運輸委員会航空に関する小委員会 第1号

○西村小委員長　これより運輸委員会航空に関する小委員会を開会いたします。 　航空に関する件について調査を進めます。 　まず、提出されました資料に基づきまして、政府より説明を聴取することといたします。栃内政府委員。

○栃内政府委員　航空行政の重要問題ということで説明せよということでございますので・お手元に配りました資料に基づきまして御説明申し上げます。 　航空行政の重要問題といたしましては・見方によりましていろいろな見方がございますが、本日はまず、国際航空関係、それから国内航空関係、それから空港の問題・それからもろもろの技術的な行政との関連における事故の対策の問題、大体四つの柱につきまして御説明いたしたいと思います。 　そこで順序といたしまして国際航空の問題につきまして御説明いたしますが、お手元の資料に「日航国際路線及び便数」ということで一覧表が出ております。これはここに表示してございますように三十九年三月現在の路線表でございまして、これをもっておわかりのとおり、太平洋線におきまして十一便、それから北回り欧州線二便、南回り欧州線二便、それから東南アジア線合計十四便、計二十九便ということで運営されておりますが、このうち太平洋線につきましては近く増便をいたすということになっております。これが現在の日航の国際路線の現状でございますが、今後の問題といたしまして、先般予算折衝の過程においても議論されましたとおり、太平洋線の増便を行なう。それから南北欧州線の増便を行なう。東南アジア線につきましても同様でございます。それから新規路線といたしましては、四月の中ごろから東京——ソウル間の路線を開設いたします。それから将来の問題といたしまして懸案でございますところのニューヨーク・ビヨンド・ロンドンというような路線を開設いたしたい。かように考えております。そのほかさらに将来の問題を考えますればいろいろな路線が考えられるわけでございますが、当面はっきりとした目標を立ててやっておりますのは以上のような状況でございます。 　次に、日本航空の国際路線というものとの関連におきまして毎年助成問題ということが議論されますが・その助成の前段階として日本航空のいわゆる赤字ということがしばしば議論されるわけでございます。二ページには日本航空の収支状況といたしまして、三十四年から三十八年の上期までの数字が出ております。これによっておわかりになりますとおり、三十六年までは国内、国際を通じますと、合計におきまして、幸いにわずかながら黒字が出ておったわけでございますが、三十七年度におきまして二十八億という大赤字を出しました。この点はまことに遺憾なことでございました。そこで三十八年度につきましては、現在年度途中でございますのでまだ最終的な集計は当分できません〇五月の末の決算の総会までにいろいろ整理いたさなければならないわけでございますけれども、上期につきましては、ここにございますような十五億円の黒ということになっております。ただ、この十五億円の黒と申しますのは、日航の収支は常に上期においてはいい。そして下期になって悪くなる。これはいわば季節要因に基づくところのものでありまして、上期の黒字を下期の赤字でもって——出てもどの程度で食いとめるかというのがいわゆるオフシーズンというものとの関係で問題になるわけでございますが、この三十八年の上期は十五億円の黒になっておりますので、もちろん下期のオフシーズンを迎えましても、今年は相当な黒字が出るのではないか・かように考えております。この点どの程度の黒字になりますか、下期もかなり予想よりいいようでございますので、われわれとしては、できるだけ大きな黒字が出ることを望んでおります。 　それから次に三ページに入りますと、三ページにつきましては、従来政府の行なってまいりました助成というものが出ております。この助成のうちで一番われわれとして重視しておりますのは、政府出資の問題でございます。この点はこの表でおわかりになりますように、初めは十億円程度の政府出資が出ておりましたが、その後、五億になり三億になり、そして三十七年度の大赤字ということもございまして、おかげさまで三十八年度の十二億、また現在国会で御審議を願っております三十九年度予算につきましては十七億円の政府出資というものをいただくことになっております。非常にわれわれとして感謝しておるところでございます。これによりまして政府出資は、ちょうど合計百億円ということに相なるわけでございます。今後とも政府出資につきましては一段の御配慮をお願いしたい、かように考えております。 　そこで、日本航空の国際線の問題につきまして、路線の問題、あるいは財政の問題——財政と申しますか、企業財政の問題、あるいはこれに対する助成措置の問題、これらが適切にかみ合うことによって日本の国際的な航権の伸長がもたらされる。またこれによりまして国際収支の貢献にも寄与し得るというような点で、われわれとしては日航をできるだけ育成しまして、できるだけ早く世界の一流のキャリアとして育てていきたい、かように考えております。 　次に国内問題に移りますが、国内線につきましての問題としましては、いわゆる幹線についての問題、またもう一つはローカル線についての問題、おおよそ二つに分け得ると思います。幹線につきましては、現在東京——札幌、それから東京——大阪、この二路線につきましては日本航空と全日空とが競合して運営しております。これにつきまして歴史的に申しますと、全日空が初めにローカル路線の会社として出発したわけでございますが、大きな事故その他の状況によりまして全日空を育成するという方針を打ち出されまして、それとの関連におきまして幹線に入れるということ、またその後、日航と全日空との幹線におけるシェアというものをどうするかという点につきましては、いろいろな議論が展開されましたが、現在におきましては昭和四十年度以降五分五分ということでいこうということになっております。 　それから幹線以外のローカル線につきましては、次の別の表に会社別路線一覧表というものがございます。これに、日本航空はもちろん幹線でございますが、全日空あるいは東亜航空以下各会社の運営路線と、それから使用機材、一日何往復しておるかという一覧表がございます。ローカル線につきましては、これまたいろいろな問題がございます。一応全日空がローカル線の主要な部分をやるということでまいったわけでございます。この点につきましては、私どもとしては、全日空が今後ともローカル線の主要なにない手として発展していくということはそのまま継続していくというふうに理解しております。 　一方全日空以外のいわゆる路線六社というものは、会社自体としては古く設立されたものが大部分でございますが、いわゆる特殊ローカルというもので出発いたしまして、その後これらの会社のいろいろな問題がございまして、そして昨年運輸大臣の御方針によりまして、ローカル会社の乱立しているのは好ましくない、むしろこれを統合、合併の方向に持っていく、そして健全な、数の少ない形でもって育成していくべきであるというような御方針のもとに、いわゆる三社合併というものが現在推進されておりまして、四月十五日には新会社が発足するということになっております。この場合に単に合併さしただけでいいのか、これを育成するには具体的にどうしたらいいのかということが次の課題になってまいります。これはもちろんわれわれとしてもできるだけ育成をしていかなければならないというふうに考えております。具体的な方策につきましては、今後逐次打ち出していくというふうに持っていきたい、かように考えております。 　それから次は第三番目の大きな柱としまして重要な問題として御説明いたしたいのは、お手元の資料にございます新東京国際空港の問題でございます。この新東京国際空港につきましては、昨年の夏に運輸大臣から航空審議会に諮問をいたしまして、それの答申が十二月に出たわけでございます。これにつきまして運輸大臣から閣議に御報告になりましたが、その際いろいろな御意見も出まして、答申の結論以外の場所についても適地があるならば検討してみたらどうかというような御意見がありまして、大臣から私はそのほかの地点についても調査しろという御命令をいただいておりまして、現在鋭意調査中でございます。しかし、いずれにしましても、新空港が必要であるということはだれも疑う方はないわけでございますし、またこれを早くつくるということにつきましても、多少のニュアンスはございますが、これは、ぜひ早くりっぱなものをつくれという点につきましては、国会方面の先生方に伺いましても、そのほか民間の方に伺いましても、みな同様な御意見で鞭撻をしていただいております。 　それから次に、飛行場一覧表というものがございます。これは現在の飛行場一覧表でございます。国際空港としては二つございます。あと二種空港、三種空港というものがここに出ておりますが、ローカル空港につきましては、この表でごらんになってもわかるように千二百メートルということになっております。この千二百メートルの問題につきましては、今回の事故のあといろいろな御批判を承っておるところでございます。 　それから最後に重要な問題としまして事故の問題でありますが、事故の問題は、たまたま悪い結果があらわれたということで遺憾でございますが、これを直接関連する問題としまして、保安上の問題がございます。もちろんそのまた以前に、あるいは別な観点から企業自体の問題ということももちろんございますが、私どもの航空局がみずらか直接やっておる保安上のいろいろな問題、たとえば航空港保安施設のビーコンあるいはＶＯＲというもの、これは小さな施設でございますから、外からはよく見えない。しかし非常な経費もかかるし、また縁の下の力持ちの仕事をしている。あるいはレーダーというようなもの、これも非常に重要な問題でございます。これらをどういうふうに整備していくかということ、これはもちろん安全の問題につながる問題でございますが、さらにこれは能率の問題に非常につながる。いわゆる事故を起こさないようにして、できるだけ能率をあげるというところにこういう施設の使命があるわけでございまして、単に安全だけをねらうならば、いわゆる大事をとるということに尽きるわけでございます。それでは能率の面が追いついてこないということで、両者を全うするためには、やはりこういう新しい機械設備が必要であろう。今後ますますこれを拡充していく必要がある、またこれらに必要な要員の数なり質なりというものをますますあげていく必要がある、かように考えております。 　そのほか、いろいろな問題がございますが、私は、いま申し上げましたように、日航の国際線の問題が一つ、それから国内における幹線及びローカル線の体制をどう持っていくか、それから第三には・新東京国際空港を早期にいかにして実現するか、それから事故をいかにして絶滅するか、これに関連するいろいろな一連の技術的な問題、大体重要問題としましてはこの四つにしぼれるのではないかと思います。もちろんこの四つの問題は相互に関連しております。したがって一つ一つの問題が独立の問題ではございませんが、説明の便宜上でできれば四つに分類するのが、私どもの考えておりますことを御説明するのに一番いいのではないか、かように考えたわけでございます。 　以上、まことに簡単でございますが、問題点につきましての御説明を終わります。

○西村小委員長　本日は第一回でございますが、何か御発言がございましたらどうぞ。

○肥田小委員　きょうは第一回の小委員会でありますが、これからの小委員会の進め方として、どういうふうにやっていかれるのか、この点はどなたに御回答を願うことになるのでしょうか。

○西村小委員長　ちょっと速記をとめてください。 　　〔速記中止〕

○西村小委員長　では速記を始めてください。

○肥田小委員　航空小委員会が特設されまして、当面急がなきゃならぬ問題というものは、やはり事故対策と、それからそれと同時にいま審議会のほうから答申されておる第二空港、こういう問題であろうと思います。私もよくわからぬもんですからいまお伺いしたら、ここに私の手元に産業計画会議というところから「新東京国際空港の建設に関する勧告」という資料が二部来ております。そういう問題がありますから、この第二空港の問題と、それからもう一つは、最近頻発する傾向にあるところの航空事故というものがやはり企業形態の脆弱さと申しますか、そういうこと、あるいはまた先般も話題になっておったように、そういうローカル会社のいわゆる飛行士その他飛行場勤務者、こういう者の待遇が非常に悪くてこれらの供給がうまくいかないこと、こういうことも言われておるやさきですから、したがって、もう一つ資料として各地方の航空会社の経理状態、それからできれば、地上あるいは航空勤務者の待遇というようなものがどのようになっておるのか。これはこれをあらためてどうこうするという意味ではなしに、実際にそれらの人々の待遇、労働条件というものがどういう状態に置かれておるかということを資料的に研究したいと思いますから、それもひとつ出していただきたいと思います。そしてその上で根本的ないわゆるローカルの航空対策というものも考えていく、こういう形に進めていただきたいと思うわけです。 　それからもう一つは、これは大体皆さんの御意向も同じだと思いますが、やはりこれらの関係の経営者に参考人として来ていただいて、そして航空事故それから将来のいわゆるローカル航空の会社というものはどのような形が一番いいのか、こういう点もわれわれとして大いに意向を聞きたいと思いますから、こういうこともこの小委員会の計画の中に入れていただきたいと思います。

○栃内政府委員　ただいまの御意見のうち、役所側でやる問題については私のほうで早速いたします。

○西村小委員長　委員会の運営については、いま正規発言をなさいましたが、それらも関連して、話し合いで十分両方の統一意思がとれるようにしながらやっていきたいと思います。 　本日はこれにて散会いたします。次会は公報をもってお知らせいたします。 　　　午後一時五十二分散会