予算委員会 第17号

○委員長（木内四郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　まず、委員の変更について御報告いたします。 　去る二十五日、鈴木強君、松本賢一君及び田畑金光君がそれぞれ辞任され、その補欠として林虎雄君、田中一君及び向井長年君がそれぞれ選任されました。翌二十六日、稲葉誠一君が辞任され、その補欠として阿部竹松君が選任されました。 　また本日、小林篤一君、鬼木勝利君及び阿部竹松君がそれぞれ辞任され、その補欠として市川房枝君、鈴木一弘君及び豊瀬禎一君がそれぞれ選任されました。

○委員長（木内四郎君）　次に、理事の補欠互選についてお諮りいたします。 　理事大竹平八郎君は去る十八日、北村暢君は二十二日それぞれ委員を辞任されましたが、大竹君は二十日、北村君は二十五日再び委員になられました。よって両君を理事の補欠に指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（木内四郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。

○委員長（木内四郎君）　昭和三十八年度一般会計予算、昭和三十八年度特別会計予算、昭和三十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　本日は、各分科会における審査の経過について主査の方から御報告を承ることにいたしたいと存じます。 　それでは便宜、第一分科会主査千葉信君からお願いいたします。

○千葉信君　第一分科会における審査の経過を御報告申し上げます。 　第一分科会の担当は、昭和三十八年度予算三案中、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（防衛庁、経済企画庁、科学技術庁を除く）及び法務省所管並びに他の分科会の所管外事項であります。 　まず、皇室費関係予算につきましては、宮殿造営費の額並びに完成見込み年次について質疑が行なわれましたが、宮内庁次長から、明年度予算で造営関連工事を終了し、設計を済ませ、明後三十九年度から宮殿の造営に着手し、四十一年度完成を目途としている。したがって費用も未確定であるが、現在宮内庁内部の試算では九十二、三億円となる見込みであるとの答弁がありました。また皇室と国民との関係という立場から多くの質疑が行なわれましたが、その中で、最近かつての旧憲法時代のごとく、皇室が国民から遊離する傾向が出てきているのではないか、また最近の一事件を契機に皇室関係の記事や写真の発表が制限され、言論出版の自由を制限する危険はないかなどの質疑がありましたが、宮内庁次長より、国民と皇室の関係は、憲法の象徴制に明らかなとおり、親しみやすい関係でなければならず、もし遊離しているような感じを与えているとすれば、関係者として遺憾であり、今後なお一そうの努力を払っていきたい。また、皇室記事の発表を一般的に制限しようとは毛頭考えておらないが、ただ報道や出版に当たる方々も出版倫理綱領に違反するおそれや、また、個人のプライバシーを侵す危険のないよう、十分の配慮をしてほしい旨の答弁がありました。 　次に、国会所管の予算につきまして、国会図書館が行なっている夜間開館が職員の過重労働を強いる結果になっているのではないか、またその利用状況はどうか。さらに臨時衛視の問題、図書館と参議院の職員交流の問題、現行給与法の不合理な問題等々、国会職員の身分や待遇に関して多くの質疑が行なわれました。これに対し、国会図書館長、参議院事務次長、衆議院庶務部長等の関係者よりそれぞれ答弁があり、図書館の夜間閲覧の業務は、昼間図書館を利用できない人たちのために、従来上野の分館でやっていた夜間開館のサービスが、本館移転後も低下しないように、また諸外国の一流図書館でもやっていることで、恒久的にやっていきたい。職員の勤務については過重労働に陥らないよう六十席に限って開放しており、その利用は月平均四十ないし五十席程度である。参議院の臨時衛視の問題は全員定員化の方向で予算折衝を行なったが、衆議院の議員会館建設に伴う警備職員の増員要求の関係等もあって、明年度は全廃できなかったが、さらに努力をしたい旨、また、人事交流については、昨年の本院の議運の申し合わせに従い、人事刷新という大局的見地から行なっており、個々の場合、または細部の点で不満足なこともあろうが、交流者の将来に不利益を及ぼすことのないように留意して、改善できるものは図書館側とも交渉し、是正しつつ、今後も続けていきたいとの答弁がありました。俸給表の適用については、行政職（二）の俸給適用者が行政職（一）の俸給適用者に比べて不利になりがちなので、運用面で十分注意して不公平にならないよう配慮していきたい。ただ行政職（二）の適用職種は公務員一般に共通しており、これを一本化して、国会職員だけを別扱いにすることははなはだ困難である旨の答弁がありました。 　次に、会計検査院所管の予算につきましては、検査機能を向上発揮するための人員配置、現地調査に必要な旅費は明年度予算でどうなっているか。予算規模が年々膨張していくのに比べ、検査院の費用は据え置きぎみで、実質的に機能低下となっているのではないか、明年度初めて行なわれる海外の実地検査はどうなっているか等の質疑があり、会計検査院事務総長より、検査の能率向上と内容充実には予算の額が多くなることも必要だが、何よりも人の問題が第一で、明年六名の検査官が増員される予定である。これで十分とはもちろん言えないが、より大切なことは検査官の資質の向上をはかることで、毎年度検査官の研修に力を入れており、逐次その効果も現われてきており、また検査旅費については明年度は対前年度二百万円の増額であるが、検査の徹底を期するにはまだ十分とは言いがたいが、国家財政全体の立場から考えて、この範囲で最大の努力をして検査能力の向上をはかりたい。明年度の海外の実地検査は、最近特に問題となっている南米の移住会社関係と沖繩関係の予算施行の状況を重点的に検査することとしている旨の答弁がありました。 　次に、裁判所所管の予算につきまして、裁判官の不足が裁判遅延の主要な原因と思われるが、裁判官の充足状況はどうか、また明年度の増員計画はどうなっているかとの質疑があり、これに対して最高裁判所事務総長より、裁判官の定員は二千四百七十七名であるが、昨年末現在の欠員は六十九名で、その後も退職者がふえ、現在では多分八十名程度と思われる。明年度の予算では八大都市の地方、交通、簡易、家庭等の第一審裁判所を強化するための裁判官二百四十二名の増員が見込まれているが、裁判官増員の悩みは希望者が減少傾向にあり、これは裁判官の待遇が在野法曹に比べて低いこと等にも原因があるので、臨時司法制度調査会の答申を待ちつつ、今後希望者がふえるような努力をしていきたい旨の答弁がありました。 　次に、総理府所管の予算につきましては、今年度の沖繩援助費が支出できないでいる事情は何か。また、明年度に繰り越される見込みの金額はどのくらいか。三十八年度の援助費全額に繰り越し明許をつけているのは今年度同様消化し切れないことが予想されるためではないか。さらに、明年度の警察関係の費用は今年度に比較して約三十六億円と大幅にふえているが、その要因は何か、その質疑がありました。 　これに対し、総理府総務長官並びに関係政府委員より、今年度の沖繩援助費が消化し切れないおもな事情は、昨年度までは、技術者や医師等の派遣及び物による援助がおもに行なわれており、三十七年度に初めて金による援助が行なわれることとなったが、その受け入れ態勢及び支出後の会計検査等について、わが国と現地米軍当局との意見調整が予想外に手間どったためだが、昨年末と今年二月の二回にわたる覚書の調印も済んで、これらの懸案事項が完全な了解に達したので、目下その支出を急いでいるというのが実情である。しかし、それでもなお、明年度に繰り越される額は約五億円程度になるものと見込まれる。明年度予算に繰り越し明許をつけたのは、消化困難という予想よりも、米国とわが国の会計年度に三カ月のズレがあるので、支出段階での便宜のためにあらかじめ繰り越し明許の手続をとったまでで、明年度は米国との覚書の線に沿って消化に努力して、使い残りの生じないようにしたい旨の答弁がありました。 　警察関係費用の増加は、交通取り締まりの警察官五千人の増員と、最近大きな社会問題となっている麻薬患者の取り締まりのため、麻薬濃厚地帯とその周辺十五府県に麻薬取り締まりの警察官五百人を増員配置して、その取り締まりと麻薬に関連する犯罪の撲滅を期することとしている。その他警察の機動力強化のための費用が増加のおもなものであるとの答弁がありました。 　最後に、法務省所管予算に関しましては、同省予算の最近の趨勢とわが国法務行政のあり方という観点からの質疑として、破壊活動防止のための調査活動費は明年度七億六百余万円で、年々大幅にふえてきているのに対して、何より大切な人権擁護の行政が片すみに押しやられて、予算も人員もふえ方は非常に少ないのではないか。また、公安調査庁の調査活動は左翼の調査に片寄っており、右翼の調査がなおざりにされているのではないか等の質疑がございましたが、法務大臣並びに関係政府委員より、公安調査庁の予算は、その仕事の性質上、調査を継続して行なう必要があり、また、最近の傾向として、調査対象の増加現象と調査が困難となってきている等のため、予算のふえ方が大きくなっている。人権擁護関係の費用がやや少な目であることは確かだが、法務省として力を入れていないというのではなく、明年度人権擁護委員の手当を三千円に引き上げる措置も講じており、これら委員の活動を通じて人権擁護の実を上げていきたい旨の答弁がありました。また、公安調査庁の調査活動については、左、右を特に意識的に区別する考えは持っていないが、調査対象人員が右翼に比べて左翼のほうが非常に多いこと等もあって、人員の配置は左翼担当者が多くなっているが、明年度増員計画八十名中三十五名を右翼担当に充てるほか、左、右の調査を兼務する等の方法を講じて、右翼の調査が従来とかく後手に回っていたことを反省して、今後の調査活動を行なっていきたい旨の答弁がありました。さらに、従来篤志家や宗教家にまかされがちだった保護観察について法務省としてはもっと力を入れてやるべきではないかとの質疑に対し、法務大臣より、明年度から保護司の活動を財政的に援助すべく、地方財政法を改正して、保護司の活動費用を市町村が支出した場合は地方財政計画の中に積算することとしており、この措置によって全国二百五万の保護司の活動を助長し、再犯防止と補導監督の充実をはかっていきたい旨の答弁がありました。 　このほかにも各所管事項にわたって熱心な質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　以上をもちまして、当分科会担当予算の審査の全部を終了した次第であります。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○委員長（木内四郎君）　ありがとうございました。 　次に、第二分科会主査館哲二君にお願いいたします。

○館哲二君　第二分科会における審査の経過を御報告申し上げます。 　第二分科会の担当は、総理府のうち防衛庁、経済企画庁、科学技術庁並びに外務省、大蔵省及び通産省の各所管に属する昭和三十八年度予算であります。 　本分科会は三月二十五日、二十六日の両日にわたってそれぞれ所管大臣の説明を求め、慎重に審議を行なったのであります。以下その概要について申し上げます。 　まず、外務省所管について申し上げます。 　対外援助を削減し、低開発国援助について日本などの条件緩和、分担の増加等を強く指摘したいわゆるクレー報告がケネディ大統領のもとに提出されている。日本は巨額な賠償があり、ガリオア、エロアの返済もある上に、さらに協力を義務づけられるのか。また、海外経済協力基金の活用が十分でないが、その原因はどこにあるか、との質疑がありました。これに対し、大平外務大臣より、従来からもＤＡＧを通じ、また、二国間の会議でも長期低利の援助を要請しており、クレー報告も特に目新しいものではない。円借款は五年据置十年払いの十五年間六％の利率となっているが、アメリカは十年据置四十年返済、〇・七五％といっている。しかし、円資金は高い資金コストになっており、低くしようとすれば利用できる資金量が減少するから、低開発国援助が必要とされればされるほどそう低くはできない。また一方、低開発国では資金の効率が高いからそう長期、低利でなくても利用可能な分野があり、お互いに分業してやればよいと考えている。いわゆるクレー報告がなされたといっても、従来からの姿勢を変える考えはなく、賠償等とあわせ年々の支払い能力は十分吟味している、旨の答弁があり、さらに経済協力基金については、従来まず輸出入銀行で処理し、それでできないものが初めて基金にいくという体制になっていたが、海外投資、借款について基金で直接行なえるように関係各省の調整を行ない、十分活用したい旨の答弁がありました。また、韓国の朴政権は朝令暮改の状態で、国民の支持の全くない軍事ファッショである。かかる相手と交渉することはアメリカに対する義理立てではないかとの質疑がありました。これに対しては、韓国の政情が目まぐるしく転回しているのは事実であるが、日韓の間には長年月にわたる懸案事項があり、それをどのように解決するか交渉することは、韓国の政体の帰趨いかんを問わない。交渉を中止するというのではなく、むしろ深い友情を持って見守るという態度を変えない旨の答弁がありました。 　次に、大蔵省所管につきまして、公定歩合の引き下げについて国際競争力強化のため利子負担軽減をはかったものと説明しているが、一般にはむしろ経済の拡大策として受け取られている。市中の資金需要関係、国際収支等から見てスムーズに公定歩合引き下げが貸出金利引き下げに結びつかない。事実、市中金融機関でも資力の乏しい地銀、相互銀行、信用金庫等では金利引き下げはむずかしいのではないか。また、企業の利子負担軽減なら政府関係機関の金利を引き下げを行なわないのはおかしくないかとの質疑がありました。これに対して田中大蔵大国から、外貨準備も米国市銀借款等を返済してなお十八億五千万ドルあり、輸出入見通しもおおむね目的を達成できる段階になってきていて、三月か四月か、あるいは一厘か二厘かという議論はあっても、引き下げはおおむね妥当という認識がされており、金利引き下げの環境整備が整わないうちに無理して行なったという感じはない。公定歩合の引き下げは日銀借り入れのない金融機関では直接貸出金利につながらないが、公定歩合は指標であるので、業務の合理化等を行ない、金利の国際水準へのさや寄せに協力してもらうよう連合会等を通じて指導している。政府関係機関の貸出金利は、石炭業、農業等に特に低くしており、また、利子補給しているものもあり、バランスのとれた範囲にあると考える旨の答弁がありました。 　減税問題について、税制調査会の答申にあった一般減税を少なくし、政策減税にした点は、中山調査会長も実質的増税になると認めているし、国民一般の世論にも反している。また、三十九年度減税を大幅にしたいとの調査会長の発言をどう考えるか、また、その中に逆進的な税負担になっている間接税の減税を行ない、所得税を納めてない階層にも恩典を及ぼす考えはないか等の質疑がありました。これに対して、税制調査会の答申は十分尊重しているが、従来所得税の減税は毎年行なってきているので、今回は財政事情等から考えてやむを得ず控除の引き上げを若干少なくし、政策減税を行なうことにした。これで貯蓄の増強をはかり、輸出競争力を伸ばし、ひいては国民すべてにその利益が及ぶようにしたいと考えたのである。明後年度の減税については税制調査会に十分審議してもらう方針であるが、低所得層の底上げは行ないたい考えである。間接税については三十七年度に大幅改正を行ない、諸外国との一応のバランスはとっているが、今年の税制調査会ではあらゆる角度から審議してもらうことにしているので、その問題も当然考慮されるものと考える旨の答弁がありました。 　また、経済企画庁所管につきまして、消費者物価について本年度二・八％の見通しが出され、それにより賃金の引き上げを押えようとする動きがある。しかし、所得倍増計画ができてから政府の消費者物価の見通しは狂い詰めである。その結果、賃金の実質的低下をもたらすことになる。本年度の見通しを維持する決意であるならば、その具体的政策並びにバス代、ふろ代等公共料金引き上げの動きに対する態度はどうかとの質疑がありました。これに対して宮澤経済企画庁長官より、従来の消費者物価の見通しの成績は悪いが、今後消費者物価の動向の内容を的確に分析し対処するようにしたい。年末からの値上がりに際しては、その原因が生鮮食料品であると判断、措置したため若干値下がりを見ている。生鮮食料品中心に生活に不安を感じている際、公共料金の引き上げは不適当であると考えている旨の答弁がありました。 　次に、防衛庁所管につきまして、自衛隊員の募集状況は最近よくなったと伝えられるが、定員の充足率、特に第一線の実働比率はどのくらいか、また、医官の不足がひどいとのことであるが、その待遇等改善の措置はどうなっているかとの質疑がありました。これに対し防衛庁当局より、自衛隊員の充足率は全体として向上しており、一年間に約六千二百名の実人員増となっている。中央中枢部はほぼ満度に近い傾向で、第一線実働人員は比較的低くなっている。医官の不足は御指摘のとおりで、充足率も五〇％に達していない。その対策としては、貸費学生を育成するとともに、医官の待遇の改善に努め、できるだけ昇給、昇格をはかるとともに、研究機関の充実を期したい旨の答弁がありました。 　また、中共の核実験近しと伝えられるが、それを機会に核装備をしようとする考えが自衛隊の内部、特に制服組といわれる人たちの間にあるようであるが、背広組との考えの違いをどう調整するのかとの質疑がありました。これに対し志賀防衛庁長官より、防衛庁の現職の者でそのような考えの者はいないと思う。また、自衛隊はシビリアン優先を貫くから、そのような心配はない旨の答弁がありました。 　また、さらに、Ｆ１０４Ｊ戦闘機の継続生産が、中絶をおそれる飛行機メーカーの要請で決定されたと伝えられるが、これは本末転倒ではないか、また、継続生産するとすれば、地上施設との関連で膨大な予算を必要とするのではないかとの質疑がありました。これに対し、継続するかいなかはまだきめていない段階である。決定にあたっては防衛の必要性が第一、防衛生産の継続性の考慮は第二であると考えている。また、継続生産をしたとしても、特に地上施設を必要とすることはない旨の答弁がありました。 　次に、通産省所管につきまして、特定産業振興法が提出されたが、これによって独占禁止法に風穴をあけるのが目的でないか。特定の企業に対し税制上、金融上優遇措置をとり、カルテル行為を認めることによって強化し、残りの企業を切り捨てるとともに、合理化のしわ寄せを労働者にかぶせて、自由化を乗り切ろうとするものではないか、との質疑がありました。これに対し、福田通産大臣から、この法案は、自由化、関税の引き下げに対処し、日本の重化学工業の国際競争力を高めるために必要な法律である。この法案の対象となる石油化学、自動車、特殊鋼などの産業は、そのまま自由化すればつぶれてしまうので、一、二年の間に自由化に耐え得る体質にすることが目的である。したがって、外国の安い商品に太刀打ちできることを目ざしているから、カルテルで価格を引き上げることはあり得ないし、公正取引委員会もそのようなことは認めないであろう。労働者を特に犠牲にするのではなく、現在のままではすべてつぶれてしまう企業の労働者、中小企業などを救済し、逆に競争力をつけることによって輸出を伸ばし、労働者を確保することをねらいとしている、旨の答弁がありました。 　また、工業所有権制度について、特許、登録、商号等がおくれているが、現在どのくらいたまっているか。審査が長引いて非常に不利益を受けている者がある。処理能力をふやすため人員を増加した効果はどうか。また、計算機など採用して機械化する方法はないか、などの質疑がありました。これに対し、特許庁長官から、審査能力は上がっているが、出願件数がふえ、現在三十六万件、二年半分がたまっている。昨年審査能率は一割程度増加しているが、出願件数のほうは上期に一割、下期に三割五分と激増している。この傾向は、日本だけでなく、各国を通じた問題で、機械化の採用を研究している。日本でも二年前から研究しているが、全面的採用は技術的に困難である、旨の答弁がありました。 　最後に、科学技術庁の予算につきまして、一般会計に占める科学技術関係の予算の割合はどのくらいか、各国と比較して十分と言えるか。外国では会社などから基礎研究等のため寄付が多いと言われているが、日本ではどうか、との質疑がありました。これに対し、近藤科学技術庁長官から、一般会計に占める割合は三・一％で、諸外国に比べそれほど遜色はない。しかし、絶対額が何といっても多くないので、決して十分とは考えていないが、前年に比べて一五・二％増加しているから、現在の財政事情のもとでは一応満足できると考えている。民間会社の寄付は、委託研究は別として、ほとんどない現状であるが、各会社がそれぞれ基礎研究をして秘密にしているのがむだになっていることは理解してきているから、何とかその方向に向かわせたい、旨の答弁がありました。 　このほかにも各所管事項にわたりまして熱心な質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと思います。 　以上をもちまして、当分科会担当予算の全部の審査を終了した次第であります。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○委員長（木内四郎君）　ありがとうございました。 　次に、第三分科会主査後藤義隆君にお願いいたします。

○後藤義隆君　第三分科会における審査の経過を御報告申し上げます。 　第三分科会の担当は、昭和三十八年度予算三案中、農林、運輸、郵政及び建設の四省所管に属する予算でありまして、二十五、二十六の両日にわたり、関係各大臣から説明を聴取した後、慎重に審議を行ないました。以下、質疑の概要について御報告申し上げます。 　まず、郵政省所管の予算について申し上げます。 　第三種郵便物に対する郵便料金は高過ぎるから、値下げしてほしいとの要望が強い。これに対し、政府は、第三種は現在赤字であるから、値下げよりもむしろ値上げしたいというが、国民の教養という点から見ると、第三種郵便物の料金はなるべく安くすべき性質のものであって、赤字は郵政省だけが負担すべきものでなく、一般会計で見るべきものと思うが、政府はどう考えているのか。全逓組合の賃上げ要求に対する仲裁裁定が出た場合の財源措置はついているのか。その際政府は郵便料金の値上げを行なうものと思うが、一般会計から繰り入れることはできないのか。最近、特定郵便局の使い込みが多くなった。この原因は特定局制度とその運用に問題があると思うが、政府はどのように考えているのか。特定局制度は将来も続けていく考えであるのか。先ごろ新聞に報道された電話の盗聴については、郵政省は内々調査を行なっていたが、調査の結果はどうなったのか。有線放送電話を電電公社線へ接続する要望が強いが、政府はこれに対してどのような措置をとっているのか、との質疑がありましたが、これに対しては、小沢郵政大臣並びに政府委員から、郵政事業特別会計は、現在のところ独立採算の建前をとっているので、赤字を一般会計で負担することは研究課題だと思う。組合の賃上げ要求に対する仲裁裁定が出た場合の財源措置は、三十八年度予算では見ていないので、関係各省と協議して措置することになろう。特定郵便局制度については、現行の制度でよいという特定郵便局制度調査会の答申の線に沿ってやっているのであって、ここしばらくは続けていく考えである。特定郵便局における使い込みについては、監査を厳重にし、従来の量を主とした監査方針を、今後は質を主とした監査方針に改めていく。郵便局長の自由任用についても人選を厳にし、将来特定局制度の運用も慎重にやっていく考えである。電話の盗聴について調査したところ、盗聴は技術的にも困難であり、盗聴の形跡は全然見当たらない。有線放送電話の電電公社線への接続については、鋭意検討中であり、成案を得次第今国会へ提出したい、旨の答弁がありました。 　次に、運輸省所管の予算について申し上げます。 　鉄道建設公団の建設した新線は、公団法第二十三条によれば、原則は有償貸付であって、特別の場合に無償貸付となっているが、予算委員会における大臣の答弁からは国鉄に負担はかからないように聞こえるが、国鉄に負担をかけない規定が法案のどこかにあるのか。公共性の立場をとれば新線の赤字は問題にしなくてもよいが、独立採算制の建前からはどうしても矛盾する。国鉄が独立採算制の建前をとっている限り、独立採算制でやっていくべきではないかと思うが、政府はどう考えているのか。国鉄、私鉄等の輸送はほとんど麻痺状態である。輸送力と輸送量の問題については、首都圏の問題として人口、産業等とにらみ合わせて抜本的な計画を立てるべきだと思うが、政府はどのような対策を考えているのか。最近、観光政策が重要になってきたが、政府は観光政策についてどのように考えているのか。観光基本法のようなものを制定する考えはないのか、との質疑がありましたが、これに対しましては、綾部運輸大臣並びに政府委員から、新線の建設は後進地域の開発を目的としているので、当然赤字路線が多くなり、条文上は有償貸付となっているが、運用上は無償貸付となるものと思われる。二十三条については、大蔵省との協議が進んでいないのが実情である。新線の赤字を考えていたのでは地域格差の解消は不可能である。赤字が出た場合は、一般会計から補助してもらうほかないと考えている。輸送力と輸送量の問題については、さきに、都市交通審議会に諮問して、昭和二十九年度の実績を基礎として昭和五十年度の輸送量の推定作業を行なってもらったが、三十七年ですでに五十年の輸送量に達したため、再検討をお願いしている。目下、都市交通審議会において鋭意検討中であるが、当面の問題としては、都心とその周辺を結ぶ輸送機関の整備増強に力を入れていく考えである。観光政策については、現在観光協会の海外事務所が十一カ所あるが、来年度は二カ所ふやして十三カ所となるので、ようやく戦前並みになった。観光に対する認識も、今まではレジャーとして考えられていたが、今日では観光産業として考えられ、予算も増加した。現在、観光客はアメリカが大半を占めているが、今後は欧州にも力を入れていきたい。観光基本法の制定は望ましい、旨の答弁がありました。 　次に、農林省所管の予算について申し上げます。 　消費者物価の値上がりの九割は生鮮食品の値上がりによるものであるが、政府はこれに対してどのような対策を用意しているのか。流通機構のどこを改めれば生鮮食品の価格が安定するのか。中央卸売市場法については抜本的な改正が必要であるが、改正法案をいつ国会に提出するのか。昭和三十七年度のテンサイ糖は、作付面積においても収穫量においても計画を大幅に下回っているが、農業構造改善の農産物として、はたして適しているのかどうか、との質疑がありましたが、これに対しましては、重政農林大臣並びに政府委員から、牛鮮食品の値上がり対策としては、昭和三十八年度は、冷蔵庫を設けて出荷調整を行ない、平均的に物が入ってくるようにし、生産者価格の変動をなくし、消費者も安定した価格で物が入手できるようにしたい。価格が安定しないのは、せりのやり方、取引方法の内容等に問題があるので、設備をよくし、市場を広くし、公正な価格を設定し、多量の品物が短時間にさばけるよりにしていきたい。中央卸売市場の改善は焦眉の問題である。中央卸売市場法については、協議会で検討してもらっているので、成案を得れば法案を国会に提出することになる。ビートの作付は、酪農と結びついていて、農業経営の重要な要素をなしている。しかし、暖地ビートだけは、九州の南部を除いては奨励する段階にはなっていない、旨の答弁がありました。 　最後に、建設省所管の予算について申し上げます。 　河川法の改正には全国知事会等が反対しているが、現段階における問題点の調整状況並びに成案の見通しはどうなっているのか。最近、建築関係の技術者が減少しているが、これは、これらの技術者が日雇い的契約であるため就労が安定していないこと、社会保険の完全な適用がないこと、労働三法の保護が受けられないこと等によるものである。このような状況では、建築関係技術者の確保はますます困難となるが、建設省はこれに対してどのような対策を考えているのか。最近、建設工事の災害が多いが、労働行政にまかせるだけでなく、建設省としても何らかの対策を講ずる必要があると思うがどうか。職種別賃金等の廃止要望が強いが、政府はいつごろ法案を国会に提出するのか、との質疑がありました。これに対しましては、河野建設大臣並びに政府委員から、新河川法案については、自治省、大蔵省、農林省の三省の問に問題点が残っていたが、事務次官の段階で問題の調整を行ない、成案を得るまでになった。建築技術者の確保については、建設業界の代表者とも懇談し、早急に対策を講じたいと思う。建設工事の災害は、工事の督励と技術の進歩の結果増加してきたので、中央建設審議会の答申の線に沿って、昨年四月それぞれの業者に通牒をもって指導している。あらゆる角度からやかましいくらいに注意をしている、旨の答弁があり、労働省政府委員からも、ＰＷの廃止については、政府部内で協議をして成案を得る段階になったので、今国会へ提出したい。ＰＷにかわる賃金については、審議会を作ってきめてもらうことになっている、旨の答弁がありました。 　このほか、各省所管の予算につきましてあらゆる角度から熱心な質疑が行なわれたのでありますが、詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。 　以上をもちまして、第三分科会担当の予算全部につきまして審査を終了いたしました。 　右御報告を申し上げます。（拍手）

○委員長（木内四郎君）　ありがとうございました。 　最後に、第四分科会の主査小平芳平君にお願いいたします。

○小平芳平君　第四分科会における審査の経過を御報告申し上げます。 　本分科会は、昭和三十八年度予算三案中、労働、文部、厚生及び自治の各省所管予算を担当し、三月二十五、六の両日にわたり、関係各大臣から説明を聴き、質疑を重ね、慎重に審議を行ないました。以下、質疑のうちおもなるものについて、その概要を申し上げます。 　まず、労働省所管についてでありますが、中小企業の労働対策をめぐって、政府は明年度の予算において、これまで閑却されがちだった中小企業の労働施策に相当力を入れた点は一応認めるが、まだ十分とは言えない。中小企業の場合、第一に困る問題は、賃金、福利施設ないし労働管理の面で大企業に比べ条件が悪いため、労働者を雇いたいにも容易に得られないという点である。これを打開するには、最低賃金制の拡大をはかるとともに、一斉開閉店、一斉週休制の実施を初め、退職金共済制度の普及、失業保険の五人未満適用などの施策を進めねばならぬが、現状ははたしてどうなっているか。また、これが対策には、中小企業における労働の実態を把握するために、規模別、男女別の的確なデータが必要だが、そうした調査が完全になされているのか。同時にまた、問題は経営者の労務管理の考え方にもよるわけで、現に山梨県のある製作所では、中学新卒の採用者を全部夜間定時制高校に進学させ、月謝はもちろん修学旅行の費用まで全領会社で負担するため、その製作所には中学新卒者が殺到して、むしろ断わるのに困難しておるという事例も承知しているが、こうした点で労働省ももっと経営者に対し行政指導をやるべきだと思うがどうか、との質疑がありました。これに対し、労働大臣及び政府委員から、中小企業の求人難は、新規中学卒業生を得られないことにおいて最も深刻だと思うので、最近は地域々々の商店主と連絡の上、労働条件を同じにきめてもらって、いわゆる集団就職方式をとるように指導している。それにしても、求人の需要は多くなる一方、中卒者の進学率は上昇しており、昭和四十年以降はますます就職者が少なくなることが予想されるので、その穴埋めとして、別に中高年令層による代替雇用を考えているが、それには福利厚生施設の改善充実が先決であるので、このための予算措置を講じるとともに、就職後も引き続き同じ職場に定着させるため、新規学卒者には定時制高校等への進学の便宜を与えるよう求人側に対し指導も行なっている。また、最賃制の適用者数は、本年二月現在で百九十六万人に達しており、一斉開閉店、一斉週休及び退職金共済制度の普及状況も漸次広まる傾向にあるが、ただ、五人未満事業場の失業保険適用については、いまだ労使の関心が薄いということと、強制もできないということで、さしたる伸びも示していないが、明年度においては、これが啓蒙のための予算も大幅に増額して推進に努力中であり、なおまた、中小企業の実態把握については、通産省の調査もあることたが、労働省としては、毎年六月に産業別、規模別の労働力基本調査を行なっておる。しかし、この調査は、男女別の分類にまで及んでいないので、今後はその点の分析も加えることにしたい、との答弁がありました。 　次に、文部省所管について申し上げますと、まず学校給食の問題について、学校給食法が施行されて十年になるが、まだこの制度は、不徹底のまま地域的にバランスな形で実施されているにすぎない。この際政府は、法の趣旨にのっとり、義務教育諸学校並びに夜間定時制高校における完全給食に踏み切るべきだと考えるがどうか、との質疑がありました。文部大臣はこれに対し、もともと学校給食なるものは、戦後の食糧難時代に、小学児童に対する応急救済策として始められたものだが、その後の経過によって、児童の体位が目に見えて向上したことが実証されている。すでに学校給食制度調査会からも、完全給食の実施体制で進めとの答申もあったことだから、その線に沿って努力したい旨の答弁を行ないましたところ、この答弁に対し、給食調査会の答申内容そのものにも疑問があるとして、さらに次のような質疑応答がかわされたのであります。すなわち、右調査会の答申には、むしろ米食の採用を勧めている節があり、パン食か米食かは第二義的な問題だというふうにも述べているが、米食よりもパン食のほうが栄養価値の点ではるかに優秀なはずである。 　また答申には、完全給食について小学校は五年間に、中学校に対しては十年間にこれを実施すべしとあるが、発育盛りということでは、小学校の児童以上に、中学生のほうをこそ重視すべきではないか。しかも、給食の普及状況は、現在小学校が七〇％で、中学校は一二％と、まるっきり逆になっている。政府もこの辺で食糧難時代の考え方から脱却して、この問題に真剣に取り組み、完全給食への年次計画を立てるべきではないか、との質疑があったのに対し、文部当局からは、答申に言う米食云々の個所は、従来パン食一本で来たが、今後は米の使用についても考慮することが望ましいというふうに解すべきであり、第二義的云々の点は、要するに動物性蛋白質の重要性を強調した趣旨と考えている。またこの問題は、直ちに日本国民の食糧政策にも響く問題であり、かたがた国内産の小麦はパンを作るには不向きといったことや、完全給食の内容自体にもなお検討の余地もあるというわけで、政府としては、これらの課題を勘案、体系づけつつ、一歩々々完全給食に向かって前進する決意であるが、年次計画の点は予算を伴うことでもあり、にわかにここでごうごうという考えを述べるまでには至っていない旨の答弁がございました。 　なおまた、高校生急増対策に関連して、いわゆる中学浪人が出るようなことはないか、また、この四月に高校へ入学できなかった者に対し、県が私学に依頼して第二次募集をやらしたような場合、国は起債等で所要経費の補正をする考えはないか等の質疑がありましたが、これに対しては文部並びに自治省当局から、今年度の高校入学志望者百六十二万人に対し、改定計画の募集人員は百五十万人であるから、七万人の差があるが、それがそのまま中学浪人になるとは考えられないし、若干の不合格者が出るにしても、それは高等教育という立場から見て、やむを得ないと思う。なお、高校への進学率は、改定計画で六一・八％と見込み、これに見合う予算措置は講じてあるが、これはあくまで全国平均の数字であるから、地方によってお話のような事情が起こるとすれば、何らかの形で国が補助することになるだろう、との答弁がありました。 　次に、厚生省所管については、先般新聞紙上に報道された政府管掌健康保険の赤字に伴う保険料の値上げに関する記事の内容が問題になりました。すなわち、政府管掌健保の医療給付額が保険料収入額を上回って、健保財政に赤字が予想されることになったからといって、いきなり保険料値上げのアドバルーンを上げるような厚生省の態度は了解しがたい。赤字が出るなら、国がまずこれだけ出すから、国民も協力してほしいというなら話はわからぬでもないが、一体政府の真意は那辺にあるのか。かつて健保が膨大な赤字に悩んだ際に、政府は保険料率の引き上げの代償に、一般会計から三十億円の繰り入れを行ない、それが五年間続いて、健保財政が立ち直った事実があるが、国民の側からすれば、百五十億円を健保に貸してある筋になる。最近の健保財政の推移を示して、この間の事情を説明せよ、というのが質疑の要旨でありましたが、これに対し厚生当局は、政府管掌健保の三十七年度当初の収支計画では、予備費四十九億円を使うことによって、受診率の上昇等による多少の支出増があっても、まかなえるものと見、なお、その前提として二百九十億円の積立金の中から二十億円を取りくずすことによって、十分収支を合わせ得るとの計算でやっていた。しかし、その後、当初の歳出見込みの千二百六十億円が千四百六億円を必要とすることになり、歳入面の増を差し引いても、百四十五億円からの支出増が見込まれることがわかったため、当該年度において赤字を生ずることはともかくとして、この傾向が将来どう発展するかという点で、問題の新聞記事のような判断が出たものである。しかし、このことから直ちに保険料の値上げを取り上げることは間違っている。なぜなら、まだ二百七十億円の積立金が残っており、これに手をつけるのが筋であるし、また、現行の標準報酬月額の最高限度よりも、実際の給与額が上回っていることから、むしろ標準報酬月額の引き上げを考えることが先決である。要するに、あの記事に現われた赤字の内容はそのとおりであっても、問題の取り上げ方は厚生省の本意ではない、との答弁がありました。 　最後に、自治省所管についてでありますが、伝えられる東京都の都制改革問題について、都から特別区へ保健衛生関係等の事務を大幅に移譲することによって支障を来たすことはないか。また、区長の公選問題が改革の最大関心事だと思うが、さきの地方制度審議会の答申では従来どおりということであるが、近ごろ出た都政調査会の答申では、公選の線を打ち出している。自治省としては、区長の公選について現行どおりがいいと思うか、それとも事務を大幅に移譲する以上公選が至当と考えるか、大臣の所信を聞きたい、との質疑がありました。これに対し自治大臣は、特別区への事務の移譲についてはなお検討中である。また、区長の公選問題については、二つの異なった答申がなされていることは事実だが、自治省の大勢としては、地方制度調査会の答申の線に傾いているが、なお各方面の意見の統合をはかって最後的な決定を下したい、との答弁がありました。 　以上のほか、労働省関係においては、労使関係の安定と近代化の問題、婦人労働の地位の向上と青少年労働教育の問題、労働時間短縮の問題及び社内預金の免税をめぐる問題等、また文部省関係については、私学の入学金問題、生活保護家庭の子弟の高校入学に伴う生活保護法との関連の問題、少年犯罪対策、社会教育主事の待遇改善及び文化財保護問題等、また厚生省関係では、看護婦の夜勤手当問題、医療職三表の手直しの問題、ガン対策並びにソークワクチンか生ワクチンかの問題、自由化に伴う外薬の輸入問題及び麻薬対策等、さらに自治省関係においては、選挙公営の問題、地方公営企業のあり力の問題、公共土木施設及び農地等の小災害地方債の元利補給に関する問題、愚連隊及び麻薬犯罪者の取締り対策等々、本分科会担当各省の行政の全般にわたって熱心な質疑が行なわれたのでありますが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　以上をもちまして、当分科会担当予算の全部の審査を終了した次第でございます。 　右御報告申し上げます。（拍手）

○委員長（木内四郎君）　ありがとうございました。 　以上をもちまして、各分科会主査の御報告は全部終了いたしました。 　本日はこの程度にいたしまして、明二十八日午前十時に委員会を開会いたします。本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五十二分散会