議院運営委員会 第31号

○佐々木委員長　これより会議を開きます。 　まず、前回の委員会で意見の一致を見るに至りませんでした国家公務員法の一部を改正する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案の両案の取り扱いについて御協議を願います。

○福永（健）委員　前の議院運営委員会に幾たびか私どものほうからその見解を申し上げたのでありますが、ＩＬＯ八十七号条約を中心とする諸案件の審議について、すでに特別委員会が設置された今日において、特に私どもから申し上げたいことは、この特別委員会は、ＩＬＯ八十七号条約を中心といたしまして、これと関連する諸案件を一括して審査を願うということのための委員会でありますが、前回までのところでは、委員会を設置するということには意見の一致を見たのでありますが、国家公務員法の一部を改正する法律案と地方公務員法の一部を改正する法律案につきましては、いまだ最終的の結論に到達いたしておりません。ただし、前に委員会を設置いたします場合に、議長発議の文言の中にも、「等関連法律案」という表現があるわけであります。そこで、前々からも申し上げてありますように、会期がここまでまいりました今日、本院といたしまして、いま申し上げておりまするような諸案件を能率的に御審議をいただくということのためにも、そうしてまた、主として国家公務員法の一部を改正する法律案と地方公務員法の一部を改正する法律案について、現在出ておりまする政府案のままでございますと、与野党において見解を異にする部分が多いわけであります。そこで、いろいろの方法で話し合いもある程度進んでおりまして、この上は、いま申しました特別委員会で一緒に御審査を願って、この審議を通じて、与野党間で話し合いを遂げて、何とか話にケリをつける、ここで仕上げをする、こういうことにしていただきたいと思うわけであります。そういうことの必要から申しましても、いま申しまする二法案は、今度できました特別委員会に御付託いただいて、一括御審議をいただくことが便利である、こういうように考える次第でございまして、野党各位の御賛成をいただきたいと存ずる次第でございます。

○前田（榮）委員　われわれ社会党といたしましては、特別委員会を設置して、ＩＬＯ八十七号条約承認の件その他の国内法四件についても、特別委員会に付託することに同意をし、賛成をいたしておるのでありまするが、先日の委員会で決定しておらない案件については、特別委員会設置については、採決等をとらないということを本委員会の方針としてずっとやってきたことなのでありますから、そういう方針は堅持されてきたのでありますが、すでに一たん特別委員会を設置されて、付託案件についての件が本日議題になっておるようでございまするが、これらも採決するようなことのないように、国会正常化の推進をされようとする今日、お互いに協議の上でやられることを希望し、そういうことを将来やらぬという希望条件をつけて、本案の決定をされることに賛成をする次第であります。

○井堀委員　せっかく各党一致のたてまえでいろいろお骨折りいただいてきたことは、まことに感謝にたえません。異を立てて申しわけありませんが、わが党は、この特別委員会の設置については、たびたび申し上げておりますように、当初より賛成をいたしております。それは条約の本質に一致するようなものがこの委員会に一括されることは、特別委員会の性質上当然だと思う。合理的で、能率的に進められることについては当然だと思うのでありまして、つとにわれわれはその主張を掲げておったわけであります。それは今日も変わりません。でありますから、特別委員会を設けて、特別委員会の特徴を生かすについてわれわれは最善の努力をお誓いすることには何らの変わりはないのでありますが、いま提案されておりまする国家公務員法、地方公務員法は、この八十七号条約とは本質的に重要な部分で対立をしておる法案であると思う。先ほど福永さんの御発言によりますと、社会党さんと自民党さんとの話し合いの中でそうなったかのように伺ったのでありますが、政府の原案とは多少異なっておるような御発言があったように聞くのであります。まあ聞き間違いかもしれませんが、とにかくそういうふうになっておるとすれば、これはどこがなっておるかということがわれわれにはのみ込めておりません。もしそういう点が、私どもこれから申し上げることと全く同意義のものであるというならば、この意見を何も強調しなくてもよくなるかと思います。 　そこで、われわれは、内閣提出のこの二法案をこの委員会に併託するということは、むしろ特別委員会設置の趣旨に反する。一つには、こういう異質なものをこの委員会に持ち込む——せっかく国民の大多数が要望しております八十七号条約が、この会期の短い期間にそういうものと一括審議されるようなことになりますと、事実上条約の採決にも影響が自然起こるのではないか、それから第二には、もう御案内のように、内容についてはここは触れるところではございますまいから、多く申し上げることを差し控えるのですが、八十七号条約のねらいは、明文にもありますように、結社の自由と団結権の保護なんですから、団結権は、言うまでもなく、団結権、団体交渉権、団体行動権が不可分の姿で民主社会における労働者の基本的人権である。だから、それを条約で補完していこう、また政府のこれに対する地公労法、公労法の改正も同一趣旨であることはよく理解できます。ところが、いまここに出ておりまする国家公務員法だけを取り上げてみましても、その三権を担保するために、現行制度としては人事院の設置が公務員法の中できびしく規定されておりますことは明確であります。それをいじることについては、私は労働基本権三権を復活するというたてまえなら、これはまたおのずから別だと思う。ところが、内閣原案は、団結権、団体行動権については何らの補完が行なわれないのみならず、団体交渉権についても実はきわめてあいまいである。ですから、そういうものがこういう法案と一括して審議されますと、私は審議の過程において混乱が起こるのは当然だと思うのです。でありますから、スムーズに八十七号条約が批准されることを願いますわが党としては、そういう議事を混乱するであろうと懸念されるような内容を持つ法案は差し控えて、別な委員会にお回しになるなり、あるいは会期を十分とって新しく御審議を願うなりしていただきたいという考え方で、両案の付託については、まことに残念でありますけれども、反対をいたさなければならぬのであります。

○谷口議員　関連して……。いま民社党さんのお話がございまして、私ども多くの点で意見を同じゅうするわけであります。つまり、公務員法と地方公務員法の問題は、いま民社党さんがおっしゃったように、ＩＬＯ条約とは全く別な、むしろそれに背馳する内容を持っているという点で、これは撤回すべきだという意見を私どもは持っておるわけでありますが、そういうものを一緒に関連しているというのは非常に無理があると思う。特に労働三権をなくした公務員の立場をよく理解して、それを擁護するという意味で、そういう意味を持った第三者機関である人事院の設置があったわけでありますが、これをなくして、政府自体が非常な中央集権的な人事管理をみずからやっていく、つまり、雇い主自体が、一方の労働者の側の労働者としての基本的権利をなくしておいて、他方の雇い主自体が管理権を集中的に持っていくというやり方では、全くＩＬＯ条約の趣旨に逆行する、そういう内容を持っておりますから、私どもはこれを撤回すべきだと思う。したがって、特別委員会に併託して審議するということは非常に不当だというふうに思うわけです。それから、自民党さんと社会党さんの間にどういうお話し合いがあったかは、新聞以外に私ども知らぬわけでありますが、新聞の報ずるところによりましても、人事局の設置が十月から、それから団交権を与えるかどうかという問題は、特別な調査機関か審議機関をつくって、その結論を待ってということでありまして、何ら保証はされておりません。そういう点で、この案件はむしろ撤回すべきだという意見を持っているわけであります。

○佐々木委員長　ただいま各党から御意見の開陳がありましたが、両案を、去る十四日の本会議において設置せられました国際労働条約第八十七号等特別委員会に付託すべきかどうかについて御意見が分かれております。やむを得ませんので、まことに好ましいことではありませんが、ここで採決いたします。 　国家公務員法の一部を改正する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案の両案は、議長において国際労働条約第八十七号等特別委員会に付託すべきものと答申するに賛成の諸君の挙手を願います。 　　〔賛成者挙手〕

○佐々木委員長　挙手多数。よって、さよう決定いたしました。 　　　　—————————————

○佐々木委員長　次に、次回の委員会の件についてでありますが、次回の委員会は、来たる二十日午前十一時理事会、理事会散会後委員会を開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後零時三分散会