決算委員会 第3号

○委員長（横川正市君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　昭和三十六年度決算外三件を議題とし、審査を進めます。 　本日は、午前中大蔵省及び国民金融公庫、午後は郵政省及び日本電信電話公社の決算につきまして審査をいたすことになっております。 　それではまず大蔵省関係の決算につきまして説明を求めます。齋藤大蔵政務次官。

○政府委員（齋藤邦吉君）　昭和三十六年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び政府関係機関収入支出決算につきまして、その概要を御説明いたします。 　まず、一般会計の歳入決算について申し述べます。 　昭和三十六年度の歳入決算額は二兆四千五十八億四千三百万円余でありまして、歳入予算額に比較いたしますと三千九百十一億千百万円余の増加となっております。 　以下、各部について簡単に申し述べます。 　第一に、租税及び印紙収入でありますが、その決算額は一兆九千六百七十九億六千八百万円余で、予算額に比し千九百二十九億三千万円余の増加となっております。 　収入増加のおもな理由は、源泉所得税において賃金水準の上昇により給与所得が予定より増加したほか、利子所得及び配当所得等が予定より増加したこと、法人税及び申告所得税において経済界の好況を反映し企業の所得が増加したほか、申告所得税における配当、不動産等の資産所得が予定より増加したこと、酒税、砂糖消費税及び物品税においては堅調な消費需要を反映し課税数量及び課税額が予定より増加したこと並びに関税において機械類、砂糖、金属等の有税品の輸入が予定より増加したこと等によるものであります。 　第二に、専売納付金でありますが、日本専売公社納付金の決算額は千六百三十九億八千百万円余で、予算額に比し百五十億千四百万円余の増加となっております。 　これは、たばこ事業において、販売数量が増加したほか、上級品への消費移行があったため、たばこ事業の純利益が増加したこと等によるものであります。 　第三に、官業益金及び官業収入でありますが、印刷局特別会計受け入れ金の決算額は二億五千九百万円余で、予算額に比し一億七千七百万円余の減少となっております。 　これは、原材料費の経費等の節減により、損益計算上生じた利益のうち運転資金の増加に一部充当したため等であります。 　第四に、政府資産整理収入でありますが、その決算額は百九十四億七千万円余で、予算額に比し五十六億八千五百万円余の増加となっております。 　これは、庁舎等の売り払い収入が予定より少なかったが、土地、建物、工作物等の国有財産売り払い収入が予定より増加したためであります。 　第五に、雑収入でありますが、その決算額は三百六十二億八千六百万円余で、予算額に比し百九億九千六百万円余の増加となっております。 　これは、土地、建物等の国有財産貸付収入、預託金等利子収入、日本銀行納付金等が予定より増加したためであります。 　第六に、前年度剰余金受け入れでありますが、その決算額は二千百七十八億七千六百万円余で、予算額に比し千六百六十六億六千二百万円余の増加となっております。 　これは、予算額としては例年の方式として前々年度の新規剰余金を計上いたしておりますが、決算上においては前年度に生じた歳計剰余金を受け入れているためであります。 　次に、一般会計歳出決算について申し述べます。 　昭和三十六年度の歳出予算現額は千二百七十二億二千二百万円余でありまして、支出済み歳出額は千二百四十億四千百万円余、翌年度へ繰り越した額は十四億二千七百万円余でありまして、差し引き不用額は十七億五千二百万円余となっております。 　以下、大蔵省所管の経費のうち、おもなものにつきまして、その概要を申し述べます。 　まず第一に、国債費につきましては、国債整理基金特別会計へ繰り入れるため三百九十七億七千八百万円余を支出いたしましたが、これは一般会計負担に属する国債の償還及び利払い財源並びにそれらの事務取り扱い費に充てるためのものであります。このうち、国債償還財源につきましては、国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律に基づきまして、財政法第六条の規定により前々年度決算上の剰余金の二分の一相当額と旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律第八条の規定による繰り入れ額のみを繰り入れたものでありまして、その金額は二百十九億二千八百万円余となっており、また国債利子の支払い財源として繰り入れた金額は百七十六億七千九百万円余となっております。 　以上の国債費に関連して、一般会計負担に属する国債の状況について申し述べます。 　昭和三十六年度首の未償還現在額は、内国債約四千四百三十億円、外貨債は邦貨換算額にして約六百三十三億でありましたが、内国債につきましては、昭和三十六年度において国際開発協会に対する通貨代用国庫債券による出資により約二十二億円、北方協会の設立に伴う北方協会基金国庫債券の交付により十億円、遺族及び引揚者に対する国庫債券の交付並びに満期到来国債の借りかえ発行等により約三百五十七億円、計三百八十九億円が増加した一方、遺族及び引揚者国庫債券の年賦償還並びに満期到来国債の償還等により約四百九十三億円が減少いたしましたので、年度末現在額は約四千三百二十六億円となっております。 　外貨債につきましては、昭和三十六年度に約百六十七億円を償還いたしましたので、年度末現在額は約四百六十六億円となっております。 　なお、国債利子につきましては、内国債利子約百十九億円、外貨債利子約五十八億円、計約百七十七億円となっております。 　このため、この経費において、国債利子の支払いが予定に達しなかったこと及び大蔵省証券の発行がなかったので割引差額を要しなかったこと等により十億四千三百万円余が不用となりました。 　この不用額が、当初申し述べました大蔵省所管一般会計歳出不用額のおもなものとなっております。 　第二に、相互防衛援助協定交付金につきましては、日米相互防衛援助協定第七条に基づく合衆国軍事援助顧問団経費として、三億五千七百万円余を支出いたしました。 　この経費は、合衆国軍事援助顧問団交付金並びに日本住宅公団に交付する顧問団員の住宅管理費でありまして、軍事援助顧問団交付金の使途につきましては、日米間に合意された経理手続に従いまして、軍事援助顧問団から報告されており、事務費、労務費、住宅費及び移動訓練隊費等に支払われております。 　第三に、賠償等特殊債務処理費につきましては、賠償等特殊債務処理特別会計法に基づく連合国に対する賠償等特殊債務の処理に充てるための財源をこの会計へ繰り入れるため二百七十六億円を支出いたしております。同会計においては、この繰り入れ財源をもって、ビルマ、フィリピン、インドネシア及びベトナムの四カ国に対する賠償費二百四十八億九千七百万円余のほか、ラオス及びカンボジアの両国に対する経済協力費二億千六百万円余及びその他の特殊債務処理費一億九百万円余の支払いが行なわれました。 　第四に、政府出資金につきましては、九十六億三千万円を支出いたしましたが、その内訳は、理化学研究所に対しまして、科学技術の振興に寄与する事業に充てるために四億三千万円、農林漁業金融公庫に対しまして、造林事業に対する長期低利の融資を行なう資金に充てるため九億円、医療金融公庫に対しまして、私的医療機関の適正な整備及び機能の強化をはかるための長期低利の融資を行なう資金に充てるため二十億円、昭和三十六年度新たに設立されました新技術開発事業団に対しまして、国民経済上重要な科学技術の開発を促進するための事業を行なう資金に充てるため三億円、森林開発公団に対しまして、水源林造成事業を行なう資金に充てるため十億円、海外経済協力基金に対しまして、東南アジアその他の開発途上にある海外の地域に対する経済協力の促進をはかるための資金に充てるため五十億円を、それぞれ支出いたしました。 　第五に、国際開発協会出資金につきましては、国際復興開発銀行の開発目的を促進し、その活動を補完し、低開発地域の経済開発を促進するために、国際開発協会に対しまして、昭和三十六年度においては、わが国の出資引き受け総額の一九・二五％に相当する二十三億二千七百万円余を出資したのでありますが、そのうち、現金による出資金額は一億五千百万円余であり、残額の二十一億七千六百万円余は通貨代用国庫債券をもって出資いたしました。 　第六に、公務員宿舎施設費につきましては、国家公務員のための国設宿舎を設置するため十四億八千七百万円余を支出いたしました。 　公務員宿舎につきましては、その不足の状況にかんがみ逐年その増設をはかっているのでありますが、以上の支出によりまして、昭和三十六年度二千六十九戸を新たに設置いたしました。この結果、同年度末における公務員宿舎施設費による設置戸数累計は三万三千八百十六戸となりましたが、これによりましても、なお、公務員の必要とする戸数に対しまして、その充足率は約五七・六％にとどまっている状況であります。なお、公務員宿舎施設費につきましては、建築単価の値上がり、敷地の選定、その他工事の関係から支出が翌年度に繰り越されるものがありましたので、以上の支出のほか千七百八十二戸分九億七千万円余が支出未済で繰り越しとなっております。 　以上申し述べましたおもな経費のほか、旧令共済組合等の年金交付その他経費として、国家公務員共済組合連合会等補助及び交付金の項から二十二億九千六百万円余、日本国有鉄道局本電信電話公社及び資金運用部特別会計の国庫預託金に対する利子として、国庫受け入れ預託金利子の項から十七億百万円余、内国税の過誤納金の払い戻し及び青色申告制度に基づく還付金に対する加算金として、租税還付加算金の項から十二億千九百万円を支出いたしました。 　なお、大蔵省所管の一般行政を処理する等のための経費といたしましては、大蔵本省において二十九億六千百万円余、財務局において三十三億四千五百万円余、税関において三十三億円余、国税庁においていわゆる徴税費として三百一億九千九百万円余、計三百九十八億五百万円余を支出いたしましたが、この経費のおもなものは、人件費及び事務費でありまして、人件費の占める割合は約七五％であります。 　なお、徴税費について、その支出額を、国税庁において取り扱った租税及び印紙収入の収納済み額と比較いたしますと、徴税費コストは一・六五％となっております。 　次に、各特別会計の決算につきまして、それぞれの会計の事業実績等を主として、簡単に御説明いたします。 　まず第一に、造幣局特別会計につきましては、この会計の主たる事業である補助貨幣の製造について申し述べますと、百円銀貨幣外四種の補助貨幣を七億九千三十万枚、額面金額にして六十二億六千七百万円を製造し、その金額を補助貨幣として発行いたしました。この結果、昭和三十六年度末における補助貨幣の発行高は七百二十四億九千二百万円余となっております。 　第二に、印刷局特別会計につきましては、この会計の主たる事業である日本銀行券の製造について申し述べますと、一万円券外四種の日本銀行券を十億枚、額面金額にして六千六百二十八億円を製造いたしまして、その全量を日本銀行に引き渡しております。 　なお、経済の成長及び経済活動の拡大に伴いまして、通貨の流通高が逐年著しく増加しておりますので、日本銀行券と補助貨幣の製造につきましては、相互に調整をはかりながら、これに対処いたしてまいりました。 　第三に、資金運用部特別会計につきましては、その資金運用及び資金調達の実績について申し述べます。 　新規運用額は四千七百六十億円でありまして、当初の計画に対しまして四百六十三億円の増加となっております。その内訳は、特別会計、政府関係機関、地方公共団体等への貸し付けまたは債券の引き受け等となっており、この原資は、郵便貯金、厚生保険等預託金の増加額三千七百四十八億円及び既運用資金の回収等千十二億円であります。 　なお、運用が当初の計画より増加いたしましたが、この追加運用の内容につきましては、特に中小企業への年末金融対策、輸出振興対策及び災害復旧対策等につきまして意を用いた次第であります。 　第四に、国債整理基金特別会計につきましては、収納済み歳入額は四千九百九十三億六百万円余、支出済み歳出額は四千六百八十一億三百万円余であります。 　収納済み歳入額のおもなものは、一般会計及び特別会計からの国債、借り入れ金及び短期証券の償還並びに利子等の支払い基金の受け入れとして四千二百九十二億四千七百万円余、満期到来内国債のうち一部を借りかえ償還するための公債発行収入として三百十八億二千九百万円余、前年度以前における国債の満期到来分の未払い及び利払い期到来分の利子未払い等による前年度剰余金の受け入れとして三百五十五億九千八百万円余となっております。 　支出済み歳出額のおもなものは、国債、借り入れ金及び短期証券の償還として四千百八十八億八千六百万円余、国債、借り入れ金利子及び短期証券割引差額として四百九十億千七百万円余となっております。 　なお、以上の支出済み出額を収納済み歳入額から差し引いた残額は、国債の満期到来分の未払い及び利払い期到来分の利子未払い等によるものでありまして、それぞれ翌年度へ繰り越しております。 　第五に、貴金属特別会計につきましては、金管理法に基づきまして、新産金の百分の五を政府が買い上げることになっておりますので、金地金を五百四十八キログラム余、金額にして二億二千二百万円余この会計において買い上げており、これに要する資金は、前年度剰余金受け入れ及びこの会計保有の銀地金を売却して調達いたしております。 　なお、この会計が保有している金地金は、昭和三十六年度末現在二十五トン二百八キログラム余となっております。 　第六に、外国為外資金特別会計につきましては、収納済み入額百五十九億二百万円余、支出済み歳出額百十二億九千八百万円余であります。 　収納済み歳入額のおもなものは、保有外貨資産の運用収入として百三十八億五百万円余であります。 　支出済み歳出額のおもなものは、国債整理基金特別会計への繰り入れ百十億六千八百万円余となっております。 　なお、この年度の国際収支の状況は、輸入の急増に対し輸出の伸び悩みが大きく反映して、三億七千四百万ドルの支払い超過となっております。 　第七に、産業投資特別会計につきましては、石油資源開発株式会社外四社、日本輸出入銀行外四政府関係機関及び日本住宅公団に四百七十八億円を計画のとおり出資いたしました。 　以上の結果、この会計における昭和三十六年度末現在の出資額は五千百九十四億円余、優先株式の引き受け額は六億円余、貸し付け額は六百三十二億円余となっております。 　策八に、経済援助資金特別会計につきましては、わが国の工業力強化のための資金として日本開発銀行へ六億三千万円を貸し付けたほか、日本航空機製造株式会社へ十億円を出資いたしました。 　その結果、昭和三十六年度末現在におけるこの会計からの投資残高は、日本開発銀行への貸し付け額約十六億千万円、日本航空機製造株式会社への出資金二十億五千億万円となっております。 　なお、これ投融資のためのこの会計の原資は、農産物の購入に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定及び経済的措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づき日本国に贈与された資金をこの会計が受け入れたもので、その贈与受け入れ額は約三十三億九千万円であります。 　第九に、余剰農産物資金融通特別会計につきましては、農地の開発等のため愛知用水公団へ十七億円の貸し付けを行ないました。 　その結果、昭和三十六年度末現在におけるこの会計の貸し付け残高は約四百二十一億円となっております。 　なお、この会計の原資として農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた資金は約三百七十七億円であります。 　第十は、賠償等特殊債務処理特別会計につきましては、一般会計歳出の部において概要を申し述べましたので、説明を省略させていただきます。 　第十一に、国有財産特殊整理資金特別会計につきましては、熊本国税局外六百署の庁舎等の売り払い及び前年度剰余金等により一億九百万円余の収入がありましたが、昭和三十六年度においては資金を効率的に使用するため、全額翌年度に繰り越しをいたしました。 　以上が、各特別会計事業実績等の概要であります。各会計の決算上の計数につきましては、さきに提出いたしました昭和三十六年度の決算書及び決算の説明によって御承知いただきたと存じます。 　最後に、大蔵省関係の各政府関係機関の決算につきまして、それぞれの機関の事業実績等を主として、簡単に御説明いたます。 　まず第一に、国民金融公庫につきましては、資金運用部特別会計からの借り入れ金四百二十五億円及び簡易生命保険及郵便年金特別会計からの借り入れ金百億円並びに貸し付け回収金等により、件数にして約五十七万件、金額にして約千三百七十三億円の貸し付けを行ないました。 　この貸し付け金額を当初の予定に比較いたしますと、約百四十七億円の増加となっております。増加いたしましたおもな理由は、中小企業者に対する年末金融融資等のため年度中に政府資金の追加があったこと並びに貸し付け回収金等が予定より増加したことによるものであります。 　この結果、この公庫における昭和三十六年度末の貸し付け残高は、件数にして約百二十九万八千件、金額にして約千四百二十億円となっております。 　第二に、住宅金融公庫につきましては、産業投資特別会計からの出資金九十億円、資金運用部特別会計からの借り入れ金二百四十億円及び簡易生命保険及郵便年金特別会計からの借り入れ金七十億円並びに貸し付け回収金等の自己資金をもって、住宅建設及び宅地造成のための貸し付けを行ないましたが、本年度中の貸し付け契約の実績は、住宅の建設約十万二千戸、金額にして約四百六十三億円及び宅地の造成約百四十三万坪、金額にして約二十七億円となっております。 　この結果、この公庫における昭和三十六年度末の貸し付け残高は、口数にして約六十一万口、金額にして約二千四百二十三億円でありまして、この公庫創設以来の住宅貸し付けの総契約戸数は約九十三万戸となっております。 　第三に、農林漁業金融公庫につきましては、一般会計からの出資金九億円及び産業投資特別会計からの出資金八十億円、資金運用部特別会計からの借り入れ金二百四十八億円及び簡易生命保険及郵便年金特別会計からの借り入れ金五十七億円並びに貸し付け回収金等の自己資金をもって農林漁業者に対する貸し付けを行ないましたが、当年度の貸し付け契約の実績は、件数にして約十二万六千件、金額にして約六百一億円となっております。 　この結果、この公庫における昭和三十六年度末の貸し付け残高は、件数にして約五十七万七千件、金額にして約二千三百四十一億円となっております。 　第四に、中小企業金融公庫につきましては、資金運用部特別会計からの借り入れ金四百七十五億円及び簡易生命保険及郵便年金特別会計からの借り入れ金百十五億円並びに貸し付け回収金等の自己資金をもって中小企業者に対する貸し付けを行ないましたが、当年度中の貸し付け実績は、件数にして約二万八千件、金額にして約九百八十九億円となっております。 　この貸し付け額は、当初の予定に比較しまして約百五十四億円の増加となっております。この増加いたしましたおもな理由は、中小企業者に対する年末金融融資等のため年度中に政府資金の追加が行なわれたためであります。 　この結果、この公庫における昭和三十六年度末の貸し付け残高は、件数にして約九万千件、金額にして約千八百二十八億円となっております。 　第五に、北海道東北開発公庫につきましては、北海道東北開発債券の発行による収入金約百四十億円及び貸し付け回収金等の自己資金をもって、北海道及び東北地方の産業の振興開発を促進する事業に対し、百九十億円の投融資を行ないました。 　この結果、この公庫における昭和三十六年度末の貸し付け残高は、件数にして七百六十二件、金額にして約六百四十七億円、出資残高は、件数にして十二件、金額にして約五億円となっております。 　第六に、公営企業金融公庫につきましては、産業投資特別会計からの出資金三億円及び公営企業債券の発行による収入金約百七十億円のほか、貸し付け回収金等の自己資金をもって、地方公共団体の公営企業に対し、件数にして七百四十六件、金額にして約百九十億円の貸し付けを行ないました。 　この結果、この公庫における昭和三十六年度末の貸し付け残高は、件数にして二千七百三十九件、金額にして約五百六十三億円となっております。 　なお、このほか、本公庫は農林漁業金融公庫の委託を受けて地方公共団体の行なう造林事業に対し、同年度に、五百七十三件、約九億円の融資を行なっております。 　第七に、中小企業信用保険公庫につきましては、産業投資特別会計から二十億円の出資を受けましたが、昭和三十六年度における業務実績は、保険業務におきましては、件数にして約四十二万六千件、金額にして約二千百七十九億円の保険の引き受けを行ない、また貸し付け業務におきましては、信用保証協会に対し約五十一億円の貸し付けを行ないました。 　この結果、この公庫の昭和三十六年度末の付保残高は、件数にして約三十六万二千件、金額にして約千九百九十四億円となっており、また貸し付け残高は、件数にして五百五十八件、金額にして八十八億円となっております。 　第八に、医療金融公庫につきましては、一般会計からの出資金二十億円及び資金運用部特別会計からの借り入れ金四十八億円のほか、貸し付け回収金等の自己資金をもって、私的医療機関に対する貸し付けを行ないましたが、本年度中の貸し付け実績は、件数にして二千八百九十二件、金額にして約七十億円となっております。 　この結果、この公庫の昭和三十六年度末の貸し付け残高は、件数にして約四千件、金額にして約九十五億円となっております。 　第九に、日本開発銀行につきましては、資金運用部特別会計からの借り入れ金五百五億円、経済援助資金特別会計からの借り入れ金約六億円及び貸し付け回収金等の自己資金により、約八百六十二億円の貸し付けを行ないました。その内訳は、電力約二百十四億円、海運約百八十億円、その他一般産業約四百六十八億となっております。 　このほか、この銀行がいわゆる世銀借款の窓口として受け入れた外貨を貸し付けたものは、約百六億円となっております。 　この結果、この銀行の昭和三十六年度末の貸し付け残高は、件数にして二千八百九十件、金額にして約六千十四億円となっており、その内訳は、電力約二千八百九十四億円、海運約千八百十二億円、その他約千三百八億円となっております。このほか、外貨貸し付け金は、件数にして二十二件、金額にして約千四十六億円となっております。 　なお、この銀行がその利益を国庫に納付した金額は約百二十五億円にのぼり、産業投資特別会計の主要な財源となっております。 　第十に、日本輸出入銀行につきましては、産業投資特別会計からの出資金二百億円、資金運用部特別会計からの借り入れ金四百五十億円及び貸し付け回収金等の自己資金により、約千三十六億円の貸し付けを行ないました。その内訳は、輸出金融約九百十一億円、輸入金融約十三億円、投資金融約百十二億円となっております。 　この貸し付け額を当初の予定に比較いたしますと、約六十五億円の増加となっております。そのおもな理由は、船舶輸出及び海外投資等の貸し付けが増加したことによるものであります。 　この結果、この銀行の昭和三十六年度末の貸し付け残高は、件数にして八百二十四件、金額にして約千九百八十六億円となっております。その内訳は、輸出金融約千六百七十一億円、輸入金融約二十九億円、投資金融約二百八十六億円となっております。 　以上が、各政府関係機関の事業実績等の概要であります。各機関の決算上の計数につきましては、さきに提出いたしました昭和三十六年度の決算書及び決算の説明によって御承知いただきたいと存じます。 　これをもちまして、昭和三十六年度における大蔵省所管の決算の概要説明を終わります。 　なお、会計検査院から、不当事項百五十五件、改善意見の表示された事項一件の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。これらにつきましては、それぞれ適切なる措置を講じますとともに、今後一そう事務の合理化をはかり、改善に努力を傾注いたしたい所存でございます。 　何とぞ御審議のほどお願いいたします。

○委員長（横川正市君）　次に、会計検査院当局より検査報告を聴取いたします。保川第一局長。

○説明員（保川遜君）　決算の説明をいたします前に、ちょっと御あいさつさせていただきます。 　私、先般第一局長を拝命いたしました保川でございますが、何ぶんまだ至りませんので、今後御指導と御鞭撻をいただきまして、勉強いたしたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 　三十六年度の決算の検査報告の概要を申し上げます。 　租税の徴収過不足の案件と、国有財産に関しまして二件掲げてございます。 　租税の徴収過不足の案件は例年掲げておりますが、三十六年度は八百三十三事項ございまして、そのうち五十万円以上のものは別表に掲げてございます。特に留意をいたします点は、最近都市周辺におきまして特に土地建物等の時価の異動が非常に激しくなっております。したがいまして、関係税務署におきまして非常に事務処理が錯綜いたしておりまして、ややもすると的確を欠く結果となったと考えておりますが、対策といたしましては、これらの異動に関する資料の収集と活用を十分にいたすような配慮が必要ではないかと考えておる次第でございます。 　国有財産に関しましては、処分に関しまして一件、管理に関しまして一件掲げてございます。処分に関しましては、神奈川県に売り渡しました土地の低価になったものでございますけれども、一般に地方公共団体が住宅施設も建設いたしますその敷地は、国有財産の特別の措置法に従いまして、時価の半分以内という減額譲渡の制度がございます。そのほかに、なお特別にそれよりも安く売り払う特別の規定が別にございます。ただ、これは非常に厳格な条件がきめられておりまして、保安上危険な老朽建物を取りこわしまして、そのあとに住宅地区改良法あるいは公営住宅法に基づきます住宅を建設いたしまして、それに旧建物の居住者を収容いたすという、そういう条件のもとに、特別に安い価額で売り払う制度が別にございます。本件は、神奈川県におきまして、改良住宅地区内に建てました建物のうち、一棟分がそれに該当しないということで、掲げてございます。 　第二は、管理の問題でございますが、仙台市にあります元陸軍造兵廠の仙台製造所外三カ所でありますが、これはいずれも米軍のキャンプとして使用されておりましたものを返還を受けまして、防衛庁の部隊で使っておった施設でございますが、この中の建物に付属いたします工作物等を、部内の職員、部外の者がそれぞれ共謀いたしまして、無断で搬出いたしたものでございます。これらは、財産の管理におきます規律におきまして、財務局側、防衛庁側、いずれも若干規律の欠けた点があったこと、また工作物の管理に欠けた点があったことなどによるものと考えられる次第でございます。 　以上の原因に対しましては、それぞれ当局におかれましても、所要の対策を講ぜられていると承知いたしております。 　簡単でございますが、概要説明を終わります。

○委員長（横川正市君）　次に、国民金融公庫の決算につきまして説明を求めます。石田国民金融公庫総裁。

○参考人（石田正君）　国民金融公庫の昭和三十六年度の決算の概要について御説明申し上げます。 　大体のことは、この会計検査院の検査報告一四二ページに書いてございますが、多少詳しく申し上げたいと思います。 　昭和三十六年度においては、収入利益総額は百十四億円、支出損費総額は百一億七千万円、差し引き十二億二千万円のあら利益でございまして、これを固定資産減価償却引き当て金に四千万円、滞り貸し償却引き当て金に十一億七千八百万円を繰り入れました結果、三十六年度の利益金はゼロとなり、国庫納付は生じなかったのでございます。 　なお、収入総額百十四億円のうち、貸し付け金利息が百九億五千万円でございまして、その大部分を占めております。また、支出総額百一億七千万円のおもなる内訳は、借り入れ金利息六十六億八千万円、支出総額百一億七千万円の六五・七％、代理手数料八億八千万円、同じく八・七％、事務経費二十四億七千万円、同二四・三％でございます。 　次に、貸し付け業務について申し上げますと、三十六年度中の貸し付け額は千三百七十三億円、前年に比して二百六十八億円、二四・三％の増加となっております。このうちおもなる貸し付けについて見ますと、普通貸し付け千二百三十九億円、前年に比し二百四十九億円、二五・二％の増加、恩給担保貸し付け百二十八億円、前年に比し二十三億円、二一・九％の増加となっております。 　次に、期末貸し付け金残高で申しますと、千四百二十億円になり、前年度末貸し付け金残高に対し二百三十六億円、一九・九％の増加を示しております。また、そのおもなる内訳は、普通貸し付けが千二百二十六億円、前年度末残高に比し二百二十三億円、二二・二％の増加、恩給担保貸し付け百三十三億円、前年度末残高に比し二十一億円、一八・八％の増加となっているのでございます。 　これら貸し付け金残高が増加いたしましたのは、財源関係におきまして政府からの借り入れ金の純増二百三十七億円が主たるものであります。借り入れ金の内訳を申し上げますと、当初三百七十五億円、追加資金といたしまして百五十億円。この追加資金の内訳は、第二四半期で二十五億円、このうち短期が十億円ございます。第三四半期で九十億円、そのうち短期が十五億円ございます。第四四半期が三十五億円。これを合計いたしますと当初及び追加資金で五百二十五億円ございましたが、これは前年度に比べまして百十億円の増加となっておりますが、政府への返済金が二百八十八億円ございましたので、差し引きネット増は、前に申し上げましたとおり、二百三十七億円となったのでございます。 　次に、会計検査院検査報告には延滞額について触れておられますので、一応御説明申し上げます。 　三十六年度の延滞の数字は、お手元にある資料のとおりでございまして、これは最終期限経過後六カ月を経過したものの数字であります。それによりますと、延滞額は十一万六千件、二十三億五千六百万円ありまして、これは総貸し付け残高件数の八・九％、同じく金額で一・六％でございます。これは前年に比し、件数で二万八千余件、金額で三億五千六百万円減少しております。このうち更生資金貸し付けの延滞額は、件数で九万九千余件、金額で十五億五千七百万円でございまして、更生資金貸し付け残高のうち、件数で七九・六％、金額で七三・四％の比率を占めております。これを前年に比しますと、件数では一万九千余件、金額では七千八十万円いずれも減少しております。 　次に、公庫の主たる貸し付けである普通貸し付けにおきましては、件数で一万二千件、金額で七億四百万円でありまして、普通貸し付け残高のうち、件数で一・六％、金額で〇・五％でございます。これを前年に比しますと、件数で三千四百件、金額で二億二千万円の減少となっております。 　以上、概略でございますが、国民金融公庫の昭和三十六年度の決算の説明を終わります。

○委員長（横川正市君）　次に、会計検査院当局より検査報告を聴取いたします。白木第五局長。

○説明員（白木康進君）　三十六年度の国民金融公庫の決算につきましては、検査の結果不当と認めた事項はございません。特に御説明申し上げる事項もございません。 　　—————————————

○委員長（横川正市君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、鈴木市藏君及び鶴園哲夫君が委員を辞任され、その補欠として須藤五郎君及び杉山善太郎君がそれぞれ委員に選任されました。 　以上でございます。 　　—————————————

○委員長（横川正市君）　これより直ちに質疑に入ります。質疑のおありの方は順次発言を願います。

○相澤重明君　次官からいま説明をいただいたのでありますけれども、説明の中の第二項の、「相互防衛援助協定交付金」——「日米相互防衛援助協定第七条に基づく合衆国軍事援助顧問団経費として三億五千七百万円余」の内訳をひとつ御説明をいただきたいのでありますが、「この経費は、合衆国軍事援助顧問団交付金並びに日本住宅公団に交付する顧問団員の住宅管理費」ということでありますが、いま合衆国の軍事顧問団は幾人おるのか、その金額は幾らなのか、日本住宅公団に交付する顧問団の住宅管理費は幾らあるか、何人が住んでおるか、御説明いただきたい。

○政府委員（齋藤邦吉君）　会計課長から御説明申し上げます。

○説明員（御代田市郎君）　ただいま手元に資料を持っていませんので、取り調べまして御報告させていただきます。

○相澤重明君　政務次官、一体このうちでどれとどれの決算をやってもらいたいのだ。それから先に聞かなければ、質問してもこれは意味がない。このうちのどれをやってもらったらいいのだ。

○政府委員（齋藤邦吉君）　全般につきまして御審議をお願い申し上げます。

○委員長（横川正市君）　速記をとめて。 　　（速記中止）

○委員長（横川正市君）　速記を始めて。

○相澤重明君　それでは、次に租税関係でありますが、いまの御報告で、三十六年度は非常に増収があった、こういうことでありますが、その増収のおもな理由ということを先ほど御説明をいただいたのでありますが、これは「源泉所得税において賃金水準の上昇により給与所得が予定より増加した」、この給与所得が予定より増加したというのは、どのくらい増加をしておるのか。

○説明員（松井直行君）　御説明申し上げます。税収に影響してまいりますのは、給与の増と、それから雇用の増と、両方ございますが、いまの御質問では、この賃金の増という点でございますので、それを申し上げますと、当初予算におきましては、対前年伸び民間分一〇六と踏みましたところが、実績で一一四・四、八・四％の増でございます。これは毎勤統計の五人以上のものの統計でございます。それから公務員分、これが一〇八・三と見込んでございましたところ、実績におきまして一一五、プラスで六・七、民間、公務員の給与を総合いたしまして、当初予算におきまして一〇六・六と見込んだところ、実績で一一四・六、合計八％の増ということに相なっております。このほかに雇用の増もございましたので、これを相乗いたしまして、その結果が税の伸びとなってあらわれているものと思われます。

○相澤重明君　その税額は幾らになっておりますか。

○説明員（松井直行君）　給与分だけをいま除きました資料がございませんが、これは給与が大部分でございますので、所得税のうちの源泉分の数字を申し上げますと、当初予算におきまして二千八百九十億と見込んでいましたところ、決算額におきまして三千六百八十七億、対当初予算増七百九十七億、こう相なっております。

○相澤重明君　次に、法人税及び申告所得税の増、これはどういう内訳になっておりますか。

○説明員（松井直行君）　法人税総額で申し上げますと、税額当初予算で五千七百八十一億、決算額が七千百四十二億、差し引き千三百六十一億の増でございますが、これに見合います——先ほどの源泉の給与水準の伸び等に見合いますものは、経済指標におきましては鉱工業生産と物価が大体響いてまいります。まことに恐縮でございますが、鉱工業生産、物価等につきまして、税収で見込みました当初予算の鉱工業生産、物価と実績の比が、三十六年度末のものしか資料を持っておりませんので——どうも失礼いたしました、いま資料がございましたので、申し上げますが、三十七年度鉱工業生産は、当初予算におきまして一〇八・七％と見込みましたところ、実績におきまして一一一・三％、それから物価が一〇〇・四％という見積もりに対して一〇〇・三％、これが相乗になりまして主として法人税の申告税額に影響してまいっているものと思います。

○西田信一君　ちょっとお尋ねしますが、先ほど相澤委員の質問に対してお答えがあったのですが、源泉所得税で賃金ベースのアップによって増収をした、ところが、最初の予定は、民間では一〇六％、実績では一一四・四％になった、それから公務員の場合は一〇八・三％ですか、これが一一五になったと、こういうわけですね。そこで、ちょっと参考としてお聞きしたいのだけれども、その予定の場合の、民間一〇六％、それから公務員の一〇八・三％というのは、どういう要素でそういう見込みができているのか。つまり、人間の場合だと、子供がふえるとか、それから昇給なんかあるでしょう。どういう要素でなっているか。それが実績にはこうはね上がった、その実績の要素、これがどういうふうにはね上がったのかということをちょっと……。

○説明員（松井直行君）　本年の場合も全く同様でございますが、当初予算を組みますときには、毎年経済企画庁におきまして、国民総生産の伸びという形で、国民経済のその翌年度の姿の全貌が示されることに相なっております。その内訳といたしまして、雇用、それから賃金の伸び、すべてその内訳となりまして、その中に総合されて翌年度の経済の見込みというものができているわけでございます。われわれといたしましては、統計上のいろいろな差がございます。経済企画庁が使っている、たとえば毎勤統計にいたしましても、統計の原資料の差が違う場合は幾分の修正はいたしますが、原則は、経済企画庁が見込みました翌年度の経済見通しの基礎になりました雇用増とか賃金の見通しとかいうものにのっとって税収の積算をやるわけでございます。

○西田信一君　もう一つお答えが足りないのですが、その予算を組む場合はそういうやり方だが、実際にこういうふうにはね上ったのですね。これはどういう要素によってこれだけはね上がったのかという、後段のほうがまだお答えないので……。

○説明員（松井直行君）　三十六年度の基礎資料を私持っておりませんが、民間分につきましても、一般的な定期昇給の歩合を見込んで出すほかに、春闘その他によって、一体われわれが見込んだよりもどれくらい上がるか、あるいは景気がいい場合に、われわれが見込みましたよりもボーナスがたくさん出ると、こういういろいろな事情がございまして、まあ景気の上がり下がりによって影響が出てくるものが相当あると思います。

○西田信一君　こういうことじゃないのですか。最初、こまかい積算の基礎によって組んだ数字ではないけれども、経済企画庁の経済動向や何か、賃金水準なんかを基礎にして予算を組んだ、ところが、いまお話が出たように、景気が非常に予定よりよかったために——ボーナスがふえたとか、あるいは春闘、秋闘、これも相当影響したと思うのです。 　それから公務員の場合は、最初やはり同じ組み方をしたが、いわゆるベース・アップ、人事院勧告なんかによってできる、こういうものが初め入っていなかったのが、そういうような臨時的昇給が行なわれたためにふえたというのがおもな理由じゃないかと思って聞いたのですが、そうじゃないのですか。

○説明員（松井直行君）　いまおっしゃるとおりでございまして、定期昇給分は、これは十分見込みますが、ベース・アップ、それから三公社五現業、これは労働協約によってまた変わるものもございますが、おそらくその関係からの相違だろうと思います。

○相澤重明君　政務次官いかがですか。三十六年度の歳入決算額が二兆四千五十八億四千三百万円余であります。歳入予算額に対して三千九百十一億一千百万円余という増加になっている。いわゆる俗にいう四千億予定よりも収入がふえた、こういうことですね。しかも、租税関係でも一兆九千六百七十九億六千八百万円余、約二兆円に対して、一千九百二十九億三千万円余ですから、二千億増になった。このいわゆる政府が予定をして予算をつくったものよりははるかに多くの収入になった、そうですね。この場合は、国民の経済成長ということからいって、国民の所得がふえたということで、いまの説明では、税金を多く取り上げることができた。そうすると、反面には、これは予定よりも多く出たのだから、その次には減税を行なう必要がある、こういうことにも反面解釈ができるわけですね。予定より多いのだから、多いものはどこへ使うかということになってくるわけです。この点はどういうことなんですか。この三十六年度の決算において、たいへん、国民の協力というか、経済成長によって、収入増によって税の収入がふえた。一般においては四千億、租税においては二千億ふえた。三十七年度にはどういうふうにこれを使ったのですか、御説明をいただきたい。

○政府委員（齋藤邦吉君）　三十六年度においてそういうふうな増収があるということにつきましては、もちろん減税ということも当然考える問題にもなるかとも思いますが、そういう歳入の増につきましては、その年度にあるいは補正予算等を組んで災害その他に充当するということもあったでございましょうし、それで残りますれば、当然その翌年度の予算において繰り越していく、こういうことになろうかと考えるのでございまして、それだけの増収があれば、直ちにその全額を減税すべきだということにはならないものと、かように考えている次第であります。

○相澤重明君　ですから、私の言うのは、減税に回すということも必要であるということを言ったのですが、三十七年度には具体的にどういうことをやったということがわかりませんか。

○説明員（松井直行君）　三十七年度の税制改正によります減収規模と各税の内訳を申し上げますと、三十七年度の減税総額は、国税で一千百六十四億、そのうち所得税が五百三億、法人税その他直接税計で五百四十億、この年は一般民衆の負担の軽減ということで、従来にない間接税の減税に重点が置かれまして、酒税で三百七十二億、物品税で二百二億、その他いろいろ収入印紙等がございますが、間接税合計六百二十四億、こういう大幅な減税をやっております。

○相澤重明君　そこで、三十七年度においては、補正を相当組んでおりますね。これはもうすでに会計検査院の検査報告が出ておりますから、私どもは来年になれば三十八年度の決算に入るわけです。その中で明らかにされるのでありますが、こういう三十六年度の決算が、非常に増収を見込まれたということで、三十七年度の補正を組んで、結論としては、三十七年度は手持ちの金が非常に少なくなった、こういうことになっておるわけです。この点は、きょう私は決算ですから、とにかく最も国民の生活に重要な税というものをどうやったならば一体国民の生活が安定するかということを考えていかなければならぬと思うんですが、そこでひとつ、給与所得者の場合は、増があるのは、先ほど言った減税に向けるのが、私は一番近道だと思うんですね。給与所得ですから、源泉徴収されるものは一銭もこれは取りっぱぐれというものはないわけでしょう。そういうことからいけば、一番まじめに納めておるものに、自然増収が予定よりもよけいあったからといって、そのままのほほんとすることはできないわけで、いま御説明いただいたように、たとえば所得税については五百幾らというものを減税に回した、こう言う。そこで、その次に法人税。法人税が非常にやはりふえておるということも先ほど御説明いただいたわけですが、これは、申告されたものに対する配当、不動産等の資産所得が、これがふえた、こういうことなんでありますが、これは、徴税の立場から、一体政府はどういうふうなことをやってこれだけの増が実際にできたのか、徴税事務については具体的なことをひとつ聞いておきたいと私は思う。特に私がきょうそういう点を言わざるを得ないというのは、私ども神奈川県の地元で、川崎とか藤沢で民主商工会という人たちの税金問題というものがだいぶ新聞等で議論をされておる。これは私は、税の徴収ということは公平でなくちゃいかぬと思う。あるいは納税者も喜んで納められる立場をとらなければならぬ。そのためには、納税貯蓄組合というものも政府は行政指導の上で援助をするはずである。税をかけるのには、税を納めるためには、やはりそういう日ごろから貯蓄をすることも必要である。ただ税金をとればいいということだけでは、国民生活に大きな影響を与える。どういうことで、いまの民主商工会のそういう人たちの議論が行なわれておるのか。正しい意味での徴税事務というものについて、ひとつこの際説明を願っておきたい、こう思うんです。

○政府委員（齋藤邦吉君）　国税庁の次長から答弁させます。

○説明員（喜多村健三君）　お答え申し上げます。 　ただいまお話のありましたように、税務行政にあたりましては、なるべくそうした摩擦なく円滑に収入を確保するということに努力するように私どももつとめてまいっております。したがいまして、たとえば法人税におきましても、税のたてまえが、現在は昔の賦課課税と違いまして、納税者の自主的な申告、またただいまお話のありました自主納付ということをたてまえに現在の税の制度ができております。したがいまして、なるべくそうした自主申告また自主納付という制度を、税務行政といたしましても助長していこうということに努力いたしまして、たとえばお話のありました法人税につきましても、いままでのように調査一本で申告を直していくというやり方から、だんだんやり方を変えまして、なるべく納税者の申告の段階ですでに正しい申告がなされるという状態をなるべくこちらとしては助長していこう、こういうことで、法人税につきましては、最近これは申告指導と申しまして、法人のほうがたびたび同じような間違いを繰り返す、こうしたことは、個別的な法人につきまして一々呼び出しして注意をいたしまして、さらに今後はそういうことを改めて、再びそういうあやまちを繰り返さないように、したがいまして、そういうことによって自主的に申告がよくなっていくということを期待いたしまして、いろいろこちらとしては努力をいたしております。 　それから自主納付の問題につきましては、納税貯蓄組合の育成強化ということで、特に三十六年の十周年を記念いたしまして、倍増計画というようなことで、納税貯蓄組合の数をふやし、また、それに加入している組合員の数をふやしていこうということで、現在税の申告納税制度のたてまえである自主申告、また自主納付ということを中心に税務行政を動かしていこう、こういうふうに現在努力しております。 　ところが、ただいまお話のありましたある特定の団体につきましては、現在の申告の状況を見てみますと、その団体に加入いたしますと、非常に申告が低くなってしまう、またほかの業種と比べましても非常に申告が低く、またこちらが調査いたしますと非常に大きな漏れが見つかってくる、こういうような状態になっております。申告が低いというばかりでなくて、調査に参りますと、税務の調査官に対しましていろいろ調査の拒否をやったり、あるいは妨害をやる、あるいはいやがらせをやる、こういうふうな態度に出てまいります。これを放置いたしますと、ただいまお話のありましたように、課税の公平ということ——調査を拒否し、それによって低い申告を出しておけばそのまま通る、もしそういうようなことになりますと、税の本来の使命であります公平な課税という理想が失われることになりますので、これに対しましては、こちらといたしましては、あくまでも徹底した調査によって、正しい申告の水準、課税の水準を確保するということが必要なわけでございまして、そのために、調査の妨害を受けた場合によけて通るというようなことをせずに、徹底した調査をやって、ほかの一般の善良な納税者の課税の権衡を確保しよう、こういうふうにつとめているところでございます。 　ただ、その場合に、こうした団体に加入しております納税者は、非常に低い所得の納税者が多いものですから、そうした場合に、何か申告の相談、記帳の指導というようなことをぜひ行なってほしいという要望もありますし、またそうしたもののためにこうした団体に入るという納税者もあるわけでございます。そういう点につきましては、現在いろいろ税務の協力団体であるとか、あるいは税理士会の協力を得まして、記帳の相談、指導あるいは税務の相談といったようなことに努力を、国税庁といたしましても、なるべくそうした方面にこうした業界の協力を得て、力を尽くしまして、記帳がむずかしい、あるいは税の相談がむずかしいということのために、そういう団体に流れるということのないように努力してまいりたいと思っております。

○相澤重明君　まあ、一般論をいま質問をしたし、話をされているわけですが、私はまあ、一面において、税収のふえるということは喜ぶべきことだとは思うけれども、反面、税務吏員の、やはり納税者に対する態度というものは公平でなくてはいかぬと私は思う。それがために、税をあまり取り立てることに狂奔をしてしまって過酷なことになったら、これはかえって国民の生活を破壊するものになるわけであります。ですから、こういう面で、いま御説明がありましたが、私はやはり、計理士なり、そういう人たちが協会をつくっているだろうし、あるいは団体もあるだろうから、十分相談をして、やはり業務が円滑に進むようにしなければ、これはもう具体的に言えば、税務吏員が能率をあげる、一人でもやはり多くの税金を取り上げることに狂奔するということになってしまっては困ると私は思う。そういう心配をわれわれは持つわけであります。 　そこで、私もよくわからないから、ひとつ神奈川県の川崎税務署と藤沢税務署の内容について、後刻文書をもって報告してもらいたい。この税務署で扱っている税はどのくらいの税額になっているか、徴収ができなかった額というのは何％、どのくらい、件数、それから税務吏員が何人おる、その税務吏員の中で、組合をつくっている者は幾人か、組合に入っていない者は幾人か、組合はどういう組合か、そういうことを文書をもって報告をしてもらいたい。 　そこでいま一つ、その反面に、先ほど申し上げたように、一般的に言うと、納税貯蓄組合というものをつくって非常に協力しておる団体が多いわけです。いまお話しの納税貯蓄組合の倍増ということも政府が考えておるようでありますが、ただ私は、精神面だけの役割であったり指導であってはいかぬ。具体的に納税貯蓄組合を設立をされたり、そういうふうに協力をしていくものについては、政府として実際の指導面にあたってどういう援助をしておるのか、その内容をひとつ御説明をいただきたい。

○説明員（喜多村健三君）　現在、納税貯蓄組合に対しましては、国庫から補助金が出ておりまして、これは総額で六千八百万円出ております。そのほかにいろいろ、たとえば貯蓄組合員が滞納した場合に、それに対する滞納処分というものをやる場合に、一気に強徴処分に出るというようなことはせずに、なるべく自主的に、組合の努力によってそうした滞納がおさまるというふうに、いろいろな措置をとって貯蓄組合員というものを徴税上も優遇しておる次第であります。

○相澤重明君　会計検査院にお尋ねいたしますが、検査院が検査の結果、租税の徴収過不足が非常に件数が多い。あなたのほうで調査をされてみて、一体どういう点がそういうふうな件数が多くなっておるのか、なぜ減らないのか、三十五年度と比較してどのくらいのパーセンテージで多くなったのか、あるいは徴収額についてはどうなったのか、こういう点を御説明をいただきたい。

○説明員（保川遜君）　ただいまのお尋ねでございますが、われわれの指摘いたします検査の方法をまずちょっと申し上げますが、主として課税の資料を活用いたします。いろんな資料を突き合わせまして検査をいたすわけでございますが、そういう関係から、最近ふえましたのは、譲渡関係の事項が非常にふえてまいっておるわけですが、こういう資料の税務署における収集、それからそれを的確に活用していく、そういった面の運用が非常に事項がふえてきておりますために、やはり円滑にいっていない。こういった面が租税の徴収過不足の出ている最も大きな原因じゃないかと考えております。 　それから三十六年度と三十五年度を比べますと、三十五年度は六百六十事項で三十六年度は八百三十四事項、約二百事項ふえておりますが、そのふえております内容も、やはりおもなものは、いま申し上げましたように、譲渡所得の関係のものが多うございます。

○相澤重明君　そこで、いまの指摘をされた中で、第三の法人税の中で、徴収不足が三百八十九事項、徴収過が、多く取り過ぎたというのが九事項、二百六十三万六千七百六十円、こうなっておる。この徴収過、取り過ぎたというのは、一体どういう内容ですか。

○説明員（保川遜君）　これはきわめて事例が少ないのでございますが、大体税務署におきます更正上におきましての法令の適用誤りといった事例が多うございます。

○相澤重明君　法令の適用誤りということは、反面からいうと、事務量が非常に多い、あるいは質的に非常に課税額が大きい、こういう定員の問題と関係はないですか。そういう点は、検査をあなたのほうでしてみてどうだったのですか。

○説明員（保川遜君）　特にこれは徴収過の問題ばかりでなしに、全般的にやはり取り扱い件数と人員との関係は、これはどうしても必然的に関係があると思います。そういう意味で、特に徴収過の問題だけについてそういう関係があるかとおっしゃいますと、それは特別にないと考えております。

○相澤重明君　大蔵省はどうですか。このいまの徴収不足の問題や徴収過の会計検査院から指摘されたことを考えて、いわゆる事務量が非常に増大をしておるということはお考えになっておらぬのですか。つまり、定員がそれに伴っていない、こういうところに多くの件数が指摘をされておるというふうにはならないのですか。それは、徴税事務を担当しておる税務吏員の知識が足りない、法令の適用を誤っているという、そういうことだけですか、どっちですか。

○政府委員（齋藤邦吉君）　ただいま資産税とか法人税等についていろいろ指摘を受けておるわけでありますが、そういうふうなことになりましたのも、いま相澤委員の仰せになりましたように、定員がある程度不足であるということはありましょう。あるいはまた、職員の訓練が不十分であったという点もあろうと思います。そういうふうなことで、私どもは、会計検査院の御指摘の点につきましては、二度とそういうことのないように、できるだけ直税関係に定員をふやすということ、特にまた、定員をにわかにふやせぬ場合には、特に問題になりますのは東京その他の大都市でございますから、他地方からできるだけ応援にも出す、あるいはまた、職員の再訓練と申しますか、そういう面に全力を尽くそう、こういうふうな考えで今日まで努力もいたしておるような次第でございます。

○相澤重明君　私は、いまの政務次官の話を聞いておって、なんかやっぱりおざなり的なふうに考えられてしかたがない。非常に徴税事務というものは私はたいへんだと思う反面からいけば、それが単に職員の訓練をするとか、指導体制を強化をするとか言ったところで、しょせんは人の働きには能力の限界というものがあるのですね。そこで具体的に、税務吏員を、三十九年度にどのくらいあなたのほうでは人間をふやすつもりなのか、考え方をひとつ。また数がわかったら、それもひとつお示しをいただきたい。

○政府委員（齋藤邦吉君）　おざなりに考えているのではないのでありまして、税務署の、特に大都市の税務署の仕事のやり方については、資産税、法人税、そういう方面に重点を置くという考え方から、直税関係以外の事務に従事しておる人々についても、そちらに配置転換ができるように、直税以外の事務についてはできるだけ合理化をはかっていく、そうして直税関係を多くする、こういうふうなやり方で今日まで努力いたしておりますが、それでもなおかつ直税関係においては人が足らない、こういう結論になりましたので、明年度の予算要求におきましては、国税庁のほうからは千人以上はふやさなければならぬだろうというふうなことで予算の要求が出ておるわけでございまして、明年度の予算編成に際しまして、相澤委員の仰せになりましたような趣旨に沿って増員をはかってまいりたい、かように考えておる次第でございます。

○相澤重明君　次に、国有財産の問題でございますが、これについて会計検査院から指摘をされているのは、土地の売り渡し価格が低かったというもの、あるいは管理が当を得なかった、こういう面を指摘をされておるのでありますが、いま国有財産はどのくらいあるのですか。三十六年度末にはどのくらいあるのですか。

○説明員（江守堅太郎君）　三十六年度末におきます国有財産の総額は約三兆二千億であります。

○相澤重明君　約三兆二千億の内訳は、行政財産と普通財産に分けると、幾つですか。

○説明員（江守堅太郎君）　行政財産で約一兆七千億、普通財産で約一兆五千億でございます。

○相澤重明君　この場合、いわゆる普通財産がまあ一兆五千億というと、行政財産とほぼ半々ということですね。幾らか行政財産のほうが多いが。そうすると、この政府機関の行政財産というものは、どういうところに多く持たれておるかということが、やはり非常に問題になると思うのです。実は、先日農林省の決算のときに、日光の国有財産、農林省所管のものが非常に膨大な、一件六十万坪とか五十万坪というものが、ただみたいに貸されておるということが指摘されておる。大蔵省所管のこの行政財産について、あるいは普通財産について、どういうふうに管理をされておるかということは、非常に重要な問題だと私は思う。そこで、この雑種財産というものはどの程度あるのか。それもひとつ、おわかりになったならば御答弁をいただきたい。

○説明員（江守堅太郎君）　ただいまの国有財産では、雑種財産という分類がございません。戦前の、国有財産法改正前の分類といたしまして、雑種財産という観念があったわけでございます。現在は、それに相当いたします財産を普通財産と呼んでおるわけでございます。それで、現在大蔵省の所管いたしております普通財産は約一兆四千億ございます。そのうち非常に大きな部分を政府の出資が占めておりまして、政府出資が約一兆ございます。したがいまして、土地建物、その他の普通の意味での普通財産が、それが残るところの約四千億ぐらいあるわけでございますが、そのうちで、昔のいわゆる雑種財産というものは非常に微々たるものでございます。そのうちの非常に大きな部分を、終戦後軍から引き継ぎました軍用財産、あるいは終戦処理費で取得いたしました提供財産、あるいは財産税で物納されました物納財産というものが占めておるわけでございます。

○相澤重明君　いまのとおりですね。そこで、そういう戦前における雑種財産というのが普通財産にいまはなっておるわけですが、その中で、旧軍用財産あるいは終戦処理の際に取得した財産、こういうことになるわけですが、そのうち、在日米軍に提供しておるものはどのぐらいですか。使用承認、または貸し付け中のものはどのくらいあるのですか。

○説明員（江守堅太郎君）　提供をいたしております財産は、土地で約六百十七億六千万円、建物で二百四億ございます。坪数で申しますと、土地が五千六百七十二万坪、建物が百三十九万坪ございます。使用承認いたしておりますものにつきましては、ただいま資料を持っておりませんので、後ほど御報告さしていただきます。

○相澤重明君　あとでその使用承認または貸し付け中のものについては資料を出してもらうことにして、政府が在日米軍に提供中のもので、将来行政的に転用の見込みのあるものはどのくらいあり、地方公共団体あるいは民間等に売り渡す計画があるのかないのか、そういう点をひとつ御説明をいただきたい。

○説明員（江守堅太郎君）　現在米軍に提供中でございますので、これをほかの目的に転用いたしたいという具体的な計画はございません。ただ、たとえば板付の飛行場の問題などで先生もよく御承知のとおり、各地の提供財産につきまして、民間その他からいろいろ転用の希望はたくさん出てきておるわけでございます。

○相澤重明君　これは、いまの管財局長の答弁では、アメリカに貸しているから転用の見込みがない、こういう答弁ですが、私はそれだけでは親切な答弁にならぬと思う。なぜかといえば、日米合同委員会が持たれておって、日本としてはこういうふうに施設を提供しておるけれども、これは早急に撤退をしてもらいたいとか、あるいは他に移転をしてもらいたいとか、そういうことは日米合同委員会の中でやっているはずじゃありませんか。なぜ大蔵省ではそういうようなことを考えていないのかということに、いまの答弁からするとなるわけですね。いまの答弁では、貸し付けておるから、提供しておるから、そういうことはない、こういう答弁になってしまって、一体日本政府側としては、米軍に提供しているものをできるだけ合理化したり、あるいは地方公共団体に早く接収を解除するということを、それぞれが議案として日米合同委員会の中で出されておることを大蔵省が知らないはずはないと思うんですよ。

○説明員（江守堅太郎君）　仰せのとおり、大蔵省といたしましても、提供いたしております財産をできるだけ民間その他に活用いたしたいという希望を持っております。最近までにそのような気持で交渉をいたしまして、返還を受けました土地が七千七百万坪、建物については百十六万坪でございます。それらの土地建物は、それぞれ官庁の施設、あるいは住宅、教育、産業、公共団体の施設に使っておるわけでございます。ただ、私が申し上げましたのは、現に提供中の財産について具体的な政府の計画として、こういうものに転用するんだという全国の統一的な計画としては持っていないということでございます。たとえば、ワシントン・ハイツの返還のときのように、個々の問題が起きましたときには、それぞれ防衛庁から合同委員会に対しまして申し入れをいたしまして、成規の手続を踏んで返還を受けておるわけでありますが、そういった申し入れをいたします際には、大蔵省は、国有財産を管理する立場から、施設庁と十分の連絡をとり意見を申し上げておる次第でございます。

○相澤重明君　そこで、会計検査院にお尋ねをしたいわけですが、国有財産は、これは大蔵大臣が管理する総括の責任者である。そこで、その際に、先ほども申し上げましたように、たとえば農林省の場合に、日光のような五十万坪も六十万坪も一人の者に安く貸し付けておるというような問題は、これはやはり会計検査院で検査をすれば出てくるわけですね、これは。で、あなたのほうで、会計検査院が三十六年度の決算検査報告で改善の処置を要求された国有財産の管理に関するものとして、文部省所管の国立大学の演習林に関するもの、農林省所管の自作農創設特別会計所属の農地の管理に関するもの、建設省所管の河川敷地の管理に関するもの、こういうものがあなたのほうから指摘をされておったのですが、具体的にひとつ説明をしてもらいたい。

○説明員（保川遜君）　はなはだ申しわけありませんですれども、内容のこまかい点、実は所管局が違いますので、具体的に詳しく御説明いたすことはちょっと私できないのでございますが、あしからず御了承願いたいと思います。文部省は第二局、農林省は第四局、建設省関係は第三局で、それぞれ行政財産としての検査を実施しております。はなはだ申しわけないと存じます。

○相澤重明君　大蔵省関係の場合は、これはもう総括なんですよ。各省の所管といえども、国有財産については、これはもう全般について知っておらなければいけない。特に会計検査院自体が指摘をしていることでありますから、そういうことについては、後刻ひとつ資料を提出してもらいたい。 　そこで今度は、その次に、あなたが担当で指摘をされているところの神奈川県の横浜財務部の横須賀出張所で扱った契約に対して国が検査をしたところによると、やはり不適正であるということだと私は思う。これについては、旧軍用工作物の問題点として、どうしたならば一体こういうふうな事故を起こさなくて済むか。私から言わせれば、逆に言えば、少し会計検査院の指摘は行き過ぎではないか、むしろ大蔵省がとっている態度のほうがいいんではないだろうか、こういうことまで考えられるんだが、会計検査院としてはどういう理由で、いま説明されたようなことが不適当であると、こう判断をされるのか、その理由をいま少し詳しく説明してほしい。

○説明員（保川遜君）　国有財産の減額の売り払いは、一般的には、先ほど申し上げましたように、時価の半額以内、こういう一般的な定めがございます。これは特別措置法に定められております。それからそれと別に、さらに安く売るという場合に、法律でやはり特別措置法に規定がございますが、特別に厳格な条件をつけまして、保安上危険な建物を取りこわし、そのあとに改良住宅あるいは公営住宅、そういうものを建てて、その中に取りこわした建物の人々を収容するという非常に厳格なこれは規定でございますが、そういう一つの制度になっているわけでございます。われわれといたしましては、これは国有財産全般の検査の立場でございますが、やはり法令にのっとった管理処分、これがわれわれの検査の一つのよりどころになるわけでございまして、そういう意味で、この法律の条件に合致していないということで指摘いたしました次第でございます。

○相澤重明君　大蔵省は、いまの会計検査院が指摘したことからいうと違法な形になる、こう指摘をされるのであるが、大蔵省の考えはどうであるか。

○説明員（江守堅太郎君）　いま御説明のございましたように、改良住宅につきまして、それをこわしまして、そこに住まっておる者を全部住まわせるという場合に、それだけの減額の措置をするたてまえになっております。横須賀の出張所におきましては、本件につきましては、当初その建物をこわしまして、できました建物に従来住わっておる者を全部入れるつもりでおったのであります。入れることになっておるというふうに承知をしていたのでございますが、その後、一般からも募集をしてこれを入れるということがわかりました。ただ、そのわかります前に、この契約をいたしまして売り払いをしておったのでございます。したがいまして、検査院の御指摘のとおり、これは当然法律に従いまして訂正をしなければならない問題と考えまして、訂正をいたしまして、差額をすでに追徴をいたしました次第でございます。

○相澤重明君　そうすると、これは、地方自治体が結局は政府に対してごまかしをしたことになる、そういうことですか。

○説明員（江守堅太郎君）　何と申しますか、その辺の事情は私ども、神奈川県の御事情でございますので、何とも申し上げることができませんが、まあおそらく神奈川県では、当初はそういうつもりでやっておられたのであるが、いろいろの事情があって、契約後において一般からも入れざるを得なかったということではなかったかと推察をいたします。

○相澤重明君　まあ、時間の関係で、こまかく質問する時間はございませんが、私は、この行政指導、あるいはまたこういう国有財産の払い下げ処置というものは、やはり地域にとって、いわゆるその地方の県なり市、そういうところは、接収をされておるときにはきわめて大きな負担をしておるわけですね。ですから、逆をいえば、当然返すものであって、その返すには、もっと国は、いままでの損害に対してできるだけその地方が恩恵が受けられるようにしてやるのが私は当然だと思う。そういう面で、たとえばこの問題で、いまの前住者が全部入ったのかどうか、あるいは幾人新たに入居さしたのかどうか、こういう点についてもそのときの状況を聞かなければ、私は判断が、当決算委員会においてはむずかしいと思う。ただ、つくってみたけれども、結果論として、他の者が、前住者のほかの者が入ったからこれは不当であるという私は判断だと思うのです。こういう点について、当時の前住者は何人で、新規の者は何人入ったのか、こういうようなことは御説明いただけると思うのですが、どうぞひとつ御説明いただきたいと思う。

○説明員（保川遜君）　ただいまちょっと先生からもお話がありましたが、これは結果論ではございません。当初大体、住宅地区改良法に基づきまして、改良地区を建設大臣に申請いたしまして指定を受けるわけでございます。そうしてその中に、取りこわす建物の世帯何戸、これに何戸建てる、こういう基本計画が立てられるわけでございます。そうして、いま申し上げておりますわれわれが指摘いたしましたのは、その基本計画にあがってない——つまり住宅地区改良法に基づく正規の——と申し上げますとまことに語弊がございますが、そういう法律に基づいた住宅ではない。したがって、初めから計画はその地域の住民を、取りこわした建物の人々を入れるという計画になっておらないものでございます。これはもう当然国有財産法で除外いたすのが——これは初めからわかっておる事態でございます。 　そこで、いま具体的なあれを申し上げますと、本件で指摘いたしました土地の隣に千二百坪ばかり、これも一体となっておりますが、これは国有財産でございます。合わせまして二千三百七十坪、旧海軍の施設の土地がございます。ここに、そのうち千二百四坪分は別途にやはり同じ条項に従いまして減額売り払いしておりますが、これは問題ないわけでございます。その残りの千百六十六坪の問題を取り上げておりますので、全体から申し上げますと、二千三百七十坪の中に百五十一世帯の方が住んでおられたわけでございます。その中に改良住宅を五棟建てまして、それに全部百五十一世帯を収容する、そのほかに別に三十二戸分の本件で指摘いたしました公営住宅を建てた、こういう事態になっております。

○相澤重明君　そうすれば、いまの会計検査院の答弁からいけば、それを大蔵省がわかっておらないというのも、これはおかしいわけです。どういうものをつくるのかということが、当然、売り払いする契約をする際に、計画がなくてそのままただ売り渡したということには私はならぬと思う。これはやはり行政上の問題ではないかと思う。そういう点の区分けについて、若干私は、いまのような説明をされるとやはり問題が出る、こう思う。結果論としては、すでに、そういう政府としての誤ったものについては地方公共団体から取り上げたということでありますから、それはそれとして済むけれども、私はもっと、行政上の問題としては親切でなくてはいけないと思う。ここまでは確かにこれでいいのです。これから先は、これはもう住宅のいわゆる改良事業としては、これはもう認めるわけにはいかないんだということを最初から言っておる。会計検査院の指摘したようなことであれば、最初からこれはわかっていた。こういうところが、やはり大蔵省が少し大ざっぱでなかったかという気がするわけです。そういう点は、管財局長、これは交代したばかりでなんですが、引き継ぎはどんなふうな説明だったのですか。本件に対してはどういう説明だったんですか。

○説明員（江守堅太郎君）　引き継ぎのときに、本件について特別の説明は受けなかったのでございますが、その後、検査院の御指摘がありましたあとにおきまして、この問題の事情は十分私としても聞きました。当時の事情としてはやむを得なかったことではなかろうかと私は思った次第でございます。

○相澤重明君　それから、これは大蔵省では、いまの相互防衛協定の問題の項につきましては、きょうはできませんね。そうすると、それだけひとつ私は、次官がおりますから申し上げて、次の項に入っていきたいと思うんですが、在日合衆国司令部から施設特別委員会に当てて、横浜のＦＡＣ三六八七東倉庫地区、これはノースドック付近地区と、こうなっています。それから、いま一つは、国道十五号線の拡幅に対して日本政府が主張した必要性を米軍は認めて、在日合衆国軍は、この問題のＦＡＣ三六八七の東倉庫地区付近の使用については、これは移転をしてもよろしい、こういうような通知が来ておるわけです。これは三十八年九月二十四日ＡＰＯ九二五サンフランシスコ・カリフォルニアという通知が来ておるわけです。このときの司令官は——英文で来ておりますが、その司令官は、米海軍大佐Ｊ・Ｊ・フランセンハー、これが施設特別委員会に米側の議長としてサインしたものが来ておるわけです。これは先ほど管財局長もあとでお話しになったように、日本側で必要とするものについては、日米合同委員会の中で討議をすれば、そういう問題が米軍としても討議されるわけですね。その結果として、日本政府の要求に対してはどうしようという回答がある。その次には、ただ条件がいろいろついておるようです。こういう施設にしてもらいたいという条件がついておる。条件はついておりますが、少なくとも、そういうふうに日米合同委員会できまったということについては、日本側の主張を米側が取り入れたのでありますから、これは早急に私は善処してもらいたいし、できるならば、ここで予算をつけて、そうしてこの問題の解決をはかってもらいたいと思う。これは、いま少しいうと、昨年の七月二日付で、東神奈川地区土地区画整理事業に基づくミルク・プラントの一部をノースドック付近のほうに移転させる、返還さして移転させる、こういうことについて、米軍側にそういう要求を日米合同委員会を通じて出したということが、横浜市長に横浜の防衛施設局長から出されておるはずです。そのことに対しては、先ほど申し上げましたような、三十八年九月二十四日に、サンフランシスコ・カリフォルニアから、米軍の議長として、日米合同委員会の施設特別委員会米側議長の米海軍大佐Ｊ・Ｊ・フランセンハー、この回答が来ているわけです。だから、これは当然政府がやらなければならぬことだと思うのですが、大蔵次官はこういうことを御承知あるかどうか、お尋ねしたい。

○政府委員（齋藤邦吉君）　私のほうは、まだ具体的に承知いたしておりませんが、施設庁と十分相談をいたしまして、慎重に検討いたしたいと思います。

○相澤重明君　政務次官、いまの御答弁は、まあまだ聞いていないということになればしかたがないと思うんですが、日米合同委員会は九月三十日に、いわゆる米軍の爆音問題等を取り上げてたくさんの問題を解決しておるんですよ。そこで、日米合同委員会には大蔵省の関係者が一人も出ていないということはない。いま一つは、外務省なり防衛庁なり、そういうそれぞれの特別委員会、そういうもので審議をして、もうきまったことは、あなたのほうにそういう予算に関係するものや、あるいは基地の返還の問題については、あなたのほうにも報告がないはずはない。ないというのは本来おかしい、同じ政府ですから。そういうことからいって、私は、日米合同委員会がそういうふうに取り上げて、日本政府側が提案をしておるんだから、その点については、慎重に討議というよりは、きまったことについては実施をする、こういう誠意ある答弁でなければ私はいかぬと思うんです。次官も、初めて私が申し上げたから、そういう御答弁になったと思うんですが、私はその答弁については、やはりあなたが、他の省といえどもこれは政府機関であり、政府として日米合同委員会できまったということならば、それは実現するように努力する、こういうふうに私は理解をするんですが、いま一度、次官のお答えをいただきたい。

○政府委員（齋藤邦吉君）　日米合同委員会においてきまったということは、きょうの現在において承知いたしておりませんが、きまったということになれば、これは当然政府として努力をいたす責任があると思います。

○委員長（横川正市君）　他に質疑のおありの方はございませんか。——他に質疑もなければ、大蔵省及び国民金融公庫に対する審査は、本日のところ、この程度にとどめます。 　午後は一時三十分より委員会を再開し、郵政省及び日本電信電話公社に対する審査を行ないます。 　暫時休憩いたします。 　　　午後零時三十分休憩 　　　————・———— 　　　午後一時四十三分開会

○委員長（横川正市君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。 　午前に引き続き、昭和三十六年度決算外三件を議題とし、審査を続けます。 　午後は、郵政省及び日本電信電話公社の部でございます。 　それでは、まず、郵政省関係の決算につきまして説明を求めます。古池郵政大臣。

○国務大臣（古池信三君）　郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計、簡易生命保険及郵便年金特別会計並びに一般会計の昭和三十六年度決算の概要と会計検査院から指摘のありました事項について申し上げます。 　郵政事業特別会計の歳入予算額は二千二百三十五億四千余万円、歳出予算現額は二千三百八十六億二千八百余万円でありまして、これに対する決算額は、歳入は二千三百四十一億四千四百余万円、歳出は二千三百四十九億一千八百余万円となっております。 　この中には収入印紙等の業務外収入支出や借り入れ金、建設費等の資本的収入支出が含まれていますので、これらを除きました事業の運営による歳入歳出は、歳入は一千七百五十八億五千八百余万円、歳出は一千七百二十億七千二百余万円となっております。この収支差額は、建設費の財源の一部をまかなうほか債務償還に充当いたしました。 　郵便貯金特別会計の歳入予算額は七百八十五億八百余万円、歳出予算現額は七百九十一億二千七百余万円でありまして、これに対する決算額は、歳入七百九十一億二千五百余万円、歳出七百九十一億一千八百余万円となっております。 　簡易生命保険及郵便年金特別会計につきましては、保険勘定の歳入予算額は一千九百二十六億一千八百余万円、歳出予算現額は六百六十三億四千八百余万円でありまして、これに対する決算額は、歳入一千九百四十五億五千七百余万円、歳出五百九十二億五千六百余万円となっており、差額一千三百五十三億一百余万円は法律の定めるところに従い積み立て金といたしました。 　また、一般会計におきましては、二十六億二千一百余万円の歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は二十五億七千余万円となっております。 　次に、昭和三十六年度の主要施策事項について申し上げますと、第一は、近年著しい通信力の増大に対処して事業の正常な運行をはかり、そのサービスを確保するため、定員においては九千余人の増員を行ない、また、集配運送施設においては主要幹線鉄道便、専用自動車便の増強並びに軽自動三輪車、スクーター、バイクモーターの増備等機動化の推進を行ないました。 　第二としましては、窓口機関の増置でありますが、これについては無集配特定局百六十八局等の増置をいたしました。 　第三に国民貯蓄の増強であります。まず、郵便貯金の増加目標額一千四百五十億円に対しましては、全職員の懸命な努力によりまして、純増一千八百七十七億円の成果をあげ目標額を突破することができました。郵便貯金の三十六年度末の現在高は一兆二千九百十二億一千九百余万円となりまして、資金運用部資金の五〇％は郵便貯金の預託金で占めている状況であります。 　また、簡易保険の三十六年度末現在高は、保険金額では二兆三千六百六億三千五百余万円となっており、三十六年度において新たに財政投融資へ一千四百三十九億円、契約者貸し付け九十九億円の資金を運用しております。 　次に、会計検査院の昭和三十六年度決算検査報告において指摘を受けました事項について申し上げます。 　昭和三十六年度におきましては、物件関係二件、郵便輸送関係一件、不正行為関係七件の指摘事項がありました。 　物件関係は、納入された物品の仕様等につきまして、また、郵便物の運送関係は郵便線路外の道路の改修状況につきまして、それぞれ注意不十分な点がありましたので、今後はこのようなことのないように留意いたします。 　不正行為関係につきましては、この種犯罪があとを断たないことはまことに遺憾に存じます。 　郵便局の関係職員による不正行為の未然防止と早期発見対策につきましては、従来から、職員の綱紀の粛正につとめるとともに、取り扱い手続の面についても各種の防犯措置を講じてきたのでありますが、最近における犯罪発生の状況にかんがみまして、三十七年八月郵政省内に郵政事業防犯対策協議会を設けて、抜本的な防犯対策について検討の上実施するなど、会計検査院から表示された改善意見の趣旨にも沿うよう努力しております。 　今後とも一そう、監督者に対し厳重な業務管理を行なうよう指導するとともに、業務監察並びに会計監査にあたりましても、不正行為の防止を重点といたしましてその強化をはかるなど、省をあげてこれが絶滅に全力を尽くす所存であります。 　以上をもちまして、三十六年度決算の概略についての説明を終わります。

○委員長（横川正市君）　次に、会計検査院当局より検査報告を聴取いたします。樺山第二局長。

○説明員（樺山糾夫君）　昭和三十六年度の郵政省所管の決算について不当と認めた事項は、不正行為七件を含めまして合計十件でございますが、その概要を申し上げますと、まず、四一二号でございますが、これは郵便局で郵袋の搬送に使用するベルトコンベアとして鋼板型のものを購入しているのでありますが、郵袋の搬送のように移動して使用する場合には、パイプ型のほうが適当で、値段も安いのでありますから、これを購入すべきであったと認められるのでありまして、現場の実態調査の検討が十分でなかったことによるものと認められます。 　次に、四一三号は、郵便局でアルバイトなどを使って配達する場合に渡してやる配達地図を購入したのでありますが、購入した現物は、実査修正をしていない従来の地図そのままであったり、また、アパート内の居住者を表示するように仕様書できめられているのに、その表示がなかったりしておりまして、検収がよろしくなかったのでありますが、本院の注意によりまして、その後実施をさせております。 　次に、四一四号、郵便物の集配運送について、郵便線路の計画が実情に沿わずに不経済であったり、自動車の配車計画が郵便物の物数から見て不経済と認められたものでありますが、これも本院の注意によりまして、その後の契約からは改善されております。 　次に、郵便局における職員の不正行為でありますが、ここに掲げましたものは、三十七年の九月末までに補てん済みとなっていないもののうちで、一事項五万円以上のものでございます。四一七号の品川南浜川郵便局、それから四一八号の新潟県の乙郵便局の分は、不正行為の期間が七年間にわたっておりますが、このように長期間にわたって不正行為が発見せられないのは、郵政省の部内での総合的な牽制制度に不十分な点があることによるものと認められますので、昨年の十月、会計検査院法の規定によりまして、郵政省に対して、不正行為の防止対策に関し是正改善の措置を要求いたしております。その詳細は、検査報告の一一四ページ以下に記述してございます。 　以上でございます。

○委員長（横川正市君）　次に、日本電信電話公社の決算につきまして説明を求めます。大橋電電公社総裁。

○説明員（大橋八郎君）　昭和三十六年度の決算につきまして、日本電信電話公社といたしまして、御説明申し上げます。 　三十六年度は電信電話拡充第二次五カ年計画の第四年度に当たるのでありますが、経済界が景気調整段階に入ったものの、電話の増設や市外通話サービスの向上などによる利用の増加によって収入は順調に伸長いたしまして、当初の予定を相当上回る成績をあげることができました。 　すなわち、損益勘定における収入は、予算額二千六百五十五億円に対しまして収入済み額は二千八百七億円、支出は、予算現額二千七百四十六億円に対しまして支出済み額は二千七百二十九億円となりました。また、建設勘定におきましては、収入の予算額千七百四十二億円に対しまして収入済み額は千八百三十四億円となりましたが、これは建設勘定に繰り入れられる資本勘定において、損益勘定からの受け入れ額、資産充当、電信電話債券等の増加があり、これにより建設勘定繰り入れ額が増加したためであります。支出の面におきましては、予算現額千九百五十九億円から建設工程の未完成等により翌年度へ繰り越した百三十五億円を除き、千八百二十四億円が支出済み額となりましたが、これをもちまして加入電話の増設五十二万加入、公衆電話の増設二万四千個、市外回線の増設二百八万キロメートルなどの建設工程を実施したものであります。 　しかしながら、このような増設を行なったにもかかわらず、加入電話の申し込みを受けてなお架設のできないものが同年度末において九十六万五千に達し、依然として熾烈な需要に応じ得ない状況でありますので、さらに施設の拡張及び改良によってサービスの向上をはからなければならないと存じております。 　次に、三十六年度の決算検査報告で指摘を受けました事項について申し上げます。 　不当事項として四件の指摘を受けましたことはまことに遺憾に存じております。これらにつきましては次のとおり措置いたしましたが、今後は十分注意いたします。 　第一の九州電気通信局が施行した延岡・高千穂間市外ケーブル方式工事につきましては、請負人と協議の上、土質の判定等が不十分であったため支払いが過大となったものにつきましては、指摘の金額を徴収し、監督及び検収措置が不十分のため施行が設計と相違し、出来高不足となったものにつきましては、著しく施行の不良な個所は手直し工事を実施させ、その他の個所は不足額を徴収いたしました。 　第二は、東北電気通信局が施行した十和田・十和田湖間市外ケーブル方式工事において、防護用コンクリート平板の敷設や、細土の充てんが所定の仕様どおりに施行されなかったなどのため、ケーブル防護の効果が設計に比べて低下しているとの指摘でございますが、施行の不良な個所につきましては、請負人において手直し工事を実施済みであります。以上二件に関連いたしましては、公社の監督及び検収措置の強化をはかる所存でございます。 　第三は、東海及び東北電気通信局管内で、ダイフロンガス点検工事の予定価格積算にあたり、低能率の装置を使用することとしたため工事費が高価と認められるというものでありますが、当時すでに性能のよい装置があることが判明していたものでありますから、当然新装置により積算すべきであったものでありまして、各通信局に対し直ちに新装置による統一した積算方法を指示いたしました。 　第四は、四号ＥＣ鉄板の仕様に対する考慮が足りなかったため整流器取りつけ金物が必要となり、不経済となっているというものでありますが、当時の規格を改定せず、そのまま今日に及んだことはまことに遺憾に存じております。早急に仕様の改定を行なうよう取り運び中でございます。 　なお、改善を要する事項として意見を表示されました電話加入者宅内装置工事の施行につきましては、指摘の趣旨に沿って今後十分検討の上、経済的施行に努力する所存であります。 　以上、簡単でありますが、概略御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（横川正市君）　次に、会計検査院当局より検査報告を聴取いたします。白木第五局長。

○説明員（白木康進君）　三十六年度の日本電信電話公社の決算の結果につきまして、簡単に御説明申し上げます。 　三十六年度の不当事項として出しておりますのは、ただいま総裁よりお話がございましたように、工事の関係が三件。それから物件の関係が一件、合計四件。このほかに加入者の宅内工事に関する改善意見を一件出しております。 　ただいまの総裁の御説明に若干補足して申し上げますと、五七六号と五七七号のケーブルの埋設工事は、いずれもそれが地下の工事でありまして、でき上がってからは、設計と相違しておっても、なかなかその内容がよくわからないということで、工事中に当然監督あるいは検収等が的確に行なわれる必要が特に大きいものでありまして、これが不十分であったために、この二件の指摘事項を生じているわけでございます。 　五七六号のほうは、これは埋設する掘さく場所の中にケーブルを埋設しまして、その上に防護コンクリートを置く設計になっておりますが、その防護コンクリートが岩盤にうまくくっつかないで、雨などが降れば、当然水が下におりていく、あるいはその厚さが足りないというような点が、実地検査の結果わかっております。 　なお、契約の際に、岩質によって精算することとなっておりますのに、その岩質の実情の把握が実際と違っておって、過大な支払いとなっているというものでございます。 　次の五七七号は、同じように、地下にケーブルを直埋する工事に関連するものでありまして、これは、先ほどと若干工法が違っておりまして、ケーブルを防護するために、コンクリートの板をケーブルの上にずっと敷き並べてその上に土をかぶせる。その防護用コンクリートが施工が的確に行なわれてないために、防護の効果を低下させるような工事になっている、こういう案件でございます。 　次に五七八号のケーブルのダイフロン点検工事に関するものでありますが、これは、私どもが検査いたしましたところ、本件はケーブルを鉛の管で被覆いたしまして、その中にガスを充てんして、ケーブルを保護するという構造になっておりますが、このガス漏れなどが生じました場合に、損傷個所を検出するための工事でございます。この検出装置として、従来の型と違った非常に高能率なものが、昭和三十五年度ごろから公社において開発されまして、三十六年度当時においては、業者もこれを持っているし、電気通信局等においてもこれを保有しているのに、この能率のいい装置をもとにして積算をしないで、古い型で積算させたというものがございまして、そのうちの四件をここに取り上げて指摘しているわけでございます。 　最後の五七九号は、これも同じように、公社において設備の仕様が逐年変わっておりますので、関連する工事がこれと調子を合わせないで若干の食い違いを生じ、そのために不経済になっているというものでございまして、いずれも非常に工事がふくそうしておりまして、いろいろな面で配慮が行き届かなかったというようなことがその原因ではなかろうかと思います。 　なお、このほか、去年の十月、電話加入者の宅内工事の施行につきまして、会計検査院法第三十六条の規定に基づいて改善意見を出しております。 　この内容は、簡単なことでございますので、工事の内容は省略いたしますが、なぜ宅内工事についてこういう改善を要する事態があるかと申しますと、この工事は、ほかの設備工事に比べまして、たかだか経費も一戸当たり、一加入工事当たり一万円足らずの少額のものでございます。技術的にも必ずしも高度の技術を要しない。現場では最近加入工事が非常にふえまして、細心の注意をもって的確な工事の施行をはかるということがなかなかむつかしくなってきておる、こういったことから宅内工事に対する関心が非常に薄くなってきたということがこの原因であろうかと思います。私どもの特にこれを申し上げましたのは、御承知のとおり、電信電話第三次五カ年計画が今年度から始まりまして、公社で計画されております加入数と申しますのは、政府の電話事業開設以来今日まで架設したものを上回る程度のものを近近五カ年の間に今後増設するというような非常に大幅の工事が予定されておるわけでありますが、取り上げました宅内工事のようなものは、一件当たりの金額はもちろん微少でございますけれども、この全加入数についてみますと、これを的確に行なったならば相当巨額の経費の節減が可能である、こういう観点からこの改善意見を出しておるわけでございます。 　簡単でございますが、以上をもって説明を終わります。

○委員長（横川正市君）　これより直ちに質疑に入ります。 　質疑のおありの方は順次御発言願います。

○相澤重明君　郵政大臣にお尋ねしたいと思うのでありますが、三十六年度の郵政特別会計のいまの御報告を見ますと、非常に職員の努力したあとというものがうかがわれるわけでございます。しかし、その反面、また非常に犯罪関係、不正行為関係も目立っておりますね。これはどういうことでこういうふうになったかという点について、いま会計検査院からは意見書も提出されておるのでありますが、この会計検査院から郵便局における不正行為の防止対策について改善の意見を表示したと、こうなっておるのでありますが、これについて郵政省はどういう対策をとりましたか。

○国務大臣（古池信三君）　お答え申し上げます。郵便局の職員によりまして不正行為が行なわれておるという事実、私も遺憾に存じております。これに対しまして、まず未然に防止をするということ、並びに、もしそういう行為が行なわれたという場合には、早期にこれを発見せねばなりません。さような対策につきましては、従来から、まず職員の綱紀の粛正ということに努力をしてまいりますとともに、また、取り扱い手続等の面におきましても、いろいろとこの防犯措置を講じてまいったのでありますが、さらに、三十七年の八月からは、本省の中に郵政事業防犯対策協議会を設置いたしまして、防犯体制の確立をはかるというように、いろいろな手段を講じて鋭意努力しておるような次第でございます。

○相澤重明君　三十六年度は三十五年度と比較して不正件数はどう違っておりますか。

○説明員（秋元三郎君）　最近における郵政犯罪の発生状況を申しますと、昭和三十三年度が二千九百七十三件、昭和三十四年度が二千九百六十三件、昭和三十五年度が三千百六十一件、昭和三十六年度が三千四百十八件、まことに遺憾ながら逐年犯罪発生件数が増加しておるということでございます。

○相澤重明君　金額はどういうふうになっておりますか。

○説明員（秋元三郎君）　犯罪金額につきましては、昭和三十三年度は一億九千八百万円、昭和三十四年度は三億七百万円、昭和三十五年度は一億六千四百万円、昭和三十六年度は二億三千四百万円ということでございまして、若干金額といたしましては減少しておる状況でございます。

○相澤重明君　金額は減少しますか。三十四年が非常に多いですね。それから三十五年が一億六千四百三十五万六千円、それが三十六年は二億三千四百三十六万九千円にふえておるわけですね。

○説明員（秋元三郎君）　そうでございます。そのとおりでございます。

○相澤重明君　そのふえた中で、この部内犯罪、いわゆる職員による問題と、それから職員でないものの犯罪とありますですね、つまり、部内犯罪と部外といいますか、職員でないものとに分けて、件数と金額をあげて下さい。

○説明員（秋元三郎君）　最近五カ年間に検挙した事件について申しますと、昭和三十三年度は全体の検挙犯罪をひっくるめまして千四百三十件、郵政職員の犯罪がそのうち五百五十四件、郵政職員の犯罪が全体の犯罪の三九％でございます。昭和三十四年度は、全体の犯罪千五百二十八件に対しまして、部内犯罪が六百九件、四〇％。昭和三十五年度は全体が千三百八十件、部内犯罪が四百八十九件、三五％。昭和三十六年度は千四百七十五件に対して部内犯罪が四百六十二件、三一％。昭和三十七年度も申しますと、全体の犯罪件数千五百三十八件に対して部内犯罪が五百一件、三一％ということでございます。

○相澤重明君　金額。

○説明員（秋元三郎君）　また金額では、昭和三十三年度は全体が一億二千六百万円に対して、部内犯罪が一億一千百万円、八八％。三十四年度は、全体が二億四千八百万円に対して部内が二億八百万円、八四％。三十五年度は全体が一億七千三百万円、部内が八千六百万円、五〇％。三十六年度は全体が一億二千六百万円、部内犯罪が九千四百万円、七五％となっております。昭和三十七年度につきましては、全体が三億二千七百万円、そのうち部内犯罪が二億八千九百万円、八八％と、こういう数字でございます。

○相澤重明君　ただいまの報告を聞くというと、三十五年はたいへんよくなったのだけれども、また三十六年から悪くなってきた、こういうことが言えるわけですね。この場合に犯罪捜査に当たるのには郵政監察官制度があるわけですが、いま郵政監察官の定員は何名ですか、実員は何名ですか。

○説明員（秋元三郎君）　郵政監察官の定員は、昭和三十八年七月一日現在でもって、五百六十二名であります。そのほかに監察官補これが二百二十五名、これに対しまして現在員は監察官が六百二十七名、監察官補は定員どおり二百二十五名でございます。

○相澤重明君　この三十八年七月一日付現在で定員が五百六十二名ですか、これは郵政省設置法でそうなっているのですか。

○説明員（秋元三郎君）　郵政省設置法第二十二条に「郵政業務の監察を行わせるため、郵政省に郵政監察官七百人以内を置く。」と規定されております。

○相澤重明君　今の設置法に基づくと、七百名まで置くことができるわけですね。当委員会でも毎年郵政省の項でこれを審議をする際にこれが言われるわけです。監察官の定員というものは設置法できめられておって、それに対して定員を充当しないで官補を置くと、その官補が監察官と同じような仕事をする、こういう説明をいままで受けておったし、今日でもそうですね、これは。だから設置法では七百名だけれども、官補を置くということになれば、結局これは七百八十七名ですか、官補を含めるとそういうことになりますね。約八百五十名ということになるわけですね、実員が。そういうことは設置法というもののいわゆる法律の解釈をどうするかという問題だと私は思うのです。こういう点について、郵政監察官を置けば給料は高いし経験もいいから犯罪が多く摘発できるということは、一見われわれが毎年審査をしてみてそう思えるのだが、なぜその監察官を充当できないのか、設置法に基づくところの七百名まで置くことができるというならば、なぜもっとふやすことができないのか。それから官補をそういうふうに補充的な役割で設けるということについては、権限の問題でどうなるのか、監察官と官補との権限の問題はどうなるのかという点について、いま少しく御説明をいただきたい。

○説明員（秋元三郎君）　最初の御質問の第一点、設置法で七百人以内の監察官を置けるのになぜ設置法のワク一ぱいの監察官を配置しないのかという御質問でございますが、これは増員の必要も、われわれ監察の仕事に携わっておる者としては必要を痛感しておりまして、増員の要求もいたしておるわけでありますけれども、いろんな関係でまだ実現を見ないという実情でございます。 　次に、監察官補の権限でございますが、これは設置法に規定されているポストではございませんので、郵政監察官と同じ権限は持たしておりません。すなわち郵政監察官の一番大きな設置法上の職責の特色は、特別司法警察職員である。要するに犯罪の捜査を行ない得るというところにあるのでありますが、監察官補はそういう権限はございませんで、もっぱら防犯考査といいますか、現業局における防犯上のいろいろな措置に手落ちはないかということを考査するということだけが、その任務とされておるわけであります。

○相澤重明君　古池郵政大臣にお尋ねするわけでありますが、ただいまの監察局長の答弁では、いわゆる監察官の定員を要求しておるけれども、いろいろな理由でふえないと、そのいろいろな理由とはどういうことですか。

○国務大臣（古池信三君）　ただいまのお尋ねの点につきまして、その詳細なる経緯について経理局長のほうから説明させたいと存じます。

○説明員（長田裕二君）　郵政省設置法におきまして、監察官七百名以内を置くことができるということが規定されまして、実際には先ほど監察局長が申し上げましたとおりの数字になっております点につきましては、二十四年郵政省発足当時、七百人に近い監察官を大体置く態勢であったのでございますが、その後、御承知のとおり、二十四年以後三回にわたる行政整理がございまして監理部門につきましては、相当率の高い減員がございました。もっともその三回の行政整理を実施するにつきましても、監察部門につきましては、その特殊性からいたしまして、整理の率は相当低目にやったわけでございますけれども、全体が相当高い率でありました関係からしまして、監察官についても、相当の減員になったわけでございます。その後のいろいろな事情からして、郵政省で防犯体制をどういうふうに充実さしていくかというような問題に直面いたしまして、監察官を増員するのも一つの方法でございますが、郵便局から出ますいろいろな資料を体系的につかまえて、この防犯に当たっていくということも非常に必要だというような結論からいたしまして、そうなったのでございますが、その数年前に、三十一年ころだったかと思いますが、官補の制度を新たに作りまして、相当増員をする、昭和三十八年度——今年度におきましても、さらに監察官補を百名増員してこれに充てる、そういうことになった次第でございます。

○相澤重明君　そこで大臣にお尋ねしたいわけなんですが、今の郵政監察官あるいは官補が、犯罪の早期発見に努力しておることは、私も十分承知しております。しかし、なぜ三十六年度は、こういうふうに多くの事案が発生したのか、こういうことを私どもは聞いてみなければならぬと思うのですが、これはどういうことなんですか。監察官あるいは監察官補が、与えられた仕事を十分果たすことができなかったと、こういうことなんですか、これはどういうことなんです。

○国務大臣（古池信三君）　ただいまお尋ねがございましたが、監察官並びに監察官補が、仕事の上において決してこれをゆるめたというようなことはございません。ますます職務のために奮励努力をいたしておるのでありまするけれども、たまたまその年には、金額におきましては比較的巨額の不正行為が発見されたということ、また、それを機会に、それまで比較的潜在をしておった犯罪が、表にあらわれてきた、こういうようなこともございまして、かたがたそのときの犯罪の件数並びに金額が多くなった次第でございます。

○相澤重明君　三十六年度における臨局の率が非常に低下をしたというのは、監察官を郵便事業運営のほうに向けたということではないですか、どういうことなんですか。

○説明員（秋元三郎君）　昭和三十六年度におきましては、郵便の遅配がまことにはなはだしく、当時きびしい世論の対象となっておりましたので、監察といたしましては、犯罪の検挙と並んで郵政事業の正常な運行確保のために活動するということも、重大な任務でありますので、この年度は、こういう郵便遅配が激増している現状にかんがみまして、業務考査の面におきましては、もっぱら郵便の遅配解消と、郵便事務運行の正常化に最重点を置いて業務考査を実施いたしましたので、前年度に比べまして防犯面への考査の実施率が、遺憾ながら低下したというのが実態でございます。

○相澤重明君　大臣の先ほどの御説明によりますと、一般会計において二十六億二千百余万円の歳出予算現額に対して、支出は二十五億七千余万円だと、こういう報告の次に、サービスを確保するために、定員においては九千余人の増員を行なえと言っております。ところが、今の監察局長の話を聞いておると、臨局ができなかった、その率が悪くなったということは、結論は、非常な郵政事務の増に対して、それだけの仕事をどうしてもさせなければならなかったという理由が、いま言われておるのじゃないですか。だから郵政省が扱うところの業務量に対する定員というものが正しくない、もっと必要な定員というものをふやさなければ、結局はそういうふうな、せっかく防犯関係に中心を置くところの監察官というものが、そのほうの仕事が十分できなかった、こういうことをここで言っておるのでしょう、あなたのほうでは。それは、どういうことなんですか。

○国務大臣（古池信三君）　御説のごとく、私ども毎年必要なる定員の増加につきまして、大蔵当局とも折衝いたしまして、極力その増加に努力をしておるのでありまするが、御存じのように、郵便物も年々非常な勢いをもって増加をしてまいりまするために、なかなか定員が、数字ではじいた必要額までに至らないということになっておると存じます。したがいまして、今後も郵便の激増に対処いたしまして、極力要員を確保する、こういうふうな点につきまして一そう努力をいたしたいと考えております。

○相澤重明君　一そう努力をするといっても、国民は、郵便の滞貨等の問題が出れば、なぜ政府は早く処理をしないのかという声が出るのは当然なわけですね。そこでひとつ大臣にお伺いするわけでありますが、現在の郵政省の定員は何名、それに対して実員は何名、それから給与の平均額は幾ら、これをひとつ御説明をいただきたい。

○説明員（長田裕二君）　お答えいたします。定員につきましては、特別会計におきまして三十八年度定員が、三十万二百七十六人でございます。なお、平均ベースにつきましては、三十八年度予算単価といたしまして、給与特例法の適用者、これは本省課長、地方の郵政局、監察局の部長以上は一般職給与法の適用がございまして、それ以外は給与特例法、ほとんど全員が給与特例法の適用者でございますが、給与特例法の適用者が本俸二万五千二百余円でございます。

○相澤重明君　そうすると定員に対して実員は一ぱいということですね。

○説明員（長田裕二君）　一ぱい充員させる建前でやっておりますが、たとえば郵便局を増置するつもりでおりますのが、まだ年度途中で全部できないとか、あるいは欠員になりまして、すぐ埋める手続をいたしましても若干時間のズレがあるとか、そういうようなことでごく少数の欠員があるわけでございます。

○相澤重明君　それからこの年末に対して、各郵便局長が町内会とか自治会に対してアルバイトのあっせんを文書をもって申し入れております。こういうアルバイトについては、どのくらい、季節的に違うと思うのですが、春夏秋冬に分けてどのくらいずつ募集しておるのですか。郵政省として計画があるのですね。

○説明員（佐方信博君）　年未のアルバイトにつきましては、御承知のとおり通常郵便物でふだんの三倍、小包で二倍半くらいふえますので、ふえた増加量を超過勤務四割のアルバイト六割ということでやるつもりでおりますが、十二月中に延べ人員といたしまして当初計画では百三十万人ほど雇おうという計画でおりまして、最近超過勤務の拒否闘争が行なわれておりますので、ただいまのところこれは二百万人くらいお願いしなければならないのではないかということで各地で手配をいたしております。

○相澤重明君　このアルバイトの日給というのですか、給与というものはどのくらいになるのですか。

○説明員（佐方信博君）　大体平均いたしまして、内勤で四百五十円、外勤で五百円、これは地域によって違いますので、たとえば東京ですと内勤八百円、外勤九百円というところまでで雇ってほしいということにしております。

○相澤重明君　そうしますと、郵政大臣、あなたも大臣になって日がないのだけれども、いまあなたの話を聞いておりますと、アルバイトでも八百円ないし九百円払う。三十円分にすれば二万四千円なり二万七千円ということですね。ところが特例法によるところの郵政職員が平均をして二万五千二百余円、結局は給与が非常に安いということが言えるのだね。給与が安いから結局はあまり職員の希望者が多くない。こういうことも反面言えるのじゃないか。これはいまのあなたの説明ですよ。その説明で私がいまの数字を見ると、そういうことが言えると思うのだが、郵政大臣はどうですか。専門的じゃなくて、あなたから聞いただけの話で私が計算をやったわけですが…。

○国務大臣（古池信三君）　私の率直なる考えを申し上げますと、郵政関係の職員の諸君の給与は、これはもうできるだけ上げることはけっこうだと思いますけれども、しかしそれにしましても、やはり郵政事業も一つの事業の経営でありますから、収支のバランスを考えながら人件費というものを割り出してまいらなければなりませんし、また国家全体の公務員の給与ということも調整もはかってやらねばならぬと思いまするが、そういうふうな各般の諸条件を勘案した上で妥当な給与はもちろんのこと確保してまいりたい、こういうふうに思っております。

○相澤重明君　あなたが第三に説明をされた国民貯蓄の増強であります。「まず郵便貯金の増加目標額一千四百五十億円に対しましては、全職員の懸命な努力によりまして、純増一千八百七十七億円の成果をあげ」と言っております。これは明らかに職員がこれだけ働いたんでしょう。「郵便貯金の三十六年度末の現在高は一兆二千九百十二億一千九百余万円」とあなた自身言っているのだが、「資金運用部資金の五〇％は郵便貯金の預託金で占めている」と、こんな大きな仕事を結局国の財政投融資の中の、しかも資金運用部資金の五〇％を郵便貯金でやっているということはだれがやっているのです、郵便局の職員がやったんでしょう。あなた自身これは御説明している。国会報告しておる。そうすると、これは人件費がどのくらいになり、どうのこうのと言ったところで、現実に国家的立場から言えば非常によくやっておる、よくやっておるのだから、それだけのことを職員にめんどうを見てやるということは当然なことじゃないですか。そうでしょう。しかも一千四百五十億円に対して一千八百七十七億円というのですからね、これは四百二十七億もふえておる、これだけ多く取った分については少しは職員にありがとうございますということで出しましたか、どうなんですか。

○説明員（浅野賢澄君）　職員が努力いたしまして取ってまいりました分につきましては、それにそれぞれ手当を出しております。

○相澤重明君　この目標額に対して達成をした現実の増加分に対してですか、いまあなたの言っていることは、どういうことなんですか。

○説明員（浅野賢澄君）　公務員でございますので、一定の目標額を突破しましたら金一封を出すという、こういう方法ではなく、取り分に従いまして一定の比率を用いまして募集手当を出す、こういうふうな方式で現在やっております。

○相澤重明君　まあ、できればそういう内容についても知らせてもらいたいわけでありますが、たくさんの事項がございますので、簡単にひとつ御説明いただきましょう。取り分についてというのだから、個々の収入によって、人によって違うわけですね。それに対して、なんですか、勤勉手当ということでなくて、どういうことですか。いまそれでわかったならば、平均は幾ら。

○説明員（浅野賢澄君）　取ってまいりました、募集をいたしました額につきまして募集手当定額千分の六、こういう形で支給をいたしております。

○相澤重明君　次に、私はこの簡易保険の保険金額が二兆三千六百六億三千五百余万円、非常な大きな額になっておるし、財政投融資にも千四百三十九億円、契約者貸付金九十九億円、こういうふうに運用しておるということでありますが、この情勢は今後とも伸びる見通しでありますか、いかがでしょうか。

○説明員（田中鎮雄君）　最近の保険の業績でございますが、三十五年度はその前の数年間続いて目標に至らなかった。三十六年度から目標を突破いたしまして、三十七年度、また本年度と好成績を続けておるのが実情でございます。

○相澤重明君　その次に、これはひとつ郵政大臣にお答えをいただきたいのですが、非常に国民経済の成長に伴って、郵政事業も繁栄をしておるわけでありますが、ときどき記念切手というのを郵政省が売り出しますね、あれは年間幾らぐらい売り上げがあるのですか、何種類ぐらい、ずいぶんいろいろ何々切手というのを出しているのですが、三十六年なら三十六年にはどのくらいの種類で、どのくらいの収入になっておるのか、お答えいただきたいのですが、あるいはおわかりにならなかったら、またあとで文書にして出してもらいたいのですが。

○国務大臣（古池信三君）　数字のことは郵務局長のほうからお答えいたしますが、この記念切手に対しましては、非常に最近国民的関心が高まって参りまして、郵政省といたしましても、毎年度発行いたしまする記念切手の種類並びに数につきましては、専門の審議委員を設けまして、その委員会で毎年度分を決定していく、こういうことにいたしております。なお、数字につきましては、郵務局長からお答えいたします。

○説明員（佐方信博君）　記念切手につきましては、一昨年から昨年にかけまして、毎回五百万枚から九百万枚ぐらい出しまして、しかし非常に需要がありますので、最近におきましては、多いときで千五百万枚ぐらい出しております。したがいまして、年間三十数種類ぐらい出しておりますので、一種類ごとに一昨年までは五百万枚から九百万枚ぐらい、最近は非常に需要がございますので、平均いたしますと千三百五十万枚、多いのは千五百万枚ぐらい出すということになっております。

○相澤重明君　そうすると、全体の額にするとどのくらいになるのですか、概算で。

○説明員（佐方信博君）　三十六年度おそらく十五、六億だと思いますが、最近は三十億近くになろうかと思っております。

○相澤重明君　記念切手の収入は一般会計ですか、どこへ入るのですか。

○説明員（佐方信博君）　これは郵政特別会計への収入になります。

○相澤重明君　そこで大臣、記念切手を売るのがいいか悪いかという議論は私はあると思うのです。この記念切手というのは比較的使用するのは少ないのじゃないか、記念切手ですから。私ども外国へ行ったときにやはり記念切手を買ってくるのですが、外人も日本のを買っていると思うのです。あるいは日本の人たちも買った場合には、やはりアルバムへつけたり収集家としてしまっておくのが多いのじゃないか、今のお話の年三十億しまうというと、これはちょっともったいないような気がするのだけれども、これはどうなんですか、やはり所得倍増の現状ですから、まだ三十億じゃ少ないから五十億ぐらい、だんだんふえていく傾向ですか。この記念切手というのは、特に来年はオリンピックを前に相当問題が出ると思うのですが、郵政省としてはどういうふうにお考えになっておりますか。

○国務大臣（古池信三君）　ただいまのお話のとおりでして、記念切手というものは、これが使用するという分よりも、記念のために大切に所蔵しておくという分がずっと多いと思います。そうしてこの数年来、記念切手に対する国民的な要望が非常に強いのでございます。そこで年々発行部数はふやして参っているのでありますけれども、それでもなかなか需要に十分マッチできないという現状でございます。それかといって、これをあまりむやみふやしていきますと、やはり一種の希少価値というようなものもあるのです。これがいつ行ってもどこでもあるということになると、あまり興味もひかなくなるというところで、そこのかね合いがなかなかむずかしいところだと思っております。十分今後も世論の帰趨を考えながら、ひとつできるだけ皆さんの御要望に副うようなふうに発行して参りたいと、かように考えております。

○相澤重明君　それから一つの国民感情として、こういうことが私いえると思う。先ほどもお話がありましたが、年末になるというと、非常に滞貨が多くなる。一方においては、新聞ではいつも中央郵便局の写真を出されて、こんなにもたいへんだということを出す。ところが、今度記念切手の問題になると、窓口には行列が殺到している。そのほうはやはり職員が当たるのでしょう。記念切手を売るのは郵便局の窓口だけですか。それともどこかほかでも売ることができるのですか。

○説明員（佐方信博君）　記念切手はいわゆる切手でございますので、法律によりまして郵便局または切手の売りさばき所で売るということになっております。

○相澤重明君　売りさばき所というと、収入印紙とか切手を売っているところでは売れる、こういうことですか。

○説明員（佐方信博君）　たばこ屋さんでありましても、たばこだけじゃなくて、切手売りさばき所という認可を受けているところでございますと、そこは売れるわけでございます。

○相澤重明君　今まで記念切手をそういうところで売っていましたか。

○説明員（佐方信博君）　過去の実績あるいはまた希望によりまして、その売りさばき所で売っております。たとえば東京都内の某普通局の管内では、その局で売りますものの約四分の一ぐらいは売りさばき所で売っているという実績がございます。

○相澤重明君　それで、この場合に売りさばき所で売った場合の手数料はどのくらいになるのですか。

○説明員（佐方信博君）　それは普通の切手の売りさばき手数料と同じ率でやっております。

○相澤重明君　今のようなお話を聞いておりますと、いわゆる記念切手というのはたんすの中に入ったりあるいはアルバムの中にしまわれる、こういう性格のものですね。年によっては三十億もありあるいはこれが四十億になるかもしれない。国民のいわゆるお金というものがそこに死蔵される、逆をいえば。こういうことも言えるわけです。そのかわり商品価値がきわめて高いということになろうかと思うのです。こういう点については、私はきょうはいい悪いということじゃなくて、とにかく記念切手というものが非常に世論の中心になりつつある、こういう場合に、一面においては非常に職員が足りないで滞貨がたくさんあるのを苦労してさばいているのに、窓口で記念切手等を行列させるというようなことで手をとられて、郵政職員の本来の業務にあまり影響があるようでは、これは考えなければいかんのじゃないか、こういう点でお尋ねしたわけでありますが、今の四分の一ぐらいが一般の切手売りさばき所で売られるということになれば、それを改善すれば、もっとあるいはいい方法があるかもしれない、こう思いますので、これは検討してもらいたい。 　そういうことを申し上げて、私は最後に、郵政省の問題では、特に郵便貯金というのは、窓口業務でも非常に数の多いものでもあるし、また一番庶民階級の大事なものだと思う。ところが、この通帳の現在高等の照合というものが比較的行なわれるのが少ないのじゃないか。だから事故というものが比較的多いのじゃないか。こういう点が指摘されているのでありますが、こういう問題についてはどういうふうに郵政省はお考えになっているのか、このことをひとつお答えいただきたい。

○国務大臣（古池信三君）　ただいまの御質問は、私も、こういう点について今日まではあまりやっていなかったのでありますが、しかし、この貯金に関する犯罪も非常に多いことでありますので、今後はできるだけ犯罪防止というような見地からいたしましても、現在高を原簿と照合いたしまして、そうして貯金をしていただいておる方にお知らせする、こういう制度をつくったらよかろうということで、ことしからはそれを実行に移しておるわけでございます。その実行の手続等につきましては、主管局長のほうから御説明いたします。

○説明員（浅野賢澄君）　ただいま大臣から申し上げましたように、本年から元金、利子、その現在高を預金者の方に御通知をする、こういうことを本年の八月から実施いたしております。本年いたしましたのは、大体ただいままでに七百万件いたしておりますが、御指摘のように、預金者の方全員にこれはやるべきものと考えますが、現在の予算定員を差し繰りまして最大限度に現在実施しておる、こういう状態でございます。それで実施いたしておりますのは、この一、二年間に預金または払い出しをした、こういった預金者の方の分につきまして、こういう面から実施する、これによりまして預金者の皆さんに対するサービス、それからただいま先生御指摘の潜在的の犯罪、これを発見する、こういった面から両々相まちまして、今後の犯罪等も未然に防止していく、それからまた、サービスも向上していく、こういった面からただいま実施いたしております。

○相澤重明君　いまのお話ですと、七百万件ですか、非常な努力だと私は思います。国民へのサービスとしてはたいへん私はいいことではないかと思う。しかし、これをこういうふうに実施をするというと、いままでの作業量よりはさらにふえますね、仕事が。従来やってないことをやるんだから。郵政大臣、ことしは、三十九年度予算定員でどのくらい要求しているんですか、ふやすのを。

○説明員（浅野賢澄君）　私から。三十九年度におきましては、二百四十名ばかりただいま要求いたしております。貯金全体といたしましては五百名ぐらいをいたしておりますが、現在の元利金通知、こういった面については二百数十名の要求をいたしております。

○相澤重明君　これは郵政大臣、やはりいま少し内容を——私もいまお聞きしたとおりですから、あなたもわかると思うのですが、まあ臨時にこの年末に、いわゆる春夏秋冬といいますか、この忙がしいときに、アルバイトを百三十万から二百万人も使うという。しかも、特別な今度は犯罪事案を少なくして国民にサービスするために、いま七百万件も新しい仕事をすると、こういうことで、それをできるならば全体に向かってやっていきたいという御希望があって、それで三十九年度の定員増は幾らだといったら二百四十名なんということでは、これはちょっと内容的にいかにも私はさびしいと思うんですね。もっとやはり計画性を持った、しかも、郵便貯金がいかに大きな問題であるかということも、あなたは提案御説明されたとおりでありますから、そういう点で、やはり仕事のなれた者というのが、事務を円滑にすると思うのです。また事故も少なくなると思う。内部検査によってそういう犯罪をなくすることはもちろん、積極的にやってもらわなければならぬけれども、一般の事務が進まぬようではこれはいかぬわけです。そういう面で三十九年度の定員、一般、全体で五百名かどうかしらぬが、少し業務量から少ないと思うのです。そういう点について、あなたもいま一度部内をよく各部を検討されて、できるだけ、あまり一ぺんにアルバイトというようなことで百三十万も二百万もというようなことではなくて、やはり計画的に作業が進むように私は検討願いたい。こういうことを申し上げて、私は郵政省の部を終わります。いかがです、大臣の答弁は。

○国務大臣（古池信三君）　ただいまの御意見まことにごもっとなことで、私も全く同感する点が多いのでございます。したがって、今後は、こういう事業の経営にあたりましては、極力合理的にものを考え、また計画的に事を進めまして、事務的な十分調査検討の上、定員あるいは予算その他の措置を講じて参りたいと、かように考えております。

○委員長（横川正市君）　速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（横川正市君）　速記をつけて。

○相澤重明君　三十六年度の電電公社の決算の御説明を先ほどいただきましたが、三十六年度は、第二次五カ年計画の第四年度である。したがって、三十七年度には第二次五カ年計画は終了いたしたわけですね。ことしから、三十八年から第三次五カ年計画、こういうことになったわけでありますが、非常に電電公社の趨勢というものも上向きでありまして、まだまだお話しのように、全体でいいますと九十六万五千、百万にもなろうと思う多くの架設の希望者がある、こういうふうにいわれているわけでありますが、これに対してどのくらいの計画で今の需要を満たすことができるのですか、これは総裁にひとつお答えいただきたい。

○説明員（大橋八郎君）　ただいま御質疑のありましたとおり、公社といたしましては、過去二回にわたる五カ年計画を遂行いたしまして、現在、本年度から第三次の五カ年計画に入っているわけであります。現在の計画では、申し込んでもつかない電話は、現在百十万余に達しております。私どもといたしましては、この状態を解決するために、現在のところ第三次五カ年計画の五年間に五百万の新規架設をやりたい。さらに、それが終わりまして後、第四次の五カ年計画を策定いたしまして、この五年間には七百五十万余の新規架設をやりたい。大体現在のところではこれだけやりますれば、まず積滞というものは一応解消するのじゃないか、かような考えで、いま計画並びにその遂行につとめているわけでございます。

○相澤重明君　そういたしますと、第三次五カ年計画は五百万個を目標にしている。第四次はさらに七百五十万個の増をはかる。この資金計画はどうなんですか。

○説明員（大橋八郎君）　資金計画の数字につきましては、計画局長から申し上げます。

○説明員（宮崎政義君）　第三次五カ年計画では、一兆七千八百七十五億を予定しております。

○相澤重明君　第四次はどういう見通しですか。

○説明員（宮崎政義君）　まだ第四次五カ年計画につきましては、詳細に積み上げをやっておりませんので、正確な数はまだ出ておりません。

○相澤重明君　総裁に伺いたいのでありますが、結局は百二十万個あるいは百三十万個というものが、今後十カ年の中にやはり目標として達成をしなければ、国民の需要に供給することができない。そうすると、十カ年計画というものがきわめて大事な問題になるわけですね。もしそれが完成しないというと、先ほど総裁の説明のように、非常に多くの希望者が利用することができないということになる、この計画をやはり私は遂行してもらわなければいけないと思うので、資金計画というものを十分立てないと、幾ら計画をしても、これは実際に仕事はできないと私は思う。資金計画というものの見通しというものが、いま、第三次五カ年計画の一兆七千八百七十五億ですか——を作成をされた、こういうお話でありますが、第三次五カ年計画は完全にこれは見通しはついておるのですか。

○説明員（井田勝造君）　第三次五カ年計画の資金計画は、総額一兆七千八百七十五億でございまして、このうち内部資金といたしましては一兆三百十五億、外部資金といたしましては七千五百六十億、大体外部資金といたしましては加入者債券を主といたしまして、あとは財政投融資でお願いをいたしたいと、こういうふうに考えております。

○相澤重明君　今の点あとでちょっと数字をいま一度資料で出してもらいたい。 　それで三十八年は結局は第三次五カ年計画の初年度ですね、現状についてはこの初年度の計画はどの程度まで遂行され、計画どおりいくことになるんですか。見通し……。

○説明員（井田勝造君）　資金の総体によりましては百億近く下回ったのでございますが、大体サービス工程といたしまして予定をしておりました初年度七十万工程というものも計上することができましたので、初年度といたしましては大体ほとんど計画どおりに進んでおると考えております。

○相澤重明君　いまの百億程度を下回っておるというのはどういう面ですか。それは合理化によるところの自動回線ができて、あれは一通話何秒ですか、そういうようなもので収入というものがかなり見込まれておったと私は思うのですが、そういう収入というものがふえておるのか減っておるのか、あなたのほうで予定をしたものより。それからいま言ったところの、内部の需要によるあなたのほうの資金計画の中で、いわゆるどういうところが足らなかったのか、百億を下回ったというのはどういう面が足りなかったのか、その点いま少しく御説明をいただきたい。

○説明員（井田勝造君）　五カ年計画を策定いたしましたのは、昨年の八月であったわけでございまして、その後料金の状況が去年の九月末から新料金体系に切りかえたわけでございますが、ちょうど景気も下降期に入っておりましたので、両方相待ちましてこの五カ年計画の当初公社で計画いたしましたものと比べまして、収入の状況は若干下回った状況で現在進んでおる状況でございます。この三十八年度について申しますると、いまのような関係から百億程度狂いがあったわけでございますが——失礼いたしました。収支の関係は大体この予定よりはふえまして、財政投融資等が予定額を確保できなかったのでございますが、収支差額でそれをほぼ穴埋めをいたしまして、大体調達計画がほぼ充足できた、こういう姿になっております。

○相澤重明君　ざっくばらんに言うと、借り入れ金は不足して収入は多かった。したがって、計画としてはまあとんとんにいく、こういうお話ですか。どういうことです。

○説明員（井田勝造君）　ちょっと説明がちぐはぐいたしましたが、財政投融資は三百八十億借りたいという計画でございましたのが、当初予算で二百億程度しか確保できなかったわけでございます。しかしながら、計画に比べますると、損益勘定の収支額、これは計画よりふえましたので、それで総体としては姿が大体できた、こういうことでございます。

○相澤重明君　そうしますと、結局は収入はふえた、ざっくばらんに言えば収入はふえた。財投の借り入れが当初の計画どおりいかなかったけれども、収入がふえておるから、仕事としては第三次五カ年計画が初年度としてもやっていかれる。こういう見通しがついた。こういう答弁になってくるわけですね。したがって、そういうことになりますと、これからの、先ほど総裁が答弁をされた五百万個の中で、五カ年計画の中では歴年度にどのくらいずつやる計画なんですか。その計画を示していただきたい。

○説明員（大橋八郎君）　この第三次五カ年計画では、五カ年以内に五百万を増設する。平均にいたしますと一年に百万ずつになるわけでございますが、しかし、そう毎年同じ定額ということになりますと、現に三十七年度においては六十万加入をつけておった状況でありますから、それが三十八年度以降一躍として百万ということになりますと、実際の計画の運用上、実行上よほどの困難が伴いますので、できるだけスムースにこれをやれるように考えまして、大体において三十八年度においては、これは初年度でございますね、これは七十万つける。翌年は三十九年度はそれに十五万増した八十五万をつけ、第三年目にはさらに十五万増した百万、その次には百十五万、第五年目には百三十万、かようにやっていきますと、全部を平均しますと年々百万ずつつける、五百万つける、こういうことになる計画で現在進んでおるわけであります。

○相澤重明君　これは今の総裁の御説明によってもなかなかたいへんだと思いますね。毎年ふやしていかなければならぬし、それだけの財政資金の手当てをしなければならぬ。こういうことで、ひとつ大いに国民の需要に対してできるようにひとつがんばってもらいたい。これは激励になってしまったね。 　それはそれといたしまして、次に不当事項、これはやはり今まではほめた形だけれども、これは決してほめられないことだ。なぜこういう不当事項が四点指摘をされておるけれども、監督なりにこれが発見できなかったか。内部監査としてはどういうふうにやっておったのか。内部監査をまず初めに説明願いたい。

○説明員（大泉周蔵君）　電電公社の監査といたしましては、本社の監査局並びに十一の通信局の監査部というものが全般の監査をしておりまして、そのほかに通信部とか都市管理部、地区管理部といったような中開管理機関におきましては、会計課というものがありまして現金監査をやっております。その総人員数は三百七十七名でございまして、監査対象局所と申しますが、現実に作業の行なわれております局所一千七百七十四に対しまして、一般の監査では約六五％、現金の監査につきましては九〇％以上、ほとんど全部やっております。このように電電公社といたしましては、できるだけ事故防止をするとともに事業の正常な発展ができるようにできるだけ意を注いでいるつもりでございます。

○相澤重明君　これは先ほどの御説明で、第三次五カ年計画あるいは第四次五カ年計画というものを考えると、非常なばく大な金額になるわけです。したがって、たいへんな建設工程に私はなろうと思うのです。そこで今の千七百七十四カ所ですか、それを調査をされて一般は六五％、現金は九〇％という非常に成績がいいと、こう言われるのでありますけれども、監査は三百七十七人ですか、その人たちが、これは本社と地方とに分けてどういうふうな状態に配置されておるのですか。

○説明員（大泉周蔵君）　監査担当者は、本社におきましては四十二名、それから通信局監査部におきましては三百二名、それから通信部の会計課でこれに当たる人を入れますと三十三名になるわけであります。

○相澤重明君　そこで工事能力のやはり問題になろうと思うのですが、これは今の建設工事に対する発注といいますか、工事の仕事をさせるのについては公開競争入札ですか、それとも随意契約ですか。この基本方針はどういうことになっておりますか。

○説明員（大谷昌次君）　お答えいたします。工事の契約につきましては指名競争入札を建前といたしております。

○相澤重明君　指名競争入札といいますと、電電公社には、どういう内容の会社が、Ａブロックとか、あるいはＢブロックというような、一つのやはり程度によって請負をさせることができるとかできないとかいうようなことは、内部でつくられておるのですか。

○説明員（大谷昌次君）　関係会社が全国に九十四社ございまして、それを業者の持っております経営能力並びに技術能力を勘案いたしまして、工事の、一級、二級、三級、四級というような、力によりましてランク分けをいたしておりまして、それに相応した工事を公社から発注いたしておるわけであります。このランクは隔年おきに認定いたしてまいっております。

○相澤重明君　一年おきに認定をするということですね。 　そこで、第一の九州電気通信局が施行をしたこの会社名は御承知ですか。第二の東北電気通信局が施行した十和田−十和田湖間の建設会社、第三は東海及び東北電気通信局管内の工事の請負者、それを説明して下さい。

○説明員（大谷昌次君）　最初の第一は九州の業者でございますが、西日本通信建設株式会社。それから第二の東北の業者でございますが、これは東北通信建設株式会社と申します。

○説明員（鈴木一松君）　第三につきましては、東海電気通信局管内のものは、目黒通信工業株式会社。東北につきましては協和電設株式会社。

○相澤重明君　これらの関係の、いま説明をされた会社は、このたび相当の工事をやっておりますね。総裁、こういう事故を、あるいは監督不行き届きということも言えるのですが、同時にそういうような工事に対しての、実際によくなかったというようなものについては、どういうふうに処置をしておりますか。

○説明員（大橋八郎君）　これは、その事柄の内容によりまして事態の重いものは、場合によっては相当の期間指名から省くというようなこともやっておりますが、軽度なものにつきましては、将来を戒める程度でとどめておくものもあります。その事態の内容によっていろいろ差等がついておるわけでございます。

○相澤重明君　そこで会計検査院にお尋ねするわけでありますが、ただいまの不当事項の、最初の九州の西日本通信建設株式会社、この会社には電電公社関係の人は入っておらないのですか、やめた人で。そういうのを調べてないですか。

○説明員（白木康進君）　その点の資料、ちょっと持ち合わせておりません。

○相澤重明君　それから電電公社のほうにお尋ねをするわけでありますが、たとえば東北の場合は東北通信建設株式会社、あるいは五七九号の、いわゆる工事担当されたところのこういう各局で行なっておる会社の中に、そういうところにあなたのほうでおやめになった方が、目黒通信工業株式会社なり、協和電設株式会社、さきに申し上げた会社、そういうところには入っておらないのですか。それとも入っておるんですか、その点はいかがですか。

○説明員（大谷昌次君）　お答えします。ただいまお尋ねのこれらの業者につきましては、線路工事、それから機械工事、あるいは伝送無線工専というように、公社に非常に近い技術内容を持っている工事をいたします関係上、その技術者として、かつて公社にいた者がある程度会社の人になって工事をやっております。

○相澤重明君　それでは、以上の不当事項として、会計検査院から指摘されたこれらの会社のいわゆる出資金額、それから会社の重役、そういう人の名前を文書で資料として提出をして下さい。 　それから電電公社でもって、一点一千万円、あるいは一億というものがあるかどうかわかりませんが、とにかく一千万円以上の仕事をする場合には、先ほどの一、二、三、四というランクをいたしておるようでありますが、どの程度の会社にそういうふうなものをまかせるものかどうか、この工事入札に対してランクがあるそうですが、そのランクは、どういうふうな仕事のものであるか。

○説明員（大谷昌次君）　お答えいたします。ただいまの御質問でございますが、一級、二級、三級、四級という工事のランクがございます。線路工事、土木工事、機械工事、あるいは無線工事というふうに、工事の種類が、多少変わっておりますので、いずれも画一的ではございませんが、大体、一千万円以上を一級工事というふうにいたしております。

○相澤重明君　それでは、非常にたいへんな仕事を行なうわけでありますから、そういう計画性の中で、やはりしっかりした会社でないと、私は、仕事も思うようにいかなくなってしまうと、そういう点で、公社としても今いったランクを設けて、大きな仕事については、内容のしっかりした大きな会社を指定をされるのだろう、こう考えるわけです。そこでこの内容がよくわかりませんけれども、五千万以上ぐらいの発注をする工事について、その請負指名競争入札に参加された会社、そういうものについて、一度本委員会に資料を提出をしてもらいたい。三十六年度から三十八年度まででけっこうです。ことしまでぐらい。ことしのは全部できないでしょうがね。三十六年、七年、今までやったの、そういう点を資料で提出してもらいたいのです。 　以上で私は終わります。資料の要求をしておきます。

○委員長（横川正市君）　今の資料の提出については、公社側でよろしゅうございますか。

○説明員（大橋八郎君）　御指摘のとおり書類として提出いたします。

○委員長（横川正市君）　他に質疑のおありの方はございませんか。——他に質疑もなければ、郵政省及び日本電信電話公社に関する審査は、本日のところこの程度にとどめます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時二十二分散会