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43回国会参議院1963/03/05

商工委員会 第11号

発言数
13
登壇者
3
会派数
2
開催日
1963/03/05

会議録

赤間文三自由民主党

○委員長(赤間文三君) ただいまから商工委員会を開会いたします。  まず、委員長及び理事打合会の協議事項について報告します。  本日は、中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案の提案理由の説明を大臣から聞きます。それから、プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律案の討論採決の後に、中小企業金融に関する件の質疑を行なうこととなりましたので、御了承を願います。  なおまた、次回の三月七日木曜日は、午前に委員会を開きまして、午後は昭和電工、日本酸素等の視察を一時からやるという大体予定でございます。   —————————————

赤間文三自由民主党

○委員長(赤間文三君) それではこれから議事に入ります。  去る二月二十七日、予備審査のため本委員会に付託されました中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  政府から提案理由の説明を聴取いたします。福田通商産業大臣。

福田一自由民主党通商産業大臣

○国務大臣(福田一君) 中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。  従来、中小企業関係法律における中小企業者の範囲は、おおむね、製造業等につきましては資本金一千万円または従業員三百人以下、商業、サービス業につきましては、一千万円または三十人以下と規定されてきたのでありますが、最近における経済の著しい成長発展に伴い、中小企業における資本金規模と従業員規模との関係が変化して参り、このため、これまでの中小企業者の定義規定では、このような中小企業の実態にそぐわないこととなって参ったのであります。  さきに提案いたしました中小企業基本法案におきましては、このような中小企業の実態にかんがみまして、中小企業の範囲の一応の基準を明らかにするとともに、諸施策が対象とする中小企業者の範囲は、その施策が同法案に定める中小企業政策の目標を達成するため効率的に実施されるように、各施策において定めるべきであるといたしたわけであります。  本改正法案は、このような中小企業基本法案の趣旨に基づき、中小企業における資本金規模及び従業員規模の実態に即応するよう、中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律、商工組合中央金庫法及び中小企業金融公庫法の四法律における中小企業者の範囲に関する規定を改正し、中小企業者の範囲を製造業等につきましては資本金五千万円または従業員三百人以下、商業、サービス業につきましては同じく一千万円または五十人以下の事業者といたしたものでありまして、これによって中小企業諸施策の総合的、効率的な実施を期するものであります。  以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。  何とぞ慎重御審議の上御賛同下さいますようお願い申し上げます。

赤間文三自由民主党

○委員長(赤間文三君) 以上で提案理由の説明は、終了いたしました。自後の審査は、これを後日に譲ることといたします。   —————————————

赤間文三自由民主党

○委員長(赤間文三君) 次に、プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。  本案につきましては、すでに質疑を終局いたしておりまするので、これより討論に入ります。  御意見のおありの方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御意見もないようでございますが、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

赤間文三自由民主党

○委員長(赤間文三君) 御異議ないと認めます。  それでは、これより採決に入ります。  プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律案を問題に供します。本案を原案どおり可決することに賛成の方の挙手を願います。   〔賛成者挙手〕

赤間文三自由民主党

○委員長(赤間文三君) 全会一致でございます。よって本案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。  なお、本院規則第七十二条によりまして、議長に提出すべき報告書の作成等につきましては、慣例により、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

赤間文三自由民主党

○委員長(赤間文三君) 御異議ないと認め、さよう決定をいたしました。   —————————————

近藤信一日本社会党

○近藤信一君 私ちょっと運営上の問題で大臣にお尋ねしたいんだが、これは一点だけです。  実は、参議院の先議案件として予定されている法律案が四法案あるわけなんです。ところが今日までまだ一件も、これは先議案件であるけれども、参議院にかかっていない。その法律案は、計量法施行法の一部改正と、高圧ガス取締法の一部改正、工場立地調査法の一部改正、それから採石法の一部改正と、この四法律案が参議院先議ということになっておるんですが、参議院先議であるけれども、これは後議になってしまうというような結果で、一体閣僚会議でこの点はまだ何にもおきまりになっていないのか、もしきまっているならば、これはいつごろ本院に提案をされるのか、この点ちょっとお伺いしたいと思います。

福田一自由民主党通商産業大臣

○国務大臣(福田一君) 参議院先議になっております法案が、まだ出す段階に至りませんで、まことに申しわけないのでありますが、今まだ事務の折衝段階で、まだ私のところまで、というのはおかしいのですが、閣議の段階まで上がってきておりませんので、なるべくすみやかに提案できるようにひとつ努力いたしたいと思います。

赤間文三自由民主党

○委員長(赤間文三君) ちょっと速記とめて。   〔速記中止〕

赤間文三自由民主党

○委員長(赤間文三君) それでは速記を始めて下さい。  次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題とし、中小企業金融に関する件の調査を進めます。  御質疑のおありの方は順次御発言を願います。  ちょっと速記をとめて。   〔速記中止〕

赤間文三自由民主党

○委員長(赤間文三君) それでは速記を始めて下さい。  それでは本日はこれで散会をいたします。    午後一時三十五分散会    ————・————

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