決算委員会 第1号
- 発言数
- 14 件
- 登壇者
- 3 名
- 会派数
- 2
- 開催日
- 1963/10/17
会議録
○委員長(横川正市君) ただいまから決算委員会を開会いたします。 委員の異動につき報告をいたします。 去る十月十四日、中尾辰義君及び和泉覚君が委員を辞任され、その補欠として二宮文造君及び渋谷邦彦君が委員に選任されました。 —————————————
○委員長(横川正市君) この際、調査承認要求に関する件についておはかりいたします。 国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査承認要求書を本院規則第七十四条の三により議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(横川正市君) 異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成等の手続きにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(横川正市君) 異議ないと認めます。よってさよう決定いたしました。 —————————————
○委員長(横川正市君) 次に、継続調査要求に関する件についておはかりいたします。 ただいま議長に提出することに決定いたしました国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査の承認がございましたら、閉会中も引き続き調査を行なうため、継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(横川正市君) 異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成及び提出の時期等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(横川正市君) 異議ないと認め、さよう決定いたします。 —————————————
○委員長(横川正市君) それでは、三十六年度決算外三件を議題とし、審査を進めます。 相澤委員より発言を求められておりますので、これを許します。
○相澤重明君 いよいよ臨時国会も召集されたわけでありますが、解散含みの国会でありますので、審議の進行上やはり合理的に進めないといけないと思いますので、きょう私は二つの提案をしておきまして、政府にこの議事録によって十分御検討いただき、後日の委員会に御答弁を願いたいと思います。 その一つは基地問題についてでありますが、第一は、基地周辺の騒音防止について、日米合同委員会で——九月三十日と聞いておりますが、合意に達して文書を交換したということが伝えられておるのであります。特に、本委員会におきましては、基地周辺の騒音防止については何回も私から提案をしておるのでありますが、今回の合同委員会の決定によりますと、三沢、立川、横田、木更津、太田小泉、ジョンソン、岩国、板付等の問題を中心にいたしまして、厚木等の米海軍飛行場の航空機騒音規制措置が行なわれたというのでありますが、これはまだ国会に報告されておりませんので、早急にその内容をひとつ報告し、説明を求めたいと思うのであります。 いま一つの問題は、基軸問題の点で一番大きいのは接収解除の問題であります。これは全国的にやはり非常に大きな問題でありますが、特に私は一つ神奈川県の問題だけ取り上げてみますと、神奈川県では現在基地として米軍に接収されているのは、五十一施設、土地で二千六百九十万平方メートル、建物で延べ百八十万平方メートルも全国一の基地県となっておるのであります。その基地については、県や関係市町が個別に接収解除の運動を進めておるのでありますが、特に横須賀市の米軍久里浜倉庫地区あるいは横浜市神奈川区のミルク・プラント施設等は解除の可能性が言われておるのでありますが、どうも運動が膠着状態になっておるようであります。あるいは今度新たに厚木基地に新鋭ジェット機の配置による問題等が起きて、非常に大きな関係者に波紋を起こしているわけでありますから、これらの問題についてやはり早急にひとつ政府が善処をされることを望むわけです。たとえば、そういうような問題を、神奈川県の場合には、横浜とか、横須賀とか、あるいは大和、相模原、座間、綾瀬等の各関係市町が相互の意見を交換して、解除促進等の懇談会を持って、政府に意見を述べておりますが、その代表的なものとして、横浜市が今回政府に意見書を提出しておりますので、簡単に私はその内容を説明をしたいと思うのです。 特に横浜は、御承知のように、首都東京に隣接しておりまして、国際的な港湾都市として繁栄してきたが、第二次世界大戦の終結とともに、港湾施設並びに市街中枢部の大半を接収され、また一時はその面積が全国接収宅地の六〇%に上る致命的な犠牲を余儀なくされた。横浜市がこれによりこうむった経済的な損失はまことにばく大なものがあり、そのために復興は他都市に比較して著しく立ちおくれざるを得なかった。しかし、その後政府並びに関係機関の努力によりまして接収の解除は徐々に実現し、市勢も着々回復してきた。一方、今日に至るもなお市内に数多くの接収施設があり、その一部にはほとんど使用に供されていないと推測されるものすらある。これがために横浜市では著しく発展が阻害されておりますので、市政諸施策の遂行に重大な支障を来たしていることはまことに遺憾である。そこで、横浜市は、経済成長を目ざす国家施策に即応し、百年の大計を確立するために、港湾諸施設の充実強化をはかり、臨海工業地帯の造成、背後地の開発等着々実行に移しているが、これらの総合的事業の推進には接収施設等の解除を待たなければならない。政府並びに関係機関においては、本問題がすでにあらゆる点から限界に達している実情をしんしゃくの上、接収施設等を可及的すみやかに返還されるよう一そうの努力を強く要望する。これが、横浜市会において、全会一致をもって地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。——こうなって出されておるわけです。これは、単に横浜市ばかりでなくて、各都市にもそういうことはあると思う。したがって、私はその中の特に重点的に申し上げますと、横浜市の中で山手、本牧、根岸の住宅地区は非常に多くの接収地を持たれているのでありますが、これは防衛施設庁でも、三カ年計画ぐらいで解除をする、こう言われておるのでありますが、いまだにその具体的な施策がない。それから神奈川ミルク・プラントについても、先ほど御説明しましたように、現地では解除してもいいと言っておるのでありますが、なかなか日米合同委員会の中で具体的に進んでおらぬ。こういう点をやはり進めていただく。あるいはノースドック付近地区の兵舎の一部、あるいは図書倉庫等、こういうものも解除できるのじゃないかというような問題をたくさん出しておりますので、私は委員長の手元にこの意見書を参考として提出しておきましたから、本日の委員会として御決定をいただきまして、政府にすみやかに善処をされることを望んでおきたいと思うのです。 それからいま一つの点は、先ほど委員長からもごあいさつの中でありましたが、私どもは、前通常国会の中で、東京都杉並区堀之内町、和田堀地区内に日立の生コンクリート工場設置について非常に疑問があったので、これを、現地を調査をし、本委員会において審議をしておったわけであります。ところが、お話を伝え聞きますというと、政府は、これら議会において現地調査を行ない、審議中にもかかわらず、一方的な行政措置として風致地区を解除したと伝えられておるのでありますが、その事実はもちろん国会にまだ報告されておりません。私どもは、もし政府がそういう一方的に風致地区を解除して準工業地区として合法的にこの日立生コンクリート工場を設置させるということになると、議会の意思というものをじゅうりんをすることになろうかと思うのであります。そこで私は、そういう点について、やはり行政上のそういう一方的な考え方というものは、これは是正してもらわなければならぬ。もっと議会の意思も尊重をされ、また地域住民の意思も尊重されるように私は取り扱ってもらいたいと、こう思うのであります。 したがって、私は次のようにひとつお願いをしたいと思うのです。まず第一は、政府は、本件に関連する立法措置について、全国的な問題ですから、そういう問題をひとつ検討してもらいたいということが一つ。その次は、政府は東京都に対する指導力を発揮できていないのではないか。したがって、もっと行政的な指導力というものを発揮して、東京都はやはり地方自治として、政府のそういう行政指導に従う、尊重するということを指導すべきではないか。それから第三には、本件の土地は、生コンの工場建設としては、私どもが現地を調査したところでは、各委員が御出席をいただいたわけでありますが、あまり適当とは思われない。で、もし建設するとしても、関係のいろいろな条件というもの等を考えますというと、私は、今直ちに風致地区を解除して、そうして準工業地区だということで工場を建設させるということについては、これは納得ができないわけです。したがって、議会の意思を尊重する意味において、もっと議会側が納得する条件を私どもは期間を延長して作ってもらいたい、こういうことをひとつ提案をしたいと思う。 以上を政府に御検討をいただくことを私は提案をし、以上二件についての私の意見を終わります。
○委員長(横川正市君) ちょっと速記をとめて下さい。 〔速記中止〕
○委員長(横川正市君) 速記をつけて下さい。
○佐藤芳男君 相澤さんにちょっと伺いたいのでございますが、相澤委員の第一問の第二点でありますが、特に横浜地区の接収解除の問題については事こまかにお述べになったのでございますが、私の聞き漏らしかもしれませんし、ちょっと委員長と私語などいたしておりましたので、はなはだ恐縮にわたるかもしれませんが、先ほどのお話は、市当局が政府に要請をしているのでございましょうか、それとともに市議会が決議をして政府に迫っている問題でございましょうか、この点をひとつお聞かせを願いたいと思うのであります。
○相澤重明君 先ほどの私の御説明したのが少し足りなかったかもしれませんが、私の申し上げたのは、横浜市議会が全会一致をもって地方自治法第九十九条の規定によって意見書を政府に提出をしたということであります。
○委員長(横川正市君) 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時十分散会 ————・————