建設委員会 第2号

○福永委員長　これより会議を開きます。 　去る五日本委員会に付託になりました、内閣提出住宅金融公庫法及び日本住宅公団法の一部を改正する法律案について、提案理由の説明を聴取いたします、河野建設大臣。

○河野国務大臣　ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び日本住宅公団法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　改正の第一は、住宅金融公庫が、住宅の改修を行なう者に対し、その改修に必要な資金の貸付の業務を行なうこととしたことであります。 　住宅金融公庫は、昭和二十五年設立以来、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の建設に必要な資金を融通し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与して参ったのであります。 　さて、御承知のように、わが国の住宅には、老朽した住宅や設備不良の住宅等、改良や修繕を必要とする住宅が相当多いのでありましで、なかんずく農山漁村の住宅には古い建築が多く、構造上あるいは間取りや設備等の面で改善を要するものが多いのが実情であります。かような実情にかんがみ、住宅融資を行なう政府関係機関である住宅金融公庫において、住宅の改修、すなわち改良及び修繕に必要な資金を貸し付けることにより、積極的に住宅の防災性及び居住性を向上し、もって国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の確保をはかることといたしたのであります。この貸付金の二月当たりの金額の限度は政令で定めることとし、貸付金の利率は年六分、償還期間は十年以内とすることといたしております。 　改正の第二は、住宅金融公庫または日本住宅公団が、宅地債務を発行することができることとしたことであります。 　今日、住宅の建設にあたり、宅地の取得難が大きい隘路となっていることは、御承知の通りであります。この宅地取得難に対処して良好な宅地の供給特に地方公共団体、日本住宅公団等による宅地の造成供給を増大する必要があるのでありますが、そのための資金の拡充増大をはかるための一方策として、かたがた、宅地需要者の宅地購入資金の積み立てを奨励するため、宅地資金積み立ての制度を設けることがきわめて時宜に適した措置であると考えるのであります。このような考えに基づきまして、住宅金融公庫または日本住宅公団は、主務大臣の認可を受けてそれぞれ住宅金融公庫宅地債券または日本住宅公団宅地債券を発行することができることといたしますとともに、これらの宅地債券を引き受けた者で、分譲宅地の譲り受けの申し込みの際にその宅地債券の一定割合以上を所有しているものに対しては、公庫から融資を受けて地方公共団体等が造成した分譲宅地または日本住宅公団が造成した分譲宅地の譲受人を選定するにあたって特別な取り扱いをする、すなわち他の者より優先的な取り扱いをすることといたしたのであります。 　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○福永委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることにいたします。 　　　　　————◇—————

○福永委員長　建設行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　前会に引き続き、昭和三十八年度建設省関係予算等につき、各局長より補足説明をいたしたいとの申し出がありますので、順次これを許します。平井道路局長。

○平井政府委員　三十八年度の道路関係予算案の内容につきまして、先般政務次官から御説明いたしましたものの補足的な意味で御説明をしたいと思います。お手元の資料をごらんになりながらお聞きを願います。 　三十八年度の編成方針あるいは予算編成の重点につきましては、先般政務次官からくる御説明を申し上げた通りでございますが、補足的に詳細の数字をかいつまんで御説明申し上げます。 　各道路種別ごとの総括を御説明いたします。「昭和三十八年度道路整備事業予算説明資料」とありますこの印刷物の六ページをごらん願いたいと思います。 　一級国道につきましては、前年度予算額七百三十九億一千八百万円に対しまして、昭和三十八年度は七ページの一番左の欄にございますように、九百四十八億八千万円、事業費はそれぞれその左の欄に書いてございます。 　なお、ここにお目ざわりでございますが、カッコ書きで、本年四月一日からそれぞれ二級から一級に昇格する分を組みかえた数字を御参考までに掲げてございます。 　二級国道につきましては、予算額前年度二百四十九億一千六百万円に対しまして、三十八年度は二百六十七億五千五百万円、地方道につきましては、前年度予算額三百三十七億一千百万円に対しまして、三十八年度は三百八十九億三千九百万円、以上のそれぞれ前年度の額に対する比率を御参考までに一番右の欄に掲げてございますが——このカッコ内はこの昇格による予算金額の増減を含んだものでございまして、実質的な比率はこのカッコ内のものが昭和三十八年度を比較する上において実質的な比率になろうかと存じております。これによりますと、一級国道で、カッコ内について見ますと、事業費で一・一九倍、予算額で一・二一倍、二級国道で事業費で一・二二倍、予算額でしかり、地方道につきましては、事業費で一・二二倍、予算額で一・二一倍というような実質的な比率になるのでございます。予算額が〇・二ばかり減っておりますが、これは地元の負担金等の負担率の関係、その他の関係が含まれておると思います。さような関係でございます。 　次に直轄維持修繕費でございますが、前年度九十九億に対しまして本年度は百億をこえる額になっております。 　雪寒につきましても、前年の予算額二十七億に対して、本年三十八年度は三十三億というふうに増額いたしております。 　その他、街路、区画整理等につきましても、それぞれ一・四倍前後の伸びを示しておるような次第でございます。 　なお、機械につきまして、特に雪寒機械の欄をごらん願いますが、下の欄に出ておりますが、前年予算額五億三千八百万円に対しまして、本年は九億三千八百万円というふうに大幅に増額に相なって、それぞれ一・七八倍、一・七五倍というふうに伸びを示しておるのでございます。 　次に、八ページに移りまして財源の内容を御説明申し上げます。 　三十八年度の財源につきましては、まず基本になる揮発油税収入額等が前年の千七百三十五億七千三百万円に対しまして、三十八年度は千九百七億二千九百万円を計上してございます。その内訳は、揮発油税の収入額は、前年の千六百五十五億に対し千九百二億五千九百万円というふうに順調な伸びを示しておりますが、ただ、前年度は七十八億三千五百万円という調整額があったのに対して、明年度はこの調整額がわずかに二千四百万円しかないために、この点で若干の目減りをいたしておるような次第でございます。 　一般財源につきましては、前年が百四十三億一千五百万円に対しまして、三十八年度は三百六十億というふうに相当額を見込んでおります。 　その他前年度剰余金等を含みまして、総額で前年の二千四十四億八千万円に対し、三十年八度は二千四百七十億七千六百万円、比率にいたしまして一・二一の伸びを示しておるのであります。 　次に十ページに移りまして、日本道路公団の関係を御説明いたしたいと思います。 　日本道路公団の方につきましては、一番下をごらん願いますが、収入の面で前年が合計で五百七十九億五千万円に対し、三十八年度は八百七億六千四百万円でございまして一・三九の相当大幅な伸びを示しておるのでございます。特に本年は国際復興開発銀行の新たなる借り入れ等もございまして、公共投資としては相当な伸びを示しております。 　十一ページに移りまして、道路交通関係の支出のおもなものを御説明申し上げますと、本年はまず大所である名神高速につきましては三百三十億を割り当てまして、予定期間内の完成を期待いたしておるわけでございます。次に東名高速につきましては、前年の一十四億に対し、本年は七十五億、中央高速道路につきましても、前年の十八億に対し、三十五億を計上いたしておるわけでございます。その他一般有料道路につきましては、前年の八十五億に対し、百五十一億二千万円を計上いたしておるわけでございます。駐車場につきましても、五億二千八百万円を計上してございます。その他二百十一億等で若干の新規事業の調査着手をそれぞれ考えておるような次第でございまして、総計八百七億六千四百万円、以上のような次第になります。 　簡単でございますが、御説明を終わります。

○福永委員長　次に谷藤都市局長。

○谷藤政府委員　道路局長に引き続きまして道路関係の若干の御説明を申し上げます。 　六ページの道路種別等総括表でございますが、六ページの総括表の中で、街路部分の伸び率が、先ほど道路局長から申し上げましたように、一・四二というふうな伸びになっております関係は、従来道路局でやっておりました一般道路の改築につきましても、大都市あるいは大都市周辺の道路改築関係が非常に困難になって参りまして、そのために区画整理もしくは市街地改良というふうな特殊な都市計画手法を用いませんと仕事ができなくなる関係上、だいぶ大都市内の一般道路が街区の分類に入って参りまして、そのために伸び率が非常に大きくなっている次第でございます。 　次に、十二ページの首都高速道路公団でございますが、この公団につきましては、十二ページの最後の合計欄に、前年度二百八十四億円に対しまして、三十八年度は三百七十億円、比率で申しまして一・三二倍となっております。これはオリンピック関係では来年度の工事は舗装、高欄、照明というような部分を残しまして、あとの主要構造物は一号、四号について全部終わるというような形になりまして、一・三二という倍率を示しております。建設費につきましては、十三ページにございますような高速道路関係が第二欄で、三十八年度は二百六十四億比率で一・二一、関連街路が四十六億、比率で一・六七というふうに、おもなものはそういうふうな形になっております。 　それから十四ページの阪神高速道路公団の分につきましては、最後の合計欄にありますように、前年度の十五億に対しまして、三十八年度は六十六億、比率で申し上げまして四・四倍、そういうふうになっておりますのは、最近大阪の交通事情が非常な麻痺状態に入って参りましたために、主として難波か島田、それから中之島——梅田間、この両方に重点を置きまして、三十九年度に完成の見込みということで、それを目途といたしましてこういう比率になっておるわけでございます。 　道路関係の説明は以上で終わらしていただきます。 　次に、別のプリントで都市計画事業予算説明資料というのがございます。その第一ページを開いていただきます。 　ここに書いてありますのは、下水道、公園、市街地改造の三つでございます。下水道事業につきましては、前年度の四十七億に対しまして、三十八年度は六十四億七千万、比率で申し上げまして三割七分の増、右の方の欄で地方債がございます。地方債は前年度の百二十八億に対して、三十八年度は百六十億、比率で申し上げまして一・二五倍というふうになっております。それから公園事業につきましては、二億八千万に対しまして、三十八年度は三億一千九百万、一二倍。市街地改造につきましては、カッコで書いてございますのは、これは国費の道路持合分でございます。前年度の九億に対しまして十億六千万、これは国費の道路持合の分でございまして、その次の摘要欄にあります地方債の十億、これの方は市街地改造が終わりまして、今度は施設建築物の事業に入りますので、地方債としては十億見てございます。合計しまして、都市計画事業関係につきましては、前年度に対しまして、一番最後の欄にございますように、比率で三割六分の増というふうになっております。 　下水道につきましては、三十七年度末ににおいて、市街地面積に対しまして一七％の普及率になりますが、この三十八年度の事業を執行いたしますと、四ページのまん中辺に書いてございますが、市街地面積三十六万九千ヘクタールに対しまして一九％に普及率が伸びて参ります。それから三十八年度を初年度といたしまして、下水道については緊急整備五カ年計画を立てるということになっておりますので、今、事業内容につきましては大蔵省と事務的な打ち合わせをいたしております。まだ総額はきまっておりません。個々の比率につきましては四ページの下の方の欄に書いてございますように、公共下水道が一番最後の欄で四割二分の増、都市下水路が三割五分の増、特別都市下水路が二割八分の増、地盤沈下対策は、新潟でございまして、大体終了いたしまして、事業は落ちて参りまして、五割七分になっております。合計しまして三増七分の増、こういうふうになっておるわけでございます。 　公園事業につきましては五ページにございますように三億一千九百万円の予算をいただきましたが、この中で特に伸びておりますのは、その下の表にございますように児童公園、特に最近の都市の状態にかんがみまして、児童の生活環境整備のために児童公園は四割五分の増にいたしております。あと国営公園の減額になっておりますのは新宿、皇居前、京都御所等の関連に伴う減でございまして、この載っております分は、議事堂の周辺における新たな公園整備を始めるという事業費でございます。 　それから六ページの市街地改造事業につきましては、これは先ほど申し上げましたように、道路整備特別会計によりまして十億六千万の事業をいたしまして、これを終わりますと同時に新たにその施設建築物をつくるというふうな事業費が地方債の十億ということでございます。新規に来年かかりますのは、大阪、神戸、姫路の建築物でございます。 　以上で都市計画事業関係全体を終わりまして、次に別のプリントで宅地造成事業関係予算説明資料というのがございます。この中で全体の造成事業の一覧が一ページにございます。住宅金融公庫分につきましては、住宅局の方の所管でございますのであらためて御説明いたしますが、あと残りの住宅公団、地方公共団体、土地区画整理組合、これが都市局の主管になっておりますが、住宅との関係がございますので、住宅局長からあとで御説明申し上げます。 　最後の土地区画整理組合につきましては、一番最後のページの六ページに土地区画整理組合による宅地造成というのがございます。これは現在民間の土地区画整理組合が約百三十組合でございまして、現在で約千四百万坪の造成をいたしておりますが、昔と違いまして、個々の地主の単位が非常に小さくなりまして、資金調達が非常に困難である。ところが、公共事業の面から見ますと、こういう区画整理組合に非常な活躍をしていただくことが、公共施設物の取得に非常に役に立つ関係もございますので、できるだけそういう組合の助成をいたしたいということで、今年度から新たに土地区画整理組合法をつくりまして、その貸付金といたしまして三億を一般会計でいただきまして、それをもとにしまして県はそれに見合う分の三億を準備いたしまして、合わせて六億を組合に対してその運転資金として貸付をする。貸付の金額につきましては、内容は、資金は全部無利子でございまして、償却は、国に返す分は六年、県に返す分は五年というふうにいたしまして、現在やっております千四百万坪のうち五百万坪分、特に公共事業に関係のある組合に対しまして貸付をいたしまして、五百万坪の造成をいたしたい、こういうつもりでございます。 　以上で説明を終わります。

○福永委員長　次に町田計画局長。

○町田政府委員　計画局関係の予算の概要について御説明申し上げたいと存じます。資料は全体五ページの薄い印刷物がお配りしてあるはずでございます。 　計画局所管の昭和三十八年度の予算総額は、一億六千八十三万二千円でございまして、全額行政部費でございます。事業費は全然ございません。これを昭和三十七年度予算に比較いたしますと千二百三十三万二千円の増でございまして、比率にいたしますと約八％の増、こういうことに相なっております。 　これらのうちおもなものについて以下簡単に御説明申し上げますと、第一は、宅地に関する諸制度の整備に必要な経費でございます。これは総額百十一万五千円でございますが、この経費は現在の深刻な宅地問題に対処いたしますためのいろんな制度上の措置各般につきまして、現在宅地制度審議会においていろいろ調査審議をお願いいたしておるわけでございますが、さらに同審議会の調査審議の促進をお願いいたしたい。これとともに現在宅地建物取引業法という法律に基づきまして、宅地、建物の売買、売買の周旋、こういうものの業態に対しまして種々の取り締まりを行なっておるわけでございますが、御承知の通り一部業界には世間の批判を受けるというふうな現象もございますので、さらにこの種業界の取り締まりを的確に行ないまして、円滑な宅地建物の流通取引をはかっていこう、こういう趣旨の経費でございます。 　第二番目は、新産業都市等建設計画調査に必要な経費でございます。これは金額といたしましては千四百四十三万三千円でございまして、いよいよ昭和三十八年度におきましては新産業都市建設促進法に基づきまして、いわゆる新産業都市の指定が行なわれる予定になっておるわけでございますが、それにその指定に伴いまして必要な新産業都市の基礎調査を実施する。それとともに国土総合開発法に規定をいたしております。それに基づきます国土総合開発計画において想定をいたしておりまするところのいわゆる地方開発都市、こういうものにつきまして必要な建設計画の樹立のための必要な調査を行ないたい、こういう経費でございます。なお、いわゆる近畿圏、中京圏というふうな大都市圏につきましても、大都市圏にふさわしい整備開発の計画、そういうものを樹立いたしますための必要な諸調査を従来とも実施して参ったわけでございますが、昭和三十八年度におきましては、中京あるいは北九州、そういった方面の大都市圏についても同様の調査を実施いたしたい、かように考えておるわけでございます。 　第三番目は、産業開発青年隊事業に必要な経費でございますが、金額といたしましては五千七百三十三万八千円でございまして、別に官庁営繕費として二千五百万円が計上されておるわけでございます。 　これは御案内の通り産業開発青年隊発足以来十年を経過いたしまして、国内にあるいは国外に、技能を身につけた青年が開発のために活躍をいたしておるわけでございますが、今後さらに産業開発青年隊の訓練内容の充実をはかり、建設技能者及び海外移住者を養成するための経費でございまして、昭和三十八年度におきましては、さらに技能教育の充実と集団訓練の徹底をはかるために中央訓練所の施設整備、拡充をはかりたい、こういう考えでございます。第四番目は、国土計画、地方計画の確立推進に必要な経費でございまして、金額といたしましては千八百五十七万五千円でございます。これは総合開発計画の作成のために必要なものといたしまして、大規模開発計画、または地域開発計画等、いろんな開発計画が考えられておるわけでございますが、その一環といたしまして、大規模開発計画としては、さしあたり昭和三十八年度におきましては、東京湾及び瀬戸内海の開発計画調査を実施いたしたい。それから地域開発のための基礎調査といたしましては、重要水系利水調査、交通体系調査及び土地利用図の作成のための調査、こういったものを実施いたしますとともに、日本横断運河についても必要な調査の一部を実施したい、こう考えておる次第でございます。 　以上申し上げましたほかには、土地収用法あるいは土地収用法の特別措置法、建設業法というた一連の計画局の所管の法律があるわけでございますが、こういった法律の施行のために必要な経費、あるいは各種建設統計のために必要な経費、建設技術研究の助成費、こういうものを含めまして約六千万円、従いまして、計画局全体といたしましては、冒頭に申し上げました通り、総額において一億六千万円、こういう数字に相なっておるわけでございます。 　以上、簡単でございますが、計画局所管の予算について概要を御説明申し上げた次第でございます。

○福永委員長　次に山内河川局長。

○山内（一郎）政府委員　河川局関係の御説明をいたします。資料は昭和三十八年度治水関係予算、下に建設省河川局と書いてある資料でございます。これのまず二ページ、三ページをお開き願いたいと思います。 　ここに河川局関係の予算の総額が書いてございますが、区分といたしまして、左の縦の方に大きく分けまして、治水事業、海岸事業、伊勢湾高潮対策、災害復旧、こういう四つの大ワクになりますが、治水事業の内訳に、河川、ダム、砂防、建設機械、その次に東京、大阪高潮対策というふうにこれを特に分けて書いてございますが、ここまでが治水事業であります。海岸事業は、海岸、チリ地震津波対策、それから災害復旧の内訳として災害復旧、災害関連、鉱害復旧、こういう内訳になります。 　上の右の方に昭和三十七年度の当初、補正後の予算、その次に昭和三十八年度、その右に比較増減で、予算の面と比率の面、こういうことが書いてございます。 　まず昭和三十八年度の一番下、合計のところをごらんいただきますと、事業費で千六百億円、国費で千百十六億円、こういう数字になりますが、その合計を三十七年度のところと御比較を願いますと、事業費で千五百三十三億円、国費が千百十七億でございますので、国費は大体——事業費もそうでございますが、全体では本年度と大体同じくらいの事業をやる、こういうことでございます。ところが比較増減の当初の国費の欄をごらんいただきますと、三角は減でございますので、治水事業は百四億の増、それからずっと参りまして、海岸事業が四億七千二百万円の増、伊勢湾高潮対策が六億四千万円の減、災害復旧が百三億三千六百万円の減、こういうことでございまして、災害は、昨年非常に災害が少のうございましたので、それにつれて予算も減っている。伊勢湾高潮対策もこれで完了でございますので金額も減っております。そういたしますと、その減った分が治水事業と海岸事業の方に回っている、こういうことに相なるわけでございます。 　それでは、治水事業の各内容におきまして、どういうふうに来年度は率が伸びているかという、率の方をごらんいただきたいと思います。右四行は率でございますが、当初のうちの事業費のところの率をごらんいただきますと、治水事業全般では一・二一でございますので、二一％の増、そのうち河川が一七％の増、ダムが三八％の増、砂防が一八％の増、建設機械は〇・四四で、これは減っております。東京、大阪高潮対策は一・二八でございますので、二八％の増、海岸事業におきましては、海岸とチリ地震の全般を合計すると二二％の増、そのうち海岸は二六％ふえている、こういうことでございまして、治水事業全般より、やや一般の海岸事業の方が伸びている、こういう形でござまいす。ダムがほかの事業より伸びておりますのは、ちょうど最盛期に入っておるダムが多うございますので、経済的スピードでやるためにこういうような増になっております。東京、大阪高潮対策が伸びておりますのは、東京高潮につきまして、緊急三カ年計画をつくって大いに促進をしよう、こういう意味で予算が重点的に配慮されている、こういう状況でございます。 　全般につきましては以上でございますが、それでは治水事業について、四ページ、五ページをお開き願いたいと思いますが、治水事業につきまして、現在治水十カ年計画で進捗をさしておりますが、この全体の計画との関連、来年度予算の関連はどういうようになるであろうか、これが四ページ、五ページの表でございます。区分として、河川、ダム、砂防、機械とございますが、計のところをごらんいただきたいと思います。前期五カ年計画事業費は、御承知のように三千六百五十億円でございますが、これを昭和三十五年度を第一年度として実施をいたしております。昭和三十五年度の計のところをごらんいただきますと、五百八十六億、三十六年度は七百九億、三十七年度は八百二十四億、三十八年度は九百八十九億というふうになりまして、次の残事業費の前期五カ年計画の一番下の計をごらんいただきますと、五百四十億、こういうことでございまして、現在の前期五カ年計画は大いに繰り上げて実施をされている、こういうことがわかるわけでございます。なお、五百四十億では三十八年度の約半分でございますので、どうしても三十九年度は治水十カ年計画を改定せざるを得ない、こういうことに相なるかと思います。なお、進捗率等この表にごらんいただく通りでございます。 　六ページ以降各事業について重点的に書いてございますが、政府機関から大綱が御説明がございましたので、それと重複する点は省略をいたしたいと思います。 　七ページの河川事業の下の方に直轄河川でございますが、継続事業を百河川やる、新規事業は来年はないということでございます。継続に重点を置いてやって参りたい、こういうふうに考えております。 　八ページでございますが、中小河川、新規三十河川を取り上げておりますが、例年取り上げる本数と大差ございません。昨年度は二十九河川でございましたが、三十河川新しく取り上げる。小規模河川の新規の本数七十二河川も例年並みでございまして、三十七年七十一河川に対して七十二河川新しく取り上げていこう、こういうことでございます。 　東京高潮対策は、先ほど御説明した通りでございます。 　次は河川総合開発事業でございますが、九ページに参ります。九ページに参りましては、直轄事業、多目的ダムでございますが、新しく長野県天竜川水系の小渋ダムに着工いたします。なお実施計画調査分につきましては、現在三ダムをやっておりますが、新しく吉野川の早明浦ダム、これは四国の高知県でございますが、四国の開発につきまして、重大な役割をいたしますダムでございます。次に北海道の天塩川岩尾内ダム、これも新しく取り上げるわけでございます。 　次は水資源開発公団の交付金でございますが、御承知のように、矢木沢、下久保、高山の三ダムにつきまして、公共負担について交付をいたすわけでございます。 　十ページに参ります。これはダムの補助事業でございますが、新しく取り上げるものについて申し上げますと、まず建設工事につきましては沼田川の椋梨ダム、これは広島県でございます。次は鏡川の鏡ダム、高知県、一迫川の花山ダム、これは宮城県、大沢川の高坂ダム、これは山形県、荒川の西荒川ダム、これは栃木県でございます。石田川、石田川ダム、滋賀県、こういう新しく六ダムに着工する、こういうことでございます。 　次に実施計画調査でございますが、新しく七つ取り上げます。養老川の養老ダム、これは千葉県でございます。雲出川の君ケ野ダム、三重県、市川の上生野ダム、兵庫県、与田川の大内ダム、香川県、今川の油木ダム、福岡県、飯梨川の布部ダム、島根県、大淀川の野尻ダム、宮崎県、こういう七つのダムについて新しく取り上げる。こういうことでございます。 　次は砂防事業でございますが、非常にやる必要のある事業がたくさんございますが、できるだけ促進をして参りたい、こういうことでございまして、まず直轄の砂防事業については、新規を取り上げないで継続事業に重点を置いてやっていく。 　次は直轄の特殊緊急砂防でございますが、これは三十六年災の緊急砂防でございまして、四カ年計画の線に沿いまして、三十九年度には終わるように、来年度の予算も配慮しております。 　直轄地すべり対策事業も継続事業に重点を置き、通常砂防事業につきましてもできるだけ重点を置きますが、やはり災害発生の著しい河川がございますので、そういう点にも重点を置いてやって参りたいと思います。 　補助の特殊緊急砂防でございますが、これは三十六年災の事業でございまして、これも四カ年計画で三十九年度に終わり得るように三十八年度の予算をつける。 　地すべり対策事業につきましては、非常に必要な個所も多うございますので、そういう点を考えて予算を考えて参りたい。 　次は海岸事業でございますが、海岸事業は非常におくれている事業でございますので、治水事業よりやや重点を置いて、先ほども御説明いたしましたように、伸び率が多くなっております。なお、チリ津波の対策事業につきましては、表三をごらんいただきますとわかりますように、おおむね三十八年度以降四カ年で完成するようなことになっております。 　十四ページは直轄海岸事業でございますが、継続八海岸のほかに、新しく岡山海岸——これは岡山県の百間川の河口の海岸であります。これを直轄海岸でやる。補助海岸につきましては新しく三十三海岸を取り上げる、こういうことでございます。 　伊勢湾高潮対策事業は、来年度終わるように予算がついているのでございます。 　災害復旧関係については、従来の方針とほとんど変わっておりません。 　〔委員長退席、加藤（高）委員長代理着席〕 　大体従来の方針通りやる、こういうことでございまして、十六ページ、十七ページの表四をごらんいただきますと、左の方に直轄、補助を大分けいたしまして、各年災ごとに総国費が書いてございますが、昨年の三十七年災の総国費を査定いたしました結果、直轄では三十七億九千百万円、補助では三百五十五億九千百万円、こういうような数字に相なったわけでございます。 　それではこれを大体従来の方針通りにやって参りますと三十八年度末進捗率はどのくらいになるかといいますと、右から三行目をごらんいただきますとわかりますように、直轄の三十五、六年災は三十八年度におきまして百％完了、三十七年災は八七・七％、補助におきましては三十五年災完了、六年災が八六％、三十七年災は六六％、こういうような進捗を見るように予算が考えられているわけでございます。 　以上簡単でございますが、河川局関係の予算の説明を終わります。

○加藤（高）委員長　次に前田住宅局長。

○前田（光）政府委員　三十八年度の住宅対策費予算の概略を資料によりまして申し上げます。 　まず住宅建設計画につきましては、三十八年度におきましては、政府施策住宅と民間住宅合わせまして七十八万七千戸の住宅建設を目途にいたしております。このうち政府施策住宅は二十八万七千戸でございまして、この数字は一ページに一覧表で掲げてございます。国庫補助住宅が、公営住宅、改良住宅合わせまして六万五百戸、住宅金融公庫の融資の公庫住宅が十二万八千戸、公団住宅が三万四千戸、厚生年金等その他の住宅が六万四千五百戸、合計二十八万七千戸の住宅を政府の資金によりまして建設する予定でございます。そのほかに、自力によりまして民間でできる住宅は五十万戸と想定されますので、結局合計三十八年度におきましては七十八万七千戸の住宅ができる予定でございます。 　政府施策住宅の資金の一覧表を次に掲げてございます。公営住宅につきましては補助金二百二十一億円、改良住宅が二十五億円、住宅金融公庫は、出資金が九十五億円、政府低利資金が五百億円、自己資金が百十五億円、合計七百十億円、公団住宅が、出資金が八十億円、政府低利資金が二百九十二億円、民間資金が三百億円、自己資金が八十二億円、合計七百五十四億円、それから防災街区造成の補助金が二億八千万円、合計いたしまして三ページの方の欄にございますように、補助金、出資金、低利資金、民間資金、自己資金等合わせまして総合計千七百十三億円という資金によりまして住宅建設事業を行なう予定でございます。 　その次に、三十八年度の住宅対策の特色を申し上げますと、まず戸数の問題でありますが、これは先ほどの表にございましたように、政府施策におきまして二万二千戸の増、予算額では三百二十四億円の増加となっております。そのうち特に規模の向上及び不燃率の引き上げを行なうほか、単価につきましては若干の是正を行なっております。特に低所得者に対する住宅対策を強化いたしますとともに、不良住宅地区改良事業の推進、市街地の不燃高層化、農山漁村住宅対策の強化、宅地対策の充実ということを考えまして、特に宅地対策につきましては、新たに宅地債券を発行いたしまして、宅地供給の増大と宅地貯蓄の奨励をはかりたいと考えております。 　次に、まず公営住宅から申し上げますと、公営住宅は、御承知のように、公共団体が提供する公営住宅につきまして国が補助する事業でございますが、三十八年度におきましては、不燃率を特に引き上げまして従来六四％程度でありましたものを七四％というふうに上げまして、質の向上をはかっております。また単価につきましては、木造につきましては約一〇％程度、簡易耐火構造を九％、それから簡易耐火の二階建が一〇％、中層耐火の住宅につきましては八％、用地費につきましては一四％、公共団体の事業の執行に支障なからしめるためにかなりの単価の引き上げをはかったわけでございます。 　公営住宅の種別、規模、戸数につきましては、六ページに表をあげておきましたのでごらんを願いたいと思います。 　これに対する資金も、住宅の種別に応じまして七ページに一覧表をあげておきました。 　次に、住宅地区改良事業でございますが、これは劣悪な居住環境を改善し、あわせて市街地の合理的利用をはかるために、地方公共団体の不良住宅地区について不良住宅の除却を行ない、その場所に改良住宅を建設する場合の補助でございますが、予算で二十五億円ほどございますが、その計画の戸数は八ページの表にありますように、住宅を四千五百戸、除却する坪数が約二万五百八十七坪という予定をいたしております。 　資金につきましては、その次の表にございますように、二十五億三千百万円を計上いたしております。 　その次に、住宅金融公庫につきましては、十二万八千戸の住宅を建て、また中高層耐火建築物に対する融資あるいは住宅用地の取得、造成、災害被災住宅の建設、補修、地すべり関連住宅、宅地防災資金の貸付、そのほか昭和三十二年度から住宅融資保険の業務を行なっております。なお、三十八年度におきましては住宅用地の造成にかなり重点を置くとともに、単価につきましても、公営住宅に準じて引き上げ、公庫の事業の円滑化をはかりたいと考えております。特に、農山漁村住宅のための重点施策といたしまして、住宅の改修につきまして新たに融資をすることにいたしまして、住宅公庫におきましては、とりあえず三十八年度におきましては貸付金約十億円、事業量といたしまして八千件を予定いたしまして、新規に主として農山漁村住宅の改善ということを目的とした従来になかった住宅の改善、修繕についての資金融通をいたしたいと考えております。 　住宅金融公庫の業務の種類別の貸付戸数と予定金額につきましては、十ページに一覧表を掲げてございます。 　十二ページには、御参考までに、現在住宅金融公庫の行なっておりますところの貸付の条件、利率、融資の割合を掲げておきました。 　資金計画は、先ほど申し上げましたように、十三ページにも書いてございますが、政府出資金が九十五億円、低利融資が五百億円というふうになっております。そのほかに自己資金が百十四億六千三百万円入っております。宅地債券の発行は九億を予定しておりますが、これはこの自己資金の中に含めてございます。 　その次に住宅公団でございますが、住宅公団は明年度は三万四千戸の住宅と店舗等施設の建設及び宅地造成事業を実施しようと思っておりますが、事業計画は十四ページの表に掲げてございます。 　住宅の建設は賃貸住宅が二万三千戸、分譲住宅が一万一千戸、その他の施設を入れまして、宅地につきましても団地施設その他各種の事業のワクを掲げておきました。 　資金計画は、十六ページにございますように政府の出資金が八十億円と低利資金が二百九十二億円、そのほかに住宅公団は民間資金から借り入れをいたしますので、それが三百億円、合計六百七十二億円で事業をいたします。住宅公団におきましては宅地債券を発行いたしますが、その額は十億円を予定しておりまして、それは自己資金の中に一応含めて計算をいたしております。 　そのほかに、住宅公団におきましては、市街地の火災の防止、災害の防止と土地の合理的利用をはかるために、防災街区の造成につきまして補助をいたしておりますが、これを本年度は二億八千万円の予算をもちまして地方公共団体に補助をする予定にいたしております。 　その次に、宅地造成事業につきまして、先ほど都市局長の説明いたしましたものにつきまして補足して説明をいたします。 　資料は、三十八年度宅地造成事業関係予算説明資料というのをお手元に配付いたしておりますので、それを御参照願いたいと存じます。 　宅地造成事業は、政府におきまして住宅金融公庫による融資と、住宅公団の事業としての事業がおもなものでございまして、まず三ページをごらん願いますと、住宅金融公庫の融資から順次書いてございます。住宅金融公庫は、地方公共団体あるいは地方の公社、協会等でやっておる事業につきまして融資をいたしておりますが、四ページに書いてございますように、来年度は事業量を大幅に増しまして、土地の取得を三百万坪に引き上げ、造成の坪数を二百三十五万坪といたしまして、事業費を八十五億円予定いたしております。このうち三十八年度において一般に分譲できる宅地が、分譲面積におきまして九十万坪、約一万二千戸分の宅地を分譲できるかと考えております。住宅公団におきましては、同じく相当大幅に宅地造成の事業量をふやしまして、四ページの下の方に書いてございますように、現在施行中の八百二十五万坪の宅地、工業用地が三百四十万坪という既定の事業の進捗をはかるとともに、住宅用地五百万坪と工業用地百万坪を新規に実施いたしたいと思いまして、合計百四十億円の資金を準備いたしております。 　宅地の分譲は、住宅公団におきましては、来年度は分譲面積約二十二万坪、三千戸分、工業用地については、分譲面積四十六万坪の譲渡ができるかと考えてその予定をいたしております。 　このほか地方公共団体におきましては、区画整理によって宅地を造成いたしておりますが、すでに施行中のものの進捗をはかるとともに、新規に起債を得まして、公共団体でも区画整理によって宅地を造成したいと思っておる次第でございます。 　以上、取り急ぎましたが、住宅関係と宅地関係の予算の説明を終わります。

○加藤（高）委員長代理　建部営繕局長。

○建部政府委員　営繕局関係の予算といたしましては、官庁営繕費とオリンピック東京大会実施準備の二項でございます。 　まず官庁営繕費につきましては、四ページ、五ページをごらん願いとうございます。 　官庁営繕費は、三十七年度五十七億三千百万円に対しまして、三十八年度予算額は六十八億七千七百万円でございます。比較増減といたしましては十一億四千六百万円の増でございまして、伸び率は大体二〇％でございます。 　以下官庁営繕費の内訳でございますが、最初に中央官庁庁舎、これが八件ございまして、十五億八千五百万円でございます。摘要欄にその個所が書いてございますが、このうち中央合同三号館が新規でございまして、その他はいずれも継続でございます。 　次に地方官庁の合同庁舎、これが十億三千八百万円でございます。これが七件。このうち最後の大阪第一合同第二副館が新規でございまして、他の六件はいずれも継続でございます。次に港湾合同庁舎六億七千九百万円、これが四件ございまして、いずれも継続でございます。 　次に調査工事、これが三千八百三十 　一万一千円でございまして、件数で十四件でございます。これは中央官庁関係が四件、地方合同庁舎関係が四件、港湾合同庁舎関係が四件でございまして、その他一般官庁営繕関係が二件でございます。 　なお、次に国立国際会館、これが四億七千六百万円でございます。これにつきましては、国庫債務負担行為額として八億五千万円がついております。 　次に一般官庁営繕、これが九十三件ございまして、二十六億六千百万円でございます。この中には十件の継続がございます。 　次に、施設特別整備費二億七千四百二十一万三千円でございます。これは従来の特別修繕費、それから暖房設備の整備費、それと中央合庁庁舎の二号館の改修でございます。 　その他附帯事務費として一億二千三百万円がございます。以上が官庁営繕費でございます。 　次に、オリンピック東京大会の実施準備費としまして、八ページに表がございますが、これにつきましては、明年のオリンピック東京大会におきまして、オリンピックの選手村及び屋内総合体育館を建設いたします。現在の代々木のワシントンハイツ、これを解除するために、これの米軍のかわりの施設といたしまして、調布その他に建設をいたします分、これが三十六年度から継続して実施をしておりますが、そのうち総合体育館と、それから高速道路三号線がぶつかりますリンカーンセンターの五十戸分、これにつきましてはすでに昨年の十月に全部完成しておりますが、その一期工事に引き続きまして、残余の工事をすでに三十七年度の国庫債務負担行為額七十九億円をもって現在工事が始まっております。それに対します三十八年度の歳出分としまして、二十五億七千二百万円ということになっております。 　以上でございます。

○加藤（高）委員長代理　以上で補足説明は終わりました。

○二階堂委員　僕は委員長に、資料の提出要求をいたしたいと思いますから、一つできるだけ早く資料の提出をお願いいたします。 　その一つは、住宅公団が工場用地の造成をやっております。これの三十六年度、三十七年度、三十七年度はまだ会計年度が終わっておりませんから見通しでいいですが、その三十六、七年度の造成の規模、これは坪数、金額、それから分譲を要求した要求者の氏名、それから分譲者が決定したもの、坪数、譲渡価格、これの資料をできる限り早急にお願いします。それが一点。 　それから第二点は、道路、河川の事業の三十七年度の進捗状況、それからまだ会計年度が済んでおりませんので、見通し、未執行繰り越し金額が一体どれくらいあるか。 　それから道路については、鉄道との立体交差でまだ道路の予定の個所が執行できない個所があると思いますが、これは一国、二国、それから地方道は要りません。そういう個所が全国地建別にどのくらいあるか。それから労務賃、資材の物価の動きが三十六年度、三十七年度どういう動きになっておるか、以上の資料を委員長の方から正式に一つ提出されるようにお願いいたします。

○石川委員　今の資料要求に関連いたしまして、私の方からも若干要求したいのですが、住宅金融公庫と住宅公団で、自己資金あるいは政府出資金以外に借入金でまかなっているのが相当大きな要素を占めておると思います。克明に出すのはなかなかめんどうかもしれませんが、その内訳、それから利率がどういうふうになっておるか、この資料をお願いしたいと思います。 　それからあと一つは、先般この委員会でもって通過いたしました水資源開発公団関係の資料が全然出ておらぬわけであります。やはりわれわれとしては相当重大な関心を持っておりますので、それの昨年度の実績、それから今年度の予算、事業計画、そういうものをぜひ御提出願いたいと思います。 　それ以外に若干ありますけれども、それはきさいなものですからあらためて要求いたします。その二つを要求いたします。

○二階堂委員　それからもう一つ、建設省の工事に関係しておる業者の氏名、それは何かクラス別になっておりますね。Ａクラス、Ｂクラス、Ｃクラス、そういう建設省に登録された業者をクラス別に全部。そうしてその業者が三十六年度、三十七年度、割合においてどういう割合で入札しておるか、その資料を一つお願いします。

○中島（巖）委員　道路局の方へ資料要求をいたします。道路予算は非常に伸びておるのですが、これが結局一国市街地周辺というようなところに重点を置いて、二国だとか地方道路だとかいうようなものは非常に荒れほうだいになっておる。従って、応急処置として補修費の補助の費目を設けることを前の国会でも要求し、建設省もそれを了解したかのごとく見えたのであるけれども、本年度予算にこれが載っておらない。聞くところによると、建設省は要求したけれども、大蔵省の方で削ってしまった、こういうようなうわさも聞いておるわけでありますが、その間の事情を克明に一つ文書で出していただきたい、こう考えております。

○加藤（高）委員長代理　ただいま二階堂君、石川君及び中島君より御要求のありました資料は、直ちに提出させるよう取り計らいます。 　次会は来たる十三日水曜日、午前十時より理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時三十九分散会