建設委員会 第2号

○丹羽委員長　これより会議を開きます。 　去る一月二十九日付託されました内閣提出の首都高速道路公団法の一部を改正する法律案、及び二月三日付託されました内閣提出の日本住宅公団法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。

○丹羽委員長　まず両案について提案理由の説明を聴取いたします。河野建設大臣。

○河野国務大臣　ただいま議題になりました首都高速道路公団法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　来年度新規に着工いたします羽田−横浜線の建設に要する資金を調達いたしますために、国際復興開発銀行から外貨資金を借り入れることにいたしておりますが、同銀行から外資を借り入れるにあたりましては、債権者としての同銀行の地位の保護その他につきまして規定を整備する必要があると認められます。 　また現在、首都高速道路公団には管理委員会が置かれ、五人の委員が任命されており、そのうち二名は出資した地方公共団体の長の推薦に基づくものとされておりますが、新たに、羽田−横浜線の着工に伴い、出資する地方公共団体がふえますので、委員の定数もふやす必要が生じてまいりました。 　また、監事の職務権限につきまして、規定を整備する必要が認められます。 　以上がこの法律案を提案いたしました理由でございますが、次にその要旨を御説明申し上げます。 　第一に、国際復興開発銀行から外貨資金を借り入れるに伴い、同銀行は、首都高速道路債券の債権者と同様に一般の先取特権に次ぐ優先弁済権を有することにいたしました。 　第二に、公団は、同銀行と締結する外貨資金の借り入れ契約に基づいて債券を引き渡す必要があるときは、その発行事務を外国の銀行または信託会社に委託することができることといたしました。 　第三に、公団が同銀行に引き渡した債券を外国投資家が譲り受けた場合における外国向けの元利金の支払い及びその受領について、外資に関する法律の特例措置を定めることといたしました。 　第四に、公団が同銀行と締結する外貨資金の借り入れ契約に基づき外貨で支払わなければならない債務につきまして、政府が保証することができるものといたしました。 　第五に、この借り入れ金の借り入れ契約に基づいて公団が発行する債券の利子に対します所得税を免除するものといたしました。 　第六に、管理委員会の委員を二人増員して七人とし、そのうち、出資した地方公共団体の長の推薦にかかる委員二人とありますのを三人といたしました。 　第七に、監事は、監査の結果に基づき必要と認めるときは、理事長または理事長を通じて建設大臣に意見を提出できるものといたしました。 　以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨でございますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願いいたします。 　続いて、日本住宅公団法等の一部を改正する法律案の提案の理由を御説明申し上げます。 　ただいま議題になりました日本住宅公団法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　改正の第一は、日本住宅公団が特別住宅債券を発行することができることといたしましたことであります。今日の住宅事情の改善のためには、低廉かつ良質な住宅の供給を増大することが必要であります。このため日本住宅公団の分譲住宅の建設資金の拡充をはかり、かたがた住宅需要者の住宅購入資金の積み立てを奨励するため、宅地債券制度と同様に、住宅購入資金の積み立ての制度を設けることとした次第であります。 　このような考えに基づきまして、日本住宅公団は、建設大臣の認可を受けて特別住宅債券を発行することができることとし、この特別住宅債券を引き受けた者に対しては、公団が建設した住宅の分譲にあたり特別の取り扱いをすることとし、それに伴い所要の規定を整備いたしたのであります。 　改正の第二は、日本住宅公団及び住宅金融公庫の監事は、他の公団等の例に従い、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、総裁または総裁を通じて主務大臣に意見を提出することができるものとしたことであります。 　改正の第三は、住宅金融公庫の登記事項についての簡素化をはかることといたしたことであります。 　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○丹羽委員長　以上で両案の提案理由の説明は終わりました。 　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　　————◇—————

○丹羽委員長　建設行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　昭和三十九年度建設省関係予算等について、各局長から補足説明を聴取いたします。本日は都合により、計画局関係について説明を聴取することとし、その他については次会に譲ります。町田計画局長。

○町田政府委員　昭和三十九年度の計画局関係の予算について概要を御説明いたします。資料は前会にお配りしてございます昭和三十九年度予算説明書でございます。 　昭和三十九年度におきます計画局所管の予算総額は一億七千八百四十万四千円でございまして、これを昭和三十八年度に比較いたしますと二千九万二千円の増でございまして、率で申しますと一二・七％の増で、全額行政部費でございます。 　これらの経費のうちのおもなものを御説明申し上げますと、第一は宅地及び公共用地対策の推進のために必要な経費でございまして、これが八百四十二万七千円、昨年に比べまして六百三十二万五千円の増でございます。これは現下の深刻な宅地問題に対処するため、宅地に関する諸制度の整備につきまして宅地制度審議会で種々検討をいただいておるわけでございますが、そういった調査検討をさらに促進するということのほかに、昨年御審議をいただきました不動産の鑑定評価に関する法律がいよいよ四月一日から施行になりますので、この法律に基づきます鑑定士の試験あるいは鑑定業者の登録というような事務を処理いたします経費、それから東京、大阪その他の市街地の近郊で最近非常に宅地化が進展しておるというようなところを代表的に地点を選定いたしまして、そういった鑑定士によります地価を公示する、そうして一般大衆に、あるべき適正な地価というものはこの程度のものであるということを周知させるということのために地価調査を行なうことになっておりますが、そういった事業に必要な経費、それからさらには公共用地の取得に伴いまして、たとえば農道のつけかえであるとか、あるいは市町村道のつけかえであるとか、水路のつけかえであるとかいうような問題が派生的に出てまいるわけでございますが、個人に対する補償ではなしに、そういった部落あるいは村落、集落に対します公共的ないわゆる公共補償ということが用地取得上の一つの大きな問題になっておりますので、そういった公共補償をどういうふうに処理したらいいかというようなことにつきまして、公共用地審議会で検討をいただいて、ある程度の基準を作成する、そういった経費が予算に計上されたわけでございます。 　第二番目の事項は、拠点都市の建設計画調査に必要な経費でございまして九百八十七万二千円、これは新産業都市あるいは地方開発都市といった今後開発の拠点となるべき都市につきまして、理想的な市街地の形成、町づくりということのために基本的な調査をいたしまして、マスタープランを作成するといった経費でございまして、すでに新産業都市につきましては、ここ数年来そういった調査を進めてまいっておるわけでございますが、これが今後正式に決定いたしました暁におきまして、地元から提出される建設基本計画というものとの調整の上で、私どもは十分に活用いたしたいと考えておるわけでございますが、新産業都市についてはさらに補足的な調査、それから今後開発さるべき地方開発都市——大規模、中規模の地方開発都市が考えられるわけでありますが、そういった開発都市の開発整備のために必要なマスタープランを作成する経費でございます。 　それから第三番目の項目といたしましては、国土計画、地方計画の確立推進に必要な経費として三千四百五十九万円、前年度より千六百万円の増でございます。これはいわば国土の開発、地域の開発に当然必要な土地、水、交通といった三つの要素につきまして必要な調査を行ないたい、こういった経費でございます。水について申し上げますと、重要水系につきまして、水の賦存量はどのくらいあるか、需要量はどのくらいあるかといった基本的な調査、それから交通の問題といたしましては、おもなブロックにつきまして、物資の流動状況あるいは輸送機関別、旅客あるいは貨物について、どういう輸送機関でどういう地点からどういう方向へ物資が流動しているかというふうな交通体系の調査、それから土地利用図の作成、一定の地域につきまして、それが畑として、あるいは水田として、あるいは宅地としてどういうふうに現在利用されているかという、土地利用に関します基本的な図面を作成いたしたい、こういう経費でございます。さらに具体的な大規模な施設計画といたましては、日本横断運河あるいは富士川から東京に水を持ってまいります富士川導水計画、そういうものにつきまして必要な調査を実施いたしたい、こういう経費でございます。 　第四番目は、産業開発青年隊事業に必要な経費でございますが、三十九年度五千八百二十三万九千円でございまして、前年度より三百四十二万一千円の増でございます。これにはほかに官庁営繕費といたしまして、前年度二千五百万に対しまして、明年度二千八百五十七万四千円という経費が計上されております。これは御承知のとおりに、最近の建設事業量の増大あるいは海外諸国に対する建設協力というふうな要請に対処いたしまして、かつはまた青少年対策の一環といたしまして、働きつつ学ぶというふうな意味合いでの青年の技術教育に当たっておるわけでございますが、明年度におきましては、さらに地方におきます地方隊の運営についての補助を積極的に実施してまいりたい。さらには中央で行なっておりますところの中央訓練所の訓練の充実、施設の整備拡充をはかってまいりたい、こういう経費でございます。 　第五番目は、建設技術の研究助成に必要な経費でございまして、これは前年度と同額の二千一百万円が計上されておるわけでございますが、これは所管事業に関係のある研究に対しまして必要なテーマ、研究費、こういうものを指定をいたしまして助成を行ないたい、こういう経費でございます。 　以上申し上げましたのが計画局所管の予算のおもなものでございますが、そのほかに所管行政にかかわる調査、統計のための経費として約三千二百万円、それから建設業法を所管いたしまして建設業に対する基本的な助成監督を行なっておるわけでございますが、それに必要な経費として五百二十九万八千円が計上されておるわけでございます。 　以上、計画局所管の予算の概要について御説明申し上げた次第でございます。

○丹羽委員長　次会は来たる二月十二日午前十時より理事会、午前十時三十分より委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時五十五分散会