建設委員会 第1号

○福永委員長　これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　建設行政の実情を調査し、その運営を適正ならしめるため、今国会におきましても、前国会同様 　一、国土計画に関する事項 　二、地方計画に関する事項 　三、都市計画に関する事項 　四、河川に関する事項 　五、道路に関する事項 　六、住宅に関する事項 　七、建築に関する事項 　八、建設行政の基本施策に関する事項について、衆議院規則第九十四条によりまして、国政調査の承認を得ておきたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○福永委員長　御異議なきものと認め、さよう決定いたします。 　　　　　————◇—————

○福永委員長　お諮りいたします。 　理事山中日露史君より理事を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○福永委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。 　つきましては、ただいま辞任されました理事の補欠選任をいたしたいと存じますが、これは先例によりまして委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○福永委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に岡本隆一君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○福永委員長　建設行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　本日は通常国会初めの委員会でありますので、建設大臣より所信表明を伺いたいと存じます。河野建設大臣。

○河野国務大臣　今国会に提出いたします建設省関係の予算案及び法律案につき、皆様の御協力を得て御審議をいただくにあたりまして、建設行政の方針につきましてその概要を申し上げたいと存じます。 　最近におけるわが国の経済は、高度の成長を続けて参っておりますが、その反面においては社会資本の貧困が露呈され、さらに都市の過大化、地域格差の拡大等の地域的課題が発生し、これらが今後のわが国の経済の安定成長あるいは国民生活の向上に対する阻害要因として重大な問題となってきているのであります。 　このような事態に対処するため、政府においては、かねてより公共投資を拡充し、社会資本の充実に努力してきたのでありますが、明昭和三十八年度においても、施策の最重点の一つとして公共投資をあげ、この際社会資本の立ちおくれを大幅に取り戻し、各種のひずみの解消をはかって将来の発展の基盤をさらに強化いたしたいと考えているのであります。 　建設行政は、これら公共投資の中核をになうものでありますが、これからの建設行政は、長期的な国土建設の視点に立ち、新たに国民の期待する理想的な国づくりを目ざし、国土保全、産業基盤及び生活環境の整備等の各事業を総合的に推進し、先行的かつ重点的な公共投資の実現をはかる必要があります。 　このため、道路、治水等の既定の長期計画に関しては、根本的改訂の要ありと考えられるのでありますが、明年度においてはその準備作業を急ぐとともに、道路の重点的整備、宅地の大規模な開発等々、実行可能な施策については、これを着実かつ積極的に実施に移す所存であります。また同時に、これらの建設事業の執行にあたっては、引き続き工事規模の適正化と国民に迷惑をかけない事業の執行方法の徹底等、十全の配慮を尽くしたいと考えております。 　以下昭和三十八年度における建設行政の基本施策の重点につきまして御説明申し上げます。 　まず、治水事業につきましては、近年激甚な災害の頻発する状況等にかんがみ、すでに本年度までに既定の五カ年計画に基づく事業について相当の繰り上げ施行をはかって参りましたが、引き続き明年度においても次に申し上げる点に重点を置いて緊急施行を要する治水事業の大幅繰り上げ実施をはかり、災害復旧の進捗、海岸事業の促進と相待って、国土の保全に万全を期することといたしております。 　すなわち、河川改修及び砂防事業につきましては、特に経済効果の大きい重要な河川、近年災害の発生の著しい河川について事業の促進をはかるとともに、緊急を要する東京湾高潮対策事業につきましても阪神地区と同様に緊急三カ年計画を策定し、事業を推進する考えであります。 　また、最近の水資源開発の急務にかんがみ、多目的ダム事業の促進をはかり、特に利根川、淀川両水系の開発を促進する所存であります。 　なお、河川行政につきましては、河川管理の適正を期するため、河川管理制度、ダム防災、水利制度等に関する規定を整備し、最近の社会情勢に対応した河川管理を行ない得るよう河川法の改正について準備を進めております。 　次に、道路整備につきましては、最近における道路交通の実情にかんがみ、明年度においては、特に道路交通の輻湊する地域の道路整備及び経済発展の基盤として地方開発の促進に資する道路整備に重点を置いて事業の拡大をはかることとしております。 　道路施策の重点につきましては、第一に、全国的幹線道路網の整備といたしまして、高速自動車国道の建設を推進するとともに、国土開発縦貫自動車道の調査についても積極的に促進いたします。一級国道については、全路線にわたり改築を促進し、交通の輻湊する都市及びその周辺には、再改築を推進いたしたいと考えております。 　第二に、二級国道及び地方道につきましては、従来の計画を積極的に促進するとともに、踏切道の改善、待避所の設置等の応急対策事業を強力に実施する考えであります。 　第三に、大都市交通対策事業といたしましては、大都市内の重要幹線道路、街路並びに高速道路等の整備を重点に実施する所存であります。 　また、地下占用工事による道路の掘り返しを防止するため、共溝の設置を促進いたしたいと考えております。 　第四に積雪寒冷地域における積寒対策事業につきましては、特に除雪事業に配意して強力に実施することとしております。 　以上の諸施策のほか、道路管理の強化のため一級国道の直轄管理区間を延長するとともに、道路の清掃、美化等にも十分配意し、道路愛護精神の高揚をはかりたい所存であります。 　次に、住宅対策につきましては、第一に、低所得者のための公営住宅等の低家賃住宅の供給の増加をはかることとし、そのほか、公庫、公団住宅等を含め政府施策住宅の戸数について増加をはかることとしております。 　第二に、住宅の質の向上をはかるため、規模の増加、不燃堅牢化、中高層化を推進することといたしております。 　第三に、住、宅金融公庫において農山漁村向け特別貸付住宅の戸数を増加するとともに、新たに住宅改修資金貸付制度を設け、主として農山漁村住宅の改善を推進することといたしております。 　第四に、住宅の建設にあたり、工期の短縮、労務の節約、建設費の低廉化をはかるため、政府施策住宅の量産化を推進することといたしております。 　次に、宅地対策につきましては、住宅対策推進上の重要課題でもありますので、明年度においては特に力を注ぐ所存であります。 　まず、最近における宅地の入手難及び宅価格の高騰に対処するための制度上の措置については、昭和三十七年度から建設省に設置された宅地制度審議会において調査審議を進めておりますが、さしあたり住宅開発事業に対する収用権の付与、不動産鑑定評価制度等について同審議会からの答申を得て所要の措置を講ずるほか、さらに、土地利用計画の整備等宅地問題を根本的に解決するための諸制度の整備についても、同審議会の答申を得てあらためて所要の措置を講ずる所存であります。 　さらに、日本住宅公団による宅地造成事業及び住宅金融公庫融資による地方公共団体等の宅地造成事業等を大幅に増大して宅地供給の増加をはかる考えでありまして、これに関連して次のように立法措置等を考慮いたしております。 　その第一は、新住宅市街地の開発についての立法措置であります。良好な住宅地の大規模な供給をはかるためには、宅地の造成、分譲、関連公共施設の整備等に関する新住宅市街地開発事業を施行する必要がありますので、所要の立法措置を講じたいと存じます。 　第二は、日本住宅公団及び住宅金融公庫の宅地債券の発行であります。分譲宅地造成の事業資金を確保するための一方策として、同公団及び公庫において新たに宅地債券を発行することとし、この債券の一定額以上の購入者には住宅公団、地方公団体等の造成する宅地を提供するようにいたしたいと考えております。 　なお、市街地における土地の合理的利用を一そう促進する必要がありますので、一定の区域について建築物の高さの制限を緩和して、容積を規制する容積地区を指定することとする等、建築基準法の改正の検討を進めております。 　次に、都市施設の整備について申し上げます。 　近年、人口及び産業の急激な都市集中、特に大都市に対する過度集中の結果、都市における公共施設の整備が相対的に追随できず、立ちおくれを来たしている実情であります。この解決のためには、人口、産業の大都市に対する過度集中を緩和し、その地方分散をはかるための新産業都市の育成その他の諸方策を進める一方、すでに低下を来たしている都市機能を回復させるため、都市における公共施設を急速に充実させる必要があります。 　このため明年度における都市計画事業につきましては、第一に、交通関係諸施設については、街路、都市高速道路及び駐車場の整備を急速に推進いたす所存であります。特に東京都につきましては、オリンピック東京大会の開催を明年に控えていることでもあり、関連する街路等の整備に力を注ぎたいと考えております。 　第二に、このような人口集中の結果生じている市街地の乱雑化を改め、あわせて公共施設の整備拡充を行なう土地区画整理事業及び市街地改造事業については、引き続きその推進をはかる考えでありますが、特に土地区画整理組合が自主的に行なう土地区画整理事業に対し、財政的に国の援助が必要でありますので、土地区画整理組合に対して、事業資金の貸付を行なう都道府県に対し国の資金の貸付を行なうこととしております。 　第三に、下水道及び公園緑地の整備について格段の努力を払う所存であります。特に下水道は非常に普及がおくれておりますので、新たに五カ年計画を策定し、緊急に整備を必要とする地域について計画的な整備を行なって参る所存であります。 　次に、以上述べましたような所管事業量の大幅な増大に関連して、その合理的、能率的な遂行に資するためには、試験、研究機関を中心として設計基準の標準化及び規格化をはかるとともに、建設技術の高度化に十分対応し得るすぐれた職員の養成訓練を行ない、事業の能率的運営をはかることが必要であると考えます。このような見地から、当省付属の研究、研修機関等における試験、研究あるいは教育、訓練につきまして、その内容を一段と充実して参りたいと考えております。 　以上昭和三十八年度建設省施策の重点について申し述べたのでありますが、これらの諸施策の的確な推進をはかるため、明年度において当省の支分部局である地方建設局を総合的な行政機関として改革する予定であります。すなわち、現在地方建設局は主として河川、道路等の直轄事業を実施しているのでありますが、今後は、都市計画、住宅関係を含めた行政事務並びに補助金関係の事務をも分掌せしめることとし、地域の特性に応じた総合的な建設行政の実施を促進するとともに、あわせて所管行政の合理的運営をはかる考えであります。 　以上建設行政に関する諸施策の概要を申し述べたのでありますが、各位の御協力を得まして、建設省関係予算案及び法律案の御審議が円滑に行なわれますようお順いいたす次第であります。

○福永委員長　次に、建設政務次官より、昭和三十八年度建設省関係予算等について、概要説明を聴取いたします。松澤建設政務次官。

○松澤政府委員　ただいま大臣より建設行政施策全体にわたりまして基本方針を述べられましたので、これに従い、建設省関係の昭和三十君年度歳入歳出予算につきまして、その概略を御説明いたします。 　まず、総額について申し上げますと、建設省所管の一般会計歳入歳出予算といたしましては、歳入は十三億四千五百余万円、歳出は、三千三百六十一億三千四百余万円であります。歳出におきましては、このほかに、総理府及び労働省の所管予算として計上されますが、実質上建設省所管の事業として実施される予定の経費等がありますので、これらを合わせますと、昭和三十八年度の建設省関係予算は、三千八百七十一億九千五百余万円となり、前年度の当初予算に比べまして四百三十六億九千四百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べまして三百二十二億五千余万円の増加となっております。なお、このほかに国庫債務負担行為として国立国際会館建設に八億五千万円を予定いたしております。 　次に、特別会計予算の概要を御説明いたします。 　治水特別会計の昭和三十八度の予算総額は、歳入歳出とも八百七十六億七千百余万円で、前年度の当初予算に比べ百八億七百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ百五億六千八百余万円の増となっております。 　これを勘定別にいたしますと、まず、治水勘定につきましては、総額六百九十億八千二百余万円で、前年度の当初予算に比べ八十一億五千八百余万円の増でありまして、うち一般会計より受け入れとして五百三十八億千五百余万円、地方公共団体工事費負担金収入として百億六千百万円を予定いたしております。また、特定多目的ダム建設工事勘定につきましては、総額百八十五億八千九百余万円で、前年度の当初予算に比べ二十六億四千八百余万円の増でありまして、うち一般会計より受け入れとして、九十七億八千六百余万円、地方公共団体工事費負担金収入として三十億四千五百万円、電気事業者等工事費負担金収入として三十九億千四百余万円を予定しております。なお、このほかに、国庫債務負担行為として、直轄河川改修事業に二十三億円、直轄砂防事業に一億八千万円、多目的ダム建設事業に四十九億五千万円を予定いたしております。 　次に、道路整備特別会計でありますが、本特別会計の昭和三十八年度予算総額は、歳入歳出とも二千五百五億七千二百余万円で、前年度の当初予算に比べ四百三十四億二千二百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ四百三十一億四千五百余万円の増でありまして、うち、一般会計より受け入れとして二千二百四十四億七千百万円、地方公共団体工事費負担金収入として百八十九億七百万円、前年度剰余金の受け入れとして十億四千万円を予定いたしております。なお、このほかに、国庫債務負担行為として、直轄道路改築事業に百七十億円、首都圏街路事業費補助に四十五億円を予定いたしております。 　次に、個々の事業予算の重点について御説明いたします。 　第一に、治水事業につきましては、国土の保全と民生の安定を期する見地から、事業の格段の促進に努めてきたところでありますが、近年の災害の発生の状況及び水資源開発の急務にかんがみ、昭和三十八年度におきましては、治水事業前期五カ年計画の第四年度として、緊急を要する事業に重点を置いて、大幅繰り上げ実施をはかることとしております。 　昭和三十八年度の治水事業関係予算のおもなものとしては、治水特別会計において、河川事業に四百四十七億円、多目的ダム建設事業に二百三億三千五百余万円、砂防事業に百四十五億五千九百万円、水資源開発公団交付金に十八億四千百万円、一般会計において、海岸事業に二十二億六千余万円、チリ地震津波災害地域津波対策事業に二億七千六百万円、伊勢湾高潮対策事業補助事業分に四十四億七千二百万円を予定しております。 　次に、そのおもな内容について申し上げます。 　まず、河川事業につきましては、経済効果の大きい重要な河、最近水害の著しい河川、放水路、捷水路工事及び大規模な引堤工事を施行している河川、大阪湾及び東京湾地域における高潮対策並びに低地地域における排水ポンプの整備等に重点を置いて、事業の促進をはかる方針であります。すなわち、直轄河川については、継続施行中の利根川等百河川及び北海道の特殊河川として十六河川の事業を実施する予定であります。補助事業におきましては、中小河川改修事業として継続施行中の三百七十四河川のほか、緊急に改修を要する三十河川を新規に採択するとともに、小規模河川改修事業として継続施行中の二百四十九河川のほか、新規に七十二河川の着工を予定し、事業の促進をはかることとしております。 　高潮対策事業につきましては、その緊要性にかんがみ、東京地区について既定計画を再検討の上、昭和三十八年度以降緊急三カ年計画を策定し、事業の推進をはかることとし、大阪地区についても前年度に引き続き、緊急三カ年計画に基づき事業の促進をはかることといたしております。 　多目的ダム建設事業につきましては、治水効果及び用水需要の増大を考慮して、事業の促進をはかることといたしております。すなわち、直轄事業では十一ダムを継続して施行するほか、新規に天竜川の小渋ダムに着工することとし、また、実施計画調査としては、三ダムの調査を継続するほか、新規に吉野川の早明浦ダム及び天塩川の岩尾内ダムの調査に着手することといたしております。補助事業としては、二十のダムを継続して施行するほか、新規に沼田川の掠梨ダム等六ダムを着手することとし、また、実施計画調査としては、三つのダムの調査を継続するほか、新規養老川の養老ダム等七ダムの調査を実施する予定にいたしております。また、水資源開発公団において行なう利根川矢木沢ダム等三ダムの建設事業に対し、建設費の治水負担分として交付金を交付し、その促進をはかることといたしております。 　次に、砂防事業につきましては、直轄事業として継続施行中の二十六水系について実施するとともに、地すべり対策事業として継続施行中の四水系について実施することとしております。補助事業としては、近年災害発生の著しい河川及び土砂による被害の署しい河川に重点を置いて施行するとともに、都市周辺及び重要地域における予防砂防を実施することとしております。 　次に、海岸事業につきましては、近年頻発する海岸災害の被害状況及び海岸事業の進捗の状況にかんがみ、重要な地域における海岸保全施設の整備に重点を置き、直轄事業としては、継続施行中の八海岸のほか、新規に岡山海岸に着手し、事業の促進をはかることとしております。補助事業についても、同様の方針に基づいて実施することとし、高潮対策事業、海岸浸食対策事業として継続施行中の七十七海岸のほか、新規に三十三海岸を予定し、重点的に事業を促進する方針であります。 　また、チリ地震津波災害地域津波対策事業につきましては、昭和三十八年度以降おおむね四カ年で完成することを目途に、事業の促進をはかることとしております。 　伊勢湾高潮対策事業につきましては、直轄事業は昭和三十七年度に完了しましたが、補助事業についても昭和三十八年度中に完了する予定であります。 　第二に、災害復旧対策関係予算について御説明いたします。 　災害復旧対策関係の予算総額は、一般会計よりの歳出として四百億六千百余万円でありまして、その内訳は災害復旧事業費三百五十七億一千百余万円、災害関連事業費四十二億百余万円、鉱害復旧事業費一億四千八百余万円であります。 　そのおもな内容を申し上げますと、まず、災害復旧事業費につきましては、直轄災害は、内地二カ年、北海道三カ年復旧の方針に基づき、三十六年災は完了し、三十七年災は内地分は完了し、北海道分は八〇％の進捗をはかることといたしております。補助災害につきましては、緊要事業は三カ年、全体として四カ年で復旧する方針のもとに、事業の進捗をはかることとしております。また、災害関連事業につきましては、災害復旧事業にあわせて、適切な実施をはかり、再度の災害を防止するため効果を上げることといたしております。 　第三に、道路整備事業について御説明いたします。 　政府におきましては、経済の高度成長に伴う自動車輸送の需要増大の趨勢に即応して、道路整備五カ年計画に基づく道路整備を積極的に促進することといたしておりますが、昭和三十八年度におきましては、一級国道の一次改築、大都市及びその周辺地域の道路の再改築並びにオリンピック関連道路、大都市地域の道路、産業開発及び観光上重要な地方道路の整備に重点を置いて、積極的に事業の推進をはかることといたしております。 　昭和三十八年度における一般道路事業予算のおもなものといたしましては、一級国道に一千六十二億八百余万円、二級国道に三百六十一億三千二百余万円、主要地方道に三百六十九億九千八百余万円、一般地方道に二百七十七億五千八百余万円、市町村道に二百十二億三千七百余万円を予定し、これにより国道及び地方道を含めて約二千七百三十キロメートルの改良及び橋梁の工事と約二千三百キロメートルの舗装工事を実施し、五カ年計画に対して改良及び橋梁の工事については、事業費でおおむね五三％、舗装工事につきましてはおおむね四五％を達成することといたしております。また、特に踏切道の立体交差化、待避所及び共同溝の設置等につきましても、積極的に推進をはかる考えであります。なお、従来に引き続き、内地の一級国道のうち、交通量の特に多い区間を、国が直轄で維持修繕を行なうこととし、昭和三十八年度におきましては、さらにこの区間を約七百キロメートル追加して、合計約五千キロメートルとする予定であります。 　なお、このほか、国土開発縦貫、自動車道の路線について調査を促進するための調査費として一億六千万円を計上しておりますが、これにより東北、中国、九州、北陸、四国、中央の各自動車道について調査を促進するとともに、新たに、北海道自動車道の調査に着手することとし、また、本州四国連絡架橋調査費については三億五千万円を計上し、本格的調査を進めることにいたしております。 　なお、積雪寒冷特別地域における道路交通を確保するため、これに必要なる道路事業費及び機械費として四十三億二千七百万円を計上しております。 　また、街路事業の予算につきましては、前述の道路関係予算に五百二十二億三千六百万円が含まれておりますが、これによりまして、立体交差を含む道路改良、橋梁整備及び舗装新設等の街路事業を実施して、都市内交通の円滑化をはかるほか、人家の密集した地区で、幹線街路の整備とともに市街地の合理的利用をも必要とする地区において、都市改造土地区画整理事業及び市街地改造事業の実施を推進いたしたいと考えております。 　次に、有料道路について説明いたします。 　まず、日本道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金九十五億円のほか、借入金等を合わせて八百七億六千四百万円の資金により、事業を行なうこととしておりまして、高速道路については、名神高速道路（小牧−西宮間）のうち京都−栗東間を六月に、これを含む尼崎−栗東間約七十二キロメトルを本年度中に完成するとともに、その他の区間についても工事の促進をはかり、また、東京−富士吉田間の国土開発縦貫自動車道及び東海道幹線自動車国道の建設の促進をはかり、一般有料道路については、第三京浜道路等の工事を、前年度に引き続き促進するとともに、若干の新規の事業にも着手する予定であります。 　次に、首都高速道路公団の事業につきましては、道路整備特別会計からの出資金十五億円、東京都出資金十五億円のほか、借入金等を合わせて三百七十六億七千六百万円の資金により、事業を行なうこととしておりまして、首都高速道路については、昭和三十七年度において実施している七路線のうち、六号線を除く、六路線を継続実施することとし、このうち、一号線について日本橋本町三丁目−鈴ケ森間約一二・五キロを昭和三十八年度中に供用開始することとしており、また、駐車場については、江戸橋外二カ所を継続実施し、その全部を完成する予定であります。 　次に、阪神高速道路公団の事業につきましては、道路整備特別会計からの出資金二億円、地方公共団体からの出資金二億円のほか、借入金等を合わせて六十六億二千二百万円の資金により事業を行なうことといたしておりまして、昭和三十七年度に引き続き、大阪一号線を継続実施し、このうち難波−土佐堀間約二・八キロを年度内にほぼ完成するほか、新規に神戸一号線に着手する予定であります。 　第四に、都市計画事業について御説明をいたします。 　昭和三十八年度における都市計画事業関係予算は、六百七億二千五百万円であります。 　このうち、まず、街路関係事業の予算額は、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団に対する出資金を含め、五百三十九億三千六百万円でありまして、これにつきましては、すでに申し述べました道路整備特別会計に計上されております。 　次に、一般会計に計上されております都市計画事業の予算額は六十七億八千九百万円でありまして、これにより下水道、公園等の整備をはかることとしております。下水道関係の予算額は六十四億七千万円で、前年度に比し十七億六千六百万円の増でありますが、事業の緊要性にかんがみ、昭和三十八年度から下水道整備五カ年計画を策定し、都市施設中最もおくれている下水道の整備の促進に努める所存であります。公園関係の予算額は三億一千九百万円でありまして、国営公園、都市公園及び墓園等の整備をはかることといたしております。 　第五に、住宅及び宅地対策について御説明をいたします。 　政府は、国民生活の向上安定と社会福祉の充実を期するため、十カ年に約一千万戸の住宅を建設する目標のもとに、昭和三十六年度以降五カ年間に約四百万戸の住宅の建設を見込み、特に低家賃住宅の大量供給と、不良、老朽、過密居住住宅の一掃をはかるため、政府施策住宅として百六十万戸の建設を予定しておりますが、昭和三十八年度におきましては、二十八万七千戸の建設を計画しております。 　この戸数は、前年度に比較いたしますと、二万二千戸の増となっておりますが、特に昭和三十八年度におきましては、住、宅の質の向上をはかるため、不燃堅牢構造の住宅の増加に重点を置くとともに、建設単価の是正をはかることといたしております。 　また、民間自力によって建設される住宅は、最近の実績より見て約五十万戸程度と推定されますので、これをあわせて昭和三十八年度におきましては、約七十八万七千戸の住宅の建設を見込んでおります。 　なお、最近における宅地の入手難及び地価の高騰に対処するため、宅地供給量の大幅な増加をはかることとし、このため日本住宅公団における宅地開発事業及び住宅金融公庫における宅地の取得、造成に対する融資について、その資金量の増大をはかるとともに、地方公共団体及び土地区画整理組合において土地区画整理事業方式による宅地造成を推進して参る考えであります。 　政府施策住宅に対する予算措置としては、公営住宅に対しましては一般会計予算において二百二十一億百余万円を予定し、第一種住宅二万二千三百戸、第二種住宅三万三千七百戸、計五万六千戸及び災害復旧のための第二種住宅三十一戸の建設に対し補助することといたしております。住宅地区改良事業といたしましては、一般会計予算において二十五億三千余万円を予定し、劣悪な居住環境を改善し、あわせて市街地の合理的利用をはかるため、不良住宅の除却及び改良住宅四千五百戸の建設に対し補助することといたしております。 　次に、住宅金融公庫におきましては、産業投資特別会計よりの出資金九十五億円のほか借入金等合わせて七百九億六千三百万円の資金により、十二万八千戸の住宅建設、三百万坪の宅地の取得、二百三十五万坪の宅地の造成及び被災住宅の復興に要する資金の貸付を行なうこととし、このほか農山漁村住宅等の改善を促進するため、新たに住宅改修資金の貸付制度を設け、約八千件の改修融資を行うこととしております。なお、分譲宅地の供給の増大をはかるため、宅地需要者に対して計画的な資金積み立てを奨励することとし、このため新たに宅地債券九億円を発行することとしております。 　また、日本住宅公団におきましては、産業投資特別会計からの出資金八十億円のほか借入金等を合わせて七百五十四億円の資金により、賃貸し住宅二万三千戸、分譲住宅一万一千戸の建設、市街地施設の建設を行なうとともに、宅地については、一千三百二十五万坪の住宅用地及び四百四十万坪の工業用地の取得造成事業を行なうことといたしております。なお、住宅金融公庫におけると同様に、新たに宅地債券十億円を発行することとしております。 　以上のほか、都市における火災その他の災害を防止し、あわせて土地の合理的利用の促進及び環境の整備をはかるため、防災街区造成に対する補助金として、一般会計予算において二億八千万円を予定しております。 　第六に、官庁営繕について御説明いたします。 　建設省で実施いたします官庁営繕のうち、建設省所管予算として計上されておりますのは、六十八億七千七百余万円でありまして、前年度予算に比し十一億四千六百余万円の増額となっております。実施にあたりましては、特に中央官庁地域の早期整備と、中央、地方の合同庁舎の建設、その他一般官署の建てかえ、国立国際会館の建設の促進等に重点を置くことといたしております。 　このほかに、オリンピック東京大会実施準備費として二十五億七千二百余万円を計上し、前年度に引き続き、事業を実施することといたしております。 　以上のほか、昭和三十八年度予算中のおもなものについて申し上げますと、産業開発青年隊につきましては、五千七百万円を計上し、幹部及び中央隊の訓練を行なうとともに、道府県の青年隊の運営費等を補助することとし、また、中央訓練所を拡充して技術訓練の徹底を期することとしております。 　水防対策につきましては、八千五百余万円を計上し、無線局の増設並びに水防施設の整備に対する補助等を行ない、水防態勢の強化充実をはかることといたしております。 　次に、土地区画整理組合貸付金について御説明いたします。この経費は、前述の宅地対策の一環として、民間自力による宅地造成の促進をはかるため、土地区画整理組合に対し宅地造成土地区画整理事業に必要な資金の貸付を行なう都道府県を対象として、国がその所要資金の一部に相当する資金を無利子で貸し付ける新たな制度でありまして、昭和三十八年度は三億円を計上しております。 　以上が昭和三十八年度の予算の概要でありますが、なお、組織関係のおもなものといたしましては、付属機関においては、建設研修所を改組して建設大学校を設置し地方建設局においては、昭和三十八年七月一日から実施する本借からの事務の大幅な委譲に伴い計画管理部を新設する等、所要の整備を行なうことといたしております。 　定員につきましては、昭和三十八年度においては、前述の本省から地方建設局への事務の委譲に伴う本省から地方建設局への定員の振りかえ、また、地方建設局においては治水・道路両特別会計から一般会計への定員の振りかえ等がありますが、全体としては増減はなく、従って、昭和三十八年度における建設省の定員は三万五千七百二十人となります。 　以上をもちまして昭和三十八年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。

○福永委員長　次に、山本官房長より建設省関係の提出予定法案等について説明を聴取いたします。山本官房長。

○山本（幸）政府委員　お手元に今次国会に提出を予定いたしておりまする法案の概要の資料があるはずでございます。これは、いずれそれぞれ案がはっきりきまりますれば、提出をいたしまして、御審議をいただくことに相なるものでございますが、一応どういうものを考えておるかということを、簡単に御説明を申し上げたいと存じます。 　お手元の資料をごらんいただけばわかりますが、総計十三件ということになっておりまして、そのう予算関係のあるものが四件、それから三ページのところに「その他」と書いてございますが、それ以下のものが七件、それから検討中のものが二件ということで、合計十三件を予定いたしております。 　以下簡単に御説明申し上げます。 　第一は、建設省設置法の一部改正でございます。これは内閣委員会にかかるものでございますが、内容といたしましては二点でございまして、一つは地方建設局の分掌事務の範囲を拡大するということ、もう一つは建設研修所を建設大学校に改めることという二点でございます。 　第一点の地方建設局の分掌事務を広げるということは、地域の特性に応じて総合的な建設行政を実施していくということ、さらに建設省本省はなるべく企画的な事務をやるようにしていくということを目的といたしまして、現在本省で処理いたしておりますところの一般行政事務あるいは補助金関係の事務というものを相当大幅に地方建設局へ委譲いたしたいというものでございます。従いまして、ただいま地方建設局でやっております直轄工事はそのままであり、また大臣の権限を地方に委譲するという事柄のみでございます。 　それから、第二には、共同溝の整備等に関する特別措置法案でございます。交通が著しく輻輳をいたしております道路あるいは著しく輻輳が予想される道路などで、道路の掘り返しを伴う地下占用工事によります道路交通の障害あるいは道路の不経済な損傷ということを防ぎますために、特に大都市におきます特定の道路、これは建設大臣が共同溝整備道路として指定した道路でございますが、そういう道路につきまして道路管理者が共同溝を設置することができることといたしまして、その費用を関係公益事業者、これは電気通信、それから電線、ガス管、水道管といったようなものを埋めますので、それの関係事業者でございますが、そうしたものに負担させますとともに、国は、道路管理者の負担部分につきまして一定の割合で補助をし、またはみずから負担することができるということをきめようとするものでございます。 　それから、第三は、住宅金融公庫法及び日本住宅公団法の一部改正法律案でございます。これは内容が二点ありまして、一つは、住宅の改修資金の融資を金融公庫がすることができることとすること、さらにもう一つは、金融公庫及び住宅公団におきまして宅地債券を発行することができるようにしようとするもの、この二点を内容とする改正でございます。 　その次は、土地区画整理法の一部を改正する法律案、これは新たな宅地を造成するための土地区画整理事業を施行する土地区画整理組合に資金の貸付を都道府県がいたします場合に、国が予算の範囲内で必要な資金の貸付を行なうことができるようにするという必要な事項を規定しようとするものでございます。これは、先ほども説明がございましたように、三億円を無利子で貸付をしようとするものでございます。 　以上四件が予算関係法案でございます。 　次に、下水道及び清掃施設の整備を促進するための緊急措置に関する法律案。これは下水道及屎尿処理施設につきまして整備五カ年計画をつくって、こうした生活環境の改善をはかっていきたいということでございます。御承知のように、建設大臣の権限といたしましては、下水道のうち、終末処理場を除いております。その部分について、厚生大臣は、そうした結末処理場の部分と、さらに清掃施設整備事業、それらの計画を一体に含めた整備五カ年計画をつくりまして閣議の決定を求め、さらに国がその決定された計画を実施するについて必要な措置を講じようというものでございまして、建設省及び厚生省両省の共同提案にかかるものでございます。 　次は、新住宅市街地開発法案。これは人口が著しく集中しておる都市またはその周辺などにおきまして、居住環境の良好な住宅地の大規模な供給をはかりますために、宅地の造成、分譲あるいは関連公共施設の整備等に関する新住宅市街地開発事業を施行することができることといたしまして、地方公共団体あるいは日本住宅公団などがこうした事業ができることといたしまして、事業の用地の取得につきまして収用権あるいは先買い権といったようなものを与えまして、宅地の開発に資そうというものでございます。 　次は、建築荘準法の一部改正法律案でございますが、市街地における、特に都市計画上、土地利用上必要がありまする場合におきまして、容積地区というものを指定いたしまして、その容積地区内におきましては、建築物の延べ面積の敷地面積に対する一定の割合というものをきめまして、その一定の割合以下の限度でなければならないということにいたそうというものでありまして、現在の建築物の高さの制限を緩和していく方向に向かうものでございます。この容積制度というものは欧米の制度にあるのでありまして、これを今回建築基準法に取り入れようというものでございます。 　次の河川法案、河川法施行法案、御承知の通り河川法は非常に古い法律でありまして、その後の時運の進展に沿わないところもあるかと思いますが、現行の河川法を改正いたしまして、河川管理制度、あるいはダム防災、あるいは特に最近やかましい利水の制度につきまして、規定を整備しようというものでございます。 　そだから、屋外広告物法の一部改正法律案。これは、屋外広告物法に基づく条例に違反をいたしまして張り出されました張り紙などの簡易な屋外広告物を、行政代執行法の手続によらずに、簡易にこれを除却できるようにしようとするものでございます。 　それから、不動産鑑定士法案。これは不動産の鑑定評価を行なう者の資格、業務、組織等といったことを規制することによりまして、権威のある鑑定人を育成をいたしまして、不動産価格形成の適正化、合理化、あるいは不動産取引の円滑化をはかろうという趣旨のものでございます。 　検討中の法案といたしまして、高速自動車国道法の一部を改正する法律案。これは高速自動車国道を通行することができる自動車の種類というものを、交通に危険を及ぼし、あるいは交通の円滑を阻害することのないように、車種別の規制といいますか、限定をしようとするものでございます。 　最後の公共物管理法案。これは、公共物につきまして、他の法律に定めてあるものは別といたしまして、そうしたものの規制をされていないものにつきまして、必要な事項を定め、そうした管理を適正にしようとするものでございます。 　以上が、簡単に申し上げましたけれども、提出を予定しておる法律案でございます。これを逐次成案ができるに伴いまして提出をいたしまして、御審議をいただく予定でございますが、ただいまのところの進捗では、建築基準法の改正、それから河川法の改正、屋外広告物の改正、不動産鑑定士法案、これらは二月中には少しくむずかしいかと思います。おそらくこれは三月中旬ごろになるもの、あるいは下旬になるものもあろうかと思います。それ以外のものは二月中に提出をいたしまして、御審議をいただくことのできる段取りになろうかと思います。 　以上で終わります。

○福永委員長　本日はこれにて散会いたします。 　次会は二月八月午前十時三十分より開会いたします。 　　午後二時十七分散会