三十億五千二百万円が入りまして、合計といたしまして三千五億四千百万の予算になるのでございます。 　十五ページは、これに対しまして、地方公共団体の財源の内容を書いてございます。ただいま申しました直轄事業負担金といたしまして二百三十億五千二百万円、これは当該年度に地方公共団体が納めるものでございます。次に補助事業負担金が六百八十七億八千六百万円、全体で一千四億八千二百万円要りますので、その差額八十六億四千四百万円が直轄並びに補助事業に対する地方公共団体の出資金その他の財源になるわけでございます。そのほかに地方単独事業費千二百四十億円ございますので、全体として地方費といたしましては二千二百四十四億八千二百万円、前年に対しまして二七％の増になっております。財源につきましては、地方道路譲与税として入りますものが四百二十三億一千五百万円、これは自然増収並びに値上げ分を含んだものでございます。軽油引取税が五百七十七億八千四百万円、これも同じく自然の伸びによる増徴分が含まれております。合わせまして千億九千九百万円、これに一般財源として千二百四十三億八千三百万円、これらは地方交付税その他によってまかなわれるものでございまして、合わせまして二千二百四十四億八千二百万円、こういうことになるのであります。 　十六ページ、十七ページは日本道路公団の収入、支出の表が上がっております。収入の面におきましては、先ほど申しましたように、総額が事業費といたしまして千億でございますので、これに対する国からの出資金が百八億、その他大部分は借り入れ金でございまして、七百二十一億二千七百万円、そのうち道路債券分が五百十九億、国際開発銀行借り入れ金が七十七億二千七百万、産投の借り入れ金が百三十五億、その他として百六十一億二千百万上がっておりますが、これは業務収入、受託業務収入等でございます。これに対しまして、事業をやります支出の面におきましては、十七ページに建設費として上がっておりますものが七百九億五千五百万、このうち大きなものを申し上げますと、名神高速道路に百十五億二千七百万、東名高速道路に二百五十億、中央高速道路に百二十億、一般有料道路に二百十九億七千三百万、駐車場三億三千五百万、その他ございまして、区分の、その他は調査費、一般管理費等でございます。 　次に十八ページ、十九ページは首都高速道路公団関係の収入、支出でございまして、出資金といたしましては政府から出ますものが十七億円、地方公共団体から出資されますものが十七億円、そのほか地方公共団体から交付金として出ておりますものが四十九億四千四百万円、借り入れ金は道路債券分が二百七十二億、国際開発銀行からの借り入れ金が四億四千五百万円、合わ 　せまして二百七十六億四千五百万円、その他業務収入等四十八億八千四百万円で、総計が四百八億七千三百万円になっております。支出におきましては、建設費三百二十二億二千四百万円、高速道路に二百六十六億、関連街路に五十三億、駐車場に三億二千四百万、その他として八十六億四千九百万円となっております。その他は調査費、一般管理費等でございます。 　次に、二十、二十一ページは阪神高速道路公団の同様の表でございます。収入の面におきまして、政府出資が六億、地方公共団体の出資が六億、合わせまして十二億、地方公共団体の交付金が十四億、借り入れ金におきましては、道路債券分が百八億、その他二億五千九百万ございまして、全体が百三十六億五千九百万になっております。支出面におきまして、建設費が百二十億でございまして、高速道路建設費に百十五億、その下の関連街路に五億円、こういうことになっておりまして、その他十六億五千九百万円は、調査費、一般管理費等でございます。 　最後に、二十二ページにこれら三公団の総括いたしました財源内訳が書いてございますが、詳細は省略いたします。ただし、カッコ書きで書いてございますのは、これらのうち、道路整備五カ年計画の対象事業分を特にカッコいたしたものでございます。 　以上、道路関係三十九年度予算の概要を御説明申し上げました。

○丹羽委員長　前田住宅局長。

○前田（光）政府委員　住宅関係予算の御説明を申し上げます。 　まず、住宅に関する長期計画につきましては、昭和四十五年度までに一世帯一住宅を実現するということを目標にしておりますし、また、公営住宅につきましては、先ほど提案いたしました三カ年計画の初年度としての予算を編成しております。 　資料の七ページにまいります。公営住宅は、公営住宅法に基づきまして、地方公共団体が実施する公営住宅の建設につきまして国が補助を出す分でございますが、三十九年度におきましては、第一種住宅を二万四千戸、第二種住宅を三万六千戸、合計六万戸、前年度に対比いたしまして四千戸の増加でございますが、これを建設することにしてございます。特に不燃率等の向上をはかりまして、質の改善に資しております。不燃率は八四％、中層耐火の率三一・三％、簡易二階建ての率を二〇・六％、単価につきましては、木造について六・七％、簡易平屋建てにつきましては五・三％、簡易二階建てにつきましては六・一％、中層耐火につきまして六・二％、用地費につきましては一五・六％の引き上げを行なっております。一種、二種別の事業計画は、八ページの表に掲げておるとおり計画を立ててございます。 　以上の公営住宅の建設のために必要な資金は、九ページに書いてございますように、合計いたしまして、内地分が二百五十一億七千五百万円、北海道を入れまして合計二百七十一億四千万円でございます。 　その次に、十ページの住宅地区改良事業でございますが、これは住宅地区改良法に基づきまして、地方公共団体が実施する不良住宅地区内の不良住宅の除却及び改良住宅の建設に要する事業費につきまして、補助金を交付するものでございますが、三十九年度におきましては、不良住宅除却三万二千四百五十六坪及び改良住宅建設四千五百戸を行なうとともに、改良住宅の建設単価を公営住宅に準じまして引き上げております。以上に要する資金は二十八億一千万円を予定いたしております。 　その次に住宅金融公庫でございますが、住宅金融公庫の三十九年度事業計画といたしましては、まず、全体といたしまして十三万戸建てるつもりでございます。そのほかに、十三万坪の店舗等を含む耐火建築物の融資をやっております。そのほか八千件の住宅改修計画、四百万坪の宅地取得と、三百十五万四千坪の宅地造成をする予定でございます。その他、災害復興住宅あるいは地すべり関連住宅等に要する資金も予定をいたしております。特に三十九年度におきましては、各種の融資住宅につきましては単価の是正を行ない、また、農山漁村向け住宅対策の強化改善策といたしまして、個人住宅のうちの特別ワクを五千五百戸とし、また融資対象規模を十六坪に引き上げるとともに、住宅改修融資につきましても貸し付け額を引き上げることにいたしております。単価の引き上げにつきましては、十二ページに書いてございますように、木造につきまして特に二〇・一％、耐火構造につきましては七・七％、用地費につきましては一五・六％引き上げております。なお、宅地債券は二十億円の発行を予定いたしております。これらに対する所要資金合計額は八百七十六億七千六百万円でございまして、このうち財政投融資の資金は、出資金百億円、借入金六百億円、計七百億円を予定しております。 　以上の詳細な一覧表は十四ページ、十五ページに掲げてございます。 　住宅金融公庫の利率及び融資率につきましては、十六ページに掲げた表のとおりでございますが、特に中小企業のための産労住宅に配慮いたしまして、先ほど提案いたしましたように、それぞれ融資率を、耐火構造七五％、その他の構造につきまして七〇％に引き上げる措置をとっております。 　その次に、日本住宅公団の概況を申し上げます。日本住宅公団の三十九年度の事業計画といたしましては、住宅を三万六千戸、そのほかに店舗等の施設の建設、及び宅地につきましては、住宅用地は継続千三百二十五万坪、新規四百万坪、工業用地継続三百九十万坪、新規百万坪の宅地造成を行なうほか、研究学園都市開発事業につきましては、百四十七億円を限度とする債務負担をする予定でございます。特に三十九年度におきましては、住宅の規模を引き上げて十四・五坪といたしまして、居住水準の向上をはかるとともに、単価につきましても実体に即するように引き上げを行なっております。なお、宅地債券は、前年度に引き続きまして発行するほか、新たに住宅債券を発行いたす予定でございまして、宅地債券は三十億円、住宅債券は三億円の発行を予定しております。以上によります所要資金の合計八百九十六億九千九百万円でございますが、このうら財政投融資資金は、出資金九十五億円、低利資金三百三十九億円、民間資金三百四十億円、合計七百七十四億円を予定しております。以上の詳細な一覧表は二十ページ、二十一ページに掲げておきました。 　そのほか、住宅関係で、防災街区造成事業も前年度に引き続きまして実施いたしております。本年度はさらに補助金をふやしまして、合計二億九千万円にいたしまして、各都市における建築物の立体化及び不燃化によりまして、災害の防止、土地の高度利用に資したいと考えております。 　そのほか、日本建築総合試験所及び日本建築センターに対しまして、若干の補助金を予定しております。 　以上が住宅関係のものでございますが、関連いたしまして、三十九年度の宅地開発関係事業を概略御報告申し上げます。宅地開発関係につきましては、都市局所管の分と両方入っておりますが、便宜私から御説明申し上げます。別にお配りいたしました宅地開発関係事業予算説明資料によって申し上げます。 　三ページからまいりますが、まず、最近におきますところの住宅用地等の入手難に対処しますために、宅地開発事業を積極的に推進するとともに、大都市の過大化の防止等のために、新都市の開発及び都市の再開発を推進いたしまして、三十九年度の事業を実施いたします。 　まず、日本住宅公団におきましては、宅地開発事業といたしまして、首都圏、近畿圏等の大都市地域における市街地周辺部及び衛星都市並びにその他の重要地域におきまして、継続施行中の住宅用地千三百二十五万坪及び工業用地三百九十万坪の宅地開発事業の進捗をはかるとともに、新たに住宅用地四百万坪、工業用地百万坪の開発に着手する予定でございまして、事業費は百九十五億六千八百万円を予定いたしております。なお、これらのうち、住宅用地の開発事業の事業資金の一部に充てるために、収入額において三十億円の債券を発行することは、前に申し上げました。 　研究学園都市開発事業につきましては、先ほども触れましたが、研究機関、大学等を首都圏の地域内におきまして、面積約千百七十万坪の新都市の開発に着手する予定でありまして、そのために、三十九年度におきましては、用地買収のために百四十七億円を限度とする債務負担を行なう予定でございます。 　次に、住宅金融公庫資金による宅地開発事業につきましては、これは地方公共団体等によりまして事業を進めてまいりますが、四百万坪の土地の取得と三千百五十四万坪の造成を行なう予定にいたしております。融資の契約額は百二十四億八千三百万円でございます。 　その次に、地方公共団体の行なう宅地開発事業につきましては、これは土地区画整理によりまして行なう事業でございまして、八十七地区、二千五百八十万坪を継続実施するほか、新規事業をも実施する予定でございますが、これについては地方債を三十億円予定しております。 　次に、土地区画整理組合の宅地開発事業につきましては、二十四地区四百四十万坪を継続実施するほか、新規に四百万坪に着手する予定でございます。これに対しまして、都道府県または指定都市より土地区画整理組合に対し八億円の貸し付けを行ないますため、国からは都道府県等に対して四億円の貸し付けを行なう予定でございます。 　市街地改造事業につきましては、幹線街路の整備と市街地の高度利用を目的とする市街地改造事業については、継続九地区の事業のうち、昭和三十八年度に引き続き三地区の事業において施設建築物の工事を実施するほか、新規に五地区の事業に着手する予定でございます。事業費は五十四億五千二百万円予定しております。 　それから防災建築街区造成事業及び住宅地区改良事業につきましては、これは住宅関係のところで申し上げましたので、説明を省略させていただきます。 　以上で宅地関係の説明を終わります。

○丹羽委員長　建部営繕局長。

○建部政府委員　資料の営繕局関係のほうをごらん願いたいと思います。 　まず第一ページに全体が書いてございますが、昭和三十九年度に建設省の所管として計上されました分は八十五億三千四百三十五万円ございまして、この金額は前年度の九十四億五千三十七万円に対しまして九億一千六百二万円の減となっております。 　まず第一に、官庁営繕費でございますが、昭和三十九年度官庁営繕費として計上されました金額は七十五億一千七百八十一万円でございまして、この額は前年度に対しまして十一億四千三百八十九万円の増でございます。この計画によりまして、中央官庁、地方官庁合同庁舎及び港湾合同庁舎の整備の促進をはかってまいりたい。また一般官署につきましては、老朽の木造建築物の新築、それから現在借りております分を至急に返還するための新築をやってまいりたいというふうに考えております。また施設特別整備費として三億二千八百八十二万円が計上されておりますが、これは老朽の木造建築物と鉄筋コンクリート造の建築物で、大規模の修繕をすることによりまして非常に効用を発揮するという面、また保健、衛生、防災等の見地から、現在暖房のない耐火建築物につきまして暖房設備をやってまいりたい、こういうふうな計画になっております。 　次は表でございます。いまの官庁営繕費の大体の内訳でございますが、中央官庁の庁舎が十六億四千七百余万円で件数八件であります。また地方官庁合同庁舎十一億五千四百余万円で、これも件数八件であります。次に、港湾合同庁舎が七億五千八百余万円で、件数は七件であります。次に、新規調査工事を行なう分が二千二百余万円で、件数は十二件であります。また一般官庁につきましては、三十四億九千百余万円でありまして、件数百十八件、次に施設特別整備費が三億二千八百余万円であります。次の付帯事務費は省略いたしまして、次に第六ページでございます。これは一般庁舎と変わりまして、きわめて特殊な建築物で、二件を別項として計上しております。 　まず国立国際会館につきましては、京都市に建設する計画が昭和三十三年度から始まりまして、昭和三十六年度までに十五万四千平方メートルの土地の買収を終了いたしました。また昭和三十七年度からは、敷地の一部の盛り土工事を施行中でございます。三十七年十月に全体計画六十億円、第一期計画分として三十二億六千万円が決定いたしましたので、この三十二億六千万円の第一期計画分に対しまして、これの基本設計を公開設計競技を行ないまして、昨年の七月に当選作品の決定を見た次第であります。昭和三十八年度分は四億七千六百六十万円、国庫債務負担行為八億五千万円をもってくい打ち工事及び主体工事を発注する予定でございます。また昭和三十九年度につきましては、九億一千五百十四万円、国庫債務負担行為九億八千万円が計上されましたので、建築仕上げ工事の三分の二及びこれに伴います建築付帯設備工事の発注を予定しております。 　次に国立公文書館でありますが、これは現在宮城の本丸にあります内閣文庫を中心といたしまして、各省で持っております公文書を全部一カ所に保管するということで、旧近衛連隊のあと、現在高速道路四号線の工事をやっておりますすぐそばに建築する予定になっております。金額は一億百四十万円でございます。次の表はそれの全体の内訳でございまして、合計で十億一千六百余万円でございます。 　それから九ページにまいりまして、国庫債務負担行為、これは昭和三十九年度には二十億六千百万円計上されまして、この額は、前年度の八億五千万円に対しまして、十二億一千百万円の増となっております。この下に、これの三件の内訳が書いてございます。最後に十ページでございますが、オリンピック東京大会実施準備費、これは昭和三十八年度に全部終了しますので、三十八年度に計上されました分二十五億七千二百万円が減となっております。 　以上でございます。

○丹羽委員長　以上で補足説明は終わりました。 　本日はこの程度にとどめ、次会は来たる十四日午前十時より理事会、午前十時三十分より委員会を開く、こととし、これにて散会いたします。 　　　午前十一時四十九分散会