建設委員会 第4号

○委員長（木村禧八郎君）　ただいまより建設委員会を開会いたします。 　建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題といたします。 　本日は、昭和三十八年度建設省関係予算に関し、各局別予算について説明を聴取いたします。 　初めに、道路局関係についてお願いいたします。平井道路局長。

○政府委員（平井学君）　昭和三十八年度道路整備事業予算案につきまして、お手元の資料について御説明を申し上げます。活版刷りでない資料で、「昭和三十八年度道路整備事業予算説明資料」という横書きのがございます。これをごらん願いながら御説明いたします。 　予算編成の基本方針及び予算編成の重点につきましては、前回、政務次官から御説明を申し上げましたので、本日は、その詳細につきまして補足的な意味で御説明を申し上げますので、最初のところは飛ばしまして、五ページのところをお開き願いたいと思います。 　五ページのところに「昭和三十八年度予算総括表」というのがございます。これによりますと、一般道路事業につきまして、道路は、昭和三十八年度事業費で二千六十七億一千二百万円、前年の千七百三十二億に対しまして約一・一九倍に当たります。一番右のところに事業費、予算額それぞれについて、前年に対する伸びの比率が掲げてございます。街路につきましては、同じく一・三七倍、機械類につきましては、これは除雪機械その他のすべての機械類を含むものでございますが、三十八年度におきましては、予算額二十九億六百万円、事業費で三十七億七千万円で、事業費において一・二八倍、予算額で一・〇五倍ということに相なっております。 　次に、下のほうのところに有料道路事業の総括がございます。日本道路公団につきましては、前年の事業費四百八十五億に対しまして、三十八年度は約六百六十億、ただし、これは管理費ないし駐車場建設費というものを除いております。純粋の狭い意味の道路事業の予算だけでございまして、総額は、御案内のように六百六十億に対してたしか八百五億前後でございます。伸びにいたしまして一・三六倍、首都高速につきましては、後刻都市局長から御説明があると思いますが、それぞれ一・三倍、阪神については、五・二一倍、こういうふうに相なって、全額で、真中の欄の一番下にございますが、予算額で二千四百七十億七千六百万円、事業費で三千九百七十八億三千百万円と相なっております。 　次に、六ペーシをお開き願いまして、道路種別ごとに御説明を申し上げたいと存じます。 　六ページのところに、一級国道以下各種別ごとに総括いたしてございます。まず最初に、一級国道について申し上げますと、七百四十四億四千万円、その上にカッコ書きで八百八億五千三百万円、これは前年度。ところが、三十八年度で事業費九百六十三億八千二百万円というふうに掲げてございますが、このカッコ書きは、下の注にもございますように、本年四月一日からそれぞれ昇格する道路の昇格分の予算を組みかえたものでございます。したがって、伸び率を計算する場合にも、昇格分を含んだものがカッコ書きのほうで、そうでないのがカッコのないものでございます。一級国道について申しますと、本年四月一日から新たに十六路線が二級国道から一級国道に昇格することに相なりますので、その分がそれぞれかさ積みされるわけでございます。三十八年度の事業費は、ただいま申しましたように、一級国道については、九百六十三億八千二百万円、予算額が九百四十八億八千万円でございまして、七ページの一番右の欄のところの伸び率を御参考までに申し上げますと、形式的には事業費で一・二九倍、これを総括分を見込んだもの、すなわち六ページの左の欄にございます八百八億というふうに、十六路線分の予算を三十七年度において計上したものを分母にいたしますと、事業費で一・一九倍というふうになるわけでございます。二級国道につきましては、三十八年度事業費で三百四十三億、予算額で二百六十七億、それぞれ前年に比べまして、七ページの右の欄をごらん願いますと、形式上は一・〇七倍でございますが、十六路線が一級へ上っていき、逆に地方道のほうから三十三路線が三分の二の補助で上がってきたのを差引計算しますと、一・二二倍という実質上の伸びと相なっております。同じように地方道につきましても、事業費三十八年度五百八十四億、予算額三百八十九億で、伸び率は、実質上総括分を見ますと一・二二倍、予算額で一・二一倍、かように相なっております。それから直轄維持修繕費でございますが、これは伸び率は、表向きで見ますと、一・〇一倍で、はなはだ少ないようでございますが、これは道路改良が進むにつれて修繕費が若干減ったのに対して、維持費が相当額ふえておるのでございますけれども、将来、今回の雪の経験にもかんがみまして、維持費はまだまだ大いに伸ばしていきたいという考えでございます。雪寒につきましても、倍率で申しますと一・二四倍というふうに相なっております。 　街路のところは都市局長から御説明があると思いますが、機械のところ、一番下の欄に一般機械、雪寒機械とございますが、今回災害に関連しまして、雪寒機械の予算額を申し上げますと、比率で申しますと、一番右の欄にございますように、一・七八倍というふうに相当雪寒機械は大幅に予算の面で考慮されておるのでございますが、すなわち、金額で申しますと、雪寒機械は事業費で、前年七億一千八百万に対して、三十八年度は大幅に十二億というふうに伸びておりますけれども、今回のような豪雪に際しまして、まだまだ直轄補助ともに不足するということを痛感いたしたような次第でございます。 　次の八ページに参りまして、財源関係を御報告いたします。今回の予算の財源について申し上げますと、第一に、基本になる揮発油税収入等の総額が、前年の補正後における千七百三十五億七千三百万に対しまして、二十八年度は千九百七億でございます。その内訳は、純粋の揮発油税見込み額が、前年の千六百五十五億に対して　三十八年度は千九百二億五千九百万円。その次の同上決算調整額、三十七年度においては、三十五年度の調整額が七十八億三千五百万円という相当大きな額が見込まれておったのでございますが、残念ながら三十八年度におきましては、三十六年度の決算調整額はわずかに二千四百万円でございますために、この点で若干の不利をこうむっておるわけでございます。 　次の次の欄の一般財源におきまして、そのかわりに前年の百四十三億一千五百万円に対して、大幅に三百六十億を計上さしていただいております。それこれ合計で前年の二千四十四億八千万に対し、三十八年度は二千四百七十億七千六百万円の財源内訳と相なっておるのでございます。 　次に、地方公共団体のほうは説明を省略いたしまして、十ページのほうへお移りを願います。道路公団関係の収入支出が掲げてございます。道路公団におきまして、三十八年度の収入を申し上げますと、政府出資金は、前年の九十億に対し、本年はわずかに五億ふえて九十五億でございますが、財投の面において大幅に伸びを示しておりまして、借入金が六百二十四億、その内訳、道路債券が四百五十六億、政府引き受け分で二百三十六億、公募分で二百二十億、そのほかに新たに今度は第三次世銀の借款がございまして八十三億五千万をここに見込んでおります。外債見返り政府資金が同じく八十五億、合計で、前年の五百七十九億に対し、八百七億というふうに一・三九倍の伸びを示しております。 　十一ページの支出のほうをごらん願います。建設費の大きなものをここに計上してございますが、建設費、三十八年度五百九十六億のうち、大どころを申し上げますと、名神岡速を所定の期間内に完成するために、明年度は三百三十億を計上いたしております。東名高速につきましても、前年の三十四億に対して、七十五億、中央道につきましても、前年の十八億に対して、三十五億というふうに相なっております。その他一般有料が、前年の八十五億に対し、明年は百五十一億二千万円でございます。駐車場六億に対し、明年は五億二千八百万円、その他若干の新規事業、新規路線を含めて、その他二百十一億というふうに相なっておるのでございます。 　以上、道路局所管分について簡単ながら御説明をいたします。

○委員長（木村禧八郎君）　今の地方公共団体のほうは省略したのですが、これは、ただ見ればいいということですか。これも簡単にやって下さい。

○政府委員（平井学君）　たいへん失礼いたしました。簡単に要点を御説明いたしたいと思います。 　九ページをお開き願います。八ページの国の予算の財源に見合う地方公共団体分といたしましては、所要額がここにございますように、直轄事業の負担金、これにつきましては、三十八年度は百八十九億七百万円、前年の百五十五億に対し、約一・二一倍ふえております。補助事業負担額が、同じく前年の四百十八億に対して、五百六十一億、比率で一・三四倍、それから地方公共団体の出益金等、これも前年の五十二億に対し、七十一徳というふうに増額に相なっております。問題の地方単独事業費、これもやはり前年の六百三十四億に対し、七百六億というふうに、一・一一倍にふえております。 　財源の内訳を、その下の欄について申し上げますと、ガソリン税のうち、地方道路譲与税は、前年の二百九十九億五千六百万円に対しまして、三十八年度は三百四十四億、一・一五倍と相なっております。同じく軽油引取税、これにつきましても、前年の三百十億に対し、三十八年度は三百五十八億、一・一五倍、それから地方の一般財源でございますが、前年の六百五十一億一千百万円に対し、相当ふえまして八百二十五億三千九百万円、一・二七倍というふうに、それぞれふくれ上がっております。合計いたしまして千五百二十七億七千五百万円という地方団体の内訳でございます。 　以上簡単でございますが……。

○委員長（木村禧八郎君）　次に、都市局関係についてお願いいたします。谷藤都市局長。

○政府委員（谷藤正三君）　それでは、道路局に引き続きまして、道路関係の街路事業について、補足説明を申し上げます。 　　先ほどの六ページをもう一度おあけ願いまして、まん中辺に街路というところがございます。街路の中で区画整理と街路というふうに分かれておりますが、この中で区画整理につきましては、前年度対比が、一番最後の欄にございますように一・四二倍、それから街路につきましては一・三七倍、こういうふうになっておりますのは、最近の都市内における道路事業の遂行にあたりまして、従来の単独買収による工事が非常に困難でありまして、そのために都市計画的な区画整理手法を使うというような場合がだいぶふえて参りましたために、従来道路局でお願いしておりました都市内の道路も一部そういう手法に変わりまして、急に街路としての扱いをいたすことにたりましたために、増加率が特に大きな数字を示しております。 　次の問題点は、十二ページの首都高速道路公団……言い忘れましたが、東京都内におけるオリンピック関連街路の分につきましては、今度の予算で大体九五％の完成ができる見込みでございます。 　それから十二ページの首都高速道路公団につきましては、一番最後の欄の合計のところでございますように、三十八年度は三百七十六億。前年度対比が一番最後の欄にありますように三割二分増というふうになっておりますが、これは次の十三ページに書いてございますような建設費の内容になっておりまして、オリンピック関連の一号、四号につきましては、三十八年度において大体ほぼ完了にする、ということは、事業費におきましても、約八二％くらいになりますが、高欄、舗装その他の付帯工事を除きまして、本体工事は三十八年度中に完成するという計画でございまして、そのために増加率が三割二分という大きな数字になっております。 　次の十四ページの阪神高速道路公団、この関係は、十四ページの一番最後の欄に、前年度が十五億に対しまして、本三十八年度は六十六億、四倍という数字になっておりますのは、最近の大阪市内における交通が急激に混雑になりまして、そのために難波と梅田、中之島と梅田、この間の阪神高速道路を三十九年度中にほぼ完成したい、交通緩和をはかりたいということで、それを目途にしまして、三十八年度、三十九年度の事業費を組んだ計画から割り出された分でございまして、このために四・四という倍率の大きな数字になって表われたわけでございます。 　以上で道路関係の御説明を終わらせていただきまして、次に同じようなプリントでございますが、別のプリントで「都市計画事業予算説明資料」と書いたプリントがございますので、それの一ページをあけていただきまして、この中でここに一覧表で示してございますのは、下水道事業、公園事業、市街地改造事業、こういうふうに三つが載せてございます。 　下水道事業につきましては、いろいろごめんどうをいただきまして、ようやく今年の三十八年度から五カ年計画を樹立するというふうに話がまとまりました。それでその初年度としての分でございまして、前年度四十七億に対しまして、三十八年度は六十四億、倍率で申し上げますと三割七分増、それに伴います地方債の分が、前年度百二十八億に対しまして、今年の三十八年度は百六十億、倍率で二割五分増というふうになっております。公園事業につきましては、前年度が二億八千七百万に対しまして、三億一千九百万というふうになりまして、一割一分の増になっております。市街地改造事業につきましては、カッコで書いてありますのは、先ほど申し上げました関連の都市内における市街地改造としての道路特別会計からの街路築造費でございまして、その左の摘要欄にあります地方債の十億というのは、これに伴います市街地改造によって建設物を作り、建物を建てる分に対する地方債でございます。以上合わせまして、都市計画関係が全部で一番最後の下の合計の欄に書いてございますように三割六分の増というふうになっております。 　下水道事業の内容につきましては、四ページに書いてございますが、三十七年度、三十八年度の対比の内容がそこに出ております。一番最後の欄に倍率が出ております。公共下水道につきましては四割二分、都市下水路につきましては三割五分、特別都市下水路につきましては二割八分、地盤沈下対策は、新潟でございまして、これはだんだん仕事も進みましたので、若干速度が落ちておりますが、だんだん完了に近づいております。合計しまして、先ほど申し上げましたように、三割七分の増ということになっているわけでございます。今年の三十八年度末におきまして、全体の普及率は、前年三十七年度末における一七％に対しまして、三十八年度末には一九％になる予定でございます。 　次の五ページの公園事業につきましては、一番下のほうの表で大体の増加率が示してございます。国営公園の〇・五八というマイナスになっておりますのは、新宿、皇居前、京都御所の直営の仕事が終わりまして、今後は中央公園、議事堂前の中央官衙街における公園の直営をやるということで、先ほど言ったような形がちょっと現われております。一般公園の中で、特に児童公園、これは一番最後に示してありますように、四割五分増というふうになりましたのは、最近の都市内におけるいろいろな生活環境の問題にからみまして、子供の遊び場を少しでもよけい作りたいということで、四割五分の増ということになっております。 　それから六ページの市街地改造事業は、先ほどちょっと申し上げましたように、これは、国費として道路特会の十億六千万、これを投入いたしまして、街路の形ができましてから、建物の高層建築に参ります分が、先ほど申し上げましたように十億ということになりまして、実際の内容のこまかい表は七ページに示してあるとおりでございます。 　それから、もう一つ別のプリントで、「昭和三十八年度宅地造成事業関係予算説明資料」、こういうのがございます。その中で、第一ページに「昭和三十八年度宅地造成事業費一覧表」というのがございます。取得の関係と造成の関係は、あとで住宅局長のほうから住宅建設に関連いたしまして御説明申し上げますので、省略させていただきまして、住宅公団、地方公共団体、これもあわせて住宅局長から御説明申し上げますので、私のほうの関係になります土地区画整理組合、この問題につきまして、一番最後の六ページをお開き願いたいと思います。六ページの土地区画整理組合の宅地造成の点でございますが、現在土地区画整理組合は、組合としましては約百三十組合、千四百万坪程度の組合をやっておりますが、昔と違いまして、地主の単位が非常に小さくなりまして、自己資金をもってやるためには非常に苦しい。ところが、都市周辺に新しい健全な市街地を作るためには、どうしてもこういう組合の力を借りませんと、公共事業費だけでは十分できませんので、そのために、この組合の最初のスタートにおける事業費の予備的な面を国から補助を、貸付をいたしたい、こういうことでございまして、今年度は国から出しましたと同じ額のものを県が出しまして、合わせたものを組合に貸してやるということになっておりまして、その利息は無利子で、国に返すのは六年間で返していただく、県に返す分は五年間で返していただくというふうにいたしまして、本年度の資金といたしまして三億の一般会計の予算をいただいたわけでございまして、三億で大体県の分、国に見合う分が三億、合わせて六億をもちまして、先ほど申し上げました千四百万坪の中で、五百万坪、約二十組合分くらいには助成費の貸付をいたしたい、こういうふうに考えているわけでございます。 　以上で私の関係の説明を終わらせていただきます。

○委員長（木村禧八郎君）　次に、住宅局関係についてお願いいたします。前田住宅局長。

○政府委員（前田光嘉君）　「昭和三十八年度住宅対策費予算説明資料」という資料をごらん願いたいと思います。 　まず初めに、本年度の住宅建設計画の概要について申し上げます。 　昭和三十八年度におきましては、住宅建設五カ年計画の第三年度目と考えておりまして、政府施策住宅及び民間自力建設、合わせまして七十八万七千戸程度の住宅を建設したいと思っております。このうち政府施策住宅は二十八万七千戸でございます。その内訳は、第一ページの表にございますように、国庫補助住宅といたしまして公営住宅及び改良住宅合わせまして六万五百戸、住宅金融公庫の融資住宅が十二万八千戸、公団の建設する住宅が三万四千戸、合計、建設省関係でやっておりますのが、二十二万二千五百戸、その他、厚生年金の関係融資住宅等が六万四千五百戸、合計二十八万七千戸というのを政府施策住宅として建設する計画でございます。 　二ページに入りまして、これに対しまして、民間自力によりましては、従来の実績あるいは今後の投資の傾向から考えまして、約五十万戸程度ができるものと想定いたしております。この合計が七十八万七千戸あるわけでございます。この建設省関係の政府施策住宅に要する資金の総額をそこに掲げておきました。公営住宅におきましては補助金といたしまして二百二十一億円、改良住宅が二十五億円、住宅金融公庫につきましては、総額七百十億円のうち、出資金として九十五億円、政府の低利資金が五百億円、自己資金が百十五億円、住宅公団につきましては、総額七百五十四億円のうち、出資金八十億円、政府低利資金を二百九十二億円、民間資金を三百億円、自己貸金を八十二億円、防災街区造成費二億八千万円、その総合計が右の表に書いてございますように、補助金で二百四十九億円、出資金が百七十五億円、政府低利資金が七百九十二億円、民間資金三百億円、自己資金百九十七億円、小計千七百十三億円でございます。 　次に、本年の三十八年度の住宅対策につき失して特に留意します点を申し上げますと、まず、戸数につきましては、政府施策住宅におきまして、合計二万二千戸の増加をはかっております。また、金額におきましては、建設省関係におきましては三百二十四億円の増をはかっております。特に住宅の質の向上、不燃率の引き上げという点に重点を置きますと同時に、建設費につきましては、単価を是正し、また、低額所得者のための住宅対策の強化、不良住宅地区改良事業の推進、市街地の不燃高層化、農山漁村の住宅対策の強化、宅地対策の充実という点を考えております。特に宅地対策につきましては、あとで申し上げますが、宅地債券を発行いたしまして、貯蓄の奨励とともに、必要な資金量の増大をはかったわけでございます。その次に、御参考までに昭和三十八年度の政府計画住宅の規模及び不燃率その他の数字をあげておきました。 　次に、各住宅の個別につきまして、簡単に御説明申し上げます。 　まず、公営住宅につきましては、これは御承知のように、公営住宅法に基つきまして、地方公共団体の実施いたします公営住宅につきまして、第一種住宅につきましては二分の一、第二種住宅につきましては三分の二国が補助する分でありますが、このうち特に不燃率につきましては、そこに書いてございますように、七四％にいたします。また、簡易耐火住宅のうち二階建のものを一六・二％、中耐率と申しまして中高層四階建でございますが、四階、五階の中耐火構造のものを二五％、それぞれ従来より引き上げております。また、単価につきましては、ここに書いてございますように、前年に比較いたしまして、木造住宅につきましては一〇％、簡易耐火構造につきましては、平家の場合九％、二階建の場合は一〇％、中層耐火構造につきましては八％、用地費につきましては一四％、それぞれ事業の実施の円滑化を期するために所要の引き上げを行なったわけでございます。 　公営住宅の予算の詳細な一覧表、戸数等につきましては、六、七ページの表に掲げておきましたのでごらん願いたいと存じます。これに要します資金は、先ほど申し上げましたが、七ページに書いてございます。 　それからその次が改良住宅でございます。これは劣悪な居住環境を改善して、あわせて市街地の合理的利用をはかるために、地方公共団体が不良住宅地区の改良事業を実施する場合に、その地区の不良住宅の除却費及び改良住宅の建設費につきまして助成をする事業でございますが、昭和三十八年度におきましては、戸数におきましては四千五百戸でございますが、これもやはり公営住宅と同じように若干の単価の引き上げを行ないまして、金額におきましては、八ページの中ほどに書いてございますように、二十五億円、前年度よりは約二億四千二百万円の引き上げを行なっております。 　その次に、住宅金融公庫でございますが、住宅金融公庫におきましては、三十八年度におきましては十二万八千戸の住宅を建設し、同時に、中高層耐火融資あるいは住宅用地の取得、造成、災害復興住宅の建設及び補修並びに地すべり関連住宅、宅地防災に要する資金の貸付、その他の事業を行なう予定でございます。これにつきましても、単価を公営住宅に準じまして約八％ないし一〇％の引き上げを行ないまして、事業の実施の円滑を期したいと思っております。なお、特に農山漁村向け住宅につきまして重点を置きまして、従来公庫でやっていなかった農山漁村向けに重点を置いた住宅の改修の資金の貸付をはかる予定にいたしております。約十億円予定いたしまして、金額は十億ございますが、件数にいたしまして八千件を一応想定いたしております。その住宅金融公庫の資金の一覧表は十ページ及び十一ページに項目別に掲げておきました。十二ページには、御参考までに現在、住宅金融公庫が実施をしておりますところの貸付の条件、利率、融資割合等を掲げておきましたが、これに要します資金は、先ほど申し上げましたが、十三ページに書いてございますように、政府出資を九十五億円、政府低利資金を五百億円、合計五百九十五億円の財政投融資で実施をしています。そのほかに、住宅金融公庫におきましては、注の欄に書いてございますように、百十四億円の自己資金がございます。なお、このほかには、資金を獲得いたします宅地債券発行予定額の九億円を含めております。 　住宅公団につきましては、来年度は三万四千戸の住宅及び店舗等の施設の建設と宅地造成の事業等を実施する予定であります。住宅建設の内訳及び資金につきましては、十四ページ及び十五ページに一覧表を掲げてございます。これに要します資金は、十六ページにありますように、政府資金で八十億円の出資金、低利資金が二百九十二億円、民間からの借入金が三百億円、合計六百七十二億円でございまして、そのほかに、自己資金等が八十二億円ございます。この場合にも、住宅金融公庫と同じように、宅地債券を発行いたしますので、その資金予定額の十億円を含めております。 　その次に、住宅建築におきましては、都市の火災その他の災害を防止し、あわせて土地の合理的利用の促進及び環境の整備に資するために、かねてから、防災街区の造成を助成してきておりますが、明年度におきましては、この事業も推進する予定でございまして、約二億八千万円の予算を計上いたしまして、防災街区造成事業を推進する予定でございます。 　以上で、住宅建築関係の予算説明を終わりますが、その次に、先ほど都市局長から御説明がございました宅地造成につきまして、補足をさしていただきます。 　まず、宅地造成関係の資料の一番初めに、数字の表がございますが、この表をごらん願いたいと存じます。宅地造成は、現在、政府資金におきましては、住宅金融公庫による資金と、住宅公団とが実施いたしておりますが、住宅金融公庫につきましては、その右のほうに、昭和三十八年度、事業量というのがございます。まず、住宅金融公庫におきましては、明年度は、宅地の取得を三百万坪行なう。これは前年度に比較いたしまして、その右のほうに書いてございますように、七十三万坪の増がございます。それから造成は二百三十五万坪、これは過年度において取得した土地及び本年度取得する三百万坪のうち、一部につきまして、造成事業を実施する予定でございますが、この二百三十五万坪の事業を実施をする、これらに要する資金が、合計で八十五億円でございます。内訳は、出資金、借入金をそれぞれ使うと、同時に、先ほど申しましたように、宅地債券分が九億円と、それからそこに「回収金等」と書いてございますが、これは、本年度すでに公庫のほうで宅地に貸した資金が回収されてきますので、その分を使うということにいたしまして、所要の資金八十五億円を作りまして、三百万坪の取得と、二百三十五万坪の造成をする予定でございます。 　住宅公団におきましては、そこに書いてございますように、住宅用地につきましては八百二十五万坪の継続事業がございます。これは土地区画整理事業として、宅地造成をかねてから実施をしている中の本年度実施をする分でございます。そのほかに五百万坪新規事業がございますが、この五百万坪は、四百万坪については、従来と同じ方法で区画整理事業によって宅地を造成していく、百万坪につきましては、区画整理じゃなくて、新たに全面的に買収して宅地を造成して、それを売り出すという方式を実施したいと思いまして、新規事業に加えております。なお、そのほかに、住宅用地ではなくて、工業用地といたしまして、そこに書いてございますように、三百四十万坪の既定の計画の継続分と、新規に実施したい百万坪という規模を考えております。住宅公団のこれらに要します資金が、全部で百三十九億八千九百万円でございますが、その資金は、民間資金及び宅地債券及び分譲収入、こういうものでまかなっていくことにいたしております。 　なお、そのほかに地方公共団体におきまして、土地区画整理によりまして、土地の造成をいたしておりますが、これにつきましては、来年度は、継続分で千六百万坪、新規は、今折衝いたしております。合計二十五億円の資金、これは、地方債で公共団体に国から貸し付けるという予定で仕事をいたさしております。その詳細につきましては、その次のページに文章で書いてございます。まず、住宅金融公庫におきましては、三ページから四ページにかけて書いてございますように、三百万坪の取得と、造成二百三十五万坪、それから住宅金融公庫におきましては、本年度中に造成ができて、一般に分譲できる予定のものが、九十万坪ございます。約一万二千戸分です。 　住宅公団におきましても同様に、先ほど申しましたように、造成事業を実施しておりますが、本年度に分譲できる面積が、五ページに書いてございますように、約二十二万坪、三千戸分を予定いたしております。その他につきましては、先ほども申しましたので、省略さしていただきます。 　以上、住宅及び宅地関係の予算の説明を終わります。

○委員長（木村禧八郎君）　次に、計画局関係について御説明願います。町田計画局長。

○政府委員（町田充君）　計画局の関係の昭和、二十八年度予算の概要について御説明申し上げます。 　資料はお手元に、「昭和三十八年度予算説明書」、全体で五ページの印刷物が差し上げてあるはずでございます。昭和三十八年度におきます計画局所管の予算総額は一億六千八十三万二千円でございまして、全額一般行政部費でございます。これは昭和三十七年度予算に比較いたしますと、項目によって多少の増減はございますが、全体といたしまして、千二百三十三万二千円、八％の増でございます。以下、これらのうち、おもな項目四つについて、その内容を簡単に御説明を申し上げたいと存じます。 　第一番目は、宅地に関する諸制度の整備に必要な経費でございまして、金額といたしましては百十一万五千円、これは、現在の深刻な宅地問題に対処いたしますために、土地の税制問題あるいは収用権、先買い権といったような制度上の各般の措置につきまして、現在宅地制度審議会でいろいろ御検討いただいているわけでありますが、その調査、審議をさらに促進していただこういういうことでございます。それとともに、現在宅地建物取引業法という法律がございまして、宅地ないし建物の取引のあっせんを行なう業体について、種々監督規制をいたしているわけでございます。その中に、一部世の批判、指弾を受けるというような現象も見受けられますので、より的確に取り締まり態勢を強化して参りたい、こういう経費でございます。 　第二番目は、新産業都市等建設計画調査に必要な経費でございます。金額といたしましては千四百四十三万三千円でございます。これは御承知のとおり、新産業都市建設促進法に基づきます新産業都市の指定も、明年度に入れば行なわれることを予定されておりますが、その指定が行なわれますに際しまして、政府といたしまして、同法第九条に基づくいろいろな基礎調査を実施いたさなければならないこととなっておりますので、そういう法律に基づく基礎調査を実施する、さらに国土総合開発計画の中に地方開発都市という構想が示されておるわけでございますが、その候補地と目されるような地域、あるいは中京圏、北九州圏というふうな大都市圏、そういうふうな地域につきまして広域的な都市建設計画を樹立するための調査を行ないたい、こういう経費でございます。 　第三番目は、産業開発青年隊事業に必要な経費でございまして、金額は五千七百三十三万八千円でございます。産業開発青年隊も、発足以来十年を経まして、国内の建設事業あるいは海外の開発事業、そういうものに活躍をいたしておるわけでございますが、さらに産業開発青年隊の訓練内容の充実を期しまして、建設技能者及び海外移住者を養成をいたしたい、こういう経費でございます。三十八年度におきましては、機械を整備充実いたしますとともに、中央訓練所の拡充整備をはかりたい、こう考えておる次第でございます。 　第四番目は、国土計画、地方計画の確立推進に必要な経費でございまして、金額といたしましては千八百五十七万五千円でございます。これは、国土計画あるいは地方計画の確立のために、大規模開発計画として東京湾あるいは瀬戸内海の開発計画のための調査あるいは地域開発の基礎調査といたしまして、重要水系の利水調査であるとか、あるいは交通体系の調査であるとか、土地利用図作成のための調査を実施いたしますとともに、いわゆる日本横断運河についても必要な調査の一部を実施いたしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。 　以上、御説明申し上げました四項目は、合計いたしまして約九千万円、そのほかに、土地収用法あるいは土地収用のための特別措置法、建設業法、一連の計画局所管の法律があるわけでございますが、こういう法律を施行するための経費、あるいは各種建設統計の集計作成のための必要な経費、あるいは建設技術研究のための助成に必要な経費、こういうものを合しまして約六千万円余り合わせまして、最初に申し上げましたとおり、総額一億六千八十三万二千円、こういう数字に相なるわけでございます。 　以上、簡単でございますが、計画局の予算について概要を御説明申し上げた次第でございます。

○委員長（木村禧八郎君）　宅地建物取引業法に基づく指導監督を強化するための経費ですね、これを指導監督をどういうふうに強化するか、ちょっともう少し説明してほしいですね。

○政府委員（町田充君）　御承知のとおり、宅地建物取引業法は、現在いろいろ改正が問題になっておりまして、野田先生を中心にいたしまして改正案が検討されておるわけでございます。こういう改正法律が成案を得まして国会を通過いたしますと、それの指導普及というふうな仕事あるいは改正法律を施行いたしますために、省令を制定したり、施行の準備をしたりという行政事務もございますが、取り締まりの実際的な手段といたしましては、結局私どもが、あるいは都道府県のこれの法律を所管いたしております知事部局の職員が、取り締まり当局、具体的に申しますと警察でございますが、警察へ告発をして捜査をしていただく。したがいまして、実際問題といたしましては、警察の活動、こういうものに大幅に期待せざるを得ない問題ではないかというふうに考えておりますが、そういう意味合いにおきまして、警察との連絡あるいは法の趣旨、そういうものの普及徹底、こういうことが私どもの仕事になろうかと、かように考えております。

○委員長（木村禧八郎君）　次に、河川局関係について説明願います。山内河川局長。

○政府委員（山内一郎君）　河川局関係の予算につきまして、お手元の資料に基づいて御説明したいと思います。資料は、「昭和三十八年度治水関係予算」という資料でございます。これの二ページ、三ページをお開き願いたいと思います。 　最初に、河川局関係の全部の公共事業費の総括表がございますが、左の縦のほうに区分がございます。区分を大分けにいたしますと、上のほうの治水事業、それからまん中辺の海岸事業、伊勢湾高潮対策、それから災害復旧、この四つに大分けすることができます。 　治水事業の内訳といたしましては、河川、ダム、砂防、建設機械、東京、大阪の高潮対策が特に分けて書いてございますが、ここまで治水事業でございます。海岸事業は、内訳として海岸とチリ地震津波対策。 　災害復旧は、災害復旧、災害関連、鉱害復旧、こういうふうに内訳が書かれております。右のほうには昭和三十七年度の当初の予算と補正後の事業費と国費、その右に昭和三十八年度の事業費と国費、さらにその右に比較増減、金額と率が書いてございます。この表の最初に、昭和三十八年度のところの一番下の合計をまずごらんいただきたいと思います。そういたしますと、事業費で千六百億円、国費にいたしまして千百十六億円でございますが、それを三十七年度の当初のほうと比較をお願いいたしますと、三十七年度の事業費が、当初で千五百三十三億、国費が千百十七億、こういう状況でございまして、総額においてはほぼ同じである、こういうようなことに相なっているわけでございます。それを比較増減のほうでごらんいただきたいと思いますが、比較増減の当初のところの国費をまずごらんいただきたいと思いますが、三角は減でございますので、治水事業におきましては百四億円の増、海岸事業におきましては四億七千二百万円の増、伊勢湾高潮対策が六億四千万円の減、災害復旧関係が百三億の減、こういうことになっておりまして、災害関係が昨年非常に少のうございましたので減をいたしておりますが、その分は治水、海岸のほうで増になっている、こういうような状況でございます。 　それぞれ各事業の内訳については、金額はここに書いてあるとおりでございますが、率のほうをごらんいただきますと、右から四行目の当初の事業費の率をごらんいただきたいと思います。治水事業では一、二一倍——二一％の増でございまして、その内訳として、河川が一七％の増、ダムが三八％、これは多うございますが、ちょうどダムの最盛期にかかりましたダムが多い関係上、ふえております。砂防が一八％の増、機械は減っております。東京、大阪高潮対策は二八％の増でございまして、東京のほうに重点が置かれている。なお、海岸事業につきましては、海岸、チリ津波合計して二二％でございますが、一般海岸は二六％の増、こういうような総括に相なっているわけでございます。 　それでは次の四ページ、五ページをお開き願いますと、現在これらの事業のうち、治水事業につきましては、十カ年計画の線に沿って進めて参っているわけでございますが、三十八年度を入れましてどういう状況であるかという表でございます。計のところをごらんいただきたいと思います。前期五カ年計画事業費は三千六百五十億円、これはもうすでに御案内のとおりございますが、十カ年では八千五百億円、それを三十五年度を第一年度として始まったわけでございますが、三十五年度が五百八十六億、三十六年度が七百九億、三十七年度が八百二十四億、三十八年度が九百八十九億、こういうふうになる見込みでございまして、したがって、残事業費の前期五カ年計画をごらんいただきますと五百四十億、したがって、これを改定しなければ三十九年度は五百四十億でことしよりもはるか下回ってしまう、こういう結果になりまして、どうしても新年度は改定せざるを得ない、こういう状況でございます。 　六ページ以降各事業について書いてございますが、先般の政務次官の御説明とダブる点は省略をいたしまして、追加する分だけを御説明をいたしたいと思います。 　七ページは河川票業でございますが、それの一番下の直轄河川、これはちょうど百河川継続でやるわけでございますが、新規事業は一河川も採択をいたしておりません。継続に重点を置いてやる、こういう趣旨でございます。 　八ページをごらんいただきますと、中小河川の新規が三十河川でございますが、まだまだやはり新しくやる個所が多うございますので、例年並みの新規の本数を追加をして実施をする、こういうことでございます。小規模河川は、同様に新規七十二河川を追加して——継続はもちろんございますが、新しい事業もつけ加えて参る。東京高潮対策につきましては、大阪高潮対策につきましてはすでに三カ年計画はできておりますが、東京につきましてはそれができておりませんので、明年度より緊急三カ年計画を策定しておくれを取り戻して参りたい、こういうふうに考えている次第でございます。 　次は、河川総合開発事業、ダムの関係でございます。まず、直轄事業でございますが、建設工事の継続は十一ダムについてやりますが、新しく小渋ダムを着工いたします。これは長野県の天竜川水系のダムでございまして、三十六年大災害のあった所でございますが、その個所に防災多目的ダムを作りまして、災害復旧の根本的な方向に進んで参りたい、こういうダムでございます。そのｂのほうは実施計画調査でございますが、現在三ダムをやっておりますが、新しく吉野川の早明浦ダム、これは高知県に作るダムでございますが、四国全体の開発のために非常に役に立つダムでございます。次の天塩川岩尾内ダムは、北海道の天塩川のだいぶん上流のほうに当たりますが、そこに実施計画調査として新しく取り上げる、こういうことでございます。 　次は、水資源開発公団の交付金といたしまして、三十七年度も交付いたしておりますが、引き続きまして矢木沢、下久保、高山の三ダムについて公共負担分として交付金を交付するということに相なるわけでございます。 　十ページに参ります。これは補助の関係でございますが、直轄と同様にａのほうに建設工事について書いてございます。新しく六ダムを取り上げるわけでございますが、沼田川の椋梨ダム、これは広島県でございます。鏡川の鏡ダム、高知県、一迫川の花山ダム、宮城県、大沢川の高坂ダム、山形県、荒川の西荒川ダム、栃木県、石田川の石田川ダム、滋賀県、この六つのダムを新しく取り上げる。 　なお、実施計画調査につきましては、七ダムを新規に採択するわけでございますが、養老川の養老ダム、千葉県、雲出川の君ケ野ダム、三重県、市川の上生野ダム、兵庫県、与田川の大内ダム、香川県、今川の油木ダム、福岡県、飯梨川の布部ダム、島根県、大淀川の野尻ダム、宮崎県、こういう七ダムについて新しく実施計画調査をやって参りたい、こういうふうに考えております。 　次は、砂防事業でございますが、非常にまだまだ不十分な事業でございまして、それぞれ促進をして参るわけでございますが、まず、直轄砂防事業につきましては、やはり河川と同様継続の施行中の二十六水系にしぼる。新しい水系は取り上げない。 　なお、直轄の緊急砂防事業でございますが、これは、三十六年災の分が残っているわけでございます。三十六年災がちょうど三年目に当たるわけでございますが、計画どおり四カ年で終わるような予算が配賦されるわけでございます。直轄の地すべり対策事業につきましても、継続の四水系に重点を置いて施行する。 　なお、通常砂防事業でございますが、これにつきましては、なおやる必要な個所がたくさんございますので、三十八年度につきましても、個所数を相当ふやして促進をして参りたい、こういうふうに考えております。 　なお、緊急砂防事業の補助の分につきましては、直轄と同様に、三十六年災が残っておりますが、三十九年に予定どおり終わるように三十八年度の予算が配賦される予定でございます。 　地すべり対策事業につきましても、まだやる個所は相当ございますので、三十七年度より個所数をふやして促進をして参りたい、こういうふうに考えております。 　次は、海岸事業でございますが、一般の海岸も非常におくれておりますので、先ほど御説明をいたしましたように、治水事業よりも促進をしているわけでございます。なお、チリ地震津波対策事業につきましては、三十八年度以降おおむね四カ年に終わり得るようなことで予算を組んで参りたいというふうに考えております。今までの進捗表はうしろのほうの表３にございます。 　次は、まず直轄海岸でございますが、継続八海岸のほかに新しく岡山海岸というのをとり上げる予定でございます。これは百間川の入口の海岸堤防でございまして、非常に危険でございますので、これを直轄海岸として着工して参りたい。 　なお、補助海岸につきましては、まだたくさんやる予定個所がございますので、新規に三十二海岸を追加をしてやって参りたい、こういうふうに考えております。 　なお、次の伊勢湾高潮対策事業でございますが、直轄分は三十七年度で終了いたしまして、なお補助事業につきましても、三十八年度中に全部完了する予算が組まれているわけでございます。 　次の、災害復旧関係でございますが、これは従来の方針とほとんど変わっておりません。それでは三十八年度が終わりましてどういうような進捗になるかといいますと、十六ページ、十七ページの表をお開きを願いたいと思います。 　この表の下のほうの表でございますが、昨年の災害はどのくらいになって 　いるかといいますと、左の区分で直轄、補助の大分けをいたしまして、各年災が書いてございますが、直轄の三十七年災総国費三十七億九千百万円、なお補助の三十七年災は三百五十五億九千百万円、こういうような査定の結果に相なったわけでございまして、それぞれほとんど従来どおりの進捗をいたすということにいたしまして、関係の右から二行目の三十八年度末まで進捗率、ここをごらんいただきたいと思いますが、直轄では九五・七％、三十六災が一〇〇％、三十七災が八七・七％、こういう進捗を見る予定でございます。なお、補助の関係といたしましては、三十五年災が一〇〇、三十六年災が八六％、三十七年災が六六％、こういうような進捗を見るように三十八年度の予算が組まれておる、こういう状況でございます。 　以上、簡単でございますが、河川局関係の予算についての御説明を終わります。

○委員長（木村禧八郎君）　次に、営繕局関係について説明願います。建部営繕局長。

○政府委員（建部仁彦君）　営繕局関係の三十八年度予算の概要につきまして御説明申し上げたいと存じます。 　お手元の資料「官庁営繕費及びオリンピック東京大会実施準備費予算内訳書」という資料がございます。これの四ページ、五ページをお開きいただきます。 　まず、官庁営繕費でございますが、三十八年度予算額六十八億七千七百万円でございまして、前年、三十七年度の五十七億三千百万円に対しまして十一億四千六百万円の増でございまして、これは二〇％の増ということに相なっております。次は、その内訳でございまして、まず、中央官庁庁舎、これが十五億八千五百万円でございまして、内容は八件でございます。そのうち、この摘要に書いてございます最後の中央合同三号館というのが新規でございまして、その他はいずれも継続でございます。次が、地方官庁合同庁舎でございますが、この金額が十億三千八百万円でございます。件数は七件でございまして、これも一番最後に書いてございます大阪第一合同第二別館、これが新規でございまして、その他はいずれも継続でございます。次が、港湾合同庁舎でございますが、金額六億七千九百万円、これは四件ございまして、これはいずれも継続でございます。次が、調査工事でございますが、三千八百万円、十四件でございます。これの内訳は、中央官庁庁舎関係が四件、地方合同庁舎関係が四件、港湾合同庁舎関係が四件、その他一般の庁舎関係が二件でございます。次が、国立国際会館でございますが、金額四億七千六百万円、これにつきましては、このほかに国庫債務負担行為額八億五千万円がついております。これによりまして三十八年度には基礎くい打ち及び建築の主体工事を発注したいと計画しております。その次が、一般官庁営繕でございますが、これは税務署とか職業安定所とか、あるいは労働基準監督署、こういうような各地方にございます官庁でございますが、これが九十三件ございます。これは、そのうち十件が継続でございます。あとの八十三件が新規ということに相なっております。その次が、施設特別整備費でございますが、金額二億七千四百万円、その内容は、特別修繕費一億八千万円、暖房設備整備五千万円、中央合同二号館の改修が四千四百万円でございます。最後に、これに関連いたします付帯事務費一億二千三百万円ということに相なっております。以上が官庁営繕でございます。 　次に、オリンピック東京大会実施準備費でございますが、資料の八ページ、九ページをごらん願いたいと思います。明年開催されますオリンピック東京大会のオリンピック選手村をワシントン・ハイツに建設しますために、現在ワシントン・ハイツにおります米軍の施設のかわりの施設を調布、府中、立川その他の地区に建設するために、三十七年度に国庫債務負担行為額七十九億円が計上されておりますが、これに対します三十八年度の歳出分でございまして、これが上のまん中に書いてございます二十五億七千二百万円でございます。なお、その第一期工事としまして、屋内総合体育館が建設されますワシントン・ハイツの一部、それから高速道路の三号線にかかりますリンカーン・センターの代替施設につきましては、調布においてすでに昨年三月着工、十月に完成している次第でございます。 　以上、営繕局関係の予算の概要でございます。

○田中一君　営繕局が他の役所にある予算を移しかえて委託設計するというのはどのぐらいありますか。

○政府委員（建部仁彦君）　官庁営繕費と大体現在同額ぐらいになっております。ちょっと年によっていろいろ違いますので、三十八年度につきましては、現在資料を収集しておりますので、その資料の集計ができますと、はっきりした数字が判明いたします。

○田中一君　それを要求しておきます。

○委員長（木村禧八郎君）　次に、三十八年度建設省組織定員改正について、山本官房長より説明を願います。

○政府委員（山本幸雄君）　お手元の一枚刷りの簡単な資料をごらん願います。 　組織につきましては、二点ありまして、一点は、地方建設局への事務委譲に伴いまして、地方建設局に計画管理部を新設をし、同時に、企画室を廃止するというものでございます。 　それから第二点は、建設関係職員の養成、訓練をさらに前進させるために建設研修所を建設大学校に改めるものでございます。 　それから定員といたしましては、昭和三十八年度におきまする建設省の定員は、三十七年度末定員と同じで、増減は行なわないことといたしております。これは、政府の方針もございまして、建設省といたしましては、内部の配置転換によってこれをまかなうことといたしております。 　中の配置転換について申し上げますと、第一点は、地方建設局への事務委譲に伴うものでありますが、全地方建設局を通じまして、六百八十八人の定員を必要とする計画でございます。このうち二百二十九人は企画室の廃止等によりまして地方建設局本局内部において配置転換を行ないますので、差引地方建設局におきましては、新たに四百五十九人の定員を増加するのでございます。この四百五十九人のうち、本省から百十二人、それから三百四十七人は地方建設局事務所の治水特別会計及び道路整備特別会計から振りかえて充当をする計画でございます。 　第二は、事務量の増加に伴うものでございますが、まず、本省におきましては、企画的な業務、例を申せば、宅地制度の企画調査といったようなものでございますが、そうした企画的業務及び管理的な業務の増大に対処するための必要な要員を二十名、それから建設大学校におきまして、同じく四名、地方建設局本局におきまして、道路整備事業等の業務量の増大等に対処するために必要な者、全地建を通じまして三十七人、合計六十一人を増加する計画でございますが、これも地方建設局事務所、治水特会及び道路特会から振りかえて充当する計画でございます。

○田中一君　政府関係機関の、たとえば研修所、それから建築研究所、土木研究所等はどうなっているのです。それはきょう説明があるのですか。来ているのですか。

○政府委員（山本幸雄君）　そういうような付属機関からは本日出ておりません。

○田中一君　それはどういうことなんですか。官房長の所管ならば官房長から説明して下さい。そういう研究問題は、非常に当委員会は重大に考えているのです。

○委員長（木村禧八郎君）　今までは官房長から御説明されたそうですから、官房長から御説明願います。

○田中一君　資料がないようですが、あるならひとつやって下さい。

○委員長（木村禧八郎君）　ちょっと速記をとめて下さい。 　　〔速記中止〕

○委員長（木村禧八郎君）　速記をつけて下さい。 　次に、首都圏整備関係について説明願います。関盛事務局長。

○政府委員（関盛吉雄君）　お手元に「昭和三十八年度首都圏整備事業関係予算」という、横書きで簡単な印刷物を差し上げてございます。これによりまして概要を御説明申し上げます。 　まず最初は、首都圏整備委員会の所管として計上されておりますものの一番大きなものは、首都圏の整備に関する基礎調査費でございまして、その総額が一億七百万円程度でございます。前年度に比較いたしまして六千七百万円の増加になっておりますが、そのおもなるものは、官庁都市建設に関する基礎調査でございまして、この調査費が七千三百万円ということでございます。この調査によりまして移転すべき官庁なり、あるいは研究機関なり、あるいは学校等の範囲、あるいは候補地の調査、あるいは都市の規模等につきましての検討を行ないまして、その結果によりまして移転に伴う実施を考えていきたい、こういうための結論を出す経費でございます。 　次に、他者の所管として計上されております首都圏整備事業関係の予算の概要でございますが、まず第一点が建設省の関係でございます。建設省の関係では、まず道路整備事業の関係でございまして、その総額が三百六十八億円ということでございます。前年度に比べまして八十四億円の増加でございまして、約三割の増、こういうことになっております。この内容は、先ほどいろいろ建設省におかれて各局長から御説明がございましたが、お手元にあります資料によりましておわかりのとおり、道路改修事業につきましては八十億六千万円、街路卒業につきましては二百七十三億四千万円、土地区画整理事業におきまして十三億九千万というのが予算額の概要でございまして、そのほかに国庫債務負担行為といたしまして四十五億円が予定されております。この経費は、首都圏の既成市街地内の幹線道路、街路、市街地開発区域内の幹線街路並びに既成市街地と市街地開発区域間及びこの市街地開発区域相互間を結びます重要連絡幹線道路の補助事業に対する経費でございまして、一級国道の直轄施行分の予算は、この中には含まれておらないのでございます。 　次は、首都圏の整備事業の第二といたしましては、そこに３と掲げてございます河川の関係の事業でございます。これは総額におきましては三十三億円でございまして、前年に比べまして四割の増となっております。この内訳は、東京の高潮対策事業——次のページをあけていただきまして、東京の高潮対策事業に十六億五千万、それから河川改修等事業に十六億六千万、こういうことでございまして、東京高潮対策事業といたしましては、江東地区、月島地区、葛西地区、江南地区の防潮堤の建設を促進するための建設省それから運輸省両省にまたがっておりますところの補助事業をここに掲げておるのでございます。なお、この予算の河川の中には、中小河川の堤防護岸等の改良工事なり、あるいは隅田川の汚濁対策事業等も重点的に施行するものの中に含まれておるのでございます。 　第四は、港湾事業費でございます。その総額が十三億七千万でございまして、前年度に比べますと約六割の増となっております。で、その内容は、東京港、千葉港、横須賀港におきましての航路、泊地の浚渫あるいは品川埠頭その他係留施設の整備等の事業でございますが、特に東京港の整備に重点を置いておるのでございます。 　次は、下水道の整備卒業でございまして、その総額が三十一億二千万でございます。前年度に比較いたしまして約六割の増、こういうことになっております。で、この予算は、建設省関係の下水道事業におきまして十七億六千万、厚生省関係の下水道終末処理等の関係でございますが、三低六千万ということでございます。なお、下水道につきましては、このほかに、御案内のとおりに、起債を確保して全体の下水道の促進に同当たられるのでございますが、この事業につきましても同様でございます。 　次は、公営住宅の整備事業でございますが、その総額が五十五億でございまして、前年度に比較いたしまして一割六分の増ということになっております。三十八年度の予算の内訳は、住宅の建設事業につきましては四十七億、それから住宅地区改良事業におきまして七億七千万ということでございます。 　それから次は、公園整備事業でございまして、その総額が九億二千万、前年度とほぼ同額でございます。で、この内容は、国営公園霞ケ関公園の整備、それと現在市街地に不足しておりますその他公園の緑地の整備拡充に要する補助事業の推進でございます。 　次は、清掃施設整備事業でございまして、二億三千万、七割方前年度に比較いたしまして増になっております。市街地の環境をすみやかに整備するための屎尿消化槽の整備にこの事業が充てられるわけでございます。 　次は、工業用水道整備事業でございまして、これは十五億二千万がその総額でございますが、前年度に比較いたしまして約二割の増でございます。東京におきましては、江東地区の地下水のくみ上げによる地盤沈下の対策を兼ねまして下水道浄化水を活用する工業用水道事業を継続実施する予定でございます。新たに城北地区の工業用水道の新規着工をいたしますほかに横浜、川崎等における水道事業の継続推進というのが、この予算のおもなる内容でございます。 　なお、首都圏の整備事業につきましては、ここに表示をいたしておかなかったのでございますが、財政投融資の関係で首都高速道路公団の関係の事業がございます。そのほかさらに帝都高速度交通営団関係の事業がございます。首都高速道路公団につきましては、先ほど建設省から御説明があったので省略いたしますが、帝都高速度交通営団の事業費は、その総額二百三十億ということに三十八年度予定をいたしておりまして、前年度に比べまして約五分の増でございます。あまり変わっておりませんが、内容的には二号線、北千住——中目黒を通過する二号線の建設、それから五号線と申しまして中野から東陽町に至る地下鉄の建設の継続実施ということが、その事業実施の要点になっております。なお、日本住宅公団の関係事業のうち、特に市街地開発区域における工業団地の整備事業の継続実施、その他新規差工も予定されておるのでございます。 　以上が首都圏の関係の予算及び関係各省に計上されておりますものの概要でございます。

○委員長（木村禧八郎君）　次に、北海道開発庁関係予算について説明を願います。小島総務監理官。

○政府委員（小島要太郎君）　北海道開発庁関係の予算につきまして御説明申し上げたいと存じます。 　御承知のように、北海道開発庁は、北海道の中におきまする開発事業を総合調整した総合開発計画を立て、そうして、それの実施につきましてこれを調整するという任務を持っておりますので、北海道の中におきまする開発事業、建設省関係の公共事業及びその他農林省あるいは運輸省関係の開発事業等をも総合いたしまして開発庁の予算が組まれておるわけでございます。私どもは、この北海道の開発全体の姿から見まして、どのようにこの開発庁関係の予算案が組まれておるかということを御説明申し上げたいわけでございまして、すでに建設省関係の御説明とやや重複する面もあるかとも存じますが、その点はお許しいただきまして、私どもが作成いたしまして提出をいたしておりますところの資料、表が三つございますが、この資料に基づきまして御説明を申し上げたいと存ずる次第でございます。 　私ども開発庁は、北海道開発の第二期計画を昨年七月に作成いたしまして、三十八年度はその第二期計画の発足の年に当たりますので、特にその計画達成のために、初年度におきましてその基礎を固めていくという意味から申しまして力を入れたいと存じておるわけでございます。一方、各省それぞれの事業につきまして、それぞれの長期計画をお持ちでございます。それが全国的の長期計画であり、北海道はもとよりその中に含まれておりますので、その面との調整のもとに、つまり建設省その他と十分連絡調整をはかりました後の姿でございます。その開発関係予算を事項別に整理配列いたしましたのが第一表でございます。そしてその第一表におきましては、三十八年度の予算案、すなわち三十八年度要求額を前年度予算に対比いたしまして表が作成されておるわけでございます。それを第二表におきましては細分いたしまして、「北海道開発予算科目別内訳」という表題のもとにこれを細分をいたしました表を作成いたしておるわけでございます。次に第三表でございますが、これは御承知のように、開発庁に一たん計上せられました後におきまして、その費目の種類によりまして、あるいは建設省に、あるいは農林省に、あるいは運輸省に、あるいは厚生省、労働省に、それぞれ移しかえられるものでございます。一部分は開発庁自体に残されまして、開発庁がこれを実施するというものでございますので、それが実施段階におきまして各省にどのように分かれるかということを示した表でございます。 　そこで、第一表につきまして御説明をさしていただきます。この第一表の一番最後のところの合計のところに、開発庁関係予算の総額があげられておるのでございます。カッコのついた数字も書いてございますけれども、カッコのない数字をごらんいただきたいのでございます。総額におきまして三十八年度六百八十億六千三百八十二万八千円という予算額が計上されておるわけでございます。その中におきまして、私どもはこれを北海道開発事業費という大きな分類といたしまして、北海道開発事業費、それから次に、北海道開発計画費、第三に、北海道開発事業付帯事務費、それから第四に、一般行政部費と、この四つに大別をいたしておるわけでございますが、もとより、その大宗を占めますものは北海道開発事業費でございます。そこで、この第一表の一番勢頭に掲げてございますところの六百六十億六百二十九万円というものが、この北海道開発事業費として三十八年度に実施いたしたいという数字なのでございます。これは三十七年度予算額が五百四十九億三百四十八万二千円でございまするので、それに対比いたしまするならば、二〇・二％の増となるわけでございます。そこで、その開発事業費の中を私どもは三つに大別いたしておりまして、その第一が、公共事業という大きな分類、第二が農業基盤、第三がその他と、このように分けて御説明申し上げたいのでございます。 　公共事業費でございますが、これは四百九十六億九千八百二万八千円という三十八年度の額でございまして、三十七年度は四百八億八千百一万円でございますので、公共事業としての分類として対比いたしまするならば、増加率はさらに大きく、つまり二一・六％の増加を示すわけでございます。この公共事業の中に建設省関係の治水関係の経費あるいはまた道路整備関係の経費、それらのものを含んでおるわけでございますが、なお、そのほかに運輸省関係の港湾関係あるいは空港関係等が入っておるわけでございます。そこで、私どもこの公共事業の各事項につきまして、それぞれ三十八年度は大いに推進をしたいと考えておるわけでございますが、なかんずく治水関係に特に重点を置きたいと考えておる次第でございまして、北海道の河川は御承知のように原始河川が多く、それの改修がまだ比較的に進んでいないという状態でございます。ところへ一昨年、昨年と連続災害が生じまして、この治水手業を大いに促進することが何よりもの先決問題というふうに私どもには考えられるわけでございまして、特に治水関係にウエートを置きたいわけでございまして、この河川、建設機械、河川総合、砂防、この四つの事項、これを合わせまして治水関係の事業費と存じますが、この四つの合計は、三十八年度の要求額は約八十三億円でございまするから、三十七年度の四つの合計約六十二億円に対比しまするならば、実に三三・四％の増ということになるわけでございます。河川卒業につきましては、特にこの連年の災害の姿が、石狩川の災害の重大性にかんがみまして、特に石狩川を重点とした対策を講じて参りたいと存じておる次第でございます。なお、この治水目的の面から見まして、ダムの建設が非常に意義あることでございまするので、この河川総合の事業費の中におきまして、これは多目的ダムの事業を三十八年度は一段と力を入れたい、このように考えておるわけでございまして、その中身といたしまして、これは第二表の中の細部の中に出ておることではございまするが、この多目的ダムといたしまして金山ダム、これの一段と推進をはかる、それのために十一億余の予算を計上いたしておるわけでございますが、なお、そのほかに、先ほど建設省からのお話がございましたように、天塩川上流の岩尾内のダムにつきましても、これは従来調査をして参っておったのでございますが、これをいよいよ実施の段階に移したいと存じまして、それのための実施計画費をこの事業費予算の中に計上いたしておるわけでございます。 　それでは、先に進むことにいたしまして、事項といたしまして治山がございます。それから造林、林道、漁港と、この表の中に掲げてございまするとおりに、それぞれ相当の伸びを示した予算を計上いたしておるわけでございます。 　大型漁礁がここに掲げてございますが、これは三十八年度から初めて公共事業として実施したいという問題でございまして、一億五千万円を計上いたしてございますが、沿岸漁業の振興のために特に必要であると考えまして、特にこれを計上いたしておるわけでございます。 　港湾につきましても、経済の伸びに従いまして、貨物輸送量が非常にふえて参ります。したがいまして、それに対応いたしまして港湾施設の整備も力を入れる必要があると考えられます。これにつきましても二五・九％の伸びの予算を計上いたしておるわけでございます。 　その他海岸事業四五％の伸びを示しておるわけでございます。 　都市計画でございますが、都市計画は三億七千九百万、これも二九％の増でございまして、道路整備につきましては、三百二十億の予算を計上いたしておるわけでございます。道路につきましても、道路の整備に力を入れたいと考えておる次第でございます。 　大きな分類の農業でございますが、百四十三億三千百八十一万八千円を三十八年度として計上いたしておりまして、その中身といたしまして、土地改良が七十一億、それから篠津に十五億、それから農用地開発に五十六億、根釧に三千四百万円、このように計上いたしておりまして、特に北海道の酪農の重要性にかんがみまして草地の開発に力を入れて参りたいと考えておるわけでございます。 　なお、土地改良の中におきましてビート関係の生産の確保のための土地改良事業、これは畑作振興の事業といたしまして、これについても力を入れて参りたいと存じておる次第でございます。 　それからその他の中におきまして住宅がございますが、これは十六億二千二百十万四千円を計上いたしております。これによりまして四千四百戸を新たに建設いたしたいと存じておるわけでございます。 　以上をもちまして、主要なるものにつきましてお話を申し上げたわけでございます。 　なお開発計画費、それから開発事業付帯事務費、それに開発庁自体の庁費でございますが、一般行政部費、それがそれぞれ一億二千万余、それから二億三千万、それから十六億九千九百万余が計上されておるわけでございます。 　最後に、この第三表に各省別の分け方が書いてございますが、これの一番末尾をごらんいただきまするならば、この総理府開発庁自体に残りますものが一〇％、それから農林省に二五％、建設省に五八％、運輸省に五％、厚生省に一％、労働省に一％というふうに予算が分かれることになっております。特に公共事業費を見まするならば、建設省に七六％がいくと、こういう姿になっておるわけでございます。 　まことに概略でございますが、開発庁関係の総括説明を以上のとおりさせていただきました。

○田中一君　開発庁のほうにちょっと資料を出していただきたいのですが、これに関連する定員の問題なんかはどういうことになるのか。それから建設省の設置法の改正によって、現業部門が行政部分も扱うことになるような法規の改正を提案しておるわけだ。したがって、これによって開発庁はどういう方向に動くのか。それをひとつ予算に関連があるから、予算に関連して説明する資料を出していただきたいです。当然これは建設省のほうから機構改革の法案が出ているのですから、あなた方のほうでそれに対処してどうするかということです。少なくとも建設行政というものは、北海道だけは別だとか、ばらばらであっては困るのです。今の説明の中にはそういうことに触れておらぬけれども——これは今、質問しませんよ。——そういうものかあるならばそれを資料として出していただきたい。

○委員長（木村禧八郎君）　小島監理官、いかがですか。今の資料要求がございましたが、出していただけるでしょうか。

○政府委員（小島要太郎君）　定員関係につきましては、三十八年度は北海道開発庁は定員増がございませんので、これに関する資料というものは、現状がどうかということになるのかと存じますが……。 　それから建設省の機構改革との関連につきまして、北海道のほうはどうかという点につきましては、直ちに提出し得る資料を作成いたしておりませんが、役所に戻りまして、その資料作成につきまして検討いたしたいと存じます。

○委員長（木村禧八郎君）　それじゃ、山本官房長、先ほど田中委員から、建設省の付属の研究機関、試験所等の予算並びに定員についての資料の要求がございましたので、その説明をお願いいたします。

○政府委員（山本幸雄君）　国土地理院、土木研究所、建築研究所、三つの付属機関につきましての予算でございますが、これから申し上げまする数字は、これらの付属機関の人件費をすべて含んでおる数字でございます。 　国土地理院の予算額は十一億一千余万円でありまして、事業の内容といたしましては、前年度に引き続きまする地理関係の測量をいたしまするほか、本年度におきましては、前年度に引き続きまして国土の総合開発あるいは土地の高度利用等の計画を策定するための調査に役立たせるために、山林部門を除きまする国土全域にわたりまして航空写真を撮影いたし、また、それを図化いたしまして二千五百分の一ないし五千分の一の地図を作る経費四億円を含んでおるのでございます。これが大きな事業でございます。 　それから土木研究所の予算額は二億六千万円余でありまして、これらも前年度に引き続き土木技術の諸般の研究を行なうことといたしておりまするが、特に三十八年度は機械施工部を充実いたしまして、建設機械の性能試験、あるいは施工のための試験研究を弧化して参りたい、また、鹿島水理試験所の充実をはかりたい計画でございます。 　それから建築研究所の予算額は一億七千万円余でありまして、これも同じく前年度に引き続き建築関係の研究を行ないますが、特に都市関係の研究の強化をはかりまするほか、地震工学部を強化いたしまして、地震工学に関する研修、研究を充実して参りたい。 　以上、三付属機関の予算につきまして、簡単に御説明を申し上げました。

○田中一君　研修所が今度大学になれば、大学の予算はどうなっておりますか。

○政府委員（山本幸雄君）　大学校の予算は八千七百八十余万円でありまして、前年度に引き続きまして、同じような研修を行ないまするほか、大学校の研修体制といたしましては、計画管理部というものを新しく作りまして、地方建設局の機構改革と相照応いたしまして、こうした計画部門の技能者養成に努力をいたしたい。さらにまた研修生のための寄宿舎の建築あるいは産業開発青年隊の訓練のための中央訓練所の整備、こういったことを主眼といたしております。

○田中一君　今の説明の資料をひとつまとめて、前年度の予算の比較等も含めて……。それから予算面に表われない受託研究あるいに受託調査等の問題も含めて資料を出していただきたい。委員長から要求して下さい。

○委員長（木村禧八郎君）　山本官房長、ただいまの田中君から御要求がありました内容についての資料を御提出いただきたいと思います。

○政府委員（山本幸雄君）　承知いたしました。

○委員長（木村禧八郎君）　以上をもちまして、昭和三十八年度建設省関係予算に関する説明は終わりました。これら予算説明に対する質疑は、明後十四日行ないます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十五分散会 　　　————・————