予算委員会 第2号

○委員長（木内四郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　まず、委員の変更について御報誓いたします。 　去る二十二日、藤田進君、松澤兼人君、吉田法晴君、小柳勇君、亀田得治君、大矢正君及び成瀬幡治君がそれぞれ辞任され、その補欠として大倉精一君、横川正市君、瀬谷英行君、秋山長造君、近藤信一君、稲葉誠一君及び北村暢君がそれぞれ選任せられました。また二十五日、植垣弥一郎君が辞任され、その補欠として館哲二君が選任されました。また、本日、湯澤三千男君及び向井長年君がそれぞれ辞任され、その補欠として木暮武太夫君、田上松衞君がそれぞれ選任されました。 　　—————————————

○委員長（木内四郎君）　次に、理事の補欠互選を行ないたいと存じます。 　現在、当委員会におきましては、理事が三名欠員となっております。その互選につきましては、先例により委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（木内四郎君）　御異議ないと認めます。 　それでは斎藤昇君、北村暢君及び横川正市君を理事の補欠に指名いたします。 　　—————————————

○委員長（木内四郎君）　次に、予備審査として送付されました昭和三十八年度一般会計予算、昭和三十八年度特別会計予算、昭和三十八年度政府関係機関予算、昭和三十七年度一般会計補正予算（第２号）、昭和三十七年度特別会計補正予算（特第２号）、昭和三十七年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上六案を便宜一括議題といたしまして、提案理由の説明を承わることにいたしたいと思います。田中大蔵大臣。

○国務大臣（田中角榮君）　昭和三十八年度予算編成の基本方針及びその骨子につきましては、先日、本会議におきまして御説明いたしたところでございますが、予算委員会において本日から御審議をお願いするにあたりまして、あらためて、その概要を御説明いたしたいと存じます。 　昭和三十八年度財政は、健全均衡財政の方針を堅持するとともに、財政投融資においては、政府資金民間資金を通じ、その活用について積極的に配意し、将来にわたる国力発展の基盤を充実するため、従来から、政府が重点をおいて参りました公共投資、社会保障及び文教等の諸施策を、引き続き着実に推進することを主眼といたしております。 　この方針により編成されました昭和三十八年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも二兆八千五百億円でありまして、昭和三十七年度当初予算に対して四千二百三十二億円、補正（第１号）後の予算に対して三千六百九十億円の増加となっております。 　また、財政投融資の総額は一兆一千九十七億円でありまして、昭和三十七年度当初計画に対して二千四十五億円、改定後の計画に対して千四百三十九億円の増加となっております。 　一般会計予算について申し上げます。歳入のうち、租税及び印紙収入は、二兆三千五十三億円でありまして、三十七年度当初予算に対し二千六百三十二億円、補正（第１号）後の予算に対し二千九十一億円の増加となっております。これは、現行税法に基づく三十八年度の収入見込額二兆三千五百五十二億円から、税制改正による減収額四百九十九億円を差し引いた額であります。 　税制の改正につきましては、別途、政府委員をしてその詳細を説明いたさせますが、三十八年度におきましては、国民生活の安定に資するため、一般的な負担の軽減をはかること及び現下の経済情勢に顧りみ、当面要求される諸施策に対応する税制上の措置を講ずることを主眼として、税制改正を行なうことといたしております。 　すなわち、中小所得者の負担の軽減をはかるため、所得税の課税最低限を引き上げ、中小法人の留保所得課税を軽減するとともに、資本蓄積の促進、社会資本の充実、産業体制の整備強化、中小企業設備の近代化等のため、租税特別措置及び税制を整備することといたしております。 　以上の改正による減税額は、平年度で五百四十億円、初年度で五百四十二億円となる見込みでありますが、これより関税定率法等の改正による増収を差し引きますと、三十八年度一般会計における税制改正による減収額は、四百九十九億円となるわけであります。 　租税以外の収入は、総額二千八百二十億円でありまして、三十七年度予算に比べ二百二十五億円の増加を見込んでおりますが、税外収入の大宗をなす専売納付金につきましては、地方住民の負担軽減をはかるため電気ガス税の減税を行なうのに伴い、市町村たばこ消費税の税率を一・四％引き上げることといたしておりますため、若干の減収となっております。 　前年度剰余金受け入れにつきましては、すでに総額二千六百二十七億円と確定しておりまして、三十七年度に比べ千三百七十五億円の増加となっております。 　次に、歳出のうちおもな経費につき、その概要を申し上げます。社会保障関係費は、総額三千六百七十九億円を計上いたしております。これは、三十七年度当初予算に比べ六百七十六億円の増加でありまして、これにより、経済発展に応じた国民生活の均衡ある向上と社会福祉の充実を期している次第であります。 　そのおもな内容といたしましては、まず、生活保護費において、三十六、三十七年度に引き続き、生活扶助基準を一七％と大幅に引き上げ、七百二十三億円を計上いたしております。また、社会福祉費につきましては、生活扶助基準の引き上げに対応して措置内容を改善するほか、児童保護、老人福祉を中心に施策の充実をはかることとし、三百二億円を計上いたしております。 　次に、社会保険費におきましては、国民健康保険について世帯主に対する給付率を一般疾病につき、五割から七割に引き上げるほか、低所得者の保険料を軽減して医療費に関する低所得者の負担軽減をはかるとともに、診療報酬の地域差撤廃を織り込み、七百九十五億円を計上いたしております。 　国民年金費におきましては、福祉年金につき、新たに年金額を引き上げるほか、本人及び扶養義務者の所得制限の緩和、母子及び準母子福祉年金の支給要件の緩和等を実施することとして、五百九十三億円を計上いたしております。 　保健衛生対策費におきましては、結核及び精神病につき、命令入所、措置入院患者の対象件数を増加するほか、結核医療基準を改正して医療保障の改善充実をはかることとし、三十七年度当初予算に比べ百五十一億円を増額し、六百七十三億円を計上いたしております。 　最後に、失業対策費におきましては、最近における雇用情勢等にかんがみ、中高年令失業者の就職促進のための就職指導、職業訓練の飛躍的な拡充をはかるほか、失業対策事業の賃金日額の引き上げ、失業保険の内容改善を行なう等により、三十七年度当初予算に比べ百十五億円を増額し、五百三十億円を計上いたしておりまして、このほか、石炭対策費中に含まれている炭鉱離職者援護対策関係費を加えると、失業対策費の総額は五百九十四億円と相なるわけであります。なお、従来、失業対策費中に含まれておりました臨時就労対策事業につきましては、最近の吸収実績等にかんがみ、三十八年度から、これを廃止することといたしております。 　文教及び科学振興費は、三十七年度当初予算に対し六百三十四億円を増額し、三千七百十七億円を計上いたしておりますが、最近における急速な技術革新と産業の発展合理化に対処し得る人的能力を確保するため、科学技術教育の積極的推進と教育環境の整備に、特に重点をおいております。すなわち、三十八年度におきましては、引き続き、国立大学における理工系学部学科の増設及び国立高等専門学校の創設により、理工系学生二千七百七十人の増募を行なうとともに、私立大学における理工系学生の増募に相応じ、私立学校助成費を増額いたしております。また、工業高等学校校舎に対する補助を増額するとともに、小、中学校及び高等学校における理科教育の設備費を充実することといたしております。 　科学技術振興費につきましても、以上の科学技術教育の充実に相応じて、国産新技術の開発、原子力の平和利用、防災科学等の重要研究を積極的に推進するため三百六十八億円を計上いたしております。 　教育水準の質量両面における向上と教育環境の改善整備も今日きわめて重要であります。これがため、義務教育費国庫負担金につきましては、いわゆる標準法の完全実施を行ない学級編成の改善をはかるほか、公立学校共済年金制度の平年度化に伴う経費等を計上するとともに、文教施設については、国立、公立を通じ、予算を大幅に増額して、格段の充実整備をはかることといたしております。 　また、教育の機会均等を一そう浸透させるため、特別奨学生の新規採用者数の増加、一般奨学生に対する貸付単価の引き上げ等により育英事業費を増額するほか、要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助の拡充強化に努め、もって教育の場における社会保障の充実に資することといたしております。 　さらに、義務教育教科書につきましても、その無償措置を拡大するとともに、新たに、小、中学校の全学童を対象とするミルク給食について財政負担の措置を講ずることとし、スポーツ振興等と相まって学校保健対策についても遺憾なきを期した次第であります。 　恩給関係費につきましては、千三百四十七億円を計上いたしておりますが、増加の主因は、三十七年度に実施した恩給金額の改定の平年度化であります。 　次に、地方交付税交付金等といたしまして、三十七年度当初予算に比べ九百二十億円増の五千四百三億円を計上いたしております。これは、歳入に計上いたしました所得税、法人税及び酒税の二八・九％に相当する額に、三十六年度の地方交付税の精算追加額を加算いたしました地方交付税交付金五千三百九十八億円と、三十六年度限りで廃止された臨時地方特別交付金の同年度精算追加額五億円との合計であります。 　地方財政は、ここ数年来、地方税及び地方交付税の増収並びに国及び地方を通ずる財政健全化の努力によりまして、その内容は著しく改善されてきております。三十八年度におきましては、地方税負担の軽減合理化をはかりますとともに、電気ガス税の減税に伴う地方の減収額を補てんするため、市町村たばこ消費税の税率を一・四％引き上げることとしているのでありまして、地方税及び地方交付税の増収並びに生活環境施設の整備と産業基盤の拡充を中心とする地方債の増額と相待ちまして、地方における行政内容と住民福祉は引き続き向上することが期待される次第であります。 　防衛関係費は、総額二千四百十二億円、三十七年度当初予算に比べ三百二十七億円の増加となっております。三十八年度におきましては、引き続き他の重要施策との均衡を勘案しつつ、第二次防衛力整備計画に沿って防衛力の漸増をはかるほか、騒音防止対策を中心に基地対策関係費を大幅に増額いたしております。 　将来にわたる国力発展の基盤を充実するため、三十八年度におきましても、社会資本の充実と産業基盤の強化を一そう推進することとし、治山治水、道路、港湾等の各事業につき、既定の長期計画の促進と事業内容の充実をはかることといたしております。この結果、過年災害の復旧進捗により大幅な減少をみた災害復旧等事業費を除く一般公共事業関係費の総額は四千五百六十四億円、三十七年度当初予算に比べ七百七十八億円の増加となっております。 　まず、道路整備につきましては、三十六年度に策定された道路整備五カ年計画に基づき、事業の重点的促進をはかるため、一般財源の投入額を大幅に増額するとともに、財政投融資計画におきましても対前年度七割に近い投入資金量の増額を予定いたしております。また、港湾整備につきましても、輸出振興と地方開発に重点を置いて事業を促進するとともに、国有鉄道及び電信電話施設の計画的整備を推進するため、政府関係機関予算及び財政投融資計画を通じて所要の資金措置を講ずることといたしております。 　さらに、産業の発展に伴い、ますます増大いたします産業用地及び用水に対する需要に対処するため、一般会計及び財政投融資計画を通じて土地造成と水資源の開発利用を促進することといたしております。 　農業基盤整備につきましては、農業の生産性の向上をはかる見地から、総額六百五十六億円を計上いたしております。 　治山治水対策につきましては、東京、大阪の高潮対策事業等に重点を置き、既定の五カ年計画を促進するため必要な予算を計上し、災害復旧の進捗と相待って国土保全に万全を期することといたしております。 　次に、住宅対策費としては、二百四十六億円を計上いたしております。三十八年度におきましては、引き続き住宅の質的改善に努めることといたしましたほか、低所得者の住宅難を緩和するための第二種公営住宅を中心に戸数を増加し、公営及び改良住宅の建設総戸数を六万五百戸と予定いたしております。また、財政投融資計画におきましても、住宅金融公庫及び日本住宅公団を合わせて、財政資金九百六十七億円、民間資金三百億円、合計千二百六十七億円の巨額の資金を投入することといたしております。 　環境衛生施設の整備につきましては、一般会計及び財政投融資を通じて投入資金量を大幅に増額し、新たに五カ年計画を策定してその計画的促進をはかることといたしております。 　貿易及び経済協力につきましては、本来、金融、税制等を主体として総合的に措置されるべきものであります。まず、財政投融資計画におきまして、日本輸出入銀行に対し八百十億円の財政資金を投入して、その貸付規模を拡大することといたしましたほか、税制面におきましても、輸出所得の特別控除及び輸出特別償却の両制度を存続せしめ、もって輸出の振興に資することといたしております。 　また、一般会計におきましても、海外市場調査、国際見本市、貿易あっせん等の事業を推進強化して輸出市場の拡大に努めるほか、対外経済協力の面におきましても、後進国経済開発技術援助拡大計画及び国連特別基金への拠出金を増額し、また、海外技術協力事業団への追加出資を行なう等により、総額八十六億円を計上いたしております。 　中小企業につきましては、その基本的対策を確立するとともに、その近代化、合理化及び組織化を促進し、経営基盤の強化に資することとし、総額百十八億円を計上いたしております。 　まず、新設の中小企業投資育成株式会社に対し、財政資金を投入して、特定の業種につき自己資本充実の一助とすることといたしました。また、新たに中小企業高度化資金融通特別会計を設け、中小企業の団地化、協業化のための資金を貸し付ける方途を講じ、設備近代化補助の増額と相待って中小企業の高度化、近代化を促進するとともに、引き続き小規模事業、指導事業等の改善充実をはかることといたしております。 　次に、中小企業金融対策といたしましては、中小企業信用保険公庫において中小企業の設備近代化のための新種保険を創設し、また、融資基金に充てるための出資を三十億円増額して信用補完制度を充実いたしますほか、財政投融資計画におきましても、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫の貸付規模を一そう拡大し、中小企業金融の円滑化に資するため、所要の資金措置を講ずることといたしております。 　石炭対策につきましては、原油及び重油の関税率を引き上げることとし、これによる関税収入の増加額を勘案しつつ、高能率炭鉱の造成、非能率炭鉱の整理を中心とする石炭鉱業の近代化、合理化、産炭地域の振興及び炭鉱離職者対策等を一そう強力に推進いたしますほか、新たに、鉱害賠償基金、電力用炭代金精算株式会社を設けることとして、総額百八十億円を計上いたしております。また、財政投融資計画におきましても、日本開発銀行、石炭鉱業合理化事業団等の事業遂行に必要な資金措置を講じております。 　次に、海運業につきましては、合併等集約化を行ない、自立体制を整える企業に対し、既往の借入金の利払いの猶予措置をとることとして業界の再編合理化を推進いたしますとともに、新造船に対する利子補給率の引き上げ等を行ない、国際競争力の強化に資することといたしております。 　また、自由化の進展に対処いたしますため、非鉄金属鉱業につき、新たに金属鉱物探鉱融資事業団を設け、また、日本開発銀行の融資を増額する等の措置を講じますほか、重電機器及び工作機械等の機械延べ払いにつきましても所要の措置を講ずる等、格段の配慮を加えている次第であります。 　農林漁業につきましては、農業の生産性の向上、農業従事者の所得の増大を目的とする農業基本法に基づき、生産の選択的拡大、生産性の向上等の諸施策を、引き続き推進することといたしております。 　すなわち、三十七年度から本格的な実施段階に入った農業構造改善事業につき、新たに三百市町村において事業に着手し、農業経営の近代化と立地に即した主産地の形成を促進するほか、畜産物、果樹等成長部門の生産振興を積極的に展開するとともに、農畜産物及び水産物の価格安定と流通の合理化、経営の機械化、協業化等の諸施策を着実に推進することといたしております。 　また、農林漁業金融につきましても、農業近代化資金の新規融資ワクをさらに拡大するとともに、新たに農林漁業経営構造改善資金融通制度を設ける等により、農林漁業金融公庫の資金の充実をはかることといたしております。 　食糧管理特別会計への繰り入れにつきましては、同特別会計の食糧管理勘定において六百四十三億円の損失が生ずるものと見込まれますので、同会計の経理運営の改善をはかるため、調整資金の残額等を勘案し、調整勘定へ四百九十億円を繰り入れるとともに、農産物等安定勘定においても四十五億円の損失が見込まれますので、これを補てんすることとし、合計五百三十五億円を計上いたしております。 　産業投資特別会計への繰り入れにつきましては、日本輸出入銀行、農林漁業金融公庫等への出資など、同会計の行なう産業投資支出の財源に充てるため、四百九十七億円を計上いたしております。 　以上のほか、個々の事項についての説明は省略いたしますが、沖繩に対し援助を行なうための経費、健全な青少年活動を助成し、青少年の不良化を防止するため必要な経費等を増額いたしますほか、オリンピック東京大会の開催準備についてもその推進をはかることといたしております。 　以上、主として一般会計予算について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、一般会計に準じ、経費の重点的、効率的な配分、使用をはかり、事業の円滑な遂行を期することとして、所要の予算を計上いたしております。 　なお、三十八年度に、新たに設けることを予定いたしております特別会計は、すでに述べました中小企業高度化資金融通特別会計でありますが、既存の特定物資納付金処理特別会計が三十七年度限りで廃止されますので、特別会計の数は三十七年度と同じ四十一と相なるわけであります。 　財政投融資につきましては、それぞれの項目で御説明いたしたところでありますが、その原資としては、従来から計上しております出資原資として産業投資特別会計六百三十四億円、融資原資として資金運用部資金六千四百十三億円、簡保資金千六百億円及び民間資金千八百八十二億円のほか、新たに産業投資特別会計が予定している外貨債発行収入、政府保証外貨債発行収入及び国際復興開発銀行からの借款収入の見込み額五百六十八億円を計上し、原資の総額を一兆一千九十七億円と予定いたしております。 　運用につきましては、住宅、上下水道等の生活環境施設の整備及び道路、国鉄等の公共投資の拡充に特に重点を置くほか、輸出の振興と国内産業の整備合理化に努めるとともに、引き続き中小企業金融の円滑化、農林漁業の振興及び地域開発の推進等に配意いたしております。 　わりに、今回提出いたしました昭和三十七年度補正予算（第２号、特第２号及び機第２号）について申し述べます。 　この補正予算は、予算作成後の事由に基づき、特に緊要となった経費に限定したものであります。 　まず、一般会計補正予算の規模は、歳入歳出とも八百二十一億円でありまして、歳出として、産業投資特別会計の資金への繰り入れ、義務教育費国庫負担金等、義務的経費の不足補てん、国際連合公債買い入れ費等を追加いたしますとともに、歳入において、所得税等、租税及び印紙収入を同類追加いたしております。 　これらのうち、産業投資特別会計の資金への繰り入れば、経済基盤の強化、企業の体質改善を強力に推進する等のため、出資需要はますます増大しておりますので、今後の産業投資を経済情勢に応じて円滑かつ弾力的に行ない得るよう、同会計の資金を充実するものであります。なお、この資金のうち、三十八年度においては、九十三億円が産業投資支出の財源に充てられることとなっております。 　また、特別会計予算につきましては、地方交付税交付金の追加に伴い交付税及び譲与税配付金特別会計において、また、主として保険給付費の増加に伴い労働者災害補償保険特別会計及び失業保険特別会計において、それぞれ所要の補正を行なうことといたしております。 　なお、政府関係機関予算につきましては、日本国有鉄道において、工事の進捗状況等にかんがみ、東海道幹線増設費を増額することといたしております。 　以上、ごく概略を御説明いたしましたが、なお詳細にわたりましては、政府委員をして補足して説明させることといたします。何とぞすみやかに御審議の上、御賛同願いたいと存じます。

○委員長（木内四郎君）　ただいまの大蔵大臣の説明に関し、政府委員から順次補足説明を聴取することにいたしたいと思います。石野主計局長。

○政府委員（石野信一君）　大蔵大臣の御説明の補足説明をいたします。 　お手元に「昭和三十八年度予算の説明」、「付」といたしまして「昭和三十七年度補正予算（第２号、特第２号及び機第２号の説明）大蔵省主計局」の書類が配付されていると思いますので、その書類について補足説明をいたして参ります。 　まず第一ページ昭和三十八年度予算の説明、第一の総説でございますが、左の一番上に「予算編成の前提及び基本方針」とございます。これは財政演説及び提案理由の説明で大臣のお話しになったところであります。 　２に「三十八年度一般会計予算及び財政投融資計画の規模」とございまして、右の上のほうに表のようなふうになっております。いわゆる歳入面から見ました一般会計の予算規模の点を御説明申し上げます。 　現行税法をそのまま三十八年度に適用するとした場合の租税及び印紙収入の見込み額は二兆三千五百五十二億でございます。カッコ内の数字は三十七年度の当初予算に対する増加額で三千百三十一億。租税外収入の見込み額、これは専売納付金、官業益金及び官業収入、政府資産整理収入、雑収入でございますが、二千八百二十億、これは二百二十五億の増。前年度剰余金が二千六百二十七億で千三百七十五億の増。これらを合計いたしまして二兆八千九百九十九億、四千七百三十一億の増でございます。一般的減税として二百九十六億、租税特別措置による減税二百四十六億、差し引きいたしまして二兆八千四百五十七億。これに関税定率法の改正四十四億を加えまして計歳入見込み三兆八千五百億。四千二百三十二億の増と相なるわけでございます。 　次に、一般会計と国民所得の比率を掲げてございますが、三十四年度から六年度までは補正予算の最終まで含めました歳出予算と国民所得の実績との比率でございます。一、千七年度は（ａ）（ｂ）とあがっておりますが、（ａ）は当初予算と当初の国民所得の見込みとの比率、（ｂ）は第一次補正までを含めました予算額と最近における実績、国民所得の実績見込みとの比率でございます。三十八年度には二兆八千五百億で一七・一二％でございます。 　財政投融資の面は、あとで理財局長から説明がありますから省略いたします。 　次のページになりまして、３の「重要施策の重点的実施」、（１）税制の改正、（２）社会保障の充実、（３）社会資本の充実と産業基盤の強化、（４）が文教と科学の振興、（５）が貿易振興と対外経済協力の推進、（６）が農林漁業の振興、（７）が中小企業の育成強化、（８）が産業対策の強化、それから（９）は地方財政の健全合理化。各項目とも大臣より御説明がありました。なお、歳出の面で詳しくあとで御説明いたしますので、この分は省略いたします。 　五ページに参りまして、「三十八年度一般会計歳入歳出予算」。まず歳入でございますが、租税及び印紙収入二兆三千五十三億二千四百万円、専売納付金千五百七十九億七千万円、官業益金及び官業収入二百五十九億四千万円、政府資産整理収入二百二十四億四千六百万円、雑収入七百五十六億七千百万円、前年度剰余金受け入れ二千六百二十六億五千四百万円、合計いたしまして二兆八千五百億八百十一万七千円に対しまして、右に三十七年度の予算額として、当初と補正１号までを含めた数字とがありまして、比較が当初対増減、それから補正１号後の増減比較が出ておりますが、この二兆八千五百億を三十七年度の当初予算額に比べますと一七・四％の増加に相なっております。 　次は歳出でございますが、社会保障関係費三千六百七十八億九千百万円。前年度の当初と比較いたしまして六百七十六億四千百万円の増。これは全体が一七・四％の増に対しまして、社会保障関係費が二二・五％の増に相なっております。 　文教及び科学振興費、合計三千七百十七億七百万円。六百三十三億五千七百万円の増加で、これは二〇・五％の増加に相なっております。 　国債費以下の費目の御説明はあとで触れますので省略いたします。 　六ページに参りまして、上のほうに、２、３、４、５、６、７としまして、８の災害復旧等を含まない小計が出ております。カッコ内の数字で、四千五百六十三億九千四百四十一万円。七百七十八億四百七万円の増加でございまして、これは二〇・六％の増加。すなわち災害復旧等を除きました公共事業費の合計は二〇・六％の増加を示しております。 　七ページに特別会計の歳入歳出予算の表が掲げてございます。 　九ページに政府関係機関の収入支出予算の表が掲げてございます。 　十ページに参りまして、まず一般会計の歳出について御説明を申し上げます。 　社会保障関係費。第一が生活保護費でございまして、七百二十二億六千八百万円。百十億三千六百万円の増加。（１）、（２）、（３）と、内容のおもなものが書いてございますが、（１）、生活扶助人員については、一般的傾向としては、三十七年度見込みの横ばいと見込んで、百四十五万五千人といたしております。別に生活保護基準の引き上げに伴いまして予想される対象人員の増加を見込んでおります。（２）、生活保護基準については、生活扶助において、飲食物費その他の内容改善によって、その基準を一七％引き上げることにいたしまして、東京都の標準四人世帯で月一万二千二百十三円が一万四千二百八十九円となります。新たに未成年者勤労控除を設ける等の勤労控除制度の拡充、それから一時扶助の増額及び教育扶助の基準引き上げを行なうことといたしております。これらの内容改善に必要な経費として七十億五千三百万円を増額計上しております。 　（３）は、医療扶助につきましては、生活保護基準の改定に伴って予想せられます受給人員の増加に見合う分七億七千八百万円、それから、国民健康保険の被保険者が生活保護の対象となった場合の医療扶助への切りかえ時期の繰り上げによる増十億四千四百万円等を見込んでおりますほか、最近の診療実績等を勘案いたしまして、三十七年度に引き続いて受給件数及び単価の増を織り込んで所要の経費を計上いたしております。 　それから、保護施設につきましては、施設職員の給与改善による事務費の増一億二千三百万円を増額計上いたしております。 　これらの経費の内訳がその表のような形でそこに掲げられておりますが、内容の一々の読み上げは省略いたします。 　２は社会福祉費、三百二億四千二百八十七万三千円、六十五億七千五百三十九万五千円の増加でございます。 　十一ページの左に書いてございますが、児童保護費につきましては、収容施設及び保育所の飲食物費の改善を初め、日常諸費、教育費、医療費等の増額、措置児童の就職支度金の新設並びに施設職員、特に保母の給与改善及び施設増設に伴う保護人員の増加等によりまして、保護措置費において二十二億八千万円を増額いたしました。それから、児童福祉施設の整備拡充、僻地保育所の増設その他特別保育対策の推進、妊娠中毒症対策の充実、児童の健全育成のための児童館の新設等により四億六千五百万円を増額計上いたしております。 　身体障害者保護費及び精神薄弱者援護費につきましては、それぞれ身体障害者及び精神薄弱者の保護と更生援助の対策を強化するため、施設の増設と内容の充実をはかりました。また、新たに重度身体障害者収容施設の設置費補助を計上いたしまして、合わせて三億二千八百万円の増額でございます。 　老人福祉費につきましては、三十七年度に引き続いて軽費老人ホームの増設、老人世帯家庭奉仕員の増員をはかりますほか、新たに全国老人一斉健康診断費の補助、老人クラブの助成費、看護老人ホームの設置及び運営に要する経費の補助等、合わせて十二億六千九百万円を増額いたしております。 　世帯更生資金及び母子福祉貸付金につきましては、低所得者対策の拡充をはかる見地から、貸付限度の引き上げ等貸付条件を緩和することとして、合わせて三億円を増額計上しております。 　それから、老朽民間社会福祉施設整備費については、保安度が一定水準を下回っている民間社会福祉施設を五カ年計画で改築することを助成することとし、その初年度分として二億三千五百万円を計上いたしております。 　児童扶養手当につきましては、最近における申請状況を勘案して件数の増加を見込みますとともに、対象月数の平年度化に伴う所要額を計上いたし、福祉年金にならって三十八年九月分から、支給月額を第一子千円、第二子七百円に増額するとともに、所得による支給制限の緩和及び重度の身体障害児の制限年令の引き上げをはかっております。 　今申し上げましたような各項目についての金額がそこに掲げてございますが、次に参ります。 　十二ページの社会保険費、七百九十四億八千七十六万八千円、百二十九億一千四百四十八万円の増加。 　厚生保険特別会計への繰り入れのうち、政府管掌健康保険につきましては、前年と同様五億円を計上しております。 　日雇い労働者健康保険につきましては、医療給付費の伸び及び診療報酬の地域差の撤廃等を見込んで三十七億一千五百万円を計上しております。 　組合管掌健康保険につきましては、事務費補助金について、被保険者数の増加を見込んで六千七百万円を増加して、八億八千九百万円を計上いたしております。なお、収支状況が特に悪い組合に対する給付費臨時補助金として二億円、合計十億八千九百万円を計上いたしました。 　国民健康保険につきましては、三十八年度中の平均被保険者数を四千三百五十六万九千人と見込みまして、受診率の上昇のほか、新たに世帯主の一般疾病につきまして、給付率を五割から七割に引き上げました。それから、診療報酬の地域差の撤廃を織り込みました。また、低所得者に対する保険料軽減を行なうことといたしまして、療養給付費補助金四百四十七億五千七百万円を、それから、市町村に対する財政調整交付金——これは療養給付費の八・八％に相当いたしますが——として百四十七億七百万円を計上いたしました。三十七年度に比べて百十四億九千七百万円の増加でございます。 　それから、事務費の補助につきましても、被保険者一人当たりの単価を百二十円から百三十円に引き上げました。 　それから、国民健康保険団体連合会に対する補助については、四千万円増額いたしております。それから、保健婦補助金については、給与の改善を織り込んで一億九千五百万円を増額いたしております。 　次に、十三ページの国民年金費、三十八年度五百九十二億七千万円、八十一億二千八百万円の増加。 　まず、拠出制国民年金の保険料国庫負担金については、三十八年度における拠出制国民年金の平均被保険者数を二千万人と見込み、その納付される保険料の三分の一相当額と、三十七年度において免除される保険料の総額の二分の一相当額とを計上いたしております。 　それから、福祉年金給付費は、老齢者、身体障害者、母子世帯及び準母子世帯に支給する福祉年金額でございますが、新たに福祉年金額を、老齢福祉年金については、現行の一万二千円を一万三千二百円に、それから、障害福祉年金については、現行一万八千円を二万一千六百円に、母子及び準母子福祉年金については、現行一万二千円を一万五千六百円に、それぞれ引き上げることといたしました。それから、受給権者本人の所得による支給停止基準額——いわゆる所得制限を、従来の十五万円から十八万円に引き上げることといたしております。扶養義務者の所得による支給停止基準額——いわゆる世帯の所得制限は、従来の五一万円から六十万円に引き上げることといたしております。それから、母子福祉年金及び準母子福祉年金の支給要件または加算対象となる子、孫または弟妹の年令を、重度の障害の状態にある子、孫または弟妹については二十才に引き上げることといたしております。 　次に、失業対策費でありますが、三十八年度五百三十億千五百三十万円、百十四億七千六百四十五万円の増加でございます。十四ページに経費のおもな内容が書いてございますが、まず、一般失業対策事業につきましては、吸収人員を二十万三千人、就労日数を二十二日とし、また、民間同種賃金が上昇している実情にかんがみまして、賃金日額を三十三円引き上げて四百五十八円とするとともに、夏季年末特別対策分を三日分増加して二三・五日分といたしております。 　それから、特別失業対策事業については、吸収人員一万人を予定いたしました。それから、臨時就労対策事業につきましては、先ほど大臣の御説明にもありましたが、三十八年度からこれを廃止することといたしましたし 　それから、失業者の就職促進対策といたしましては、一般失業対策事業に就労している失対適格者を一般の常用雇用に復帰させるために、三十七年度に引き続きまして、就職支度金制度及び雇用奨励金制度を推進いたしますとともに、職業訓練を拡充することといたしております。また、失業者のうち、再就職の困難な中高年令の者については、特別な就職指導及び職業訓練等を実施することといたしております。 　失業保険につきましては、最近における実績等にかんがみまして、受給実人員を五十万三千人、給付月額を一万十一円と見込んでおります。また、給付内容の改善といたしまして、一般失業保険金の最高日額及び最低日額をそれぞれ引き上げることといたしておりますほか、扶養加算制度及び失業保険金を受給中の、資格を持っておる者が傷病のため一時的に労働の能力を喪失した場合に、これを失業とみなして失業保険金を支給する制度等を設けることといたしております。 　次は、保健衛生対策費、三十八年度六百七十二億七千五百五十一万円、百四十三億四千四百二十七万円の増加でございます。おもな内容は、結核医療費については、命令入所患者の対象件数を大幅に増加し、かつ実績に徴して医療費単価を引き上げることといたしますほか、結核医療基準の改正によります新薬の採用等に伴う経費を計上いたしております。 　精神衛生費につきましては、精神病床の整備に対応して措置入院患者を増加いたしましたほか、実績に徴して医療費単価の引き上げを行ないました。また、麻薬中毒者の収容施設を増設いたします。これに収容する中毒者の入所措置費を新たに計上いたしております。 　原爆障害対策費については、原爆障害者医療手当交付金の支給要件を緩和いたしますほか、原爆関連疾病医療費を実績に徴して増額をいたしております。 　それから、伝染病予防費については、法定伝染病等の予防対策を推進いたしますとともに、日本住血吸虫等寄生虫の駆除に必要な経費を計上いたしております。 　文教及び科学振興費に参ります。三千七百十七億七百万円で、五百四十三億一千三百万円の増加。義務教育費国庫負担金が一千八百四億八百万円で、百八十六億七百万円の増加でございます。 　まず、給与費でございますが、三十八年度の児童生徒数については、三十七年五月一日の実数に対して九十三万六千人の減少を見込んでおります。これによる学級数の減少に伴い、教職員数は、三十七年五月一日の実数に対して二万一千六百五十一人の減少となりますが、三十八年度におきまして、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」を完全実施することといたしまして、一学級当たり最高児童生徒数が、小学校五十四人を五十人に、中学校五十二人を五十人になるように改めます。これによる教職員の増加一万四千二百五十八人を織り込みますとともに、小規模学校の定員増千百六十六人、特殊学級増設に伴う教職員の増九百五十七人及び充て指導主事の増百五十五人を見込むことといたしております。上記のほか、給与費につきましては、最近の実績及び昇給等に伴う増加額、給与改善の平年度化、旅費単価及び宿日直手当の増額、退職手当支給額の増加及び暫定手当の増額等に必要な経費を計上しております。 　共済組合長期給付負担金は、三十七年十二月一日から実施されました、公立学校共済年金制度の義務教育教職員にかかる長期給付の国庫負担の所要額を計上したものでございます。 　国立学校運営費は、九百二十一億七千九百万円、百三十一億九千三百万円の増加でございますが、科学技術の振興をはかりますために、教官研究費、学生経費、教育研究設備の整備充実費等を大幅に増額いたしております。また、大学院研究科担当教官の処遇改善をはかりました。それから、科学技術者養成のために、工学部創設、理工系学科新設、理工系学科拡充改組等及び国立工業高等専門学校創設十二校を予定いたしました。なお、五校を三十九年度に開校するため、五校分につき所要の文教施設費を計上しておりますが、これによりまして理工系学生二千七百七十人の増募を行ないますほか、横浜国立大学等の六大学に大学院研究科を新設することといたしております。このほか、数理解析研究所とか内分泌研究所、原子炉実験所等を創設することにいたしております。なお、三十八年度には、国立学校の授業料等につきまして、たとえば、大学は、一年生から月七百五十円の授業料を千円にいたしますというような所要の引き上げを行なうことといたしております。 　それから、科学技術の振興費が三百六十七億九千八百万円、四十七億二千万円の増加でございます。十六ページの右のところにございますが、原子力関係費、八年前に原子力の研究開発に着手いたしまして以来、四百五十五億円の予算額が投入されております。研究内容も基礎的なものから、放射線化学の利用、アイソトープの生産、国産動力炉の建設等、ようやく実用化、応用化の段階に入ってきております。 　日本原子力研究所においては、高崎研究所の整備及び東海研究所における船舶用遮蔽実験原子炉の工事を促進いたしますとともに、既設の原子炉の本格的運転等に必要な経費並びに国産動力炉、材料試験炉の建設のための調査費及び建設予定地の購入に必要な経費等を計上いたしました。 　原子燃料公社においては、引き続き、探鉱、採鉱等に関する研究を実施しますほか、新たに人形峠鉱山に粗製練設備を建設して、工業化試験を実施することとしております。 　また、原子力第一船を試作建造する目的で、日本原子力船開発協会を設立することにいたしております。 　放射線医学総合研究所においては、従来からの研究設備を充実するほか、放射性物質の医学利用と人体防護の訓練を実施するために、養成訓練棟を設置することといたしております。 　国立試験研究機関における原子力平和利用の研究についても、その拡充をはかるため所要の経費を計上いたしておりますが、これは初度施設設備が漸次完成してきたので、三十七年度に比較して経費は若干減少いたしております。 　放射能調査研究費についても、調査能力の充実、情報収集の整備をはかるために必要な経費を計上しております。 　原子燃料費については、日本原子力研究所を初めとして、大学及び民間における原子炉等による実験研究に必要な核燃料物質の購入等の経費でございます。 　各省試験研究機関経費も、時間の関係で簡単に申し上げますが、たとえば新たに国立防災科学技術センターを設立することといたしております。それから、農林省の附属機関として植物ウィルス研究所を新設することといたしております。 　それから、その他に参りまして、特別研究促進調整費でございますが、三十八年度は七千万円を増額いたしまして、二億五千万円を計上いたしております。 　それから、日本科学技術情報センターの出資及び補助は二億八千三百万円、理化学研究所出資は九億九千四百万円を計上しております。新技術開発事業団出資は五億円を計上しております。 　十八ページに参りまして、文教施設費は、三百十七億二百万円、六十八億四千七百万円の増加でございます。 　国立文教施設費につきましては、学校施設の現状にかんがみまして、大幅な整備充実をはかることといたしております。特に、科学技術教育振興の見地から、理工系学部の建物に重点を置くことといたしました。また、文科系学部の建物につきましても、整備の促進をはかるため所要額を増額計上しております。 　公立文教施設費につきましては、小・中学校の危険改築、学校統合建築の促進をはかり、特別教室整備、社会増対策を引き続き推進いたしますほか、工業高等学校一般校舎の新増築費補助金を大幅に増額しております。また、建築の坪当たり補助単価につきましては、建築物価の上昇等の事情を考慮して引き上げますとともに、鉄筋比率につきましても、工業高等学校一般校舎の新設校を初め、学校統合、中学校屋内運動場、高等学校危険改築等について引き上げることといたしております。 　次に、５の教育振興助成費は、二百二十五億八千二百万円で、九十二億三千六百万円の増加でございますが、まず、義務教育教科書費、これは三十九年度の国、公、私立の小学校第一学年から第三学年までの児童が使用いたします教科書を無償給与するため必要な経費でございます。 　要保護準要保護児童生徒就学援助といたしましては、修学旅行費、学用品費、通学費及び寄宿舎費の単価を引き上げますほか、準要保護の援護率を、従来の五％を七％に引き上げて援助内容の強化に努めることといたしております。 　理科教育振興費も、理科教育設備費補助金を計上しております。 　特殊教育振興費等で、特殊教育につきましては、幼稚園の寄宿舎居住費及びつき添い人の旅費を新たに補助対象といたします等の経費を計上いたしております。 　定時制、通信教育につきましては、新たに高等学校通信教育において、一定単位以上の修得者に対し、教科書及び学習書を無償給与するための補助金を計上いたしておりますほか、所要額を増額計上しております。 　時間の関係でこまかいことは省略いたしまして、産業教育振興費は、三十八年度における工業高校生三万八千五百人の増員に伴う産業教育の施設、設備費の補助金を増額計上いたしておりますほか、引き続き、農業高等学校の教育内容の近代化をはかりますために、その施設、設備費の補助金を増額計上いたしております。 　それから、学校保健費としては、学校安全事業の助成をはかるため、日本学校安全会の運営費に対する補助金を大幅に増額計上いたしております。 　学校給食費は、準要保護児童生徒給食費補助につきましては、対象学童の拡大をはかるとともに、食費補助単価を増額いたしております。 　夜間定時制高校夜食費補助につきましては、実施枚数の大幅な増加を見込んでおります。 　食管特別会計に繰り入れます学校給食用パン原料代の一部は、従来と同じ考え方で所要額を計上しております。 　新たに、義務教育諸学校の全学童に対しまして、ミルクの給食助成の方途を講ずることといたしまして、学校給食用の脱脂粉乳百グラムにつき四円の国庫補助金を計上いたしておりますとともに、ミルク給食をいまだ実施していない学校に対する設備費の補助に要する経費等を計上することといたしております。 　それから私立学校の助成費でございますが、私立大学等における科学技術教育を充実するため、研究設備及び理科系学科の教育実習設備の補助並びに理工系学生の増募に必要な設備の補助を増額いたしております。 　このほか、私立学校振興会に対しまして十二億円の追加出資金を計上いたしております。また、私立学校振興会に対する財政投融資計画においても、資金運用部資金を二十億円融資する措置を講じております。 　次は、二十ページに参りまして、育英事業費は、八十億三千六百万円で、十七億八百万円の増であります。 　特別奨学生につきましては、三十八年度は、学年進行のほかに、新規採用者を高校生二千人、大学生三千人増加いたしております。なお、大学の新入生については、貸付単価を引き上げることといたしております。 　また、一般奨学生につきましては、最近の状況等を考慮いたしまして、高校生、大学の新入生について貸付単価を引き上げますとともに、大学教官及び研究者の確保をはかりますために、大学院の博士課程の採用人員を増加し、大学院修士課程学生の貸付単価を引き上げることといたしております。 　また、育英資金の貸付金の返還促進につきましては、それぞれ必要な経費を計上いたしました。 　国債費は、千百六十一億五千万円で、うち国債償還千六十七億三百九十二万一千円、これは、財政法第六条に基づく三十六年度決算剰余金の二分の一に相当する額でございます。 　恩給関係費は、千三百四十七億二千五百万円で、四十六億三千三百万円の増加でございます。 　第一の文官等恩給費は、百七十七億五千六百万円で、七億八千五百万円の増加であります。これは、そこに書いてございますような若干の改定をいたしておりますが、三十七年度に実施した恩給金額改定の平年度化等を織り込んで七億八千五百万円の増加になっております。 　それから２の旧軍人遺族等恩給費は、千七十二億一千三百万円で、二十九億九千八百万円の増加でございます。これにつきましても、そこにいろいろ書いてございますように若干改定をいたしておりますが、増加のおもな原因は、三十七年度に実施しました恩給金額改定の平年度化による増加でございます。 　遺族及び留守家族等援護費は、九十七億五千六百万円で、これも八億五千万円の増加になっております。若干の改定を含んでおりますが、三十七年度の改定の平年度化に必要な経費の増加が含まれております。 　二十一ページの右の地方交付税交付金等は、五千四百二億六千万円で、七百六十三億八千八百万円の増でございます。これは、三十八年度のいわゆる主税の収入見込額の二八・九％と、三十六年度の地方交付税及び臨時地方特別交付金の精算分の合計でございます。 　二十二ページに参りまして、三十八年度の地方財政につきましては、地方税負担の軽減合理化をはかりますとともに、電気ガス税の減税に伴う地方の減収額を補てんするために、市町村たばこ消費税の税率を一〇〇分の二一から一〇〇分の二二・四に、一・四％引き上げることといたしております。 　それから人件費等経常的な経費の効率的使用、重点的配分を通じて行政水準の維持向上をはかっております。 　それから財政投融資で御説明があると思いますが、地方債につきましても、生活環境対策、高校生急増対策等を中心に増額を行なっております。 　次に、防衛関係費は、二千四百十二億四千二百万円で、二百七十四億六千九百万円の増加でございます。 　まず、防衛庁費でございますが、二千二百九十二億五千七百万円でございます。内訳は、こまかくそこに掲げてございます。 　このほかに、新たに国庫債務負担行為として四百四十五億七千八百万円、継続費として総額百十一億三千八百万円を計上いたしております。国庫債務負担行為の内訳は、装備品等の購入のため三百五十六億一千二百万円、航空機購入のため二十六億七千八百万円、弾薬購入のため三十三億四千二百万円、艦船建造のため十八億二千五百万円及び施設整備のため十一億二千万円でございます。 　陸海空の別に表が掲げてございます。経費のおもなものは、二十三ページでございますが、陸上自衛隊におきましては、ホーク導入に伴う高射砲大隊の改編準備及び十三個師団態勢に応ずる後方支援態勢の整備等を行なうとともに、老朽装備品の更新、ヘリコプター購入による機動力の増強等により、防衛力の一そうの充実をはかっております。それから自衛官の質的向上をはかるために、科学的教育訓練を強化するほか、曹尉の停年の延長、陸曹営外ワクの拡大、離隊前の職業訓練の実施等によりまして、自衛官の待遇改善を行なうことといたしております。 　海上自衛隊におきましては、新たに自衛艦六隻及び支援船六隻の建造を計画いたしておりますほか、救難用ヘリコプター二機、練習機三機の購入を予定しております。定員につきましては、千二十六人の増員であります。 　航空自衛隊におきましては、Ｆ１０４戦闘機の飛行隊二個隊及び第八十一航空隊の新設等、組織の改編をはかりますとともに、三十七年度に引き続きＦ１０４戦闘機の国産及びその装備に必要な関連器材等の取得のための経費を計上するほか、救難用ヘリコプター及び国産輸送機ＹＳ−１１各二機の購入を予定いたしております。それから定員の増は四百九十六人でございます。 　施設提供等諸費は、七十八億二千九百万円でございます。 　（３）の相互防衛援助協定交付金は三億二千万円、（４）の防衛施設庁費は三十八億千四百万円でございます。 　賠償等特殊債務処理費は、二百四十億一千万円でございます。 　次は、公共事業関係費でございます。カッコのありますのは、特に断わらない場合は、労働省所管の特別失業対策事業費を含めた数字でございます。表として、治山治水、道路整備、港湾漁港空港、林道都市等、農業基盤整備、鉱害復旧、調整費及び災害復旧等、三十八年度、三十七年度の予算額を比較計上して掲げてございます。まん中辺にございますのは、内地と離島と北海道とに区分した数字でございます。一番下のところに所管別に区分した表が掲げてございます。 　二十六ページに参りまして、治山治水対策事業費は、九百七十四億二千百万円でございます。 　治水事業でございますが、治水事業につきましては、東京及び大阪の高潮対策事業、ダム事業等を重点に予算の大幅な増額を行なって、事業内容の充実に努めております。治水事業費としまして一般会計に計上されますものは、一般会計から治水特別会計に繰り入れます治水事業費財源六百三十四億七百万円と北海道開発庁の一般会計で支出されます治水関係の工事事務費七億一千五百万円の合計でございます。内容は、そこに掲げてございます。 　治山事業は、百十七億八千百万円で、これも、一般会計に計上されるのは、国有林野事業特別会計治山勘定へ繰り入れられる治山事業費財源九十九億一千百万円と森林開発公団に対する出資金二十億円でございます。 　それから海岸事業は、九十八億七千五百万円で、東京、大阪等の重要地帯、それから台風常襲地帯及び大規模な侵食のある海岸を中心に海岸保全施設の整備を促進することといたしております。また、チリ地震津波災害地域津波対策事業及び新潟地盤沈下対策事業につきましては、それぞれ既定の計画に基づいて事業の促進をはかることといたしております。 　伊勢湾高潮対策事業は、百二十四億五千二百万円で、これは、補助事業につきましては三十八年度中に全事業を完了する、直轄事業は三十九年の台風期までに完成することを予定いたしております。 　２は、二十七ページに参りまして、道路整備事業費でございます。二千二百五十億九千四百万円で、三百八十八億四千百万円の増加でございますが、三十六年度に決定いたしました道路整備五カ年計画に基づきまして、特に事業の重点的促進をはかり、事業効果の早期発揮に資するために、一般財源の投入額を前年度に比べて大幅に増額いたしております。特定財源の増加とあわせまして、前年度に比し三百八十八億四千百万円の増加になるわけでございます。これは原則として道路整備特別会計で実施されることになっておりますために、一般会計に計上されるのは、一般会計から特別会計へ繰り入れまする道路整備財源二千二百四十四億七千百万円と北海道開発庁の一般会計で支出されます道路関係の工事事務費二十二億五千八百万円でございます。その内訳は、三十八年度揮発油税収入が千九百二億五千九百万円、それから前々年度の揮発油税収入決算調整額等が四億七千万円、一般財源は、前年度百四十三億一千五百万円を三百六十億円にいたしております。 　次は、港湾漁港空港整備事業で、港湾整備事業は二百七十二億四千五百万円でございます。最近の港湾取り扱い貨物の実情等にかんがみまして、計画の重点的促進をはかることといたしております。 　それから漁港整備事業は、六十八億三千四百万円でございます。漁港の整備につきましては、三十年度以降、漁港整備計画にのっとって実施してきたのでございますが、三十八年度においては、その後の漁業情勢の推移等に対応いたしまして漁港整備計画を改定するととにいたしております。また、漁港改修事業を新設し、事業実施の重点化、効率化をはかることにいたしております。 　空港整備事業は、東京国際空港については、新滑走路建設等の整備を三十八年度中に完了するために十四億八千七百万円を計上いたしました。大阪国際空港については、現有施設の改良及び新滑走路建設のため、前年度に比べて十一億一千百万円増の十五億四千四百万円を計上いたしております。その他のローカル空港については、それぞれ工事の促進をはかり、新たに宇部空港等の整備に着手いたしております。 　林道都市等整備事業費は、二百十九億九千六百万円で、四十七億一千九百万円の増でございます。造林事業が五十八億六千八百万円。林道事業が四十二億七千万円。林道事業につきましては、基幹林道の新設等、制度面の拡充をはかりますほか、予算面においても六億六千一百万円前年度よりも増額をいたしております。都市計画事業五十九億三千九百万円。それから工業用水道事業五十三億五千六百万円。それから大型魚礁設置事業三億六千二百万円。離島電気導入等事業二億円でございます。 　次は、５の農業基盤整備費に参りますが、六百五十五億五千五百万円で、九十七億五千六百万円の増加でございます。 　二十九ページの右のほうに土地改良事業とございます。三百九十六億七千八百万円で、約五十五億円の増加でございます。これは、三十八年度におきまして、区画整理事業を基軸として、各種の土地改良事業を総合的に実施するために、新たに圃場整備事業を設けまして、大区画圃場形成及び農地の集団化の促進をはかるとともに、特に農道事業の拡充をはかっております。 　（２）は干拓事業百七億五千二百万円で、三十八年度では、新たに中海、河北潟の新規着工を予定いたしております。 　農用地開発事業は、百五十一億二千五百万円でございます。開拓事業が百三十九億九百万円。草地改良事業は、十二億千五百万円で、三億円以上の増額でございます。 　鉱害復旧事業費は、十三億三千二百万円で、三億二千五百万円の増加でございます。これは、石炭鉱業の合理化の進展に即応して、所要の経費を増額計上いたしております。 　調整費は、二十二億円で、前年度の十二億に対し十億円の増額でございます。これは、国土総合開発事業調整費十三億五千万円のほかに、新産装都市等建設事業の調整費八億円、それから低開発地域の工業開発促進の関係の地域経済計画調査の調整費五千万円、合計二十二億円でございます。 　それから災害復旧等事業費が五百六十九億九百万円で、これは前年度に対しまして三百二億二千六百万円の減少でございます。この各費目ごとに前年度の数字が出ておりますのは、第一次までの補正予算額を含んだ数字でございます。前回災害復旧関係の補正予算が出ておりますので、補正を含んだ数字との比較では三百二億の減少、こういうことに相なっております。災害復旧につきましては、説明を省略させていただきます。 　住宅対策費につきましては、二百四十六億三千百万円で、四十億二千三百万円の増額でございます。三十八年度の建設予定戸数は、災害復旧のためのものを除きまして、公営住宅五万六千戸、改良住宅四千五百戸、合計六が五百戸でございます。このほかに、財政投融資計画でも公庫、公団で住宅建設を予定しておりますが、後ほど理財局長から説明があると思います。 　環境衛生対策費に参ります。三十二ページでありますが、五十七億一千九百万円で、十八億八千七百万円の増加でございます。これは、都市における屎尿処理の現状にかんがみまして、三十七年度に比べて下水道終末処理施設につきましては四割増、屎尿消化槽につきましては二倍強と、大幅に増額計上いたしております。水道の普及をはかるために、簡易水道及び飲料水供給施設についても所要の増額を行ないまして、生活環境の整備促進に力を入れております。 　次に、貿易振興及び経済協力費でございますが、八十五億五千四百万円で、十一億九千九百万円の増加でございます。これは、輸出振興の重大性にかんがみまして、いろいろとこまかく経費を計上いたしております。 　日本貿易振興会につきましては、海外市場調査、貿易あっせん、広報宣伝等の期間事業の強化に努めますほか、新たにニューヨーク博覧会参加の準備経費を計上いたしました。また、軽機械の輸出振興事業の拡充をはかることとして三億八千七百万円を計上いたしております。 　次に、雑貨、機械類の輸出伸張を一そう促進するために、日本輸出雑貨センター、重機械技術相談事業及び工作機械輸出振興事業に対する補助金を計上いたしております。 　次に、アジア経済研究所の運営費の増額を行なっております。 　その他、国連特別基金への拠出金増額等々、こまかく書いてありますが、時間の関係で省略いたします。 　日本観光協会の行なう国際観光事業に対する助成、それから外国からの観光客の利便に資するために、地方公共団体が設置いたします休憩施設等の建設費の一部を補助することといたしました等、きめのこまかい施策のための費目が計上いたしてございます。 　三十三ページに参りまして、中小企業対策費は、百十八億四千七百万円で、二十六億二百万円の増加でございます。 　第一は、中小企業の高度化を促進するために、中小企業高度化資金融通特別会計の行ないます工場等の集団化、商業の集団化及び商工業の協業化のための貸付に必要な財源繰り入れとして二十三億一百万円を計上することといたしております。そのほかに、設備近代化補助として六億円を増額いたしております。 　小規模事業対策費としては、十一億九千八百万円を計上しております。 　それから中小企業における人的能力の向上をはかるために、地方公共団体の行なう経営管理者及び技術者の研修事業について助成措置を講ずることといたして六千八百万円を計上いたしております。日本中小企業指導センターにも五千万円の出資を行なうことにしております。 　それから信用補完制度を充実するために、中小企業信用保険公庫の融資基金に充てるために一般会計から三十億円を追加出資することといたしております。 　中小企業退職金共済事業団の強化、共同職業訓練の拡充、労使関係の安定促進、従業員の福祉増進等のための経費も計上いたしております。 　このほかに中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金の貸付規模を拡大し、それから特定業種の中小企業の自己資本充実の一助として、新設の中小企業投資育成株式会社に対する財政資金を投入しております。それから中小企業信用保険公庫に設備近代化のための新種保証保険の創設を予定しております。経費の内訳はそこに掲げたとおりであります。 　次は石炭対策費であります。百七十九億五千二百万円、四十億七千五百万円の増、これは合理化対策といたしまして、高能率炭鉱の造成、非能率炭鉱の整理を中心として、引き続き、その推進をはかることといたしまして、石炭鉱業合理化事業団に対しましては、その大規模近代化工事、中小炭鉱機械化工事及び石炭専用船の建造等流通合理化のための近代化資金の貸付に充てるため四十三億六千八百万円、それから運賃延納に伴う保証基金として二千万円、合計四十三億八千八百万円の出資を計上しております。 　非能率炭鉱の整理につきましては四百四十万トンの終閉山に必要な経費として、炭鉱整理促進費補助五十億五千五百万円計上いたしますとともに、保安不良炭鉱整理費二億千百万円を計上しております。 　また、産炭地域の振興をはかるため、産炭地域振興事業団に対し十三億追加出資して、また、このほかに財政投融資十九億を計上して、貸付及び土地造成等の事業規模の拡大に努めているわけであります。 　鉱害復旧につきましては、公共事業関係費の計上の鉱害復旧事業費の増額のほかに、新たに鉱害賠償の促進のために、鉱害賠償基金を設けまして、これに三億円を出資することにしております。 　離職者援護対策といたしましては、求職期間中の生活の安定をはかるための就職促進手当及び公共職業安定所による職業紹介体制の強化充実に必要な経費並びに炭鉱離職者緊急就労対策事業に対する補助、それから雇用促進事業団の行なう援護対策事業に対する補助、これらのことで必要な経費等を増額計上いたしております。 　三十五ページの農業保険費であります。百四十四億八千五百万円、五億八千四百万円の増でありまして、農作物共済を中心とします制度改正につきましては、三十九年度から全面的に実施することといたしまして、三十八年度においては、これに必要な準備費等を計上いたしております。詳細な説明を省略いたします。 　三十六ページの農業近代化資金融通促進費百二十六億四千四百万円、五十九億五千四百万円の増で、三十八年度には、農林漁業金融公庫に新しく農林漁業経営構造改善資金融通制度を設けます等、農林漁業金融制度の大幅な拡充が予定されておりますが、農業近代化資金につきましても、融資機関として従来の農協系統の金融機関のほかに地方銀行等を加えることといたしました。また、三十八年度の新規融資ワクを前年度に対して二十億円増額して、五百二十億円を予定しております。 　農業構造改善対策費は七十九億七千九百万円、三十五億九千万円の増加であります。三十七年度に着手いたしました九十一カ所のパイロット地区と、それから二百市町村の事業の第二年度として、それぞれ総事業の十分の三を実施するとともに、三十八年度には新たに三百市町村において事業に着手することとして、補助対策事業費の二分の一を補助することといたしております。 　食糧管理特別会計へ繰り入れは五百三十五億で、百七十五億円の減少になっております。調整資金でございますが、食糧管理勘定においては、六百四十三億円の損失が生ずる見込みでございます。しかし、三十七年度末における調整資金の残額が百六十八億円となる見込みでございます。 　農産物等安定勘定においては、四十五億円の損失が見込まれまして、これらの損失につきまして五百三十五億円の繰り入れを予定いたしております。 　産投会計への繰り入れは四百九十七億円でございます。 　その他の事項の経費で、沖繩援助等経費十九億八千万、約二十億でございます。中身の内容につきましては、そこにこまかく書いてございますが、時間の関係で省略させていただきます。 　三十八ページに参りまして、青少年対策費十七億二百九十三万四千円、これもきめのこまかい経費の計上がございまして、そこに表が掲げてございますが、説明を省略さしていただきます。 　移住振興費十二億四千八百万円。減少しておりますのは渡航者の数が減少をいたしました関係で、貸付金のワクが減少したことがおもな原因でございます。 　オリンピック東京大会実施準備費、これも五十億四千七百七十七万円で、三十三億八千万円の減少に相なっておりますが、これはワシントン・ハイツ住宅地区の返還を受けるために、その代替施設の建設に必要な経費は三十七年度で相当額を計上いたしまして、それが減少いたしました関係で、全体としては減少いたしておりますが、屋内総合競技場の建設費等を大幅に増額いたしております。 　次の四十ページに参りまして、畜産振興対策費四十七億六千五百万円、このうち畜産振興事業団出資金は五億円、畜産振興事業団交付金が十五億円でございます。 　水産業振興費二十五億二千三百万円、沿岸漁業の構造改善対策につきましては、経営近代化促進事業の実施を三十七年度からの継続五地域のほか、新たに八地域において開始することといたしております。なお、従来の漁場改良造成事業のうち、大型魚礁にかかるものは、三十八年度から公共事業として実施することといたしました。水産物の流通対策としては、従来から実施しております産地冷蔵施設の設置等のほか、消費者価格の安定対策として消費地冷蔵庫の設置を行なうこととしております。 　下のほうに参りまして海運対策費でございます。日本開発銀行利子徴収猶予、これは海運業の集約化を助長し、個々の企業の自立体制を確立するため、整備計画について運輸大臣の承認を受け、集約化を実行した海運企業に対しまして、十七次造船以前の開銀融資残高の利子金額について、その集約化の実施が確認されました日以後最初に支払い期の到来する利子分から五年間分の利子を徴収猶予するということでございます。 　外航船舶建造融資利子補給十二億八千四百九十四万二千円、三十八年度は補給率を市中金融機関分については三・一二五％、日本開発銀行分については二・五％に引き上げまして、船主負担が市中金融機関六％、開銀四％、となるようにいたしますほか、補給期間は従来市中、開銀とも五年でございましたのを、市中七年、開銀十年というふうに延長することにいたしております。これは十八次造船から適用することといたしておりますが、その対象となる船主は、集約化を行なったものに限るということにいたしております。 　三国間輸送助成費四億六千万円、移住船運航費補助三億一千三百万円でございます。 　予備費は前年同額二百億を計上いたしてございます。 　次に、四十二ページの歳入に参りまして、１の租税及び印紙収入二兆三千五十三億二千四百万円、これにつきましては主税局長より後ほど説明いたすと存じます。 　専売納付金でございますが、日本専売公社の納付金は千五百七十一億八千百万円であって、前年度比十七億円の減少に相なっております。専売納付金は、塩は若干の赤字でございますが、十七億円の減少となっております原因は、たばこ消費税につきまして先ほど申しましたように、一・四％の引き上げを行ないましたことが主たる原因でございます。たばこ消費税との合計額では、三十八年度は三十七年度に比しまして増加をいたしております。 　それから官業益金及び官業収入二百五十九億四千万円で、二十一億三千三百万円の増。 　政府資産整理収入が二百二十四億四千六百万円、六十三億九千三百万円の増。 　５の雑収入は、七百五十六億七千百万円で、百五十五億二百万円の増加。そのうち日本銀行納付金二百八十八億三千万円で、二百四十六億の増加でございます。 　四十四ページの最後は、前年度剰余金受け入れ二千六百二十六億五千四百万円で、千三百七十五億円の増加でございます。 　第３は特別会計、それから第４は政府関係機関、それぞれ説明をいたしてございまするが、特別会計のほうは、大体一般会計の説明と関連がございまして、ある程度触れておりまするし、財政投融資とも関連がございます。政府関係機関につきましても、財政投融資のほうでだいぶ説明があると思います。また、一般会計で専売公社等についても触れておりまするので、ともに省略をさせていただきまして、八十四ページをお開きいただきます。 　八十四ページに昭和三十七年度補正予算の説明がいたしてございます。これの八十五ページ、右側の表をごらんいただきますると、三十七年度一般会計歳入歳出予算は、当初は二兆四千二百六十八億でございました。補正第１号で五百四十一億五千八百万円、これで小計二兆四千八百九億五千九百万円でございましたが、今回の補正第２号追加を八百二十一億三千二百万円、合わせますと、二兆五千六百三十億九千百万円になるわけでございます。この二兆五千六百三十一億を最近の国民所得の実績見込みと比較いたしますと、一六・七％に相なるわけでございます。 　一般会計補正予算の内訳表が下にございます。産業投資特別会計資金への繰り入れ三百五十億、それから義務的経費の不足補てん二百六億二千百九十八万三千円、そこの義務的経費の不足補てん分の内訳は、一々読み上げますのもいかがかと思いますので、読み上げることを省略いたします。国際連合公債買い入れ費、これは十八億。この国際連合の十八億でございますが、これは国際連合が発行いたします総額二億米ドルの国際連合公債のうちで、わが国が引き受けることといたしております五百万ドルの公債買い入れを行なうための経費でございまして、国際連合の財政難からする緊急の要請に応じまして、また、各国の買い入れ状況に照らして国際連合協力の見地から追加計上したものでございます。それから児童扶養手当等が三億五百九十四万二千円、原爆障害対策費が二億五千百万円、これは対象件数等の増加等によるものでございます。それから国会臨時会等関係費二億六千八百四十六万八千円、国立療養所費が一億四千八百四十四万七千円、地方交付税交付金二百三十七億三千六百十四万八千円は右側にございます所得税及び法人税の歳入の追加に伴いまして、二八・九％を計上したものでございまして、歳入のほうでは、所得税が、四百七十一億三千二百万円、その内訳は源泉所得税が、二百七十億、申告所得税が二百一億三千二百万円、法人税が三百五十億円でございます。 　特別会計につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計、労働者災害補償保険特別会計、失業保険特別会計につきまして、それぞれ一般会計との関係等で所要の補正をいたしております。 　それから九十二ページにございますが、政府関係機関の補正は、日本国有鉄道の東海道幹線増設費でございまして、当初六百十億円計上しておりましたが、これで不足でございまするので、今回百六十一億円を増額することといたしたものでございます。 　以上時間の関係で不十分な点もございましたかも存じませんが、私の補足説明を終わらせていただきます。

○委員長（木内四郎君）　次に村山主税局長。

○政府委員（村山達雄君）　主税局長の村山でございます。 　お手元に配付してあります三十八年度租税及び印紙収入予算の説明と、それから税制改正の要綱につきまして、時間の関係もございますので、ごくかいつまんで申し上げたいと思います。 　最初に、予算の説明の第三ページに、これが総括表でありますので御説明申し上げたいと思います。この表は、三十七年度の予算から自然増収を見込んで、現行法によって収入見込みが幾らになるか、それから税制改正によりましてどれだけ減収になって、差引、現行法による金額は幾らになるかという関連表が書いてあるわけでございます。左の欄は一般会計、特別会計と分けまして、それぞれ税目が掲げてございます。右に進みまして、最初に三十七年度補正後予算額、肩書きのカッコの数字は当初予算額でございます。その次の欄が、それぞれ当初予算対幾ら見込んだか、あるいは第一次補正後の予算額対どれくらい見込んだか、その次が、したがって三十八年度現行法による収入見込み額が幾らか。三十八年度の税制改正によってどれだけ減るかという数字、それから税制改正後のいわゆる予算額二兆三千五十三億という数字、これが対当初あるいは対一次補正予算案に対して幾らになるかという数字が書いてあるわけでございます。 　便宜この一般会計の合計額欄について御説明申し上げます。数字で申し上げますと、当初予算二兆四百二十一億、本書きのほうは第一次補正後、第二次補正後はこのあとにまた出るわけでございます。これに対しまして、当初予算に対して来年度は三千百三十一億の増収、自然増収を見込んだということでございます。三十七年度が四千八百七億見込んでございます。それから三十六年度が三十五年度対当初に対しまして三千九百三十億と見ております。それぞれ前年度の当初予算に対する比率をとってみますと、ことしは二兆四百二十一億に対して三千百三十一億でございますから約一五％でございます。前年、前々年度は約三〇％ぐらいでございます。経済の規模が拡張しているにもかかわらずこの程度ということは、最近における経済の実勢を見込んで各税目について積み上げ計算をいたしましたその答えでございます。したがいまして、これに足しますと、二兆三千五百五十一億ということに相なります。ここで現行法の収入見込み額を見積もるにあたりまして、おもな見方でございますが、これは各税日ごとに詳細に出ておりますが、ごらんいただいてもわかりますように、二兆三千五百億のうち、所得税で六千九百億、法人税で七千五百億、そのうち大きな項目で見ますと、酒で三千三十九億、揮発油で千九百億、物品で千七十七億、それから関税で千五百七十七億で、もう二兆二千億にいくわけでございまして、あと諸税十一ばかり集めまして一千億程度のものでございます。この六つについて基本的な見通しについて申し上げますと、源泉、このうち大部分は給与所得でございますが、来年度は、雇用四・五％、それから給与ベースで、民間、公務員を通じまして六％の増を見込んでございます。申告所得は約一〇％の伸びを見てございます。法人税は一月十八日の閣議決定の経済見通しを基礎にしていますが、来年度の利益率は前年度に対しまして九五％、約利益率が五％ダウンするものと、こう見ております。酒につきましては、全体の酒の石数で言いますと千八百万石、八・八％の増、それから清酒が五百七十三万石、七・二％増、ビールは九百五十五万石、一五％増、大体最近の実績からこの程度見込んでおります。揮発油につきましては八百六十万キロリットルでございます。対前年度比一六％の増、それから物品税のほうは積み上げ計算の結果、大体横ばいよりちょっと上がるということになります。関税につきましては、現行法ベースで大体一一％くらい伸びる、かような見方でございます。 　その次、税制改正による増減でございますが、ここは税制改正による税目ごとの結果的な減収額が上がっております。源泉が五百七十四億、こう出ておりますが、減税による減収額は、このうちこの全部ではございません。申告は十六億しか減収になっておりませんが、実は減税による分は五十億あるわけでございますけれども、一方におきまして源泉の源泉徴収税率が一〇から五に下がる結果といたしまして、申告所得税の自然増収が出て参るわけでございます。その分が三十六億程度ございますので、合わせますと、五十二億となっているのですけれども、税目の減収額としては五十二億から三十六億の自然増を引きますと、十六億程度にとどまるわけでございます。ですから、これは減税の規模を表わしているものではない。法人税についても同様でございまして、あたかも四十八億増収になっておりますが、これは別に増税をやっているわけではございません。ネット減税による減収額は四十八億あるわけでございますが、やはりこれも法人に対する利子配当の源泉徴収税率を引き下げておりますので、逆にそれに伴いまして法人税のほうで九十六億円自然増収が出て参る。差し引きまして四十八億プラスになるわけでございます。減税といたしましては四十八億ある。ちょうどその裏腹でございまして、源泉のほうは五百七十四億の減収にはなっておりますが、先ほど申しました振りかえ分が法人申告について合計すると百三十二億あるわけでございます。これを差し引きますと、源泉の減税による初年度減収額は五百七十四億から百三十二億引きました四百四十二億ということになります。もちろん、この四百四十二億全部が減税額であるかと申しますと、ここでも一応の減収額であるということになるわけでございまして、その点は五ページをごらんになっていただくとおわかりいただけるかと思います。 　五ページでございますが、これは左がずっと改正事項別に書いてございます。右に進みまして左の半分が初年度、それから右の半分が平年度でございます。平年度をごらんになりますと、非常にわかりやすくなるわけでございますが、上欄の半分がいわゆる一般減税といわれるものでございます。そこで見ますと、所得税で三百二十億、法人税で二十九億九千万、合わせて三百五十億でございます。で、初年度はこの源泉の平年度二百七十二億というのに対しまして、これはことし暦年中に支払われる給与については、ちょうど四分の三の減税で、一万円というのが七千五百円でございます。しかし源泉につきましては、来年の一、二月分も三十八年度の収入になります。その分もやはり減税をかぶりますので、ちょうど四分の三と二カ月分、給与でいえば三カ月でございます。五分の二、これを足しますと、ちょうど初年度減税割合八・八％くらいになります。 　申告所得税は、申すまでもなく、四分の三減税でございます。そういたしますと、平年度の三百二十億という所得税の減税が、初年度は二百七十六億になります。 　それから法人税につきましては大体六割五分くらいになります。四月以降の事業年度になります。そこで平年度二十九億と申しますのが十九億、三十億は二十億くらいになる、こういう勘定でございます。 　それから租税特別措置及び税制の整備による減収額、平年度でございます。これを見ていただきますと、やる事項は、この利子所得につきましては、個人についてはこれは分離課税でございまして、一〇％の比例税制一本で課税して、総合いたさぬわけでございます。これについて一〇を五にする、そのかわりと申しますとなんですが、これに伴いまして従来の国民貯蓄組合を廃止して、新たに一人一店舗に限って五十万円の小額貯蓄制度を設ける、こういう制度でございます。法人につきましては、これは源泉で一〇を取っておりますのを五にするというだけの話でございます。前取り一〇を五にいたします。したがって、あとで法人税から差し引かれる利子に対する源泉所得も一〇ではなくて五しか差し引かない、こういうことでございます。配当につきましては個人、法人とも現在源泉徴収税率になっております。この税率を一〇を五に下げるというだけの話でございます。 　そういうことをお含みいただいて、この平年度の減収額を見ていただきますと、源泉で減りますのは、これが平年度の姿ですが、百三十億減ります。しかし、そのうち法人税ではまるまる取り返します。したがって、個人だけがそこで減って参る。個人を計算いたしますと、一番最後に書いてあります二十八億二千四百万という数字でございます。法人は利子については全部取り返し、個人の分の二十八億が問題になる。このうち、国民貯蓄組合から小額貯蓄に振りかえますことによりまして、新たに浮いた利子につきましては、五％の課税が起こるわけでございますが、それによるプラスは六十一億と考えております。しかしながら、同時に、従来一〇％課税されておりました預金の利子に対しましては五％になります。その分のマイナスが八十九億、差引二十八億というのがその数字でございます。初年度を見ていただきますと、法人個人を通じまして、源泉のところでは三月分の利子、これが四月の税収になりますが、これは五％になりません。したがいまして、その分だけは初年度は減収が少ない。月でいいますと十二分の一ですが、割合でいいますと約十分の一、九〇％の初年度割合になります。法人につきましては、本来全部取り返すはずなんですが、ここにありますように、百二億取り返すわけですが、初年度は法人税の申告がおくれます。したがいまして、百工億のうち初年度で取り返しますのは四十六億、四五％の取り返し割合、こういうことになります。 　それから次に、配当の平年度でございますが、これは源泉で二百四十四億出ますが、法人で取り返します百十三億、これは全部取り返すという計算になります。所得税では二割分、四十二億取り返します。これは大体八〇％の取り返し率。二割はどうしても実務の関係で平年度になりましても翌年度に繰り越すということで、それが四十二億。差し引きますと八十八億七千万出ます。平年度におきましても源泉徴収の配当は、一〇を五に下げることによりまして八十八億程度出ますが、この内訳を考えて見ますと、まず、全部が個人でございますが、投信で約三十五億程度、それから何かわかりませんが、現在精算がこない分が七十億ぐらいあるわけでございます。これは精算がこないというのは、源泉税率だけで事実上済んでいるものが七十億、それを一〇を五にいたしますから三十五億程度減収になるわけでございます。これは増減税どちらになるかわかりません。そのほか、先ほど申し上げました二割は、後年度にずれるという数字が十八億程度、こういう数字の内訳でございます。 　初年度に戻りますと、配当につきましては、三月の配当決議の全部と、それから二月の約半分ぐらいの配当決議分につきましては、なお新年度におきましても一〇の税率で入ってくるわけでございますので、源泉の割合が大体八五％初年度の減収額になっております。申告で取り返しますものが四十二億のうち、先ほど申しましたように三十六億しか取り返せない。この関係は一−三月の配当分については、これは旧税率が適用になっておりますので、ここで取り返しますものは八五％。それから法人につきましては、利子と同じように法人税で取り返すわけでございますが、初年度四五％ですから、この程度になる、こういう数字でございます。 　あとは特定公共事業の分、合併に伴う清算、中小企業設備に対する割増償却、こういうふうにずっと出まして、平年度五百四十億、初年度五百四十二億でございます。ただ先ほど申し上げましたように、五百四十二億のうちには、法人の初年度分にのみ生ずる減収が百億含まれておりますので、減税ということになりますれば、これから約百億引いた四百四十二億ということに相なるわけでございます。 　その次に、関税定率法と関税暫定措置法の改正による増収でございますが、これは石油に対します税率を一〇％から一二％に上げる。それから還付率を引き上げることによって、差引増収が四十三億五千七百万と四十二億でございますが、このほか、若干諸品目の改正によりまして一億五千七百万という増収割合、こういう数字でございます。 　それから今度は三十八年度税制改正の要綱という書類で、来年度の税制改正のごくあらましを申し上げたいと思います。 　最初の１、２は、いわゆる一般減税といわれているものでございます。所得税の課税最低限の引き上げでございますが、これは最近におきます生活費の上昇を勘案いたしまして、基礎控除課税最低限を引き上げる必要があるということで、基礎控除を一万円、配偶者控除、十五才未満の扶養親族の控除、専従者控除の青色申告を、それぞれ五千円上げておるわけでございます。これによりまして来年度の納税人員がどれくらいになるかといいますと、もし改正をやらなかったとしますと、千八百八十万人程度と見込まれますが、これを改正することによりまして、初年度約百二十万人、平年度百五十万人程度失格する見込みでございます。課税最低限は、このように上げますと、夫婦、子三人の標準世帯で、給与の収入金額で申しますと、現行法が四十一万六千円が課税最低限でございますが、この改正の結果、初年度四十三万八千円、平年度四十四万五千円、約三万円方上がるわけでございます。軽減割合で申しますと、同じ標準世帯で初年度七六・二％、平年度約三五％の軽減と相なるのでございます。 　二番目は、同族会社の留保所得課税の軽減でございますが、これは三十六年度に給与所得課税の課税標準のうちから基礎控除を設けまして、五十万円または課税所得の一割かどちらか多い金額を引きます。その残った金額と従来の積立金を合計して、それから資本金の四分の一を引いた数字で課税標準として課税する、こういうことでございますが、この基礎控除額を五十万円を百万円、一割を一割五分に引き上げる。それで基礎控除額を大きくしようということでございます。これによりまして法人、個人の負担のバランスをとると同時に中小企業に対する負担の軽減にも資したい、こういうことでございます。 　三番目は、租税特別措置と税制の整備で、（１）と（２）はことし三月に期限の来るものでございます。（１）は、そのうち年ないし三年期限を存置したいというものでございまして、項目といたしましては、新技術企業化に関する特別償却、輸出に関する割増償却及び所得基準による輸出所得控除額の計算、これは一年。それから重要外国技術使用料に対する課税の特例、二割を一割にしているわけでございますが、これは二年存置。それから航空機に対する揮発油税の免除、これは三年存置。 　（２）の、先ほど申しました利子所得及び配当所得についても源泉徴収税あるいは個人に対する分離課税の特例、これがことしの三月に期限が参るわけでございますが、最近における政策方向にかんがみまして、まず利子については分離課税の特例を二年間残すほか、現行の一〇％を二年間五％に下げます。そのかわりに国民貯蓄組合、いろいろ二重加入等が叫ばれております国民貯蓄につきましては、今後小額貯蓄に切りかえますということでございます。先ほど申しましたようにこれによりまして平年度二十八億、初年度二十五億の減収が生ずるということでございます。このほかこの経過措置に伴いまして、従来業域組合、職域組合、地域組合、こういうものは従来から二カ所入り得る権利があったわけでございますので、この二年間は二日、五十万円を認めるということで所要措置を講じたらどうかということでございます。 　（ロ）は、配当に対する個人、法人を通じての前どりの税率でございまして、これは一〇％を五％に下げる。利子につきましては五％にするときに前どりがある。この配当につきまして五％以上の税率を見る理由はないということでございます。従来の経緯からいいましても、この配当と利子の税率は大体見合って、歩調を合わしてやっているわけでございます。 　（３）番目は、譲渡所得に関する課税の特例でございます。その一は、一級国道であるとか、あるいは国鉄の主要幹線であるとか、航空場、停車場のようないわゆる特定公共用地の取得に関する特別措置法の適用のある非常に広域性の高い事業の遂行に伴いまして、個人または法人が土地を譲渡した場合の特例でございます。現行法では、これはいずれも土地収用法の規定の適用がありますので、個人でいいますと、特別措置法で二分の一、所得税法で二分の一、結局四分の一にして課税しておるわけでございます。法人でいいますと、二分の一にして課税するという特別措置法があるのですが、この特定公共事業の分につきましては、これに加えて基礎控除七百万円というものを免税にしてやる、こういうことでございます。これによりまして、向こう三年間くらいその特定公共事業の事業が画期的に推進されることを望んでおるわけでございます。したがいまして、個人でいいますと、かりに譲渡所得が一千万円でございますと、七百万円は免税、三百万円を四分の一にして、その他の所得と合算して税額を出して、それから計算する、こういうことになるわけでございます。 　（ロ）は、これはまた別のことでございまして、最近いろんな事業を拡張し、ようとしておりますが、その場合、工場移転をするときに、従来の土地など、あるいは建物などを売って、新規に新工場を開拓するのですが、その場合、土地等の簿価はほとんど再評価等が行なわれなかったために、ゼロに近い数字になっている。売りますと、一億とか二億とか所得が出て参りますと、それに譲渡所得がかかって参る、あるいは法人につきましても同様な、五〇％程度の税金がかかる。税引きでもって工場を建てようとすれば、新たに借入金をしなければならぬ、こういうことでございまして、企業の上では何らか整備したいというにもかかわらず、現在の譲渡所得に対する税制の関係からして、それが阻止されているという点が問題だと考えたわけでございます。案は、この三十八年から四十年までの三カ年に限りまして——法人につきましては書いてございませんが、三十八年四月一日から四十一年の三月三十一日までの三カ年間に限りまして、もしこの土地、建物、機械設備を売って、それらの資産全部でなくてもよろしい、えり繰りはけっこうです。やりましたら、従来の帳簿価格をつけておけば足りるが、譲渡の際には課税を起こさぬ。そのかわり、その後減価償却を通じ、あるいは買いかえた資産を売ったときに新たに譲渡所得を起こして課税していくということによりまして、これは免税ではございません。課税の繰り延べでございます。こういうことによりまして、この三カ年、眠っている資本の活動をはかろうということでございます。従来は非常に限定的な法律で、限定された場合に限り、しかも出るほうの原因を縛り、受け入れ地を縛り、しかもその買いかえる場合は土地は土地、建物は建物、機械は機械、こういうふうな縛り方をしておったわけですが、今度はその法令の制限を解き、地域の制限を解き、それからえり繰りの買いかえを認めるということで、そのかわり三年間ということで、臨時措置を講じたわけでございます。 　（ハ）は二十七年以来認められているのでございますが、個人の住宅対策の一環といたしまして、従来の居住用財産を売って、自分が生活の本拠を求めた場合は、同じように圧縮記帳によりまして、課税の特例を認めておったわけでございますが、従来の規定によりますと、譲渡の対象になる居住用資産は、少なくとも人が住んでいる家が建っていなければならぬ。それは自分でもよろしい、他人が住んでいる場合でもいいが、とにかく住宅がなければならぬ、こういう制限があるのです。したがって、たまたまあき地があって、それを売って、今度は新たに土地の上に本拠をかまえようとするときには、従来適用がない。そのために仮住まい、借家で、一年ばかりたって、それからやる、こういう不便があったわけでございますが、この規定の趣旨にかんがみまして、そこまで制限をする必要はないのじゃないか、こういうことで、新たなさら地を譲渡した場合も認める。もちろん、買いかえる資産は本人の本拠に限るわけでございます。 　（二）は、これは土地収用法と森林法の均衡をはかるという規定でございます。 　四番目は、現在いわれております産業体制の整備のために特定の産業、重要産業でもございますが、これについて、いろんな整備に関する青写真を今後作って参る。その青写真に伴って合理化をはかっていく際に、場合によりますと、政府の勧告によって合併が行なわれる場合がある。しかし、ほっておきますと、その場合、従来の含み益からなる部分について、法人税の課税を起こします。これにつきましても圧縮記帳の方法によって課税を繰り延べようということでございます。 　五番目は、中小企業基本法の下の法律としまして、中小企業近代化促進法が設けられます。業種は幾つになるかわかりませんが、おそらく二十数種類が予定されている。これについて近代化についての青写真ができるわけです。それに伴いまして、いろいろ合併の問題が起こるわけでございますが、ここで考えておりますのは、それらの中小企業について、現在近代化設備を取得しますと、初年度三分の一の特別償却がありますが、その近代化設備をするまでに至らぬというところが問題で、その取得資金の一部といたしまして従来ある古ぼけた機械の償却を特に促進していこう、年割り額の約三分の一程度増額をいたしまして、新しい機械設備を取得する資金の一助にしようというのがこのねらいでございます。 　六番目は、排気処理施設の耐用年数について大幅な短縮をはかる。三十六年度に汚水処理施設についてすでに六割方短縮を見たわけでございます。追っかけまして、今年度排気処理施設を強化しようというわけでございます。 　七番目は、農業生産法人が先般認められることになったわけでございますが、この際農家の現物出資、農地等の現物出資をするわけでございます。そこで、現行法によりますと、その際一ぺん譲渡所得を清算して、それで税金を納めて下さいといっているわけでございます。と申しますのは、現行法では一ぺん出資になりますと、あと出資を譲渡しても、譲渡所得の規定はございません。その点は株と同様でございます。したがいまして、現物から証券にかわる際に一ぺん清算をつけておこうというのが現行法のねらいでございます。ところが、一方農家のほうからいいますと、これは現物出資をしたって現金が入っていない。したがって、課税をそこで終末をつけるのはいいけれども、納税のほうは現金が入るまで待ってもらいたいという要求、これを調整をどうするかという問題があるわけであります。それにつきまして、合理的と認められる一定の期間納期限の延長を認めるという制度でございます。 　八番目は、これは最近日本がいろいろな、輸出入活動のみならず海外に進出していろいろな事業をやっているわけでございますが、そのとき外国でかかった税金の日本の税金からの引き方について、相当改善を加えて参りたい。現行でいいますと、たとえばことし三十六年の税金がかかったといたしますと、その控除限度額が三十六年の事業年度にさかのぼって計算して、引くときは三十八年度から引くわけであります。これが非常にむずかしいということで、利用度が少ない。それで、かまわず限度額の計算そのものを外国税額のきまりました三十八年度で計算して、引くのも三十八年度とすれば、非常に手数は簡便になるというのが一つのねらいであります。それから、同時に、海外事業活動も逐次拡大して参りましょうから、結果的にはそうすることによって限度額が現行より上がって参るというのが第一点の改正点であります。第二点といたしましては、従来この控除額をこえております場合には、それで打ち切るわけでございます。それから、控除額が不足している場合に、従来からの余裕額を持ってくるということはいたしません。今度は、不足額も余裕額も前後を通じて十一年間くらい通算して参って、この制度の合理化をはかっていきたいという趣旨のものでございます。 　第十番目は、登録税の軽減でございまして、いろいろな法律で、いわば法律の精神に従って合併する、あるいは農地を取得する等のことがございましたら、そういうことについて登録税の合理的な軽減をはかって参りたいということでございます。 　それで、最後にちょっと統計を見ていただきたいのですが、租税及び印紙収入予算の説明の三十八ページに、参考表でございますが、国民所得に対する租税負担率がどうなるかということが載ってございます。一番右のところが国税と地方税を合わしたところでございまして、三十六年度では二二・二、三十七年度の当初では二二・二、それから補正後では今度は国民所得の改訂がございましたので二二・一の見込みでございます。三十八年度は税収に比べまして国民所得の伸びが大きい。つまり税収のほうは半年ぐらいずれて参りますので、それで国民所得のほうはかまわず伸びて参ります。その結果、来年度は今年度より負担率が下がりまして二一・五くらいになるだろう、こう見越されるわけであります。 　ごく簡単でありましたが、以上で御説明を終わります。

○委員長（木内四郎君）　次に稲益理財局長。

○政府委員（稲益繁君）　それでは、三十八年度の財政投融資計画について、ごく簡単に補足御説明申し上げます。 　お手元に配付してございます三十八年度予算の説明という書類の六十四ページをごらんいただきたいと思います。第五　財政投融資というところでございます。 　まず原資面でありますが、これは先ほど大蔵大臣からの御説明に詳細に原資ごとの区分で御説明がありましたので、内容の説明は省略さしていただきます。合計の欄で見ていただきますとわかりますように、この六十四ページの上段の右の欄でございます。中ほどにございます合計欄、一兆一千九十七億円であります。三十七年度が九千五十二億円でありますので、これとの差額が二千四十五億、率にいたしまして二二・六％の増加、かように相なっております。 　次に運用面でありますが、これにつきましても、重点の置きどころは先ほど大臣の御説明にあるとおりであります。 　個々の機関についての説明に入るわけでありますが、その前に六十六ページをごらんいただきますと、ここに使途別分類表というのがございます。これは投融資先を目的に応じまして分類をいたしました表でございますが、左の区分のところをごらんいただきますと、まず（１）から（６）という分類がございます。住宅、生活環境整備、厚生福祉施設、文教施設、中小企業、農林漁業、以上（１）から（６）まで、これは大体私どもの考えで、国民生活に直結する部門という考えで分類をいたしておるわけであります。で、この（１）−（６）の分類の合計が右のほうにございますように五千四百四十五億円、三十八年度でありますが、五千四百四十五億円であります。これが全体の中に占めます比率は四九・一％に相なっております。次に、（７）から（１０）までの分類でございますが、国土保全災害復旧、道路、運輸、通信、地域開発、以上この（７）から（１０）までに分類されておりますものは国民生活の基盤となる部門でありまして、その小計が三千七百二十一億円、率で申し上げますると、三十八年度で三三・五％に相なっております。以上（１）から（１０）までの分類を合計いたしますると、九千百六十六億円になりまして、率で申し上げまして八二・六％ということに相なるわけであります。で、その他が基幹産業と輸出振興、かように相なるわけであります。 　次に、各機関ごとの説明に入りたいと存じますが、六十四ページに戻っていただきまして、この下の資金計画、左に機関名がございます。ずっとこの機関名ごとに御説明を申し上げたいと存じます。まず最初に、特別会計でありますが、これは特に御説明申し上げるほどのこともございません。したがいまして、次の公社、公庫等から御説明を申し上げたいと存じます。公社、公庫等はいわゆる政府関係機関でありまして、恐縮でありますが、その関係が五十八ページに出ておりますので、そこをごらんいただきたいと存じます。この中で財投に関係のない、たとえば専売公社というようなものもございますので、直接関係あります日本国有鉄道から簡単に御説明申し上げます。 　日本国有鉄道は、五十九ページのところにございますように、工事費が三十八年度におきまして二千三百二十億円であります。これは東海道幹線の増設費八百八十五億円、改良費千三百六十億円、新線建設費七十五億円、以上の合計でありまして、三十七年度と比較いたしますると、二百八十五億円の増加と相なっております。これだけの工事を行ないますにつきまして、財政投融資でどういう資金手当をしたかということでございますが、財政面におきましては公募債及び政府引き受け債で百三十億円、資金運用部資金からの借り入れで百二十億円の増額を講じております。総額で千九十八億円を予定いたしておるわけであります。 　次は日本電信電話公社でありますが、これは三十八年度に加入電話七十万個の増設を予定いたしております。その結果、財投といたしましては、五十九ページの一番下の欄にございまするように、公募債で六十八億、外貨債で七十二億、合計百四十億円を見込んでおるわけであります。 　次は国民金融公庫でありますが、国民金融公庫は、従来に引き続きまして、いわゆる国民大衆に対する生業資金の貸付、その円滑化をはかって参るわけでありますが、政府資金といたしまして五百六十五億円、回収金等とあります自己資金でもって千八十八億円、合計千六百五十三億円の貸付を予定いたしております。これは三十七年度の当初計画と比べますると、ほぼ一五％の増加と相なっておるわけであります。 　それから、次に住宅金融公庫でありますが、三十七年度より三千戸増の十二万八千戸の建設、並びに単価の是正、宅地の融資、あるいは新たに家屋の改修資金の貸付、こういうものを予定いたしまして、貸付契約で申し上げますると七百六十七億円を予定いたしております。この中で貸付の資金として出ますものは七百十億円、六十一ページの左の欄の上のほうにございますが、七百十億円であります。この中で財政投融資としてめんどうを見まするのが産投会計の出資と資金運用部資金の借入金、簡保資金借入金、この三者でありまして、この合計が五百九十五億円、三十七年度と比べますると百五億の増加と相なっております。 　次は農林漁業金融公庫でありますが、貸付契約額が八百七十億円であります。六十一ページの右の欄の上のほうの計にございます。これは貸付契約額であります。この八百七十億のうちに、先ほど説明がございました農林漁業経営構造改善資金金融通制度という新しい制度がこの中に取り入れられまして、その関係の貸付分が三百億円あるわけであります。合計で八百七十億円、このうちに三十八年度の資金交付額は下の欄にございまする計の八百六億円であります。その中で財政投融資として計上いたしまするものが産投会計の出資、運用部資金の借入金、簡保及び郵便年金資金の借入金、この三者でありまして、その合計が五百七十二億円に相なるわけであります。これは三十七年度と比べますると百二十九億の増加であります。 　次は中小企業金融公庫でありますが、これも国民公庫と同じ考えでありまして、三十八年度の貸付規模を、六十二ページの左の欄の上のほうにありますように千百四十一億円と見込んでおります。これも三十七年度の当初計画と比べますると、ほぼ一五％の増加ということに相なっております。この中で財投では政府資金借入金六百六十二億円を予定いたしますほか、産投会計からの中小企業投資育成株式会社への出資予定六億を計上いたしておるわけであります。 　次に北海道東北開発公庫でありますが、これは貸付の規模が、そこにございまするように、合計で二百五十五億円、三十七年度の二百三十億円と比べますると、二十五億円の増加を予定いたしておるわけであります。 　次は公営企業金融公庫でありますが、貸付予定は三百三十億円であります。そのうち財投で手当いたしまするものが二百億円、その他は共済組合その他の引き受けによります債券の発行であります。その他貸付金の回収金、こういうもので貸付予定は総額三二百三十億円、かように相なっております。 　次の信用保険公庫は、直接財政に関係ございません。 　次に参りまして、医療金融公庫でありますが、貸付資金で申しますと百十億円であります。これに必要な資金といたしまして、一般会計からの出資の二十六億のほかに、資金運用部からの借り入れ七十二億円、その他貸付金回収で十二億円、かように予定をいたしております。 　次は日本開発銀行でありますが、三十八年度におきましては、資金運用部からの借り入れ七百五十八億円、産業投資特別会計からの借り入れでありますが、これは原資のところで先ほど説明申し上げておりますように、産業投資特別会計が発行いたします外貨債、外貨公債の収入金による貸付でありまして、これが百十八億円、そのほか自己資金二百五十四億円を原資といたしまして、千百三十億円の貸付を行なう予定であります。これは三十七年度と比べますると百四十五億円の増加であります。なお、貸付先でありますが、従来に引き続きまして、電力、海運等に対する資金を確保いたしますほか、地方開発資金の拡充、石炭、硫安等の不況産業対策並びに非鉄金属等の自由化対策のための所要資金を確保することといたしているわけであります。 　次は日本輸出入銀行でありますが、三十八年度におきましては、貸付規模は千三百億円を予定いたしております。これに必要な原資といたしまして、自己資金で四百九十億円を見込みますほか、産投会計からの出資を二百億円、資金運用部からの借り入れを六百十億円、すなわち財投では八百十億円の資金手当を予定いたしているわけであります。三十七年度の当初計画と比べますると、貸付規模で五十億円の増加ということに相なっております。 　以上が政府関係機関でありますが、六十七ページをお開きいただきまして、六十七ページの左の欄の上のほうに公団等という項目がございます。公団等の中で、まず日本住宅公団でありますが、三十八年度におきましては、三十七年度より一千戸増の建設、また質の改善、宅地造成の充実をはかるといったような計画を行ないまして、この関係で、そこにございますように、資金の調達計画では六百七十二億円の財政投融資を予定いたしているわけであります。これは三十七年度に比べますると百三十三億円の増加であります。このほか、そこに書いてございまするように宅地造成資金の一部に充てますために、新たに日本住宅公団宅地債券の発行十億円を予定いたしております。 　次に年金福祉事業団でありますが、これも従来に引き続きまして、厚生年金還元融資及び国民年金特別融資の一部としまして、住宅、病院及び厚生福祉施設に対しまして二百億円の貸付を予定いたしております。この全額が資金運用部資金からの借り入れによってまかなう予定であります。 　次は雇用促進事業団でありますが、貸付規模は四十億円でありまして、必要な原資は、すべて資金運用部からまかなうように予定いたしております。 　次の特定船舶整備公団でありますが、この事業規模は四十九億円でありまして、その内訳を申し上げますると、資金運用部からの借入金四十一億円、そのほかにそこにございまするように、石炭鉱業合理化事業団からの借入金、これは石炭専用船建造のためのものでありますが、約八億円を予定いたしております。 　次は、帝都高速度交通営団でありますが、従来どおりの事業を継続いたしまして、事業規模では二百三十億円を予定いたしまして、財政投融資で百二十億円を予定をいたしておるわけであります。 　次の愛知用水公団でありますが、これは豊川用水事業につきまして、国庫補助金二十億円のほかに、資金運用部資金から十八億円の融資を行ないまして、幹線水路を中心とする工事を促進する予定であります。 　次に、日本道路公団でありますが、従来に引き続きまして名神道路、東名道路、中央道路、こういうものを主体といたしました建設を促進して参るわけでありますが、そこにございまするように、資金調達計画は、合計で三十八年度七百十九億円と相なっております。この中で財政投融資の資金をいたしましては、道路債券の引き受け、並びに公募、それから国際復興開発銀行からの借入金、産業投資特別会計からの借入金、以上でありまして、六百二十四億円であります。三十七年度の四百十六億円と比較いたしますると、二百八億円の増加であります。なおこの道路公団につきましては、東名道路の建設資金の一部に充てますために、新たに国際復興開発銀行からの借款が予定されておるわけであります。 　次は、首部高速道路公団でありますが、三十八年度の事業計画に基づきます資金調達計画がそこに出ております。合計で三百六十七億円であります。このうち首都高速道路債券、これが財政投融資になるわけでありますが、二百八十八億円、三十七年度に比べまして百三十八億という大幅な増加になっております。 　次は、阪神高速道路公団でありますが、これも三十八年度の事業計画に基づきます資金調達計画は、総計で六十六億でありまして、このうち中ほどにあります阪神高速道路債券、これがいわゆる財政投融資になるわけでありまして五十七億円、三十七年度に比べまして四十七億の増加と相なっております。 　次は、水資源開発公団でありますが、資金運用部資金で二十九億円、自己資金で八十一億円、事業規模は合計百十億円でありまして、利根川及び淀川水系の水資源の開発、利用の促進ということを行なう予定であります。 　次に、産炭地域振興事業団でありますが、従来に引き続きまして産炭地域の振興をはかりますために、産炭地域内におきます企業に対する設備資金の貸付、なおまた、土地造成の事業、これらの事業を行ないますために一般会計から十三億円の出資を行ないますほか、資金運用部からの借り入れ十九億円を予定いたしておるわけであります。 　次は、石炭鉱業合理化事業団でありますが、これも従来に引き続きまして、石炭鉱業合理化に伴いまして必要とされます整備資金の貸付業務を行なうこととしまして、資金運用部資金の借り入れ六十億円を予定いたしております。 　次は、私立学校振興会でありますが、私立学校教育の振興をはかりますために、資金運用部資金からの融資二十億円、今回初めてでありますが、これを予定いたしております。 　それから日本放送協会でありますが、これはオリンピック用の放送施設の建設を行ないますために、簡易保険からの資金によります放送債券十億円の引き受けを予定いたしておるわけであります。 　海外移住事業団でありますが、これは日本海外協会連合会及び日本海外移住振興株式会社の業務を統合いたしまして新たに事業団を設けるわけでありますが、これに対しまして産業投資特別会計から八億円の出資を予定いたしております。 　次は、鉄道網整備公団でありますが、国鉄の行なっております新線建設を引き継ぎまして、新たに鉄道網整備公団を設立することといたしまして、産業投資特別会計から五億円の出資、資金運用部資金から五億円の借り入れを予定いたしております。 　次は、金属鉱物探鉱融資事業団でありますが、非鉄金属の自由化に対処いたしまして探鉱を促進する必要があるということで、三十八年度におきまして金属鉱物探鉱融資事業団を設立することに相なっております。その探鉱費につきまして融資を行なう予定でありまして、産業投資特別会計から二億円の出資、資金運用部から十三億円の貸付を予定いたしているわけであります。 　次は地方公共団体でありますが、地方債につきましては、一般会計債と公営企業債、特別地方債の三つがあるわけでございますが、一般会計債につきましては、高等学校校舎の整備、清掃関係施設の整備、こういうものに重点を置きまして、総額九百三十億円の起債を予定いたしております。公営企業債につきましては上水道、下水道等の生活環境施設の整備そのほか港湾埋め立てでありますとか、工業用水道あるいは地下鉄建設事業の推進といったようなことに重点を置きまして起債額の増額を行なっております。総額で二千二十億円を予定いたしております。それから特別地方債でありますが、従来同様、還元融資で住宅、病院及び厚生福祉施設につきまして二百億円の起債を予定いたしております。この三者を合わせますと、三十八年度におきまする地方債計画の総額は三十七年度の二千五百四十億円に比べまして六百十億円の増加と相なっておりまして、総計三千百五十億円であります。 　最後に、特殊会社等でありますが、このうちまず商工組合中央金庫、これは国民金融公庫、中小企業金融公庫と同様な考え方でございまして、三十八年度の貸付規模を三十七年度に比べまして一五％程度増加するという考え方で資金計画を組んでおりまして、そこにございますように貸付規模は約七千二百三十六億と相なるわけであります。このために資金運用部資金並びに簡保資金によりまして商工債券五十億円を引き受ける予定であります。 　それから日本航空株式会社でありますが、政府出資十二億円、公募債三十億円によりまして、国際線の整備、国内線の充実をはかる予定であります。 　次に、東北開発株式会社でありますが、東北開発、それからその次の石油資源なおまたその次の電源開発、いずれも従来の事業をほぼそのまま継続して参るわけでありますが、それぞれ必要資金といたしまして東北開発につきましては政府出資六億円、保証債二十八億円を予定いたしております。石油資源につきましては、政府出資四億円、政府保証債十億円を予定いたしまして、電源開発につきましては、資金運用部資金及び簡保資金で二百四十七億円、公募債で五十七億円予定いたしているわけであります。 　最後に、日本航空機製造株式会社でありますが、ＹＳ−１１の試作段階を終わりまして、量産に移るわけであります。その量産資金といたしまして、前年度に引き続きまして政府保証債二十六億円を予定いたしておるわけであります。 　簡単でございますが、以上をもちまして財政投融資計画の概略の御説明を終わらしていただきます。 　なお、別途お手元に昭和三十八年度予算に関する参考資料という薄い資料がお配りしてあると存じます。その第一表に、予算に基づく財政資金対民間収支見込みという欄がございます。で、この表に基づきまして三十八年度の国庫収支の見込みについて、ごく簡単に御説明申し上げたいと存じます。 　で、三十八年度の国庫収支につきましては、予算がそのとおり実行されるということを前提といたしまして、その右の欄にございまするように、三千七百五十億円の散布超過を見込んでおるわけであります。これは一般会計におきまして前年度剰余金の使用によりまして、一番上の欄にございまするように、二千六百二十七億円の散布超過が考えられるわけであります。なおまた大きな項目といたしましては、外為資金でありますが、合計のすぐ上の欄の外為資金におきましては、国際収支の黒字が現在の経済見通しで約一億八千万ドルと見込まれております。これに見合います六百四十八億円の散布超過、これが見込まれるわけであります。大きな項目はそういう点でありまして、これを原因といたしまして、合計で三千七百五十億円の散布超過、かように見込みを立てておる次第でございます。 　時間の関係でたいへん端折りまして申しわけございません。以上簡単でございますが、説明を終わらしていただきます。

○委員長（木内四郎君）　次に、山本調整局長。

○政府委員（山本重信君）　経済企画庁調整局長の山本でございます。三十八年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして簡単に概要を御説明申し上げます。資料といたしましては、一月十八日付の経済企画庁作成の資料がお配りいたしてございますので、それを御覧いただきたいと思います。 　まず第一ページの三十七年度の経済情勢でございますが、御承知のように、日本経済は過去三年間予想を上回る経済成長を遂げまして、そのために国際収支の面で大幅な赤字を招来することになりました。そのために三十六年九月から総合的な経済調整策を実施することとなりました。三十七年度に入りまして、景気調整策の浸透に伴いまして、経済の基調は次第に鎮静化して参りまして、それまで急上昇を続けました鉱工業生産も弱含み傾向に転じ、物価の面でも卸売物価は引き続き軟調に推移いたしております。と同時に、従来高騰を続けて参りました消費者物価も騰勢鈍化のきざしが現われて参りました。このように国内経済の鎮静化傾向を反映いたしまして、輸入が予期以上に減少をいたしますとともに、輸出も順調に伸びましたので、国際収支の均衡回復が上期中に達成されたのであります。年度間で見ますと、米国の市銀からの特別借り入れの返済を行ないましてもなお相当の黒字が見込まれる次第でございます。 　このように政府の所期した経済調整策がおおむね所期の目的を達成したわけでございますが、他面、産業界におきまして、景気調整による需要の減退と貿易自由化の影響が加わりまして困難な事態に当面しているものもございますので、今後は国際収支の均衡と並びまして、国内均衡についても十分の配慮をすることが必要となって参っておるわけでございます。 　次に、二ページの２の三十八年度の経済運営の基本的態度について申し上げます。三十八年度の経済環境を見ますと、過去の設備投資の累積によりまして、生産能力は大幅に増大しておりますし、雇用の面でも生産年令人口の増加が見込まれております。また国際収支の面では、均衡基調が続くというふうに認められるわけでございます。これに対しまして需要の動向でございますが、個人消費、住宅建設等は増勢が見込まれるわけでございますけれども、民間設備投資が減退する、また在庫投資も停滞が予想されておりましてこうした面からは三十七年度に続いて低水準で推移するおそれがあるわけでございます。 　こういう時期こそ、従来から懸念されてきております社会資本のおくれを取り戻して、将来の発展の基盤を強化すべき好機でありますので、財政の健全性の範囲で、予算、財政投融資、金融政策等において十分に政府が配慮を加えることによりまして、公共投資と民間設備投資と相補って、経済を正常な安定成長の路線に乗せていく必要があると考えておる次第でございます。 　以上申し上げましたような考え方から、三十八年度は新しい安定成長への地固めの年と考えるわけでありまして、一方においては、社会資本の立ちおくれ等の是正に努めるために、道路、港湾、輸送、その他の公共投資の拡大をはかるとともに、他方世界的な自由化の進展、さらに最近の関税の一括引き下げの動きなど、新しい国際経済環境の進展に適応するように、国内産業の体制を確立し、産業の国際競争力を強くすることを三十八年度の経済運営の第一義的目標と考えておる次第でございます。 　三ページ以下に経済運営の方針につきまして書いてございますが、詳細は省略さしていただきます。（１）は公共的投資の拡大の政策であります。（２）は国際経済環境の進展に適応するための国際競争力の強化の方策でございます。（３）は輸出振興対策でございます。（４）は自己資本の一そうの拡充と金融の正常化方策でございます。（５）は、四ページに参りますが消費者物価安定対策が述べてあります。（６）は農林水産業、中小企業等、いわゆる経済の二重構造の緩和対策でございます。最後に（７）は、科学技術の振興及び人的能力の開発対策でございます。 　以上申し上げましたような経済運営の基本的態度を前提といたしまして四ページの３にございます三十八年度の経済見通しを作成いたしたわけでございます。三十八年度は、三十七年度からの弱含み傾向のあとを受けまして、しばらくの間は停滞ぎみに推移する可能性もございますけれども、先ほど申し上げましたようないろいろ積極的な政府の施策に加えまして輸出が順調に伸びますならば、わが国経済はゆるやかな上昇過程に向かうことが期待されるわけでございまして、成長率は実質六％、名目八％程度と考えておる次第でございます。 　次に、経済の主要要因のおもなものにつきまして、簡単に御説明を申し上げたいと思います。 　八ページに、主要経済指標の一覧表がございますので、便宜それをごらんいただきたいと存じます。 　まず上から六行目に、国民総生産の行がございます。先ほども申し上げましたように、三十八年度は二十兆三千九百億でございまして、対前年の比率は三十八年度が名目で八・一実質で六・一という数字になっております。 　二行おきまして生産者耐久施設でございます。いわゆる設備投資でございますが、過去の設備投資の累積によりまして、一部過剰設備能力の圧力がございますし、最近の景気調整によります企業の収益の減少等もございまして、企業の側の設備投資は沈滞しておると見込まれますが、一方におきまして政府の積極的な施策もありますので、下期からは、ある程度持ち直してくることが期待されまして、年度間では対前年約一千億の減少程度にとどまるものと見ております。数字といたしましては三兆五千億という数字を掲げております。 　次に、二行飛びまして個人消費支出でございます。個人消費支出は、昨年は一四％近い伸びを示しましたが、最近の景気調整の影響もありまして、伸び率としては若干鈍化をいたしますが、依然として堅調な基調を続けておりますので、おおむね一〇％程度と見込んでおる次第でございます。 　次は、財政支出でございます。政府の財貨サービス購入でございますが、これは実は九ページのほうに載っておりますので、便宜九ページの表をちょっとごらんいただきたいと思います。 　九ページの第一表の上から十行目くらいになるかと思いますが、政府の財貨サービス購入という欄がございます。三十八年度の見通しは四兆四千八百億でございまして、対前年の伸び率は一四％と見込んでおる次第でございます。 　次に、元の表に戻っていただきまして鉱工業生産でございます。ちょうど個人消費支出のすぐ下の行になっております。鉱工業生産は三十七年度の弱含み傾向のあとを受けまして、三十八年度の当初から急速に回復することは望めないと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますような種々の需要要因から次第に順調な上昇傾向に向かうことが期待されますので、年度間では、六％程度の上昇を予想いたしました。 　次の農林水産業につきましては、最近の堅調な需要を背景といたしまして三・五％程度の伸びを期待いたしておるわけであります。 　次に、国際収支でございますが、下のほうに、まとめて詳細に出ております。 　まず輸出でございますが、輸出は三十八年度五十二億ドルと見込んだ次第であります。昨年は国際環境に恵まれまして異常な伸びを示したわけでございます。来年度は、それだけの急速な伸びは期待できませんけれども、いろいろな努力をすることによりまして、この程度の目標は達成できると考えておる次第でございます。 　次は、輸入でございます。二行飛びまして、輸入は五十億ドルを見込んでおります。これは昨年度は、三十七年度は四十五億五千万ドルという低水準にとどまりましたが、三十八年度は輸入原材料の補充が一部行なわれることが見込まれますことと、貿易自由化がさらに進んで参りますので、ある程度の増加が期待、予想されるわけであります。しかし経済活動全体が、どちらかといえばゆるやかな回復をいたしますので、この程度の増加でおさまるものと見ておる次第でございます。 　したがいまして輸出、輸入の差の二億ドルが貿易収支の黒字となるわけでございます。 　これに対しまして、貿易外収支の面では、赤字の増大が期待、予想されますので、経常収支では若干の赤字になります。輸入の行の二行おいて下にございますように、一億二千万ドルの赤字を予想いたしました。 　これに対しまして資本収支の面では、かなりの受取超過が予想されるわけでありまして、この表には三億ドル計上いたしております。 　そういたしますと、アメリカの市中銀行等からの特別借款の返済分で残っております九千二百万ドルを返しましても、なおかつ総合収支におきまして八千万ドル見当の黒字が残ることになるわけでありまして、年度間を通じまして、国際収支は均衡基調を維持できるものと考えておる次第でございます。 　次に、すぎその上の欄の物価に移ります。 　卸売物価は、三十七年度に比べまして三十八年度は横ばいに推移すると見込みました。消費者物価につきましては、三十七年度は六％程度の急上昇を示したわけでございますけれども、最近その増勢には、かなり鈍化の傾向が見られます。したがいまして三十八年度は、比較的落ち着いた足取りで推移するのではないかと思いまして、年度平均の水準では二・八％程度の上昇を見込んだ次第でございます。 　最後に、雇用でございますが、一番上の欄の五行目に、雇用者の数か出ております。大企業の一部では、最近雇用の伸び率の鈍化が見られます。また石炭等の一部産業におきましては、離職者の発生も見込まれますけれども、一般的に申しまして若年労働者、技能労働者の層を中心といたしまして、労働需要には、なお根強いものがあると考えられますので、全体といたしましては、三十八年度は三十七年度に対しまして百十五万人程度の雇用増加があるであろうと見込んでおる次第でございます。 　簡単でありますけれども、三十八年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明申し上げた次第であります。

○委員長（木内四郎君）　以上をもちまして、六案に対する説明は終了いたしました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後四時九分散会 　　　————・————