商工委員会 第32号

○委員長（赤間文三君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。 　委員長及び理事打合会の協議事項について報告いたします。 　本日の議事は、金属鉱業等安定臨時措置法案について補足説明を聴取し、質疑を行たらことになりましたから御了承願います。 　　—————————————

○委員長（赤間文三君）　次に、委員の異動について御報告申し上げます。 　去る十四日久保等君が辞任され、その補欠として中村順造君が選任せられました。 　　—————————————

○委員長（赤間文三君）　それでは、これより議事に入ります。金属鉱業等安定臨時措置法案を議題といたします。 　本案につきましては、すでに提案理由の説明を聴取いたしておりますので、本日は、まず政府委員から補足説明を聴取いたします。川出鉱山局長。

○政府委員（川出千速君）　金属鉱業等安定臨時措置法案につきまして法案要綱に基づき補足説明をいたします。 　わが国の金属鉱業は国民経済に不可欠な鉱産物を供給する重要な基礎産業でございます。戦前、戦後を通じまして、わが国経済の発展に大きな貢献をして参りましたが、貿易自由化の進展とともに現在重大な局面に立っていることは御承知のとおりでございます。政府といたしましては、かかる事態に対処して金属鉱業等の長期的な安定をはかるため、昨年来鉱業審議会の審議その他を通じまして抜本的な鉱業政策につき検討を加え、逐次施策の実施をはかって参りました。金属鉱業等の安定をはかるためには金属鉱業の抜本的な体質改善を進めることにより、この国際競争力を強化し、低廉な価格による安定的な鉱産物の供給態勢を早急に確立することが必要でございますので、政府におきましては、すでに金属鉱物探鉱融資事業団法に基づきまして事業団を設立しております。また鉱山製練所の設備の合理化、近代化の促進をはかっておるわけでございます。このような体質改善の施策が十分な成果を上げるには、なお相当の時間がかかりますが、鉱産物は国際的に需給あるいは価格の変動が激しい商品でございますから、これについて適切な安定対策が講ぜられないときには体質改善策の円滑な実施が困難になりますし、自由化の影響を一そう深刻にするおそれがございます。このような意味から金属鉱業等安定臨時措置法を提案することになっておる次第でございます。 　法案要網に基づきまして内容をごくかいつまんで御説明申し上げますと、まず、本法案の対象になる鉱産物が第二の「定義」のところに書いてございます。これは二つに分かれておりまして、第一番目はいわゆる鉱物でございます。金属鉱物及び非金属鉱物を政令で指定をすることにいたしております。たとえば銅鉱、鉛鉱、亜鉛鉱、あるいは硫黄というようなものでございます。 　第二は金属でございまして、銅、鉛、亜鉛といった金属そのものを政令で指定することになっておる次第でございます。 　それからその次の内容といたしまして、要綱の第三、「基本計画」、「実施計画」、「計画の変更」という三つの項目がございますが、体質改善をいたしますために、長期的な合理化の目標を掲げまして、三年とか五年とか、基本計画を作るわけでございます。それから基本計画に基づきまして毎年実施計画を作ることにしておるわけでございます。 　それから、この基本計画に変更する必要がございましたら、これは変更することができることになっております。以上が計画に関する規定でございます。 　それからその次に、本案の重要な内容といたしまして「取決め」という表題で掲げてございますが、第六の「取決め」というところでございます。鉱産物の生産者及び需要者は、一定の要件のもとに鉱産物の価格、数量その他の取引に関する事項について、取りきめを締結することができることになっておりまして、その場合には、いわゆる独占禁止法を適用しないこととしておるわけでございます。その取りきめに関しまして、本法案におきましては以上述べたもののほか、通商産業大臣の変更または廃止の命令及び締結の禁止処分に関する規定や、公正取引委員会への通知、公正取引委員会からの処分請求等、公正取引委員会との関係について所要の規定が置かれております。これは要綱の第八に掲げられておる事項でございます。これは独占禁止法の適用を除外いたしますので、その関係上、公正取引委員会との連絡を緊密にするための措置でございます。 　それから次に、第三点といたしまして、要項の第九に「援助」という項目がございますが、「政府は、基本計画の達成を図るため、金属鉱業等を営む者に対し、必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。」、体質改善のためにはいろいろ資金的なあっせんその他の援助を国もはからなければなりませんので、そういう規定を置いておるわけでございます。たとえば先般できました探鉱融資事業団もその一つの現われでございます。探鉱に関する補助金もさように考えておる次第でございます。今後基本計画を作りました際に、あるいは実施計画を作りました際に、どの程度の資金が必要になり、それをどういうふうに援助をしていくかというようなことは、これは国としての一つの義務ではないかと考えておる次第でございます。 　それから最後の内容といたしまして、通商産業大臣の業界に対する勧告がございます。第十の「勧告」という項目でございますが、この勧告には三つ内容がございまして、まず第一は地金の原料となる鉱物の輸入の取引条件が非常に悪化をして参りました際に、地金の生産費の引き下げがそれによって阻害をされるということも起きて参りますので、輸入取引条件を改善すべき旨の勧告をすることがまず第一でございます。 　その次の内容といたしましては、先ほど申し上げました鉱山業界と需要業界との協調態勢につきまして勧告をする場合があり得るわけでございます。 　第三の勧告といたしましては、鉱産物と申しますのは、非常に価格及び需給の変動が激しいわけでございますので、そのような場合には、たとえば緊急関税をかけるとかあるいは緊急輸入制限を実施するとかという緊急措置が必要になって参りますので、そういう際に生産数量の制限の勧告をすることができるという規定を置いておるわけでございまして、勧告に以上申し上げましたように三つの場合があるわけでございます。 　そのほか、この法案につきまして法律実施上必要な報告の徴収あるいは罰則等の規定が置かれておるわけでございます。 　この法律の期限は昭和四十三年三月三十一日で廃止される時限立法でございます。 　以上で御説明を終わります。

○委員長（赤間文三君）　以上で補足説明は終了いたしました。 　それではこれから質疑に入ります。御質疑のおありの方は順次御発言を願います。 　ちょっと速記を止めて。 　　〔速記中止〕

○委員長（赤間文三君）　速記を始めて。 　御質疑のおありの方は順次御発言を願います。

○川上為治君　私はきわめて簡単に二、三の問題についてこの法律案の内容について御質問を申し上げたいと思います。 　第一点は、現在の金属鉱山の状況から見まして、かような法律を作るということは、これは非常に重要なことだと私も考えておりますけれども、どうも内容を見ますというと、はたしてこれで実効が十分上がるかどうか、その点をまあ非常に心配をしておるわけであります。 　この内容におきましては、今局長から話がありましたように、取りきめの問題、それから勧告の問題、こういう問題が一番重要な内容を示しているのですが、この取りきめについてどの程度の拘束力があるのか。また、それに対して勧告する場合においては、ただ勧告のしっぱなしであって、それに対して業界のほうできかないというような場合においては、何らこれに対する強制措置というものはないわけなんですが、そういう点についてはたしてどの程度の実効が上がるのか、そういう点を非常にまあ私も心配しておりまして、もっとこういう需給調整の措置については、強いやり方をとったほうがよくはないだろうかと、こういうふうに考えるのですが、そういう点についてどういうふうにお考えになっておるのか、その点をまずひとつお聞きしたいと思います。

○政府委員（川出千速君）　価格と需給の調整と申しますか、安定につきましては、鉱業審議会におきましていろいろな案が実は審議されたわけでございます。まず第一は、一手の買取機関を作ってはどうか、あるいは国内の物も輸入の物も全部一元的に買い取ってプールをする。これは最も徹底した価格及び需給の安定策ではないかと思います。またあるいは、価格差補給金と申しますか、価格差の補助金を出したらどうかという意見もあったわけでございますが、いろいろ審議を重ねました結果、結論といたしまして、消極的な意見が出たわけでございます。したがって、ここで考えておりますのは、需要者と生産者との間で、これは国内資源の有効な活用でもございますし、長期的に見ますれば安定供給源を確保するということでもございます。これは何らかの話し合いでできるだけ解決をしていきたい。そのためには、場合によりますと、需要業界が協調しやすいように負担の軽減をはかると申しますか、たとえば関税を暫定的に引き下げるとかあるいは輸入の数量を若干上げるというようないろんな方法があると思いますが、そういうことを総合いたしまして、できるだけ協調態勢をとっていきたいと実は考えておるわけでございます。しかし、ただいま御指摘のように、これは買い手と売り手の話し合いでございますので、中にはその話ができない場合があろうかと思います。それを実は法的に強制するというのも行き過ぎじゃないかと思いまして、強制はできない建前になっておる次第でございます。

○川上為治君　私は先ほども申し上げましたように、はたしてその取りきめはしましても、すぐそれを破ってくる者があるとか、あるいはまたなかなかその取りきめに応じない、それに対しましては勧告をすると、そういうようなことによって調整措置を講じていこう、こういうお考えのようですけれども、これがこの法律どおりにうまく業界の人たちが聞いて実行するということになれば、これは非常にけっこうなことでありますが、この関係業界と申しますか、そうした方面においてなかなかこれに協力しないというような、そういうものも私は出てきはしないだろうかというふうに考えますので、先ほど質問しましたように、そういう点において非常に実は心配をしておるわけなんです。ですから、今、局長が言ったように、この法律案を作成する過程において、いろいろな問題があったと、衆議院の商工委員会で決議になっております一手買上機関の問題、これも問題になったのだと、だけれども、そういう問題はまあいろいろ問題があって、結局採用されたものはこの法律案だと、こういうことなんですが、もっとこれよりも強い、今話があったような一手買上機関と、こういうようなものについて、どうも関係方面がこれについて反対したのか、私はまあ石炭なんかとこれは相当違って、金属というものは決して風化されるものではないし、決して需給調整機関なり買上機関を作ったっても、その買上機関に対しまして非常なマイナスが起きるというような心配も私はないと思いますし、特に自由化と関係いたしますというと、外国の物もまぜてここで調整措置をとるということが一番金属山の対策としてはいいことではないかと、こう考えるのですけれども、なぜそういう需給調整的な意味を持った一手買上機関とか、そういうものについて、政府部内と申しますか、関係方面に反対があるのですか。それとも、もしこの法律を実行してみても、なかなかうまくいかぬというときには、将来そういう機関を通産省としてはどうしても作るというような考え方でおるのですか。その辺をひとつ答弁していただきたいと思います。

○政府委員（川出千速君）　ただいま御指摘のございました買上機関と申しますか、一手買取機関につきましては、実は二つの形がございまして、鉱業審議会で議論をされましたのは、恒久的な一元的買取機関であったわけでございます。これは流通面そのものに非常な強い統制を加えることになりますので、需要業界その他から根強い反対があったわけでございます。それからもう一つは、これは暫定的臨時的な、非常に価格あるいは需給が変動をした場合の一時的な措置といたしまして、滞貨を買い上げ、事態がおさまったときにそれを放出をするという意味の臨時需給機関というのが考えられるわけでございます。これは通産省といたしましていろいろ研究をしてみたわけでございますが、法律の中に入れることになりますと、そういう買上機関の活動が独占禁止法の適用除外にならないとなかなか円滑に運用がいかないものですから、独占禁止法の適用除外になるような一時的な滞貨買上機関を想定をしたわけでございます。これは政府部内のいろいろな意見の際に、独占禁止法の適用除外になるような買上機関は、それはちょっと困難であるということで意見の調整ができなかったものですから、それは落として、法案から除かれておる次第でございます。

○川上為治君　私が申し上げておるのは、何も強力な統制をするための機関という意味で言っているわけじゃないのです。今、局長から話がありました第二のそういう意味の需給調整機関というもの、価格の安定と、そういうものをはかるための需給調整機関と、こういうものが私はどうしても必要だろう、それには独占禁止法にそれがある程度抵触するということであれば、やはり独禁法の例外措置として鉱物についてはやはり私はそういう措置をとるべきじゃないかと、こうまあ考えるのですが、それでもなお反対があって通産省としてはとてもそういうものは今後においても考えられないと、こういうことですか。それともこの法律をやってみてなかなか効果が上がらないという場合においては、そういう需給調整機関についてはやはり独占禁止法の例外としてでもやらなくちゃいかぬ、こういう考えを持っておるのですか。その辺を一つ伺いたいと思います。

○政府委員（川出千速君）　この法律が通過いたしましたら、その運用もよく見ました上で、必要とあればこういう機関の設立を検討したいと考えております。

○川上為治君　私はこれは希望的な意見になるかもわかりませんが、この金属鉱山については、どうせこれはあらゆるものについて自由化しなくちゃならぬだろうと、また自由化の波にさらされると思うんです。ところが日本の鉱山というものは、これは石炭でも見るごとく非常に規模が小さいし、価格が高い、コストが高い。これをいかに努力しましても、なかなかコストを切り下げるということはむずかしい、こういうように私は携えますから、どうしてもこういう機関を置いて、そして国内の鉱山の保護並びに価格の安定策を講ずるのが、私は当然やっていくべき性質のものだろうと思うんです。それを一部独占禁止法に触れるからといって、そういうのは非常に無理なんだと、こういう考え方は私はやはり基本的に間違いじゃないだろうかと、こういうふうに考えますから、局長はこの法律を運用してみて、はたしてうまくいかないということになれば、そういう措置を考えるというようなことを言っておりましたが、私はこの法律を運用しましても、なかなかその事態はそう簡単に金属鉱山というものはおさまらない、そういうふうに考えますると、やはり今申し上げました需給調整の臨時と申しますか、そのときどきのそういう意味の機関というものの設置については真剣にひとつ考えていただきたい。通産省も積極的にそういうものの設立についてひとつ考えていただくことを私は特にお願いを申し上げたいと思います。 　それからもう一つこの鉱産物の具体的な鉱物というのはどんなのを考えているんですか。

○政府委員（川出千速君）　この政令で定めます鉱物及び金属は、これは鉱業審議会にも諮りまして最終的にきめたいと考えておる次第でございますが、現在たとえば鉱物といたしましては、銅鉱、鉛鉱、亜鉛鉱、すず鉱、マンガン、あるいは非鉄金属の、鉱物ではございませんが、硫黄というようなのが一応考えられるかと思います。それから金属自体といたしましては、代表的なものといたしましては、銅、鉛、亜鉛等でございます。そのほか水銀とかすずとかいうことも考えられると思います。

○川上為治君　モリブデンとか、タングステンとか、ああいうようなものは考えておりませんか。

○政府委員（川出千速君）　モリブデン鉱、タングステン鉱、ございますが、これはもう少し研究をしたいと思いますけれども、タングステン鉱について申し上げますと、現在あまりにも内外価格の差が大き過ぎまして、自由化のできないような状況になっております。そういう事態のもとにおいて、生産費を相当思い切って切り下げることが日本の鉱物の自然条件から考えてはたしてどの程度可能であるかという点を今後慎重に研究した上で、この政令に指定をするかどうかということをきめたいと考えております。

○川上為治君　今の話を聞きますと、タングステンとかモリブデンとか、そういうものについては、これは今後研究してどういう措置をとるかをきめるというような話なんですが、銅とかあるいは鉛、亜鉛というのは、これは世界的に見るというと、やはり日本の鉱山というのは小さいんですが、日本においては非常に大きな鉱山なんですね。ところがタングステンとかモリブデンとか、こういうようなものは国際的に見ても非常に問題にならぬ小さなものだし、また国内においても実に小さなものが無数にあると、こういうことなんですが、そういうものについては今の話を聞きますというと、それをコストをいかに切り下げてもなかなか切り下げられぬというような場合においては、それはそのとき考えるということなんですが、場合によってはつぶれてもよろしいのだ、こういうようなお考えなのですか。銅とか、硫黄とか、あるいは鉛、亜鉛というのは日本においても相当たくさん出るし、大きな鉱山もたくさんあるから、世界的にそう大きくはないけれども、日本においては大鉱山だ。そういうものはこういう措置によってめんどう見ていくけれども、タングステンとか、モリブデンとか、そういう種類のものについては、これはもうこういう措置も取らないのだと、将来はコストがなかなか国際的に見ましても、とても国産品は及びもつかぬと、幾らやってもだめだというようなものについては、場合によってはみんなつぶしてしまってもよろしいのだというような考えのようにちょっと受け取れましたが、そういうことですか。

○政府委員（川出千速君）　ただいまお話のありましたようなことはないわけでございまして、タングステン鉱は現在も自由化をいたしておりません。自由化いたしますと、非常な影響があるので、これはなるべく自由化の時期を延ばそうと考えておるわけでございます。またモリブデン鉱はこれは自由化をいたしておりますけれども、タリフ・クォーター制度を採用いたしておりますので、二次関税で保護をしておるわけでございます。なお、長期的に考えますと、これはやはりある程度合理化はしていかなければいけないと思いますが、国内の供給源としてその割合は低いわけですけれども、これはやはり確保していかなければならないと考えております。したがって、こういうようなものにつきましては、やはりこれは鉄鋼業界が需要者でございますが、そういう需要者の、需要業界の協力を得て成り立っていくように長期的には努力したいと考えます。さしあたって、すぐこの対象に指定をして基本計画を作り、どこまでコストを切り下げていくかという計画が現在すぐにできるかどうか多少慎重に考えなければならないので、先ほどのような御答弁を申し上げたわけでございますが、決してタングステン、モリブデンは、自由化によってどうなってもいいという政策をとるということはございません。

○川上為治君　私はこのタングステン、モリブデンとか、そういうような種類のものについては、早晩自由化しなければならぬ時期が必ずくると考えるのです。今はあまり数量的に大きくないし、自由化の率からいうとたいしたことはないから、まあまあ引っ張っていけるだろうけれども、そのうち通産省としても、どうしてもこれを自由化しなければならぬ、そういう時期がくるのじゃないか、そう思うのです。そこでそういう場合に備えて、やはり私はこれに対する何か特別なこういう措置を考えておかなければ、またその場になってあわててやりましても、なかなかうまくいかないというような問題も私はあると思いますから、今、局長が言うように、そういう方針で行くのだったら、その方針に行くように対策を今から十分考えて間に合うような措置をとってもらうように、特に私はその点もお願いをしておきたいと思います。

○委員長（赤間文三君）　他に御発言もなければ本案に対する質疑は本日はこの程度にとどめて散会をいたします。 　　午後三時散会 　　　————・————