建設委員会 第1号

○丹羽委員長　これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についておはかりいたします。 　建設行政の実情を調査し、その運営を適正ならしむるため 一、国土計画に関する事項 二、地方計画に関する事項 三、都市計画に関する事項 四、河川に関する事項 五、道路に関する事項 六、住宅に関する事項 七、建築に関する事項 八、建設行政の基本施策に関する事項 　について、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと思います。つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、さように決定いたしました。 　なお、議長に提出する国政調査承認要求書の作成及び手続き等につきましては、委員長に御一任を願いたいと思いますが、御了承願います。 　　　　　————◇—————

○丹羽委員長　建設行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　まず、河野建設大臣から、昭和三十九年度における建設行政の基本施策について説明を聴取することといたします。河野建設大臣。

○河野国務大臣　御承知のように、わが国はいまや開放的な経済体制に移りつつあり、産業構成と人口構造が著しい変貌を遂げつつあります。このような情勢のもとで、産業の基盤となる各種の公共施設の整備あるいは住宅及び生活環境施設の充実に対する要請はますます大きくなりつつあります。さらに、大都市への人口と産業の集中から引き起されるいわゆる大都市問題及び地域格差問題に対する広域的な観点からの処理が切実な問題となってまいりました。 　したがって、建設行政も、いままでのように、単に経済成長の険路を打開していくということを中心とした行き方を改め、われわれ国民が住んでいる日本の国土を改造し、豊かにしていくという前向きの積極的な政策の推進が必要となってまいりました。このような事態に対処するためには、長期的に見た将来の国土のあり方を想定し、これを実現するための施策を地域に即して総合的に推進する必要があるものと考えます。 　このような見地から、私は、今後ほぼ二十年間にわたって建設行政の指針となるような国土建設のビジョンを描き、これを道路、河川、住宅等の長期計画策定の基礎としたいと考えております。 　以下このような長期的な観点に立って、道路、河川、住宅を中心とする今後の施策の概略を申し上げます。 　第一に、道路につきましては、これが国土の最も一根幹的な施設であることにかんがみ、昭和三十九年度を初年度とする総額四兆一千億円の新道路整備五カ年計画を策定して、その整備を一そう強力に推し進めていきたいと考えております。昭和三十九年度はその初年度として、（一）名神高速道路の全線開通と中央道及び東名高速道路の建設の促進、（二）国道及び地方道の整備の促進特に現道舗装の大幅な実施並びに大都市内の高速道路及び幹線街路の建設と主要な交差点の立体化の促進、（三）雪寒地域における道路事業の拡大強化と国道の直轄維持管理区間の伸長に重点を置いて、道路行政の推進をはかる方針であります。 　次に、河川でありますが、近時地域経済の発展に伴い、国土の保全がますます緊要なものとなり、また広域にわたる河川流域の開発と水資源の高度利用の必要性が増大してまいりました。このような要請にこたえ、水系を一貫した河川の管理体系を確立するため、新河川法案を今国会に再び提出しております。同法が成立の暁には、昭和四十年度から施行し、これに伴い治水に関する長期計画を新たに策定し、治水事業と水資源の開発、利用を一体として画期的な推進をはかってまいりたいと存じます。 　第三に、住宅対策としましては、国民生活の安定向上をはかるため、昭和四十五年度までに一世帯一住宅を実現することを目標として、昭和三十九年度以降七カ年間に政府施策による住宅三百万戸以上を建設することといたしたいと考えております。 　第四に、これに関連して、宅地難を解消するため、日本住宅公団、住宅金融公庫、地方公共団体等によって新市街地の造成をはじめとする大規模な宅地開発を推進することとし、所要の資金の確保をはかることといたしております。 　第五に、下水道の整備は先進諸国に比しておくれるところ著しいものがありますので、前国会において成立を見た生活環境施設整備緊急措置法に基づいて新たに下水道整備五カ年計画を策定し、本格的な事業の促進をはかってまいりたいと存じます。 　これらの道路、河川、住宅等に関する施策は、総合的な国づくりの一環として、地方公共団体その他の行政機関と密接な連携を保ちながら、地域において一体としての効果を高めるような方法で実施していかなければなりません。このようないわゆる広域行政の実をあげるためには、現在本省の所掌している実施事務の相当部分を地方建設局に委譲し、地方建設局が地域の実情と特性に応じて総合的かつ効率的な行政運営を行なうことが必要であると考えます。このため、建設省設置法の一部を改正する法律案を再度今国会に提出している次第であります。 　以上、今後における建設行政の中心をなす政策について概要を申し上げましたが、これらの施策を推進するために必要な法律案、予算案の成立につきましては、当委員会の絶大なる御協力と御支援とを切にお願いいたす次第でございます。

○丹羽委員長　次に、昭和三十九年度建設省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。鴨田政務次官。

○鴨田政府委員　建設省関係の昭和三十九年度歳入歳出予算につきまして、その概要を御説明いたします。 　まず、総額について申しますと、建設省所管の一般会計歳入歳出予算といたしましては、歳入は十五億六千余万円、歳出は三千九百五十六億四千八百余万円であります。歳出におきましては、このほかに、総理府及び労働省の所管予算として計上されますが、実質上建設省所管の事業として実施される予定の経費等がありますので、これらを合わせますと、昭和三十九年度の建設省関係予算は、四千五百六十三億余万円となり、前年度の当初予算に比べ六百九十一億五百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ四百六十六億五千七百余万円の増加となっております。なお、このほかに国庫債務負担行為として、官庁営繕に十億八千百万円、国立国際会館建設に九億八千万円を予定いたしております。 　次に、特別会計予算の概略を御説明いたします。 　道路整備特別会計の昭和三十九年度の予算総額は、歳入歳出とも三千四十三億七千四百余万円で、前年度の当初予算に比べ五百三十八億二百余万円、また前年度の補正後の予算に比べ五百三十五億七千六百余万円の増でありまして、うち一般会計より受け入れとして二千七百三十八億三千百万円、地方公共団体工事費負担金収入として二百三十億五千二百万円、前年度剰余金の受け入れとして十億二千百万円を予定しております。 　なお、このほかに国庫債務負担行為として、直轄道路改築事業に百九十億円を予定しております。 　次に治水特別会計でありますが、本特別会計の昭和三十九年度の予算総額は、歳入歳出とも一千十八億一千三百余万円で、前年度の当初予算に比べ百四十一億四千百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ百三十八億五千三百余万円の増となっております。 　これを勘定別にいたしますと、まず、治水勘定につきましては、総額八百三十八億六千百余万円で、前年度の当初予算に比べ百四十七億七千九百余万円の増でありまして、うち一般会計より受け入れとして六百五十三億七千百余万円、地方公共団体工事費負担金収入として百二十九億六千五百余万円、前年度剰余金の受け入れとして三億九千九百余万円を予定しております。 　また、特定多目的ダム建設工事勘定につきましては、総額百七十九億五千百余万円で、前年度の当初予算に比べ六億三千八百余万円の減でありまして、うち一般会計より受け入れとして百十二億八千七百余万円、地方公共団体工事費負担金収入として三十一億四千二百余万円、電気事業者等工事費負担金収入として十八億九千余万円を予定しております。 　なお、このほかに国庫債務負担行為として直轄河川改修事業に十五億三千万円、多目的ダム建設事業に五十七億五千百万円、直轄砂防事業に三億円を予定しております。 　次に個々の事業予算の重点について御説明申し上げます。 　第一に、道路整備事業につきましては、経済の高度成長に伴う輸送需要の増大により激化しつつある道路交通難に対処するとともに、輸送能力の画期的拡大をはかるため、現行の道路整備五カ年計画を根本的に改定して、新たに総投資規模四兆一千億円の新道路整備五カ年計画を策定するものとし、昭和三十九年度においては、新五カ年計画の初年度として、名神高速道路の完成をはじめとする高速自動車国道の建設の促進、国道及び地方道の整備、特に現道舗装の大幅な実施、首都高速道路、阪神高速道路及び幹線街路の建設、都市内の主要な交差点の立体化、雪寒道路事業の拡大並びに道路の維持管理の強化等に重点を置いて、積極的に事業の推進をはかることとしております。 　昭和三十九年度における一般道路事業予算のおもなものといたしましては、一級国道に一千三百三十四億八千百余万円、二級国道に三百八十二億二千四百余万円、主要地方道に三百七十億五千二百余万円、一般地方道に四百二十三億七千七百余万円、市町村道に二百二十六億五百余万円を予定し、これにより、国道及び地方道を含めて約二千五百キロメートルの改良工事と、約四千キロメートルの舗装工事を実施することとしております。 　また、従来に引き続き、内地の一級国道の直轄維持管理の実施を促進し、昭和三十九年度においては、総計約五千七百キロメートルの区間についてこれを行なう予定であります。 　なお、高速自動車国道等の調査費として一億九千七百万円を計上し、これにより自動車道の調査の促進をはかるとともに、本州四国連絡架橋調査費については、六億円を計上し、本格的調査を進めることにいたしております。 　さらに、積雪寒冷特別地域における道路交通を確保するため、これに必要な道路事業費及び機械費として五十七億二千九百万円を計上しております。 　また、街路事業の予算につきましては、前述の道路関係予算に六百三十七億六千万円が含まれておりますが、これによりまして、道路改良、橋梁整備及び舗装新設の街路事業を実施して、都市内交通の円滑化をはかるほか、人家の密集した地区で、幹線街路の整備とともに市街地の合理的利用をも必要とする地区において、都市改造土地区画整理事業と市街地改造事業を実施することといたしております。特に昭和三十九年度においては、都市改造土地区画整理事業について、その補助率を現行の二分の一から三分の二に引き上げ、事業の推進をはかる考えであります。 　次に有料道路について御説明いたします。 　まず、日本道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金百八億円のほか、借入金等を合わせて一千億四千八百万円の資金をもって事業を行なうこととしており、高速自動車国道については、名神高速道路（小牧−西宮間）を完成するとともに、中央道（東京−富士吉田間）及び東名高速道路の建設の促進をはかり、一般有料道については、前年度に引き続き第三京浜道路、小田原厚木道路等の工事を進めるとともに、大阪天理道路等の新規の事業にも着手する予定であります。 　次に首都高速道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金十七億円、地方公共団体からの出資金十七億円のほか、借り入れ金等を合わせて四百八億七千三百万円の資金により事業を行なうこととしており、首都高速道路については、前年度に引き続き六路線の工事を実施し、このうち、オリンピック関係の路線約三十一・三キロメートルをオリンピック開催時までに完成するほか、新規に一号線の延伸として臨海高速道路羽田−横浜間の一部に着手することとしており、また、駐車場については、芝公園に新規一カ所を実施する予定であります。 　次に阪神高速道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金六億円、地方公共団体からの出資金六億円のほか、借り入れ金等合わせて百三十六億五千九百万円の資金により事業を実施することとしており、前年度に引き続き大阪一号線及び神戸一号線の工事を促進し、このうち、大阪一号線の難波−梅田間約三・一キロメートルを完成する予定であります。 　第二に、治水事業について御説明いたします。 　政府におきましては、国土の保全と民生の安定を期する見地から、治水事業の格段の促進につとめてきたところでありますが、近年の災害の発生の状況と水資源開発の急務にかんがみ、昭和三十九年度におきましては、前年度に引き続き、緊急施行を要する事業について促進をはかることといたしております。 　昭和三十九年度の治水事業関係予算のおもなものとしては、治水特別会計において、河川事業に五百三十八億四千五百万円、多目的ダム建設事業に二百三億六千九百余万円、砂防事業に百七十四億六千八百万円、水資源開発公団交付金に三十五億四千五百万円、一般会計において、海岸事業に二十九億一千二百万円、チリ地震津波災害地域津波対策事業に二億九千万円を予定しております。 　次にそのおもな内容について申し上げます。 　まず、河川事業につきましては、経済効果の大きい重要な河川、放水路工事、東京湾、大阪湾等重要地域における高潮対策、大規模な引堤工事、捷水路工事及び低地地域における内水排除施設の整備並びに災害の頻発する河川の改修等に重点を置いて事業の促進をはかる方針であります。 　すなわち、直轄河川については、継続施行中の利根川等百河川及び北海道の特殊河川として十七河川の事業を実施する予定であります。 　補助事業については、中小河川改修事業として継続施行中の三百九十五河川のほか、緊急に改修を要する三十一河川を新規に採択するとともに、小規模河川改修事業として継続施行中の三百十二河川のほか、新規に七十一河川の着工を予定しております。 　高潮対策事業については、東京地区と大阪地区について緊急三カ年計画に基づき事業を進めることといたしております。 　次に、多目的ダム建設事業につきましては、治水効果及び諸用水需要の増大を考慮して事業の促進をはかることといたしております。 　すなわち、直轄事業では十ダムを継続して施行するほか、新規に日野川の菅沢ダム及び九頭竜川の長野ダムを施行することとし、また、実施計画調査としては四ダムの調査を継続するほか、新規に名取川の釜房ダム及び緑川の緑川ダムの調査に着手することといたしております。 　補助事業としては、二十二のダムを継続して施行するほか、新規に裾花川の裾花ダム等七ダムに着手することとし、また、実施計画調査としては四つのダムの調査を継続するほか、新規に利賀川の利賀川ダム等三ダムの調査を実施する予定であります。 　また、水資源開発公団において行なう利根川矢木沢ダム等四ダムの建設事業に対し、建設費の治水負担分として交付金を交付し、その促進をはかることといたしております。 　次に、砂防事業につきましては、直轄砂防事業として継続施行中の二十六水系及び直轄地すべり対策事業として継続施行中の四水系について事業を実施することとしております。 　補助事業としては、近年災害発生の著しい河川及び土砂による被害の著しい河川に重点を置いて施行するとともに、都市周辺及び重要地域における予防砂防を実施することといたしております。 　次に、海岸事業につきましては、近年頻発する海岸災害状況にかんがみ、重要な地域における海岸保全施設の整備に重点を置き、直轄事業としては、継続施行中の九海岸のほか、新規に駿河海岸に着手する予定であります。 　補助事業についても、同様の方針のもとに、高潮対策事業、海岸侵食対策事業として継続施行中の九十五海岸のほか、新規に三十九海岸を予定し、重点的に事業を促進することといたしております。 　第三に、災害復旧対策関係予算について御説明いたします。 　災害復旧対策関係予算の総額は、一般会計よりの歳出として四百三十億三千余万円でありまして、その内訳は、災害復旧事業費三百八十億五千余万円、災害関連事業費四十八億五千百余万円、鉱害復旧事業費一億七千二百余万円であります。 　そのおもな内容を申し上げますと、まず、災害復旧事業費につきましては、直轄災害は内地二カ年、北海道三カ年復旧の方針に基づき、三十七年度災は完了し、三十八年度災は内地分は完了し、北海道分は八〇％の進捗をはかることとしております。 　補助災害については、緊要事業は三カ年、全体として四カ年で復旧する方針のもとに事業の進捗をはかることといたしております。 　また、災害関連事業につきましては、災害復旧事業とあわせて適切な実施をはかり、再度の災害を防止するため効果をあげることといたしております。 　第四に、都市計画事業について御説明申し上げます。 　昭和三十九年度における都市計画事業関係予算は七百五十三億五千八百万円であります。 　このうち、街路関係事業の予算額は、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団に対する出資金を含め、六百六十億六千万円でありまして、これにつきましては、すでに申し述べました道路整備特別会計に計上されております。 　次に、一般会計に計上されております都市計画事業の予算額は、九十二億九千八百万円でありまして、これにより下水道及び公園の整備をはかることといたしております。 　下水道関係の予算額は八十八億二千万円で、前年度に比べ二十三億五千万円の増でありますが、事業の緊要性にかんがみ、下水道整備五カ年計画に基づき事業を促進し、都市施設中最もおくれている下水道の整備につとめる所存であります。 　また、公園関係の予算額は四億七千八百万円で、前年度に比べ一億五千九百万円の増であり、これによりまして国営公園、都市公園及び墓園等の整備をはかることといたしておりますが、特に児童公園の整備につきましては、意を用いる考えであります。 　第五に、住宅及び宅地対策について御説明いたします。 　政府といたしましては、国民生活の安定向上と社会福祉の充実をはかるため、現下の住宅事情を改善して、昭和四十五年度までに、すべての世帯が安定した住生活を営むことができる一世帯一住宅を実現することを目標として、住宅対策を強力に推進してまいる所存であります。このため、昭和三十九年度以降七カ年間に政府施策による住宅三百万戸以上を供給することとし、また、昭和三十九年度から四十一年度までの三カ年に公営住宅二十万戸を建設する第五期公営住宅建設三カ年計画を策定いたすこととしております。これらに基づきまして、昭和三十九年度においては、政府施策による住宅約三十二万戸の建設を計画しております。これは、戸数において、前年度より約三万戸の増加でありますが、このほか、特に昭和三十九年度におきましては、住宅の質の向上をはかるため、不燃堅牢構造の住宅の増加等を行ない、また、建設単価の是正をはかることといたしております。 　また、民間自力によって建設される住宅は、最近の実績より見て約五十四万戸程度と推定されますので、これを合わせて、昭和三十九年度においては、約八十六万戸の住宅の建設を見込んでおります。 　次に、最近における宅地の入手難及び地価の高騰に対処するため、宅地供給の大幅な増加をはかることとし、このため、日本住宅公団における宅地開発事業及び住宅金融公庫における宅地の取得、造成に対する融資についてその資金量の増大をはかるとともに、地方公共団体及び土地区画整理組合が実施する土地区画整理事業方式による宅地造成につきましても、資金の融通をはかり、これを推進してまいる考えであります。 　政府施策住宅に対する予算措置としては、公営住宅に対しましては、一般会計予算において二百七十一億四千余万円を予定し、第一種住宅二万四千戸、第二種住宅三万六千戸、計六万戸の建設に対し補助することとしております。住宅地区改良事業に対しましては、一般会計予算において二十八億一千余方円を予定し、劣悪な居住環境を一改善するとともに、市街地の合理的利用をはかるため、不良住宅の除却及び改良住宅四千五百戸の建設に対し補助するほか、昭和三十九年度においては、不良住宅の除却の際に必要となる一時収容施設に対しても新たに補助することといたしております。 　次に、住宅金融公庫につきましては、産業投資特別会計からの出資金百億円のほか、借入金等を合わせて八百七十六億七千六百万円の資金により、十三万戸の住宅の建設、四百万坪の宅地の取得、三百十五万四千坪の宅地の造成等に要する資金の貸し付けを行なうこととしており、特に農山漁村住宅対策として、個人住宅戸数ワク及び住宅規模の増大、改修資金貸し付け額の引き上げを行なうほか、中小企業に対する産業労働者住宅資金の貸し付けにつきましても、戸数ワクを増大するとともに、融資割合を引き上げることといたしております。 　なお、前年度から設けられた宅地債券については、昭和三十九年度におきましては二十億円を発行することとしております。 　次に、日本住宅公団につきましては、産業投資特別会計からの出資金九十五億円のほか、借入金等を合わせて八百九十六億九千九百万円の資金により、賃貸住宅二万四千戸、分譲住宅一万二千戸、計三万六千戸及び市街地施設の建設を行なうとともに、宅地については、継続一千三百二十五が坪、新規四百万坪の住宅用地及び継続三百九十万坪、新規百万坪の工業用地の開発事業を行なうほか、研究学園都市の建設用地を取得するため、百四十七億円を限度として債務負担を行ない得ることといたしております。 　また、宅地債券三十億円を発行することとしているほか、新たに住宅の譲り受けを希望する者のための住宅債券積み立て制度を設け、昭和三十九年度においては、三億円の住宅債券を発行することとしております。 　以上のほか、都市における火災その他の災害を防止し、あわせて土地の合理的利用の促進及び環境の整備をはかるため、防災街区造成に対する補助金として、一般会計予算において二億九千万円を予定しており、特に昭和三十九年度においては、新たに仮設店舗施設費に対する補助を行なうこととしております。 　第六に、官庁営繕について御説明申し上げます。 　建設省で実施いたします国費支弁の営繕のうち、建設省所管予算として計上されておりますのは、八十五億三千四百余万円でありまして、前年度予算に比べ九億一千六百余万円の減となっております。 　これが実施にあたりましては、特に中央官庁地域の早期整備と中央、地方の合同庁舎の建設その他一般官署の建てかえ、国立国際会館の建設の促進等に両点を置くことといたしております。 　以上が昭和三十九年度の予算の概要でありますが、なお、組織関係のおもなものといたしましては、附属機関においては、建設研修所を改組して建設大学校を設置し、地方建設局においては、本省からの事務の大幅な委譲に伴い、各地方建設局に計画管理部を、また、直轄事業の増大に伴い、中部地方建設局に用地部を新設する等、所要の整備を行なうことといたしております。 　定員につきましては、すべて既定定員内の振りかえにより所要の整備を行なうこととし、全体としては増減なく、したがって、昭和三十九年度における建設省の定員は、三万五千七百二十人となります。 　以上をもちまして、昭和三十九年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算の説明を終わります。 　よろしく御審議のほどをお願いいたします。

○丹羽委員長　次に第四十六回国会における、建設省関係の提出予定法案等について説明を聴取いたします。平井官房長。

○平井政府委員　建設省関係提出予定法案について御説明します。 　お手元に横書きの資料をお配りしてございますので、これをごらんになりながらお願いします。 　今回は予定法案総数十三件、うち予算関係法案が五件、その他八件となっております。 　第一に、建設省設置法の一部を改正する法律案、これは地域の特性に応じた総合的な建設行政の実施を促進し、また建設省の所管行政の合理的な運営をはかるために、地方建設局の分掌事務の範囲を拡大するとともに、所管行政全般の改善をはかるため、建設研修所を建設大学校に改め、中部地方建設局に用地部を設置するなどの改正を行なうものでありまして、これはすでに国会に提案になっております。 　第二番目が、首都高速道路公団法の一部を改正する法律案でございまして、これは首都高速道路の建設に要する資金として、国際復興開発銀行、いわゆる世銀から外資を借り入れることが内定いたしておりまして、そのために公団が外貨で支払わねばならない債務に対する政府の保証規定を設けるなどの関係規定の整備をはかるものでございます。これまたすでに提案になっております。 　第三番目が道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案、これは昭和三十九年度を初年度とする道路整備新五カ年計画を策定して、主として道路の整備を目的とする土地区画整理事業について、国の負担金の割合等の特例を定めるために、道路整備緊急措置法の一部を改正いたし、あわせて積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部をも改正するとともに、関係規定の整備を行ないました。これはすでに同じように提案になっております。 　次のページに移りまして、日本住宅公団法等の一部を改正する法律案、これは住宅債券積み立て制度を設けることを中心にした改正でございまして、これは近く提案になる予定でございます。 　その次の産業労働者住宅資金融通法等の一部を改正する法律案、これは中小企業者等に対する産業労働者住宅資金の融通について、融資割合を引き上げるなどの所要の改正を行なうものでございまして、これは目下なお若干煮詰まっておらないところがございまして、早急に提案できるように急いでおります。 　その次の河川法案と、河川法施行法案、これは予算関係法案ではございませんけれども、河川管理の適正をはかるために、現行河川法を改正して、河川管理制度、ダム防災、水利制度、補償関係等の規定を整備するために必要な事項を規定しようとするものでございまして、これと不可分の関係にある施行法案でございますが、これは新河川法案の施行に伴う経過措置及び関係法律の改正に関する事項を定めるものでございまして、これまたすでに国会に提案になっております。 　その次の土地収用法等の一部を改正する法律案、これは公共事業に要する土地を入手する上において、いろいろと障害があり、問題がありますので、ここに収用手続の簡易化、迅速化及び収用委員会の強化をはかるために、土地収用法及び特別措置法の一部を改正いたしまして、たとえば裁決申請書の縦覧の省略とか、特定公共事業にかかる緊急裁決期限の法定、建設大臣による緊急裁決の代行、こういった措置を講じたいというのでありまして、これは目下大蔵省その他関係省となお調整を要する問題がございまして、現在調整協議を急いでおりまして、近く成案を得まして提案をいたしたい考えでおります。 　次のページに移りまして、新市街地開発法案、これは仮称でございます。それは新産業都市その他計画的に市街地を開発し、または整備する必要のある都市の地域について、市街化地域の指定とか市街地開発事業の施行等について、必要な事項を規定するものでございまして、土地の合理的利用をはかるとともに、健全な市街地の開発を促進し、もって国土の均衡ある発展に寄与することを目的とするものでございます。これはいろいろまだ固まっていない問題点がございまして、現在関係方面といろいろ協議をいたしまして、二月中には成案を得たいと、現在作業を急いでおります。 　次の宅地造成等規制法の一部を改正する法律案、これは宅地造成に関する工事等について、溢水による災害の防止、一定規模以上の宅地の造成における、道路及び広場の設置による安全の確保などについて必要な規制をした。これまた現在法案の立案を急いでおりますが、二月中旬ごろには成案を得て提案いたしたい、かように考えております。 　その次の宅地造成事業法案、これは仮称でございますが、これは良好な居住環境を有する、健全な住宅地の造成の推進をはかるために、民間宅地造成事業の施行について必要な規定を整備する、これまた二月一ぱいに成案を得たいと考えております。 　次は道路法の一部を改正する法律案、これは道路管理の適正をはかるため、一級国道及び二級国道の種別を廃止して、国道を一本とし、あわせて占用制度を合理化して、円滑な道路交通を確保する等、必要な措置を講ずるものでありまして、これまた同じく二月末を目標に、現在法案の整備を急いでおります。 　その次は、国土開発縦貫自動車道、東北自動車道等の予定路線を定める法律案でございまして、これは国土開発縦貫自動車道建設法第三条第一項の規定に基づきまして、国土開発縦貫自動車道、東北自動車道等の予定路線を定めるものでございまして、これまた早急に成案を得て提案をいたす予定であります。 　以上十三件でございます。よろしくお願いします。

○丹羽委員長　次に近畿圏整備本部及び首都圏整備委員会の、今国会における提出予定法案について説明を聴取いたします。近畿圏整備本部八巻次長。

○八巻政府委員　近畿圏整備本部といたしまして、本国会に提出を予定しております法律案二件、それから承認案件一件をただいま準備中でございます。第一点は近畿圏近郊整備区域等整備開発法、これは御承知のとおり、近畿圏整備法におきまして既成都市区域の周辺に近郊整備区域を設け、またその外周部に都市開発区域を設けるという構想のもとで、近畿圏整備法第十三条におきましては、これら近郊整備区域内及び都市開発区域内における宅地の造成その他近郊整備区域及び都市開発区域の整備開発に関し、その手段方法を与えるような立法措置を講ずるというふうに十三条には規定しております。それに基づきまして、この法案を用意しておるものでございます。 　第二点は、近畿圏の既成都市区域における工業等の制限に関する法律でございます。近畿圏整備法の第十五条第二項の規定は、既成都市区域内への産業及び人口の過度の集中を防止し、都市環境の整備改善をはかるために、工場、学校等を制限区域内において新設または増設することについて制限をすることについての法律をつくるようにということがうたってございます。したがいまして、それに基づきまして、首都圏におけるこれらの制限措置にならいまして、目下検討いたしております。 　その次は、近畿圏整備本部大阪事務所設置に関する国会承認案件でございます。今年度の近畿圏整備本部出発にあたりましては、大阪市に窓口を設けるということで、構想に予算が組まれておりません。来年度におきましては、大阪に事務所を設置すると同時に、現在の定員二十名を三十七名に増員するということで大蔵省との間で予算が了承されて、今国会に提出をいたしておるわけでございますが、この大阪事務所設置につきましては、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づきまして国会の承認を求めなければならないということになりますので、この承認案件について目下用意中でございます。 　以上でございます。

○丹羽委員長　首都圏整備委員会川島計画第一部長。

○川島説明員　首都圏整備委員会といたしまして今国会に提出を予定しております法案について御説明いたします。 　お手元に一枚刷りの資料を配布してございますが、二件ございまして、第一は、首都圏新市街地開発法案、仮称でございますが、その要旨は、下に書いてございますように、首都圏の建設とその秩序ある発展をはかるため、首都圏内の特定の地域に新市街地——研究学園都市を含む、を開発する必要がある。この新市街地の開発に関し、新市街地開発区域の指定、建築行為等の制限、土地等の評価及び収用、造成宅地等の管理処分等について所要の規定を設けようとするものでございます。 　第二は、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律案でございまして、この要旨は、現在東京都の区部、武蔵野市及び三鷹市、この三つの既成市街地の区域につきまして工業等の制限を実施しているのでありますが、これらの区域に隣接する横浜市、川崎市、川口市の最近における人口及び産業の過度集中の傾向に対処いたしますために、これらの市に属する既成市街地の一部を新たに工業等制限区域に指定しようとするものでございます。 　この両法案とも、現在関係各省並びに関係地方公共団体と協議を重ねておりまして、内容が固まり次第成案を得て、提案の運びにいたしたいと考えております。その節はよろしくお願いいたしたいと思います。

○丹羽委員長　以上で説明聴取は終わりました。 　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。 　次会は公報でお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時二十五分散会