予算委員会 第1号

○荒舩委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつ申し上げます。 　私、今回予算委員長に選任せられましたが、まことに光栄と存ずる次第であります。その職責の重大なることを痛感いたしておる次第でございます。幸いにして練達たんのうなる委員各位の御協力を賜わりまして、本委員会の公正かつ円滑なる運営につとめ、もって国政の審議に遺憾なきを期したい所存でございます。何とぞ各位の御指導、御協力をお願い申し上げて、ごあいさつといたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

○荒舩委員長　これより理事の互選を行ないます。 　理事の員数及び互選の方法についておはかりいたします。

○松澤委員　この際、動議を提出いたします。 　理事の数は八人とし、委員長において指名されんことを望みます。

○荒舩委員長　ただいまの松澤雄蔵君の動議に御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○荒舩委員長　御異議なしと認めます。よって動議のごとく決しました。 　委員長は、理事に 　　　愛知　揆一君　　青木　　正君 　　　櫻内　義雄君　　野田　卯一君 　　　松澤　雄藏君　　川俣　清音君 　　　楯　兼次郎君　　辻原　弘市君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○荒舩委員長　引き続き、これより昭和三十八年度一般会計補正予算（第２号）、昭和三十八年度特別会計補正予算（特第２号）、昭和三十八年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上二件を一括して議題とし、審議に入ります。

○荒舩委員長　まず三案の趣旨について政府の説明を求めます。大蔵大臣田中角榮君。

○田中国務大臣　提案の理由を申し上げる前に一言ごあいさつを申し上げます。 　総選挙の結果成立を見ました第三次池田内閣に不肖引き続き大蔵大臣を拝命いたしまして、本委員会に対しましては、補正予算案と来たるべき通常国会におきましては明三十九年度総予算案の御審議をお願いするわけでございます。私も政府委員も誠意をもって御説明に当たる覚悟であります。どうぞ旧に倍して御支援、御協力をお願い申し上げます。 　政府は、今回、昭和三十八年度一般会計補正予算（第２号）、特別会計補正予算（特第２号）及び政府関係機関補正予算（機第２号）を国会に提出いたしました。この補正予算は、前国会の解散により不成立に終わりました補正予算各第１号と実質的内容はほとんど同一でございますが、ここに予算委員会の御審議をお願いいたすにあたりまして、その概要を御説明申し上げたいと存じます。 　まず、一般会計補正予算につき御説明をいたします。 　今回の一般会計予算補正による歳入、歳出の追加額は、それぞれ千二百四十二億円でありまして、この結果、昭和三十八年度一般会計予算の規模は、歳入、歳出とも二兆九千七百四十二億円となるわけであります。 　歳出につきましては、国家公務員等の給与改善をはじめ、三十八年度当初予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊急に措置を要することとなった経費を追加計上いたしておるわけであります。 　補正追加を行ないます事項のそれぞれにつき御説明を申し上げます。 　まず、給与改善費でございますが、これは去る八月十日に行なわれました人事院勧告を尊重して本年十月一日から国家公務員等の給与を改善するため必要な経費であります。 　これに基づく一般会計の補正所要額は、一般会計職員分百五十七億円、特別会計繰り入れ分六億円、義務教育費国庫負担金分八十二億円及び補助職員分十七億円、合計二百六十二億円となっております。 　次に、食糧管理特別会計への繰り入れであります。 　これは、さきに昭和三十八年産米の政府買い入れ価格が、当初予算における見込みを上回って決定されたこと等によりまして、食糧管理勘定における損失が大幅に増加する見込みとなりましたので、同会計の経理運営の改善をはかるため二百五十億円を同会計の調整勘定へ追加繰り入れするものであります。 　第三は、農業共済再保険特別会計への繰り入れでございます。 　これは、本年春以来の長雨等による昭和三十八年産麦の著しい減収に伴い、同会計農業勘定の支出する再保険金が当初の予定をはるかに上回り、その支払い財源に不足を来たすことが見込まれますので、この不足を補てんするとともに、異常災害の発生に伴う支払い財源の不足に対処するため、同会計の再保険金支払い基金勘定へ繰り入れる等により、百六億円を計上いたしたわけであります。 　次に、災害復旧等事業費でございますが、昭和三十八年発生災害にかかるものとして百五十七億円、過年発生災害にかかるものとして百五十八億円、合計三百十五億円を計上いたしておるのであります。まず、三十八年発生災害につきましては、すでに既定の予備費をもって応急の措置を講じてまいったのでございますが、今回の追加は、三十八年度中の所要額から予備費よりの支出済額を差し引いた今後の必要額でございます。次に、過年発生災害でございますが、三十五年及び三十六年発生の災害復旧等事業につきましては、その後の実施状況を実地調査をしました結果に基づき、また、三十七年発生災害につきましては、三十八年度当初予算作成後確定した事業費及び補助率により所要額を追加計上いたしたものでありまして、これにより三十五年発生災害の復旧等事業は完了いたしますほか、三十六年及び三十七年発生災害につきましても、当初予算で予定したところを上回る事業の進捗が期待されるわけであります。 　なお、財政投融資計画におきましても、一般会計における災害復旧等事業費の追加に伴なう地方公共団体の資金需要の増加に充てるため所要の追加を行なうこととなし、災害の復旧に遺憾なきを期したわけであります。 　最後に、地方交付税交付金でありますが、これは歳入面におきまして所得税、法人税及び酒税を追加計上いたしますことに伴い補正を必要とするものでありまして、その追加額は三百九億円となっております。 　歳入につきましては、最近までの収納実績等にかんがみ、総額千二百四十二億円をすべて法人税等租税及び印紙収入の増加をもって充当することといたしておりまして、この結果、三十八年度の租税及び印紙収入は、合計二兆四千二百九十五億円となるわけであります。 　次に、特別会計補正予算につき御説明申し上げます。 　特別会計におきましては、公務員の給与改善のため、厚生保険特別会計ほか六特別会計につき、また、主として一般会計予算の補正に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計ほか二特別会計につき、それぞれ所要の補正を行なうことといたしております。 　最後に、政府関係機関補正予算につき御説明いたします。 　まず、日本国有鉄道におきましては、東海道幹線増設費に不足を生ずる見込みとなりましたので、収入支出予算四百四十三億円及び債務負担行為百九十九億円を追加いたしますとともに、日本電信電話公社におきましても、道路工事等に伴う支障移転工事が予想以上に増加したため、九十億円の予算を追加計上することといたしておるのであります。 　なお、これに伴い、財政投融資計画におきましても、日本国有鉄道につき三百三十億円、日本電信電話公社につき五十億円の資金を追加することといたしておるわけであります。 　以上、概要を御説明いたしましたが、詳細は政府委員をして説明いたさせます。何とぞ御審議の上すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）

○荒舩委員長　次に、補足説明を許します。主計局長佐藤一郎君。

○佐藤（一）政府委員　それでは私からごく簡単に数字的な補足説明を申し上げたいと思います。 　説明の便宜上、お手元に配付してありますはずの三十八年度補正予算の説明という印刷物がございますが、これを読みながら御説明を申し上げていきたいと思います。 　第一ページの総説は、すでにただいま大蔵大臣から提案趣旨の御説明を申し上げたものと重複いたしておりますので、省略させていただきたいと思います。 　次に二ページに入ります。 　まず一般会計でございます。昭和三十八年度一般会計の歳入歳出予算でございますが、今回の補正によりまして次のとおりとなっております。当初が御承知のように二兆八千五百億でございましたが、今回の追加額千二百四十一億八千七百万、これを合計いたしまして二兆九千七百四十一億九千五百万ということに相なりました。ただし、歳入におきましては、後ほど御説明申し上げますが、多少の入り繰りがございまして、追加額は千二百五十二億五千八百万ということに相なっております。 　その歳出補正の内訳でございますが、この内訳表をごらん願いますとおわかりのように、第一が給与改善費二百六十一億六千八百万、第二が食糧管理特別会計へ繰り入れ二百五十億円、第三番目が農業共済再保険特別会計へ繰り入れ百六億千四百万、四番目が災害復旧等事業費三百十五億一千七百万、五番目が地方交付税交付金三百八億八千六百万ということになっております。 　これに見合いの歳入補正は、所得税におきまして二百五億円、法人税におきまして七百七十六億円、酒税で八十六億円、砂糖消費税が十億七千百万の、これは減少になっております。物品税七十三億円、関税が六十一億円、印紙収入四十九億円ということになっております。 　歳出の内訳を逐次申し上げたいと思います。 　まず給与改善費二百六十一億六千八百万円でございますが、一般職の国家公務員の給与につきまして、本年八月十日に行なわれた一般職の国家公務員の給与に関する人事院勧告を尊重いたしまして、俸給表の合理的改善並びに通勤手当、期末手当及び勤勉手当等の増額を行なうこととし、その実施期日を三十八年十月一日といたしまして、これに必要な経費を計上いたしたわけでございます。 　なお、特別職の国家公務員の給与につきましても、おおむね人事院勧告の趣旨に沿いましてその改善を行ないました。また、義務教育職員等の給与改善等につきましても、現行制度に即して財源措置を講ずることといたしております。 　給与改善による一般会計の歳出追加の内訳は次のとおりでございます。すなわち、一般会計の職員分が、一番右のほうをごらん願いますと、百五十六億七千五百万円、他会計へ繰り入れ分が五億六千三百万円、義務教育費国庫負担金分が八十二億三千二百万円、補助職員分が十六億九千七百万円、合わせて二百六十一億六千八百万円、こういうことになっております。 　次が三ページの食糧管理特別会計への繰り入れでございます。ここに書いてございますように、三十八年度の当初が五百三十五億円計上いたしてございましたが、今回二百五十億円を追加いたしまして、合計七百八十五億円となっております。 　上記の追加額は、食糧管理特別会計法の規定に基づまして、調整資金に充てるため、一般会計から食糧管理特別会計調整勘定へ繰り入れるのに必要な経費を追加計上いたしたものでございます。 　食糧管理特別会計の調整資金の現在高は、三十七年度末における残高二百二十億円並びに三十八年度当初予算において一般会計から受け入れることになっておる四百九十億円、この合計額七百十億円でございますが、三十八年産の国内米の政府買い入れ価格が御承知のように千二十七億円上がったわけでありますが、三十八年度当初予算において予定していた価格を上回って定められたこと等によりまして、三十八年度における食糧管理勘定の損失額が三十八年度当初に予定していた額より増加して九百二十六億円に達する見込みとなりました。この結果、食糖管理特別会計の経理運営の改善をはかるために、一般会計から調整勘定へ繰り入れる必要が、二百五十億円生じたわけであります。 　次が農業共済再保険特別会計への繰り入れでございます。ここにございますように、当初九十四億八千三百万円のところに、今般の追加額百六億一千四百万円を追加したわけでございます。 　上記の追加額は、長雨等による本年産麦の著しい減収に伴い、農業共済再保険特別会計の支出する再保険金が当初の予定をはるかに上回り、再保険金の支払い財源に不足を来たすことが見込まれますので、一番下のところですが、一般会計から同特別会計農業勘定への繰り入れ等九十六億一千四百万円を予定するとともに、異常災害の発生に伴う支払い財源の不足に対処するため、再保険金支払い基金勘定への繰入れに必要な十億円を計上するものでございます。 　次が災害復旧等事業費でございますが、本年の当初予算五百六十九億六千四百万、今回の追加が三百十五億一千七百万、合わせて八百八十四億八千百万となります。 　上記の追加額は、三十八年発生災害及び過年発生災害による公共土木施設及び農林水産業施設の災害復旧事業及びこれに関連する災害関連事業に要する経費でございますが、ほかに給与改善に伴う工事事務費の追加額三百八万五千円を加えると、災害復旧等事業費の追加総額は三百十五億二千三十六万円に相なります。 　三十八年発生災害につきましては、その復旧のための所要額として、すでに予備費より支出済みのものを除きまして、今後必要な金額百五十六億七千六百万円を計上し、また、過年災害については百五十八億四千万円を追加計上いたしております。 　過年災害のうち三十五年及び三十六年発生の災害復旧等事業につきましては、その後の実施状況を実地調査いたしました結果に基づきまして、また、三十七年発生災害につきましては、三十八年度予算編成後確定した事業費及び補助率等により、あらためて所要額を算定して追加計上することといたしたものであります。これによりまして三十五年発生災害の復旧等事業は全部完了いたします。そのほか、三十六年及び三十七年発生災害については、当初予算で予定したところを上回る事業の進捗が期待されております。 　今回追加される災害復旧事業費及び災害関連事業費の所管別、事項別内訳は次のとおりでございまして、建設省所管の合計が、一番右の下でございますが、二百十八億円、それから、次のページにまいりまして、農林省の所管が、右のほうでございますが、八十四億七千八百万円、運輸省の所管が十二億五百万円、合計三百十五億千七百万円、この中には災害関連事業の十五億六千五百万円を含んでおるわけでございます。 　次に地方交付税交付金でございますが、追加額三百八億八千六百万、当初と合わせまして五千七百六億三千九百万ということに相なっております。 　上記の追加額は、今回の補正予算において所得税、法人税及び酒税の増収千六十八億七千五百万円を歳入に計上したことに伴う地方交付税交付金の増加額であり、交付税及び譲与税配付金特別会計を通じて地方団体に交付されるものでございます。 　なお、この説明に載っておりませんが、予算書のほうをごらん願いますとわかるのでございますが、今回一つだけ国庫債務負担行為を新たに設けたのでございます。それは、文部省におきまして、南極地域の観測再開準備のために三十八年度から三カ年にわたりまして十七億円の契約を準備したい。これは四十年の秋に出発するためにどうしても今回この債務負担行為が必要であるということで計上いたしてございます。 　次に五ページの歳入のほうを御説明申し上げます。 　歳入の内訳は、ここにございますように、まず租税及び印紙収入のところから申し上げますと、当初は二兆三千五十三億二千四百万円、今回の補正が千二百四十一億八千七百万円、この中には修正減少十億七千百万円を含んでおるのであります。 　その税別内訳は、その下の表でごらん願いますように、千二百三億円のおもなものは源泉所得税の二百五億五千三百万、法人税の七百七十六億六千百万円、酒税の八十六億六千百万円、物品税の七十三億三千万円、関税の六十一億九百万円、なお、印紙収入が四十九億四千四百万円ございます。別に、右のほうにございますように、砂糖消費税につきましては十億七千百万円の減少となっております。これらを差し引きまして、一番右の下にございますように、千二百四十一億八千七百万円の追加となっておるのであります。 　上記の税目についての御説明を申し上げます。 　源泉所得税は、民間産業の賃金の上昇、特に夏季手当の支給増加及び公務員の給与改善等による給与所得の増加が見込まれることにより、また法人税は、経済規模の拡大を反映して、本年度上半期における法人企業の申告所得が、当初見込みに比べ増加したこと等により、また酒税は、清酒をはじめ酒類の消費の増加が見込まれること等により、砂糖消費税は、今回御承知のように、一キログラム当たり五円の税率引き下げの提案をいたしておりますが、この税率引き下げに伴い減収が見込まれることにより、物品税は、小型乗用車をはじめ課税物品の消費の増加が見込まれることにより、関税は有税品の輸入増加が見込まれることにより、印紙収入は、印紙の売りさばき状況等によって増加が見込まれることによりまして、最近までの収納実績等をそれぞれ勘案して増減収見込み額を算出した次第であります。 　次は七ページの特別会計でございます。特別会計につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計のほか八特別会計において歳入歳出予算の補正を行なうことといたしておりますが、次に説明する三特別会計以外は、いずれも公務員の給与改善にかかわる補正のみでございますので、その説明を省略させていただきます。 　交付税及び譲与税配付金特別会計につきましては、すでにその大要を申し上げましたので、この表の説明を省略させていただきます。 　二番目に食糧管理特別会計でございますが、三十八年四月から六月までの長雨被害等により、国内麦の政府買い入れ数量が、当初予定しておりました数量に比べ著しく減少したこと等に伴い、輸入食糧の買い入れを増加する必要がございますので、輸入食糧管理勘定において、輸入食糧買い入れ費、輸入食糧管理費等を補正することといたしております。また、業務勘定におきましては、政府職員の給与改善のため人件費が七億九千百万円増加することに伴い、事務費の追加等を行なうことといたしております。その内訳が以下にございますが、これも省略させていただきます。 　次に、八ページにまいりまして、農業共済再保険特別会計、再保険金支払基金勘定でございますが、本年産麦の著しい減収による農業勘定再保険金の支払い財源の不足に充てるため、当初予算に計上されている本勘定から農業勘定への繰り入れ額の全額が繰り入れ使用されるものと見込まれますので、異常災害の発生に伴う再保険金支払い財源の不足に対処するため、歳入において一般会計から十億円を受け入れるとともに、歳出において農業勘定への繰り入れ額を増額追加しておるのでございます。その内訳は省略させていただきます。 　農業勘定、歳入においては、本年産麦の著しい減収による再保険金支払い財源の不足見込み額等を補うため、九十六億一千四百万円を一般会計から受け入れるとともに、異常災害の発生に伴う再保険金支払い財源の不足に対処するため、再保険金支払基金勘定から十億円を受け入れることとし、他方、歳出において、再保険金支払い見込みに基づいて再保険金八十六億二千三百万円を追加することにするとともに、予備費十九億九千万円を追加いたしております。この内訳も省略させていただきます。 　次に一〇ページにまいります。政府関係機関でございますが、まず日本国有鉄道につきましては、東海道新幹線の増設費は、当初計上した支出予算額及び債務負担行為額をもってしては、工事の進捗上支障を来たしますので、今回、支出予算額について四百四十三億円、債務負担行為額について百九十九億円を追加することとし、他方、これに対する収入においては、鉄道債券二百六十億円及び資金運用部特別会計からの借り入れ金九十億円をそれぞれ追加するほか、資産充当九十三億円の増額を見込んでおります。これの内訳も省略させていただきます。 　次に、日本電信電話公社でございますが、電信電話施設費は、道路整備事業等に伴う支障移転工事が予定以上に増加いたしたため、当初計上した千八百五十二億円をもってしては工事の進捗上支障を来たしますので、今回九十億円を追加することといたし、他方、これに対する収入においては、電信電話債券七十五億円を追加するほか、資産充当十五億円の増額を見込んでおるのであります。 　以下は付表になっておりますので、説明を省略させていただきます。 　以上でございます。

○荒舩委員長　以上をもって政府の説明は終わりました。 　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時二十七分散会 　　　　　————◇—————