予算委員会第一分科会 第1号

○櫻内主査　予算委員会第一分科会を開会いたします。 　私が第一分科会の主査の職務を行なうことになりましたので、よろしくお願いいたします。 　分科会は、本日より二十五日までの審査を行なうこととなっておりますので、審査の都合上、本分科会の日程は、本日全所管について説明を聴取し、十八日皇室費、国会、裁判所、会計検査院、十九日科学技術庁、防衛庁、二十日防衛庁、二十一日内閣、総理府、大蔵省、二十二日法務省、大蔵省、二十三日及び二十五日は大蔵省所管を審査することといたしました。審査の都合上、極力日程通り各省庁所管の質疑を終えて参りたいと存じますので、あらかじめ御了承願います。 　なお、議事進行の円滑をはかるため、質疑を行なわれる方は、政府委員など要求の上あらかじめ御通告いただきたいと存じます。 　それでは、昭和三十八年度一般会計予算中皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、経済企画庁を除く総理府、法務省及び大蔵省所管、昭和三十八年度特別会計予算中、大蔵省所管、昭和三十八年度政府関係機関予算中、大蔵省関係を議題といたします。 　順次関係当局より説明を求めます。 　皇室費の説明を求めます。皇室経済主管小畑忠君。

○小畑政府委員　昭和三十八年度皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。 　本歳出予算に計上いたしました金額は、九億千四百三十六万円でありまして、その内訳は内廷費六千万円、宮廷費八億三千三百二十一万円、皇族費二千一百十五万円であります。これを前年度予算に比較いたしますと、三億九千六百七十六万八千円の増加となっております。 　そのおもなものについて事項別に申し述べますと、内廷費は皇室経済法第四条の規定に基づき同法施行法第七条に規定する定額を計上いたすことになっておりますが、本年度は前年度に比較いたしまして二百万円の増加となっております。 　これは内廷費の定額五千八百万円を、本年度において六千万円に増額改定することを予定いたしていることによるものでありまして、これに伴う皇室経済法施行法の一部改正法律案は、今次国会に提出いたし御審議を願うことになっております。 　宮廷費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上いたしたものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費五千三百九十二万一千円、皇居造営準備に必要な経費二億九百七十七万四千円、皇居東側地区整備に必要な経費二億八千五百八十四万五千円、その他皇室用財産管理等に必要な経費二億八千三百六十七万円でありまして、前年度に比較いたしますと約三億九千二百万円の増加となっております。 　皇族費は、皇室経済法第六条の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上いたすことになっておりますが、前年度より二百二十五万円の増加となっております。 　これは内廷費と同様に定額の改定を予定いたしておりまして、年額算定の基礎となる定額四百二十万円を、本年度から四百七十万円に増額改定することによるものであります。 　これに伴う改正法律案は、今次国会に提出いたし、御審議を願うことになっております。 　以上をもちまして昭和三十八年度皇室費歳出予算の概要の説明を終わります。よろしく御審議あらんことをお願いいたします。 　　　　—————————————

○櫻内主査　次に、衆議院の予算の説明を求めます。衆議院庶務部長藤野重信君。

○藤野参事　昭和三十八年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 　昭和三十八年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は五十二億五千百五十七万八千円でありまして、これを前年度予算額四十二億七千九百二十八万円に比較いたしますと、九億七千二百二十九万八千円の増加となっております。 　次に、この要求額のおもな事項について御説明申し上げます。 　まず第一に、国会の運営に必要な経費といたしまして四十三億七百九十四万三千円を計上しております。これは議員に関する経費及び事務局、法制局の所掌事務を処理するため必要な経費でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、八億六千百四十三万二千円の増加となっております。 　第二は、衆議院営繕工事に必要な経費といたしまして九億三千六百六十三万五千円を計上いたしております。これは議員会館新営及びこれに関連する施設費並びに議員宿舎改築等に必要な経費であります。 　最後に、予備金に必要な経費といたしまして前年度と同額の七百万円を計上いたしております。 　以上、簡単でございますが概略の御説明を申し上げました。よろしくお願いいたします。 　　　　—————————————

○櫻内主査　次に、参議院の予算の説明を求めます。参議院管理部長佐藤吉弘君。

○佐藤参議院参事　昭和三十八年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、二十九億二千七百十九万八千円でありまして、これを前年度予算額二十三億二千二百七十七万二千円に比較いたしますと、六億四百四十二万六千円の増加となっております。 　次に、この要求額を事項別について御説明申し上げます。 　まず第一に、国会の運営に必要な経費といたしまして、二十五億八千三百六十七万六千円を計上いたしております。これは、議員関係の諸経費及び事務局、法制局の所掌事務を処理するため必要な経費であります。前年度予算に比較いたしまして、四億七百六十六万円の増加となっております。 　次に、参議院営繕工事に必要な経費といたしまして、三億三千八百五十二万二千円を計上いたしております。これは、参議院の議員会館新営のための第二年度経費及び庁舎等の改修等に必要な経費でございます。なお、議員会館の新営につきましては、別に十七億六千七百八十七万七千円の国庫債務負担行為を要求いたしております。 　第三番に、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度と同額の五百万円を計上いたしております。 　以上が参議院関係の予算の概要でございます。 　　　　—————————————

○櫻内主査　次に、国立国会図書館の予算の説明を求めます。国立国会図書館副館長岡部史郎君。

○岡部国立国会図書館副館長　昭和三十八年度国会所管国立国会図書館の予定経費要求について御説明申し上げます。 　予定経費要求の総額は八億五千五百七十七万二千円でありまして、これを前年度予算と比較いたしますと、三千八百三十七万一千円の増加と相なっております。 　次に、要求の内容を御説明申し上げます。 　第一は、国立国会図書館の管理運営に必要な経費でございますが、要求額は八億五千七十七万二千円となっております。この経費のおもなものは人件費、図書等の資料購入費及び図書館業務を運営いたしますための各種の事務費等でございます。人件費は五億五千五百七十四万三千円でございまして、そのうちには新規要員十五名の増員分が含まれております。次は、図書等の資料の購入費でございますが、総額は一億五千百六十五万円となっております。また、業務運営のための事務費等は一億四千三百三十七万九千円となっております。 　これによりまして、昭和三十八年度の重点項目でございます国政審議に対する奉仕体制の強化及び科学技術関係資料の整備充実をはかることができるものと存じております。 　第二は、国立国会図書館の営繕工事に必要な経費でございますが、要求額は五百万円と相なっておりまして、これは用水の濾過装置を設置するための経費でございます。 　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○櫻内主査　次に、裁判官訴追委員会の予算の説明を求めます。裁判官訴追委員会事務局長福島尚武君。

○福島裁判官訴追委員会参事　裁判官訴追委員会の予算につきまして御説明申し上げます。 　裁判官訴追委員会における昭和三十八年度歳出予定経費額要求額は、千八十八万七千円でありまして、これを前年度予算額九百七十一万七千円に比較いたしますと、百十七万円の増加となっております。 　この経費は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年に比し増加となっておりますもののうちおもなるものは、職員俸給等の増加によるものであります。 　何とぞよろしく御審議いただきたいと存じます。 　　　　—————————————

○櫻内主査　次に、裁判官弾劾裁判所の予算の説明を求めます。裁判官弾劾裁判所事務局長隈井亨君。

○隈井裁判官弾劾裁判所参事　昭和三十八年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。 　昭和三十八年度国会所管裁判官弾劾裁判所の歳出予算要求額は、一千二百二十三万九千円でありまして、これを前年度予算額一千百三十五万三千円に比較いたしますと、八十八万六千円の増加となっておりますが、これは人件費等の給与改定に基づく自然増加によるものでございます。 　次に、要求額を事項別に御説明申し上げますと、まず、裁判官弾劾裁判所の運営に必要な経費といたしまして、一千百六十六万七千円を計上いたしております。これは当所の運営に必要な裁判長の職務雑費、裁判員の調査旅費並びに事務局の人件費、事務費等であります。 　次に、裁判に必要な経費といたしまして、五十七万二千円を計上いたしておりますが、これは裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に必要な旅費、庁費等であります。 　以上、簡単でありますが、概略の御説明を終わります。 　　　　—————————————

○櫻内主査　次に、裁判所所管の説明を求めます。最高裁判所事務総長下村三郎君。

○下村最高裁判所長官代理者　昭和三十八年度裁判所所管予定経費要求額について御説明申し上げます。 　第一に、昭和三十八年度裁判所所管予定経費要求額の総額は二百十一億九千六百三十七万二千円でありまして、これを前年度予算額百九十億八千三百四十七万五千円に比較いたしますと、差引二十一億一千二百八十九万七千円の増加になっております。 　この増加額の内訳を大別して申し上げますと、一、人件費において十五億四千五十八万五千円、二、営繕に必要な経費において二億九千五百七十九万八千円、三、裁判に直接必要な経費において一億五千百八十一万七千円、四、その他、一般司法行政事務を行なうために必要な旅費、庁費等において一億二千四百六十九万七千円であります。 　第二として、昭和三十八年度予定経費要求額のうちおもな事項について御説明申し上げます。 　一は、裁判の適正迅速な処理に必要な経費であります。近時、事件の増加と複雑化の著しい東京、大阪その他の大都市の裁判の適正と迅速化をはかるための裁判官等の増員と、裁判事務処理の能率向上のための機械化に要する経費として、 　（一）裁判官十五人、すなわち判事十人、判事補五人を増員するために必要な人件費二千百六十四万三千円、（二）裁判所書記官二十五人を増員するに必要な人件費六百三十五万六千円、（三）検証用自動車十台の購入費八百二十万円、（四）事務能率器具の購入費六千七百六十六万五千円、合計一億三百八十六万四千円が計上されました。 　二は、補助機構の充実に必要な経費であります。裁判所書記官、家庭裁判所調査官の事務量の増加に伴い、現在裁判所書記官、家庭裁判所調査官の事務を恒常的に取り扱っている裁判所書記官補、家庭裁判所調査官補等の定員を裁判所書記官、家庭裁判所調査官の定員へそれぞれ組みかえ、裁判官の補助機構を合理的に再編するために必要な経費として、（一）裁判所書記官補、裁判所事務官の定員を裁判所書記官の定員へ組みかえ一千六十六人、五千五百六十七万八千円、（二）家庭裁判所調査官補の定員を家庭裁判所調査官の定員へ組みかえ三十四人百七十七万八千円が計上されました。 　三は、交通事件処理の円滑化に必要な経費であります。激増する交通事件を迅速に処理するため、特に、交通事件の頻発を予想せられる東京外十都市の簡易裁判所及び家庭裁判所において交通切符制による即日処理を実施するために必要な経費として（一）簡易裁判所の交通事件処理につき簡易裁判所判事十人、裁判所書記官十五人、裁判所事務官二十人の増員に要する人件費二千九十六万七千円、（二）家庭裁判所の少年の交通事件処理につき判事補五人、裁判所書記官十五人、家庭裁判所調査官六十五人、裁判所事務官二十人の増員に要する人件費三千二百五十九万二千円が計上されました。 　なお、このほか東京に交通裁判所一カ所増設するに必要な経費が、後に述べます営繕に必要な経費の中に計上されました。 　四は裁判費であります。これは裁判に直接必要な経費でありまして、国選弁護人の報酬、証人、鑑定人、調停委員等の旅費、日当その他裁判に直接必要な旅費、庁費等として十七億八千三百八十八万三千円が計上されました。 　五は、国選弁護人の報酬の増額であります。国選弁護人の報酬の現行基準額、たとえば地方裁判所一件五千七百円を、約一割、たとえば地方裁判所一件六千二百円に増額するに必要な経費として千六百三十五万七千円が計上されました。 　六は、営繕に必要な経費であります。（一）裁判所庁舎の継続工事二十一庁、新規工事二十六庁の新営工事費として十七億八千二百九十九万二千円、（二）その他法廷の増築、裁判所庁舎の補修等の施設整備費として二億五千八百万円、（三）営繕事務費として四千六十三万六千円、合計二十億八千百六十二万八千円が計上されました。右のほか、営繕に必要な経費として（四）庁舎新営に伴う敷地買収のための不動産購入費、換地清算金を含むもの三千八十六万六千円が計上されております。 　以上が昭和三十八年度裁判所所管予定経費要求額の大要でございます。何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○櫻内主査　次に、会計検査院所管の説明を求めます。会計検査院事務総長上村照昌君。

○上村会計検査院説明員　昭和三十八年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。 　昭和三十八年度会計検査院所管一般会計歳出予算の要求額は、九億四千二百二十六万二千円でありまして、これは、会計検査院が日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づいて会計検査を行なうために必要な経費であります。 　今、要求額のおもなものについて申し上げますと、職員一千百九十二人分の俸給、給与、手当等として、七億七千三万一千円を計上いたしましたが、これは要求額の八二％に当たっております。 　職員を現地に派遣し実施について検査するための旅費として八千百四十万一千円を計上いたしましたが、このうちには南米方面及び沖縄方面の実地検査を実施するための旅費二百十二万九千円が含まれております。 　事務上必要な備品、消耗品、通信運搬、印刷製本、光熱水料等の庁費関係の経費として四千五百二万八千円を計上いたしました。 　庁舎等の増築に必要な経費として四千二百三十四万七千円を計上いたしました。 　なお、調査官六人を増員し、検査を強化することにいたしました。 　次に、ただいま申し上げました昭和三十八年度歳出予算要求額九億四千二百二十六万二千円を前年度予算額八億一千六百八十六万八千円に比較いたしますと、一億二千五百三十九万四千円の増加となっておりますが、そのおもなものについて申し上げますと、職員の俸給、給与、手当等において七千六百六万五千円、実地検査の旅費におきまして二百七万円、庁費関係の経費において四百三十八万二千円、庁舎等の増築に必要な経費において四千二百三十四万七千円の増加となっております。 　以上、はなはだ簡単でございますが、昭和三十八年度会計検査院所管一般会計歳出予算要求額の概要の説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。 　　　　—————————————

○櫻内主査　次に、法務省予算の説明を求めます。法務大臣中垣國男君

○中垣国務大臣　昭和三十八年度法務省所管予算の内容につきまして、大要を御説明申し上げます。 　昭和三十八年度の歳出予算予定経費要求額は四百二十二億二千六百二十四万円であります。このほかに官庁営繕費として建設省所管予算中に法務本省第二新館新営工事費五百万円が計上されております。 　前年度当初予算額三百六十九億六千九百八万七千円に比して、法務省所管分は五十二億五千七百十五万三千円の増額となっております。 　なお、補正後予算額三百七十七億七千七百五十六万五千円に比較して四十四億四千八百六十七万五千円の増額となっております。 　増額分の内訳を大別して御説明いたしますと、第一に、人件費関係の三十五億八千五百二十六万四千円であります。これは、予定されております公務員給与ベースの改定に伴う増額分及び昇給等原資としての職員俸給等の増額分がおもなものでありますが、そのほかに検事、副検事、検察事務官、登記関係職員、入国審査官等三百五十五名の増員（別に北鮮帰還業務関係職員四十五名の減員があります）に伴う所要人件費が含まれております。 　第二に、営繕施設費の六億四千六百三万五千円であります。これには、従来建設省所管に計上されておりました官庁営繕費（法務局、検察庁等）が、法務省所管として計上されたことによる増額分が含まれております。 　第三が、その他一般事務費として十億二千五百八十五万四千円であります。これは、事務量の増加に対応して増額されたもののほか、積算単価の是正及び事務能率器具その他の備品の整備等事務の質的改善に伴う増額分があります。 　特に、このうち増額されたおもなる事項経費について申し上げますと、一、暴力犯罪対策等法秩序の確立の一環としまして、暴力、公安検察の強化をはかるための検察体制の拡充強化経費、不法出入国者取り締まり体制の確立のための入国管理局関係の情報収集等経費及び破壊活動調査機能の充実のための団体調査経費の増額分として五千七百二万九千円があります。 　二、戦後激増しております麻薬禍に対する対策の一環としまして、東京外二地検に検事三名、事務官六名を増員するほか、麻薬犯罪取り締まり体制の整備強化に要する経費、矯正施設に収容された麻薬中毒者の処遇の適正をはかるための治療器具費、施設費並びに麻薬犯罪対策研究に要する経費の増額分として四千三百四十五万七千円があります。 　三、非行青少年対策としまして、青少年検察、少年院の教化活動、少年鑑別、保護観察、少年非行予防対策の研究等の充実強化をはかる経費の増額分として一億三千三百二十五万二千円があります。 　四、道路交通法違反、業務上過失致死傷事件等の交通事件が逐年激増しておりますので、地方検察庁に副検事十五名、事務官四十五名を増員して、その機能の強化をはかるほか、交通検察取り締まり経費の充実をはかるための増額分として八千八百十一万三千円があります。 　五、矯正関係収容者の処遇改善経費としまして、収容者に支給する作業等賞与金、菜代、衛生薬品の単価の増額等に伴う増加分として一億四千九百四十万一千円があります。 　六、現在刑務所被収容者に対して行なわれております刑務作業を充実するため、紙細工等の低格作業を出所後の更生に役立つ有用作業に切りかえることに要する機械器具の整備及び原材料購入に要する経費の増額分として九千四百九十三万三千円があります。 　七、本年四月に実施を予定されております地方選挙の公正を期するため、適正な検察を行なう必要がありますので、これに要する経費として五千七百七十二万五千円を新たに計上しまし 　た。 　次に、増員三百五十五名の内容といたしましては、一、麻薬犯罪取り締まり体制の強化として検事三名、検察事務官六名、計九名。二、交通事件の増加に対処して事務処理機能を充実強化するため、副検事十五名、検察事務官四十五名・計六十名。三・非行青少年対策を強化するため、１、少年院教化活動の充実、教官二十名、２、少年鑑別所鑑別業務の充実、鑑別技官十名、計三十名。四、登記台帳事件の増加に対処して、その事務処理を円滑適正化するため、法務事務官二百名。五、羽田入国管理事務所における出入国者の増加に対処して、その出入国審査業務を適正、迅速化するため入国審査官十二名、入国警備官七名、計十九名。六、その他の入国管理事務所出張所新設に対処して、入国審査官四名、入国警備官二名、計六名。七、正規出入国審査業務の増加に対処して、その事務処理を適正迅速化するため、入国審査官二十五名、八、国連犯罪防止アジア地域研修所庁舎管理要員として労務職員五名、九、熊本地方公安調査局庁舎管理要員として労務職員（守衛）一名となっております。 　次に、主なる事項の経費について概略を御説明申し上げます。 　第一に、外国人登録法に基づき、在日外国人の登録及び指紋採取の事務を処理するために要する経費として一億一千百三十二万四千円。 　第二に、法務局、地方法務局において登記、台帳供託、戸籍等の事務を処理するために要する経費として六億二千六百十六万九千円。 　第三に、検察庁において処理する一般刑事事件その他各種犯罪事件の直接検察活動に要する経費として六億四百三十七万七千円。 　第四に、拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院の昭和三十八年度一日平均収容予定人員の合計七万九千七百四十人の衣食、医療及び就労等に要する経費として五十五億五千百八十二万五千円。 　第五に、犯罪者予防更生法、更生緊急保護法及び執行猶予者保護観察法に基づき、刑余者及び執行猶予者を補導監督し、これを更生せしめるための補導援護に要する経費として五億九千百万七千円。 　第六に、出入国管理令に基づき、不法入国者等の調査及び審査事務を処理し、また退去を強制される者の護送、収容、送還に必要な衣食、医療等に要する経費として八千百四十一万三千円。 　第七に、公安調査庁において処理する破壊活動防止のための調査活動等に要する経費として七億六百五十四万円。 　第八に、検察庁、法務局等の庁舎及び刑務所、少年院等収容施設の新営、整備に要する経費として二十一億七千八百十二万五千円がそれぞれ計上されております。 　以上が法務省所管歳出予算予定経費要求の大要でありますが、このほか静岡刑務所の移転に伴う施設取得にかかる総額七億四千二百万円の国庫債務負担行為を要求しております。 　最後に、当省主管歳入予算について一言御説明申し上げます。 　昭和三十八年度法務省主管歳入予算額は百二十億二千四百七十六万三千円でありまして、前年度予算額七十九億二千二百五十九万九千円に比し、四十一億二百十六万四千円の増額となっております。これは過去の実績等を基礎として算出したものでありまして、増額となったおもなものは、罰金及び没収金と刑務作業収入であります。 　以上、法務省所管昭和三十八年度予算についてその概要を御説明申し上げました。よろしく御審議を賜わりますようお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○櫻内主査　次に、内閣及び総理府所管の説明を求めます。総理府総務長官徳安實藏君。 　　〔主査退席、正示主査代理着席〕

○徳安政府委員　昭和三十八年度における内閣及び総理府所管の歳出予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、内閣所管の昭和三十八年度歳出予算計上額は十五億八千百三万五千円でありまして、これを前年度歳出予算額十三億四千六百四十六万四千円に比較いたしますと、二億三千四百五十七万一千円の増額となっております。 　内閣所管の歳出予算に計上いたしましたものは、内閣官房、内閣法制局、人事院、憲法調査会、国防会議及び臨時司法制度調査会の事務の執行に必要な経費であります。 　次に、総理府所管の昭和三十八年度歳出予算計上額は四千八百九十六億四千六百二十九万六千円でありまして、これを前年度歳出予算額四千三百六十六億五千四百五十三万九千円に比較いたしますと、五百二十九億九千百七十五万七千円の増額となっております。 　総理庁所管歳出予算計上額は、総理本府のほかに公正取引委員会、国家公安委員会、土地調整委員会、首都圏整備委員会の四つの委員会と、宮内庁、行政管理庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁及び科学技術庁の六庁の外局に関するものでありますが、このうち経済企画庁に関する予算計上額百十億九千九百八十一万七千円につきましては、他の分科会において御審議を願っておりますので、経済企画庁以外のおもなる経費を以下予定経費要求書の順を追って事項別に申し述べたいと思います。 　文官に対する恩給支給に必要な経費百七十七億三百四十四万五千円、旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費一千七十二億一千三百三十五万四千円、沖縄援助等に必要な経費十九億八千八百十四万九千円、警察行政に必要な経費二百四億三千六百八十六万八千円、北海道の開発事業に必要な経費六百七十九億四千三百八十二万八千円、防衛本庁に必要な経費二千二百九十二億五千七百六十五万二千円、科学技術庁に必要な経費百三十二億六千四百八十六万六千円等であります。 　次に、その概要を順を追って申し述べますと、文官等に対する恩給支給に必要な経費は、恩給法等に基づいて、退職した文官等に対して年金及び恩給を支給し、また国会議員互助年金法に基づいて、退職した国会議員に対して互助年金を支給するための経費でありまして、昭和三十八年度におきましては新たに恩給是正措置に要する経費を計上しておりますが、失権等に伴う減少等がありまして、前年度に比較して七億八千五百八十四万九千円の増額となっております。 　旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費は恩給法等に基づいて旧軍人及び遺族に対し恩給を支給するための経費でありまして、昭和三十八年度におきましては、新たに恩給是正措置に要する経費を計上しておりますが、失権等に伴う減少等がありまして、前年度に比較して二十九億九千八百八万一千円の増額となっております。沖縄援助等に必要な経費は、沖縄における農林漁業資金、土地改良、治山治水事業、護岸、漁港施設及び道路整備事業等の産業開発関係及び社会福祉、医療、文教、技術関係の援助並びに南方同胞援護会に対する補助等のための経費であり、医療、文教等の援助経費については、その執行にあたって必要に応じ関係各省の所管に移しかえて使用されるものでありまして、前年度に比較して九億一千百四十五万四千円の増額となっております。 　警察行政に必要な経費は、警察庁及びその付属機関並びに地方機関の経費及び都道府県警察費補助のための経費でありまして、前年度に比較して三十五億八千三百二十一万六千円の増額となっております。 　北海道の開発事業に必要な経費は、北海道における住宅、土地改良、農用地開発、泥炭地開発、造林、林道及び漁港等の事業のための経費と、治水事業、国有林野事業、道路整備事業、港湾整備事業等の経費に充てるための財源の各特別会計への繰入金等であり、事業費については、その執行にあたって関係各省の所管に移しかえて使用されるものでありまして、前年度に比較して百十四億二千七百六十八万一千円の増額となっております。 　防衛本庁関係に必要な経費は、長官官房及び各局並びに統合幕僚会議、付属機関、陸上、海上、航空各自衛隊の維持運営に必要な経費でありまして、前年度に比較して二百五十二億一千四十一万八千円の増額となっております。 　科学技術庁関係に必要な経費は、重要総合研究の推進、原子力平和利用の促進、及び所管試験研究機関の整備充実等に必要な経費でありまして、前年度に比較して十六億八千五百五十万九千円の増額となっております。 　なお、総理府所管におきましては、他に四百九十億九千九百八十五万円の国庫債務負担行為を計上いたしております。そのおもなるものは、防衛本庁におきまして、航空機購入、器材整備、弾薬購入、施設整備及び艦船建造について四百四十五億七千七百七十六万一千円、科学技術庁におきまして、日本原子力研究所出資、原子燃料公社出資、核燃料物質の借り入れ等及び国立機関原子力試験研究施設整備並びに航空宇宙研究施設整備について四十四億四千九十五万五千円等であります。 　以上をもちまして、昭和三十八年度内閣及び総理府所管の歳出予算計上額の説明を終ります。何とぞ御審議あらんことをお願いいたします。 　　　　—————————————

○正示主査代理　次に、防衛庁予算について、補足説明を許します。防衛政務次官生田宏一君。

○生田政府委員　昭和三十八年度防衛庁予算の御説明をいたします。 　昭和三十八年度防衛庁予算につきまして、その概要を御説明いたしますと、一、昭和三十八年度の防衛庁の歳出予算の総額は、二千二百九十二億五千七百六十五万二千円でありまして、これを昭和三十七年度の歳出予算額二千四十億四千七百二十三万四千円（補正予算を含む。）に比べますと、二百五十二億千四十一万八千円の増加となっております。 　このほか国庫債務負担行為として、航空機の購入について二十六億七千七百五十六万五千円、器材の整備について三百五十六億千二百三十六万三千円、弾薬の購入について三十三億四千二百六万五千円、施設の整備について十一億二千四十八万四千円、艦船の建造について十八億二千五百二十八万四千円、計四百四十五億七千七百七十六万千円を計上し、さらに継続費として、昭和三十八年度甲型警備艦建造費について三十億五千五百六十一万九千円、昭和三十八年度甲ＩＩ型警備艦建造費について四十一億千十五万六千円、昭和三十八年度潜水艦建造費について三十九億七千百八十万四千円、合計百十一億三千七百五十七万九千円を計上しております。 　また、職員の定数につきましては、防衛庁の昭和三十八年度の予算上の職員定数は、自衛官二十四万五千百八十一人、自衛官以外の職員二万六千八百二十六人、計二十七万二千七人でありまして、これを昭和三十七年度の予算上の職員定数に比べますと、自衛官千二百五十八人、自衛官以外の職員において五百五十七人、計千人百十五人の増加となっております。 　二、以下予算の内容について組織別に申し上げます。 　（１）　陸上自衛隊につきましては、昭和三十六年度以来改編してきました十三個師団態勢の改編完了に伴い、後方支援能力の整備充実をはかる等のため所要の改編増強を行なうとともに、既存部隊の改編によってホーク一個大隊を編成することを目途にその準備業務に着手することとしておりまして、三十八年度末における陸上自衛隊の職員定数は、自衛官十七万千五百人、自衛官以外の職員一万三千六百三十一人、計十八万五千百三十一人となります。 　陸上自衛隊の運営に必要な経費は、（項）防衛本庁八百九十六億八千三十三万七千円、（項）航空機購入費九億三千九十五万六千円、（項）施設整備費二十四億八千八百六十四万六千円、（項）施設整備等付帯事務費二千六百六万千円、計九百三十一億二千六百万円でありまして、これを昭和三十七年度に比べますと、百一億三千四百五十二万五千円の増加となっております。このうち、（項）防衛本庁において八十九億五千三百七十万一千円の増加、（項）航空機購入費において四億八千百三十万二千円の増加、（項）施設整備費において七億四百三十二万円の増加、（項）施設整備等付帯事務費において四百七十九万八千円の減少となっております。 　このほか陸上自衛隊に属する分として、国庫債務負担行為（事項）航空機購入六億八百四十二万円、（事項）器材整備百三十九億千八百五十六万八千円、（事項）弾薬購入十億六千八百七十万六千円、計百五十五億九千五百六十九万四千円を計上いたしております。 　（２）　海上自衛隊につきましては、三十八年度就役艦艇及び就役航空機の増に伴う要員確保のため、自衛官七百五十九人、自衛官以外の職員二百六十七人、計千二十六人を増員することといたしておりまして、三十八年度末における海上自衛隊の職員定数は、自衛官三万四千五十人、自衛官以外の職員四千七百八十七人、計三万八千八百三十七人となります。 　次に、昭和三十八年度に増勢を計画している艦船といたしまして、甲型警備艦三千トン型一隻及び二千トン型一隻、潜水艦千六百トン型一隻、駆潜艇一隻、中型掃海艇二隻、支援船六隻、合計十二隻八千九百四十トンの増加を予定しております。 　これにより、昭和三十八年度末保有艦艇は、四百七十二隻、十四万五千四百六十二トンとなる予定であります。また航空機の増強につきましては、対潜哨戒機Ｐ２Ｖ７六機及び対潜ヘリコプターＨＳＳ２十一機の継続生産を行なうとともに、新たに救難ヘリコプター二機、練習機三機を購入することにいたしておりますので、これらにより昭和三十八年度末の海上自衛隊の保有航空機は二百五十八機となります。 　海上自衛隊の運営に必要な経費は、（項）防衛本庁三百七十九億八千九百三十万八千円、（項）航空機購入費二十二億七千三十七万一千円、（項）施設整備費二十億二千八十九万八千円、（項）艦船建造費二十億一千四百二十三万六千円、（項）昭和三十五年度甲型警備艦建造費十三億八千七百五万円、（項）昭和三十五年度潜水艦建造費五億四千八百十九万四千円、（項）昭和三十六年度乙型警備艦建造費十億四千五十九万四千円、（項）昭和三十六年度潜水艦建造費十四億四千七百九十八万八千円、（項）昭和三十七年度甲型警備艦建造費八億九百三十七万九千円、（項）昭和三十八年度甲型警備艦建造費五億四千百二十九万九千円、（項）昭和三十八年度甲ＩＩ型警備艦建造費八億五千七百二万四千円、（項）昭和三十八年度潜水艦建造費七億六千六百五十三万六千円、（項）施設整備等付帯事務費一億三千二百二十二万六千円、計五百十八億二千五百十万三千円でありまして、これを昭和三十七年度に比べますと、三十六億百二十七万五千円の増加となっております。 　このうち、（項）防衛本庁において四十四億五千三百七十一万六千円の増加、（項）航空機購入費において三十七億四千六百四十一万四千円の減少、（項）施設整備費において三億四千三百八十五万八千円の増加、（項）艦船建造費において二億九千四百十六万四千円の減少、（項）施設整備等付帯事務費において二千七百五十五万七千円の増加となっております。 　とのほか、海上自衛隊に属する分として国庫債務負担行為に（事項）航空機購入五億八千六百五十万三千、（事項）器材整備四十六億八千五百五十六万七千円、（事項）弾薬購入八億五千二百六十九万千円、（事項）施設整備三億八千二百七十万四千円、（事項）艦船建造十八億二千五百二十八万四千円、計八十三億三千二百七十四万九千円、また継続費の昭和三十九年度以降の年割額として、（項）昭和三十八年度甲型警備艦建造費、（項）昭和三十八年度甲ＩＩ型警備艦建造費、（項）昭和三十八年度潜水艦建造費等百二十八億七千二百十五万九千円を計上いたしております。 　（３）　航空自衛隊につきましては、Ｆ１０４Ｊ飛行隊二隊の新編等に要する自衛官四百九十六人を増員することにいたしておりますので、昭和三十八年度末の航空自衛隊の職員定数は、自衛官三万九千五百五十三人、自衛官以外の職員五千三百五十六人、計四万四千九百九人となります。 　次に、航空機の増強につきましては、前年度に引続きＦ１０４戦闘機及びジェット中間練習機の生産を行なうとともに、輸送機ＹＳＩＩ機及び救難ヘリコプターＳ６２二機の購入をはかりますので、昭和三十八年度末の航空自衛隊の保有航空機は、実用機七百機、練習機五百十七機、計千二百十七機となります。 　航空自衛隊の運営に必要な経費は、（項）防衛本庁四百九十二億千六百四十万六千円、（項）航空機購入費二百三十四億千五百四万五千円、（項）航空機騒音対策費二十一億九千七百四十二万六千円、（項）施設整備費二十九億七千九百十九万千円、（項）施設整備等付帯事務費四千三百九十二万七千円、計七百七十八億五千百九十九万五千円でありまして、これを昭和三十七年度に比べますと百六億五千三十六万千円の増加となっております。 　このうち、（項）防衛本庁におきまして五十六億八千五十四万二千円の増加、（項）航空機購入費において三十九億八千八百五十六万三千円の増加、（項）航空機騒音対策費において五億七千六十二万五千円の増加、（項）施設整備等において四億六百八十二万円の増加、（項）施設整備等付帯事務費において三百八十一万千円の増加となっております。 　このほか、航空自衛隊に属する分として、国庫債務負担行為（事項）航空機購入十四億八千二百六十四万二千円、（事項）器材整備百六十一億九千九百八十四万三千円、（事項）弾薬購入十四億二千六十六万八千円、（事項）施設整備四億三千五百五十七万二千円、計百九十五億三千八百七十二万五千円を計上いたしております。 　（４）長官官房及び各局、統合幕僚会議、防衛研修所、防衛大学校、技術研究本部並びに調達実施本部の職員定数は、自衛官七十八人、自衛官以外の職員三千五十二人、計三千百三十人でありまして、昭和三十七年度に比べますと、自衛官三人、自衛官以外の職員五十八人、計六十一人の増加となっております。 　（イ）長官官房及び各局並びに統合幕僚会議に必要な経費は、（項）防衛本庁十億四千九百七十七万三千円、（項）施設整備費六億七百十八万七千円、（項）施設整備等付帯事務費千四百八十四万円、計十六億七千百八十万円でありまして、昭和三十七年度に比べますと、（項）防衛本庁において八千三百十万二千円の増加、（項）施設整備費において二億七千二十万九千円の増加、（項）施設整備等付帯事務費において九百三十一万六千円の増加、計三億六千二百六十二万七千円の増加となっております。 　（ロ）付属機関、すなわち、防衛研修所、防衛大学校、技術研究本部及び調達実施本部の運営に必要な経費は、（項）防衛本庁二十二億千八百四十万七千円、（項）研究開発費二十一億六千四百五十五万六千円、（項）施設整備費三億九千三百三十五万七千円、（項）施設整備等付帯事務費六百四十三万四千円、計四十七億八千二百七十五万四千円でありまして、昭和三十七年度に比べますと、（項）防衛本庁において一億九千二百二十万二千円の増加、（項）研究開発費において二億二千四百九十八万八千円の増加、（項）施設整備費において四千二百七十八万八千円の増加、（項）施設整備等付帯事務費において百六十五万二千円の増加、計四億六千百六十三万円の増加となっております。 　以上の経費のほか、技術研究本部に国庫債務負担行為として、（事項）器材整備八億八百三十八万五千円、（事項）施設整備三億二百二十万八千円、計十一億千五十九万三千円を計上いたしております。 　以上をもちまして、防衛庁予算の概略の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、御賛成下さるようお願いいたします。 　次に、昭和三十八年度防衛施設庁の予算の説明をいたします。 　昭和三十八年度の（組織）防衛施設庁の歳出予算の要求総額は百十六億四千三百七十五万八千円で、これを昭和三十七年度の予算額九十三億八千七百六十八万八千円に比べますと、二十二億五千六百七万円の増額となっております。これを項別に見ますと、（項）防衛施設庁二十七億三千八十八万八千円、（項）施設提供等諸費七十八億二千九百六十九万六千円、（項）調達労務管理事務費七億八千九百七十三万三千円、（項）国際連合軍等関係補償費二億九千三百四十四万一千円であります。 　次に、各項別について御説明いたしますと、（項）防衛施設庁、この項より支出するものは、防衛施設庁の業務遂行に必要な人件費及び物件費でありまして、この要求額は二十七億三千八十八万八千円であり・昭和三十七年度の二十二億六千六百五十四万五千円と比較いたしますと、四億六千四百三十四万三千円の増額となっております。このおもなるものは、人件費の給与ベース引き上げに伴う一億八千三百四十三万九千円、防衛施設局庁舎新営費二億五千九百六十一万三千円、その他二千百二十九万一千円であります。 　（項）施設提供等諸費、この項より支出するものは、行政協定及び地位協定により、在日合衆国軍隊に対する施設区域の提供に伴って生ずる経費及び駐留軍の行為に基づき生じた損失の補償等に要する経費であります。要求額は七十八億二千九百六十九万六千円でありまして、これを昭和三十七年度の六十億七千三百八万六千円と比較いたしますと、十七億五千六百六十一万円の増額となっております。増額したものは、提供施設借料一億五千六百一万円、不動産購入費二億四百九十二万五千円、施設提供等関連事業費補助一億五千八百七十万四千円、特別損失防止対策事業費補助三億二千四百五十一万二千円、教育施設等騒音防止対策事業費補助六億八千万円、道路改修等事業費補助一億八千七十八万三千円、施設提供等関連補償費九千二百六十二万一千円、その他一千六百六十一万七千円、計十八億一千四百十七万二千円の増額となっております。減額したものは、施設提供等管理費の五千七百五十六万二千円でありまして、差引十七億五千六百六十一万円の増額になっております。 　（項）調達労務管理事務費、この項より支出するものは、駐留米軍及び歳出外資金諸機関の使用する労務者の労務管理を処理するため必要な経費であります。この要求額は七億八千九百七十三万三千円でありまして、これを昭和三十七年度の七億四百十二万九千円と比較いたしますと、八千五百六十万四千円の増額となっております。このおもなるものは、人件費の引き上げに伴う五千二百九十七万六千円、労務者宿舎施設整備費二千三百六万二千円、労務者職業訓練委託費二百六十九万二千円、その他六百八十七万四千円であります。 　（項）国際連合軍等関係補償費、この項より支出するものは、国連軍協定を実施するため及び旧連合軍に提供した土地等の返還にかかる各種補償並びに占領期間中の人身被害者に対する事故給付金に要する経費でありまして、この要求額は二億九千三百四十四万一千円で、昭和三十七年度の三億四千三百九十二万八千円と比較しますと、五千四十八万七千円の減額となっております。増額したものは、返還財産等見舞金八百万円、その他四百十八万六千円、計一千二百十八万六千円となっております。減額したものは、事故給付金五千五百五十一万四千円、その他七百十五万九千円、計六千二百六十七万三千円でありまして、差引五千四十八万七千円の減額になっております。 　以上が（組織）防衛施設庁として計上いたしております経費の概要であります。よろしく御審議の上、御賛成賜わるよう御願いいたします。 　　　　—————————————

○正示主査代理　次に、大蔵省予算の説明を求めます。大蔵政務次官原田憲君。

○原田政府委員　ただいまから、昭和三十八年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明いたします。 　まず、一般会計歳入予算額は二兆八千五百億八百万円でありまして、これを前年度予算額二兆四千八百九億五千九百万円に比較いたしますと、三千六百九十億四千八百万円の増加となっております。 　以下、歳入予算額のうちおもなる事項について内容を御説明いたします。 　第一に、租税及び印紙収入の総額は二兆三千五十三億二千四百万円でありまして、前年度の第一次補正後予算額に比し、二千九十億五千六百万円の増加となっております。この予算額は、現行の税法によって見積もった場合の租税及び印紙収入見込額から今次の税制改正に伴う減収見込額を差し引いたものであります。 　次に、各税目別におもなるものを申し上げますと、まず、所得税につきましては、今次の税制改正に伴う基礎控除の引き上げ、配偶者控除の引き上げ、扶養控除の引き上げ及び専従者控除の引き上げによる減収額二百七十六億九千四百万円のほか、租税特別措置及び税制の整備に伴う減収額三百十三億七千七百万円を見込み、六千三百六十一億三千万円を計上いたしました。 　法人税につきましては、今次の税制改正に伴う留保所得課税の軽減による減収額十九億四千五百万円と租税特別措置及び税制の整備に伴う増収額六十八億二百万円とを見込み差し引き、七千六百五億千七百万円を計上いたしました。 　関税につきましては、今次の関税定率法等の改正による増収額四十三億五千七百万円を見込み、千六百二十億八千四百万円を計上いたしました。 　以上申し述べました税目のほか、相続税二百二十四億五千六百万円、酒税三千三十九億九千百万円、砂糖消費税三百三十六億九百万円、揮発油税千九百二億五千九百万円、物品税千七十七億千八百万円、及びその他の各税目並びに印紙収入を加え、租税及び印紙収入の合計額は二兆三千五十三億二千四百万円となっております。 　第二に、専売納付金は千五百七十九億七千万円でありまして、前年度予算額に比し十五億六千百万円の減少となっております。これはアルコール専売事業特別会計納付金において一億四千三百万円増加いたしますが、日本専売公社納付金において十七億四百万円減少することによるものであります。 　第三に、官業益金及び官業収入は二百五十九億四千万円で、前年度予算額に比し二十一億三千三百万円の増加となっております。 　第四に、政府資産整理収入は二百二十四億四千六百万円で、前年度予算額に比し六十三億九千三百万円の増加となっております。この収入のうちおもなるものは、国有財産売払収入百二十三億七千二百万円、地方債証券償還収入八十九億千二百万円となっております。 　第五に、雑収入は七百五十六億七千百万円で、前年度予算額に比し百五十五億二百万円の増加となっております。雑収入のおもなるものは、日本銀行納付金二百八十八億三千万円、恩給法納金及び文官恩給費特別会計等負担金三十七億四千六百万円等であります。 　最後に、前年度剰余金受け入れにおきましては、昭和三十六年度の決算によって同年度に新たに生じた純剰余金二千六百二十六億五千四百万円を計上いたした次第であります。 　次に、当省所管一般会計歳出予算額は二千八百十二億五千九百万円でありまして、これを前年度予算額二千百五十二億八千八百万円に比較いたしますと、六百五十九億七千百万円の増加となっております。これは、政府出資金において六十八億円、賠償等特殊債務処理費において五十一億円減少いたしましたが、地方、国債費において四百七十六億円、産業投資特別会計への繰り入れにおいて二百六十七億円の増加を見たこと等によるものであります。 　この歳出予算額を、まず組織に大別いたしますと、大蔵本省二千三百三十二億五千二百万円、財務局四十五億六千五百万円、税関四十四億九千六百万円、国税庁三百八十九億四千五百万円となっております。以下、この歳出予算額のうちおもなる事項について内容を御説明いたします。 　まず、国債費につきましては千百六十一億五千万円を計上いたしておりますが、この経費は、一般会計の負担に属する国債の償還、国債の利子及び大蔵省証券発行割引差額の支払い並びにそれらの事務取り扱いに必要な経費でありまして、国債整理基金特別会計へ繰り入れるものであります。このうち、国債の償還財源に充てる額につきましては、財政法第六条の規定に基づく三十六年度決算剰余金の二分の一に相当する額として、千六十七億三百万円を計上いたしております。 　次に、公務員宿舎施設費につきましては三十八億六千万円を計上いたしておりますが、この経費は、国家公務員に貸与する国設宿舎の設置及び借り上げのため必要な経費でありまして、公務員宿舎の充足がいまだ不十分である現況にかんがみ、前年度に比し八億五千万円を増加し、その充足をはかろうとするものであります。 　次に、賠償等特殊債務処理費につきましては二百四十億千九百万円を計上いたしておりますが、この経費は、連合国との間に締結する条約に基づいて行なう賠償その他賠償等特殊債務処理特別会計法に規定する賠償等特殊債務の処理に充てるための財源を同会計へ繰り入れるため必要な経費であります。 　次に、産業投資特別会計への繰り入れにつきましては四百九十七億円を計上いたしておりますが、この経費は、産業投資特別会計において行なう産業投資支出の財源に充てるため、一般会計から同特別会計へ繰り入れるものであります。 　次に、政府出資金につきましては、農林漁業金融公庫等八機関に対し、一般会計から出資するため必要な経費として百七億九千四百万円を計上いたしておりますが、その内訳は、農林漁業金融公庫十四億円、中小企業信用保険公庫三十億円、医療金融公庫二十六億円、森林開発公団二十億円、水資源開発公団二億円、新技術開発事業団五億円、国民生活研究所一億円、理化学研究所九億九千四百万円となっております。 　次に、予備費につきましては、予見しがたい予算の不足に充てるため二百億円を計上いたしております。 　以上が、大蔵本省に計上された歳出予算額のおもなるものでありますが、財務局、税関及び国税庁につきましては、その歳出予算額の大部分は、これら機関の事務処理のため必要な経費でありまして、その内容につきましては、説明を省略させていただきたいと存じます。 　次に、各特別会計の歳入歳出予算でありますが、当省所管の特別会計としては、造幣局特別会計を初め十一の特別会計がありますが、そのうちおもなる会計につきまして概略を申し上げます。 　まず、造幣局特別会計におきましては、歳入歳出とも六十三億七千五百万円でありまして、前年度予算額に比し、いずれも二十五億八千六百万円の増加となっております。歳出増加のおもなる理由は、補助貨幣の製造量の増加に伴う経費及び工場施設等を整備するため必要な経費の増加等によるものであります。 　印刷局特別会計におきましては、歳入百十九億三千二百万円、歳出百十四億九千三百万円、差し引き四億三千八百万円の歳入超過であります。歳出におきましては、前年度予算額に比し、四億八千二百万円の増加となっておりますが、これは主として日本銀行券の製造量の増加に伴う経費及び工場施設等を整備するため必要な経費の増加等によるものであります。 　資金運用部特別会計におきましては、歳入歳出とも千九百七十四億五千九百万円でありまして、前年度予算額に比し、いずれも三百六十一億六千九百万円の増加となっておりますが、これは主として歳入においては、運用資金の増加に伴う利子収入、歳出においては、預託金の増加に伴う支払い利子がそれぞれ増加することによるものであります。 　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出とも五千四百十五億五千九百万円でありまして、前年度予算額に比し、いずれも五百四十四億千五百万円の増加となっております。増加いたしましたおもなる理由は、国債償還費の増加等によるものであります。 　産業投資特別会計におきましては、歳入歳出とも千四十九億三百万円でありまして、前年度予算額に比し、いずれも四百十一億五千三百万円の増加となっております。この会計におきましては、本年度新たに六千万ドルの外貨債を発行することとし、その手取金二百三億円をもって、日本開発銀行及び日本道路公団への貸付を行なうこととしております。また、出資につきましては、前年度に比較して百二億円を増加し、総額六百三十四億円の出資を行なうこととし、その原資の一部として、一般会計から四百九十七億円及びこの会計に設置されている資金から九十三億円を受け入れることとしております。 　以上申し述べました各特別会計のほか、貴金属、外国為替資金、経済援助資金、余剰農産物資金融通、賠償等特殊債務処理及び国有財産特殊整理資金の各特別会計につきましては、お手元の予算関係書類によりましてごらんいただきたいと存じます。 　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算につきまして、簡単に御説明いたします。 　まず、日本専売公社におきましては収入四千百十三億二千百万円、支出二千七百七十一億八千三百万円、差し引き千三百四十一億三千七百万円の収入超過であり、専売納付金は千五百七十一億八千百万円を見込んでおります。これを前年度予算額に比較いたしますと、収入は二百四十六億九千四百万円、支出は三百七十四億千八百万円の増加でありまして、専売納付金は十七億四百万円の減少を見込んでおりますが、これは市町村たばこ消費税の税率引き上げ等によるものであります。 　なお、専売公社の事業のうち、たばこ事業につきましては、本年度の製造たばこ販売数量は前年度に比し、六十二億本を増加し、千五百五十二億本を見込んでおります。 　次に、国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の各機関につきましては、収入支出予算は、主としてこれら機関の事業の運営に伴う貸付金利息収入並びに借入金の支払い利息及び必要な事務費等を計上したものでありますが、本年度におきましては、前年度に比し各機関とも事業量の増加を見込みましたことに伴い、収入支出とも増加いたしております。これら各機関の収入支出予算額及び前年度予算額に対する増減等につきましては、お手元の予算関係書類によりましてごらんいただきたいと存じます。 　以上をもちまして、大蔵省関係の予算の概略について御説明を終わります。よろしくお願いいたします。

○正示主査代理　以上をもちまして、本分科会所管の予算の説明は全部終了いたしました。 　来たる十八日月曜は、午前十時より開会し、皇室費、国会、裁判所・会計検査院所管予算の審査を行なうこととし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時三十七分散会