決算委員会 第2号

○委員長（鈴木壽君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動につき御報告いたします。 　去る一月十六日、故園木登君の後任として西田信一君が委員に選任されました。 　また、一昨二十二日、横川正市君、大和与一君、武内五郎君及び北村暢君が委員を辞任され、その補欠として杉山善太郎君、加藤シヅエ君、鈴木強君及び亀田得治君がそれぞれ委員に選任されました。 　また、本日亀田得治君が委員を辞任され、その補欠として武内五郎君が委員に選任されました。 　以上でございます。 　　—————————————

○委員長（鈴木壽君）　それでは、昭和三十五年度決算外三件を議題とし、審査を進めます。 　この際、お諮りいたします。本決算等に関します質疑は、すでに前回をもって終了いたしておりますので、これより直ちに討論に入りたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鈴木壽君）　御異議ないと認めます。それでは、これより討論に入ります。 　なお、昭和三十五年度決算についての本委員会の議決の内容の文案につきましては、委員長及び理事打合会におきまして協議いたしました結果を取りまとめましたものは、委員各位のお手元に配付いたしました案どおりでございますが、これより専門員にその案文を朗読させます。

○専門員（池田修蔵君）　配付しました案の三ページの二というところから朗読いたします。 　以上であります。

○委員長（鈴木壽君）　本件につきまして、討論の通告がございますので、これより順次発言を許します。相澤重明君。

○相澤重明君　ただいま議題となりました昭和三十五年度一般会計歳入歳出決算外三件に対し、私は日本社会党を代表して賛成の討論を行なわんとするものであります。 　昭和三十五年度決算額は、一般会計歳入歳出において、歳入決算額は一兆九千六百十億二千四百万円余、歳出決算額は一兆七千四百三十一億四千八百万円余であり、特別会計の歳入歳出決算においては、歳入決算額は三兆九千三百九十一億七千九百万円余で、歳出決算額は三兆五千五百五十億七千三百万円余であります。国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書等、まことに膨大なものであります。 　本院においては、さきに決算審査の方針を議決いたしましたごとく、政府が予算執行にあたっては予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行、運営されておるかいなか。さらに、決算を通じ翌年度の予算編成にあたり十分これが生かされるように裨益することを望んでおったのでありますが、歳入歳出は、冒頭に述べたごとく、一般会計、特別会計の総計は五兆九千二億三百八十八万四千余であり、歳出は一般、特別の総計は五兆二千九百八十二億二千百二十二万一千余であります。このように膨大なものでありますが、歳入の超過は実に六千十九億八千二百六十六万三千余であります。このことは、国民の納めた税金が多かったことであり、いな国民より税金をよけいに取り過ぎたことであります。取り過ぎた税金は国民に返すのが当然であります。そのことは減税として行なうべきことは理の当然であります。 　さらに、収納未済額は四十七億八千二百五十八万余であり、既往年度の収納未済額四百二十八億四千八十六万余を見るに及びますというと、政府及び関係機関の行政上の責任はきわめて重大であります。このようなことのないように、政府は善処してもらわなければならぬと思います。 　さらに、予算の編成にあたりまして、歳入の見積りを実に過小にしておることである。あるいは収納未済額の多いことは、何としてもほめられることではございません。まことにけしからぬのであります。政府に対して私どもは警告を発する理由がここにあると思うのであります。 　いま一点、財政投融資計画でありますが、予算に重大な関連をする財政投融資が、計画であるということで、国会においては、参考資料としてだけでなく、もっと政府は、この財政投融資というものがいかに大きな問題を持つかということで、真剣に財政法を検討して、むしろ私は、財政法を改正をして、財政投融資計画は国会の承認を得る、こういうことが政府の立場にも必要ではなかろうかと思うのであります。景気の動向を左右するまことに重大な財政投融資の問題でありまするから、国民の生活権とともに、十分政府は考えてほしいと思うのであります。 　さらに、補正予算の編成にあたっては、当初予算に見込まれるものが慎重な配慮を欠いておるために、むしろ安易の中に、財政法の疑義のまま先ほども述べられたように行なわれておることは、まことに遺憾しごくであります。十分こういうことのないように留意をされたいと思うのであります。 　第二は、不正、不当事項であります。件数にして三百三十八件、批難金額にして八億七千万円余であり、会計検査院の検査を行なったものが十九万六千余冊、五千二十一万枚であり、関係者の質問はわずか五千七百余件でしかありません。したがって、この全体の先ほど申し上げた膨大な執行の中におけるところの金額から考えてみると、全くこれは氷山の一角にすぎない。摘発したものは、全くほんの一部が現われたにすぎない。もしこれを納税者の立場に立って厳重に検査を行なったならば、たいへんな私は不正、不当あるいは批難金額が出てくるのではないかということを心配するのであります。われわれは、毎年、不正、不当事項のないように、政府に警告を発してきたのでありますが、いまだにその跡を、断たないのは、まことに遺憾であります。特に、三百三十八件の中で、大蔵省は百十七件であり、そしてその中でやはり問題になるのは、衆議院も同様でありますけれども、国有財産の払い下げ等の問題については、十分考えなければならぬ問題だと思う。農林省は九十九件であり、その中でやはり農業災害補償制度の根本的な改正というもの、これは当然考えられることである。労働省が二十八件、建設省は五十四件、この中にもやはり、いろいろ調べてみるというと、指名競争入札等の問題について、なお検討しなければならぬ請負制の問題等がたいへん多く出ていることは、まことに遺憾であります。また、確かに不当、不正支出としての件数は少ないかもしれないけれども、予算の多い防衛庁、この支出にあたっては、厳重にひとつ適正化、効率的に行なわれるようにすべきである。 　さらに、抜き取り事件あるいは不正事件等の起きた郵政省、あるいは、先ほどもお話のありましたように、運輸省、国鉄——いわゆる交通関係は、予算が非常に多いのであります。しかも、この年度の編成にあたって、全く場当たり式なと思われるような、一年か一年半で編成がえをしなければならぬ、あるいは電電公社の問題等々を見るというと、この内容を調べてみると、悪質のものが相当多いのであります。まことに遺憾である。 　また法務省——この法務省は、現金や刑事領置物をほしいままにしておったということが出たのである。まことにさたの限りである。 　池田総理大臣が国づくり、人づくりを言っても、みずからが身を正し、同時に関係者の綱紀粛正が行なわれざる限り、どうして国民の信頼を得ることができるでありましょうか。内閣、関係各省庁において、十分そういうことのないように措置が行なわれるよう、望んでおきます。私は警告を発しておきたいと思う。 　最後に、憲法によるところの健康にして文化的な生活を営む国民の権利のために、近代社会の中では政府の施策が前向きに行なわれる必要があると思うのであります。現行法及び予算の中で国民の生活と権利を守ることは、政府、行政者の責任であります。 　特に、私は、第一、火薬類等の危険物の爆発あるいは各種交通機関の衝突事故等による災害の発生、これについてどう処理するか、第二は、米駐留軍基地周辺におけるところの特殊事情による障害等基地周辺の民生安定ともいうべき問題についてどうするか等の問題は、これはもう早急に抜本的な対策を樹立する必要があると思うのであります。私は常に当委員会で総理大臣にも指摘をいたしましたが、現在の国家賠償法というものは狭義のものである。これでは国民の権利というものは守られていかない。したがって、広義な、たとえばフランスにおける問題、あるいはアメリカの各州あるいは連邦の法律、こういうようなものを参考にして、広義な国家賠償、国が国民の生命、財産を守るという立場を積極的に考えていくべきである、こういう点を指摘をしておきます。 　これらの問題について、抜本的な対策樹立に急速に臨まれるように、政府の善処を要望しておきます。 　以上をもって、本件承認の討論を終わります。

○委員長（鈴木壽君）　次に、山崎斉君。

○山崎斉君　私は、自由民主党を代表いたしまして、昭和三十五年度決算につきまして、審査報告書のとおり議決することに賛成をいたすものであります。 　昭和三十五年度決算の審査は、決算委員会の新しい審査方針に基づく最初の決算審査であります。すなわち、決算委員会は、昨年五月新審査方針を樹立し、従来の決算審査がややもすれば会計検査院の検査報告中心に傾く傾向があったのを改め、検査報告について十分の関心を払うことはもちろんでありますけれども、決算委員会としては、国会の立場から、さらに大きな視野におきまして、国会が議決した予算がはたして国会の意見どおりに執行されたかどうか。予算の執行が適法であることはもちろん、はたして経済的、効率的であったかどうか、国の財政政策は実施の結果から見てはたして妥当なものであったかどうか等々、いわば予算に対応する決算の総括的審査を通じまして、国会に与えられました財政監督の重責を果たすという意味での審査の実を上げることと相なったのであります。 　かような審査方針によりまして、三十五年度決算が国会に提出されましてから、二十一回にわたり、慎重に審議を重ねたのでありますが、その結果、わが自由民主党といたしましては、これに対し異議がないと議決することに賛成であります。ただ、決算の審査は、ただ単に政府の過去における不正不当の責任を追及するだけにとどまらず、その効果が政府今後の財政運営の改善や行政上の適切な施策となって現実に実を結ぶものでなければならないのは言うを待たないところでありますので、この際、私は、審査報告書に掲げられております諸事項につきまして政府の注意を喚起するとともに、すみやかにこれらの事項につき改善の措置をとることを要請するものであります。 　そこで、まず三十五年度決算全般について申し上げますと、決算の結果、歳入の見積りがはなはだしく過小であったことが明らかとなっておりますが、歳入の過小見積りは、その過大見積りと同様、財政運営上好ましからざることであり、特に減税に悪影響を及ぼしますので、今後は、三十五年度の轍を踏むことなく、歳入見積りの正確を期し、減税と施策との均衡のとれた申し分のないりっぱな予算を編成するよう、せっかく努力していただきたいと思うのであります。 　また、歳出面においては、たとえば、農業災害補償制度の抜本的改正、各種医療保険制度の改善等社会保障の充実、基地周辺における民政安定対策の強化等、その他審査報告書に記載されておる諸般の事項について、さらに一段と施策の拡充をはかるべきであると考えるのであります。 　なお、この際、特に政府当局の深甚なる注意を喚起しておきたいことは・綱紀の粛正についてであります。審査報告書にもありますように、会計検査院の指摘する不正、不当事項は、いわば氷山の一角にしかすぎないにもかかわらず、なお相当の件数、金額に上っておるばかりでなく、そのほかにも綱紀の弛緩を思わせるような事態が必ずしも少なくないのは、まことに遺憾千万であります。ことに、いわゆる国づくり、人づくりを施政の基本とする池田内閣にとっては、いやしくも綱紀の弛緩を云々されるようなことがあっては断じて相ならないのでありますから、政府はさらに一段の努力を傾倒して綱紀の粛正と不正、不当事項の絶滅を期すべきであります。 　なお、不正、不当事項が跡を断たない大きな原因の一つとして、政府、国会、国民が決算に関心の薄いことがあげられねばなりません。これを是正する意味からも、決算の提出方式に改革を加える必要があるのではないか。すなわち、決算を現在の報告扱いから議案扱いにする必要があるのではないか。ことに、わが国のごとく検査機関が国会の外に厳存している場合には、諸外国の例のように決算を議案扱いとすることが合理的ではないのか。このことについては、三十四年度決算審査の際、同僚議員の質疑に対し、池田総理は研究を約束されたのでありますが、私はこの際、総理のすみやかな御検討を希望いたす次第であります。 　最後に、決算委員会が国会開会中はもちろん、閉会中といえども、しばしば委員会を開き、決算の審査を進めて参りましたゆえんのものは、さきに申し述べました決算審査の新方針に基づき、でき得る限りすみやかに決算の審査を終わり、その結果を直ちに国政の上に反映させるためにほかならないのであります。政府としても、この点に深く思いをいたされて、本件決算審査の結果、特に審査報告書に掲げられております諸事項を、今後の財政運営の上に十分に生かされるよう、特に強く要望いたしまして、私の討論を終わる次第であります。

○委員長（鈴木壽君）　次に、和泉覚君。

○和泉覚君　私は、公明会を代表いたしまして、昭和三十五年度一般会計歳入歳出決算外三件の審査の終結にあたり、各所管ごとに、審査の結果を十分に尊重せられ、今後における事故の絶滅を要望して、本件に承認を与えるものであります。 　三十五年度の審査にあたりましては、そのつどそれぞれ意見は申し述べられたとおりでありますが、いずれも直接関係者が前任者である事柄が多く、したがって、責任ある答弁が得られなかったり、その場限りの説明に終わるようなことが多いように感ぜられるのであります。 　会計検査については、各所管ごとに厳重に検査はなされているものであり、会計検査院の検査において不正事項、不当事項が指摘されることはあり得ないわけでありますが、現実においては指摘事項が相当にあることは、はなはだ遺憾のことであります。 　しかも、会計検査の実施は全体の約一割にも達しないとのことであります。したがって、直接検査をせられていない部分が相当あることに思いをいたすとき、これらはほんの一部分にすぎず、まだほかにも多くの不正、不当事項があると思われるのは、一般の通念であります。また、発見された不正、不当事項に対する処置も、あまりに寛大過ぎる感があります。検査院に指摘されても厳重注意等で済まされていることが多いのは、その例であります。かかる事項については、厳罰にしてこそ、その意義があるのであります。しかるに、毎年同じようなことが繰り返されているのも、この精神に欠けているからであります。したがって、監督の立場にある上司にもっともっと強く責任を負わせるべきであり、不正、不当事項の大半は監督不十分に起因すると言っても過言ではありません。また、会計検査院も、検査にあたっては断固たる態度で臨むべきであります。口でこそ国民の血税である等と言っても、自分の腹が痛まないという安易さがあっては、不正、不当事項の絶滅は望めないのであります。責任感を強く持って監督指導に当たりさえすれば、まだまだ減少することは必然であります。 　あくまでも決算は、単に過去の欠点を掘り出すのではなく、審査の結果を将来に生かしてこそ、その意義があるのであります。 　今後は、ますます指摘事項の絶滅を期して、真に納税する国民の期待に反しないよう、綱紀の粛正を厳重にすべきであると強く要望して、討論を終わりたいと思います。 　以上であります。

○委員長（鈴木壽君）　林塩君。

○林塩君　昭和三十五年度決算の議決にあたりまして、私は賛成の意を表するものでありますが、この際、一言申し上げたいと存じます。 　御承知のように、昭和三十五年度は、国際収支の問題などはありましたが、わが国の経済は前年度に引き続き好況を持続して成長し、その間、一般会計では一兆七千四百三十一億余万円、特別会計では三兆五千五百五十億余万円、また政府関係機関の総計では一兆四千二百六十四億余万円に上る巨大な国費が支出されているのであります。 　決算委員会におきましては、これらの国費の使用の実績について審査し、それが真に国民の福利を増進するために、総合的な合理性に立脚して、効果的にかつ適正に使用されたかいなかを検討して参ったのであります。それについて、私は数点にわたり所感を申し述べたいと存ずるのであります。 　まず、国民の消費生活についての行政の姿勢についてであります。健全にして発展的な国民の消費生活を確保することは、わが国経済の発展にとって重要な意義があり、また、換言すれば、国民消費生活の向上をはかることは、政治の要諦でもあるわけでありますが、政府の施策、各省の行政においては、ややもすればセクト的な生産偏重主義がうかがえるのであります。そのため、せっかくの生産が合理的な消費に結びつかないことから、生産阻害及び浪費奨励すら起こしていると思われる部面が各所に存在するのであります。 　私は、本委員会の審議の過程においても、厚生省、農林省等に若干の質疑はいたしたのでありますが、要は、国民経済における消費の機能と政治の要諦に深く思いをいたされ、消費行政に画期的な施策を樹立さるべきだと思うものであります。 　それと関連いたしまして、消費、特に食品についての衛生の問題は、問題が起きてから動き出すというのでなく、予防の指導、監視を十二分にやっていただかねばならぬのであります。 　また、社会保障制度の運営につきましても、生活保護にしろ、医療にしろ、転落をしましたり病気したりしましたら金を与えればいいというような態度でなく、ボーダー・ラインの人が転落しないように、転落した人は引き上げるように、また病気にならないように、予防医学の上に立った行政指導を行なうべきではないかと思うのであります。 　次に、他の委員からも申されたことでありますが、国費使用の不正、不当の問題であります。特に、その中において、検査報告に盛られた補助金関係の不当事項は百五十九件に上り、不正、不当総件数の半数を占めているのであります。まだまだ「国の補助金はもらい得」という安易な気風が地方行政機構の中にあり、かつ中央官庁でも、予算獲得には血道を上げるが、その執行には真剣でないということの証拠だと思うのであります。このような中央、地方の行政のあり方は改めねばならないと思うのでございます。 　最後に一言したいと思いますことは、公務員の姿勢についてであります。財政を初め、行政一般の執行に当たる公務員の正しい姿勢と心がまえは、直ちに国民の福利に結びつくものでありまして、その問題は枚挙にいとまがないものがありますが、ことに権限の強い立場におられる方々は、国民全体の奉仕者として、公平にかつ清潔な態度をもって職務に当たり、業務の遂行に当たっていただきたいと切望するものでございまいす。 　以上、簡単でありますが、若干の意見を申し上げまして、三十五年度決算については、審査報告どおり議決することに賛成をいたします。

○委員長（鈴木壽君）　高山恒雄君。

○高山恒雄君　ただいま議題となっております昭和三十五年度の一般会計決算外三件につきまして、私は、民主社会党を代表いたしまして、次の諸点についてこの際特段の注意を喚起し、政府の善処方を張く要望して、審査報告書のとおり議決することに賛成するものであります。 　昭和三十五年度決算検査報告書によると、不正、不当の指摘が三百三十八件あります。指摘金額は八億七千万円に上っておるのであります。特に、補助金行政事務の多い厚生省並びに農林省、労働省及び建設省の指摘を見ますと、その大部分は補助金行政に関するものとなっているのであります。また、昭和三十六年度の決算検査報告におきましては、件数で五百七十九件、金額としては十八億八千五百万円に上っておりますが、この中で特に補助金関係の指摘が倍加していると言われておるのであります。この現実は、補助金行政の乱脈だと言わざるを得ません。特に、これらの防止のために、昭和三十年にいわゆる補助金適正化法が立法化されておりますが、この法律の違反者に対する指摘がいかに処置されたか、統計的にも発表されてない。したがって、このことは、公務員の信賞必罰が明らかにされてなく、そのこと自体が綱紀の紊乱の因となっており、不正、不当の逐増の原因となっている。また、特に、決算検査報告に現われたものは、わずかに十二分の一にすぎない指摘数であります。したがって、潜在しているだろう残余の不正、不当の事態に思いをいたしますとき、まことに寒心にたえないものがあります。現在のような行政機能の腐敗を放任しておいて、今国会で特に総理が強調されている、人づくり、国づくりの声を大にする前に、手元の行政機能の是正に全力を尽くして、不正、不当の絶滅こそ重大であると考えます。 　今後ますます公共投資は増加して、しかも補助金の行政の量と質ともに大きなものになろうと思いますが、ここで抜本的な、しかも改善を含めた対策が必要ではないかと、私は強く要望を申し添えまして、本問題に賛同するものであります。

○委員長（鈴木壽君）　以上をもって討論通告者の発言は全部終了いたしました。討論は終局したものと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　まず、昭和三十五年度一般会計歳入歳出決算、昭和三十五年度特別会計歳入歳出決算、昭和三十五年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和三十五年度政府関係機関決算書を問題に供します。 　本件につき、お手元に配付いたしました案のとおりに議決することに賛成の方の挙手を願います。 　　〔賛成者挙手〕

○委員長（鈴木壽君）　多数と認めます。よって、昭和三十五年度決算は、多数をもって配付案のとおり議決せられました。 　　—————————————

○委員長（鈴木壽君）　次に、昭和三十五年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和三十五年度国有財産無償貸付状況総計算書、昭和三十五年度物品増減及び現在額総計算書を問題に供します。 　以上三件につきましては、いずれも異議がないとの議決をすることに賛成の方の挙手を願います。 　　〔賛成者挙手〕

○委員長（鈴木壽君）　多数と認めます。よって、三件は多数をもって異議がないと議決されました。 　なお、本院規則第七十二条により議長に提出すべき報告書の内容につきましては、ただいまの本委員会の議決内容によりこれを作成いたします。 　なお、その他の手続等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鈴木壽君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 　この際、大蔵大臣より発言を求められておりますので、これを許します。

○国務大臣（田中角榮君）　ただいま御議決の点は、十分尊重いたしまして、各省各庁と連絡をいたし、その趣旨の徹底をはかりまして、万遺憾なきを期したい所存であります。

○委員長（鈴木壽君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時五十四分散会 　　　————・————