オリンピック東京大会準備促進特別委員会 第3号

○島村委員長　これより会議を開きます。 　オリンピック準備促進に関する件について調査を進めます。 　まず、参考人出頭要求についてお諮りいたします。 　テレビ・センター設置に関する問題について、日本放送協会専務理事前田義徳君、同理事赤城正武君の両君を参考人とし、本日その意見聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○島村委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　なお、本日は、参考人して、東京都オリンピック準備局長関晴香君、同企画部長森岡一夫君、同道路建設本部長竹ケ原輔之夫君、オリンピック東京大会組織委員会会長安川第五郎君、同副会長竹田恒徳君、同事務次長村上順君、同事務次長松澤一鶴君、東京オリンピック資金財団理事長靱勉君、日本体育協会会長石井光次郎君、日本体育協会事務局長塩沢幹君、東京オリンピック選手強化対策本部副本部長大島鎌吉君、以上の諸君の御出席をいただく予定であります。 　　　　　————◇—————

○島村委員長　それでは、先般日本体育協会会長に御就任になられました石井光次郎君より、本委員会に一言ごあいさついたしたいとの申し出がありますので、この際お願いいたします。

○石井参考人　きょうは、日本体育協会会長石井光次郎としてごあいさつに参上したわけでございます。 　明年の十一月末に、はからずも日本体育協会会長にということで推されまして、それを受けました。すぐにも皆さん方にごあいさつをすべきでありましたが、国会の御都合で機会を得ませんでしたが、きょうごあいさつをする機会を得ましてまことにありがとうございます。 　日本体育協会が来年のオリンピックを控えましてやるべき仕事といえば、選手の強化に主力を注いでやっていくのが私どもの仕事でございます。できるだけ多く金メダルを取り、できるだけ多く日章旗を掲げること目標にして懸命の努力を今いたしておる最中でございます。 　これからいろいろな問題につきまして皆さん方の一そうの御協力をお願いすることが多々あると思うのでございますが、昨年の暮れは、選手強化を初め、その他の体協の問題についての予算編成等につきまして、一方ならぬ御協力を得ましたが、これからの御審議もいろいろ御協力をお願いする次第でございます。 　何分ともよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○島村委員長　それでは、徳安総務長官から、国の昭和十八年度オリンピック関係予算を中心にオリンピック関係事業計画及びその進捗状況等について、総括的な説明を承りたいと存じます。

○徳安政府委員　オリンピック東京大会に処する政府施策の概要につきまして、今日までの経過を御報告申し上げたいと思います。 　協力体制の整備でございますが、これはオリンピック東京大会準備対策協議会の設置を三十五年の十月十八日に閣議決定で決定いたしまして、さらに三十七年の六月一日にオリンピッ担当大臣の指名がございまして、川島国務大臣がその任に当たられることになりました。次いでオリンピック東京大会関係閣僚懇談会を設置することになりまして、これは三十七年六月一日に閣議決定を見たわけであります。次いで三十七年の十月二日に、オリンピック東京大会関係政務次官会議を設置いたしまして、自来数回にわたりまして閣僚懇談会あるいは政務次官会議等を開催いたして参りました。また、その他におきましては、オリンピック主管省の文部省にオリンピック主管課を設置いたすべくいろいろの点について検討いたしておりまするし、警察庁、防衛庁等でも、事業体制の強化をはかるために、連絡協議委員会等を設置しておるのでございます。また、組織委員会の方につきましては、オリンピック担当大臣、文部大臣、及び総務長官であります私が組織委員になりましてこれに参加いたしておりまするほか、事務局職員として政府職員が協力いたしております。 　次に、競技施設、競技運営関係施設の整備について申し上げたいと思います。競技施設のうち、国で責任を持って整備に当たるものは、国立競技場、国立屋内総合競技場、戸田漕艇場、朝霞射撃場その他でありますが、これらは所定の計画通り工事が進捗中であります。次に、国で直接整備責任を持つものではありませんが、東京都、神奈川県、埼玉県、組織委員会その他で整備すべきものとなっておるものにつきましても、国といたしましてはできるだけの協力をしていく方針であります。 　選手村は、ワシントン・ハイツの土地建物等を充てる方針で、目下米軍家族の移転の措置を計画通り進めております。本年十一月ごろには米軍の提供解除を受ける予定でございます。なお、この地区の一部をＮＨＫ放送センター用地に提供することについて、政府は目下米軍、東京都及び組織委員会のそれぞれの意問を打診中でございます。 　競技運営関係施設として、まず、プレスマン・ハウスは、公団住宅を一時転用する計画で、目下、明治神宮外苑日本青年館裏の地域に日本住宅公団が建築することとして準備中であり、またプレス。センターは日本青年館を借用する計画で、国で日本青年館の整備を助成することとしております。なお、オリンピック記念会館の建設につきましても、政府で必要な協力をはかる方針でございます。 　組織委員会援助、競技技術の向上助成、資金確保等につきまして申し上げます。 　組織委員会は、大会の準備運営の責任団体でありますが、これが事業費については、これまで次の通り政府で補助金を交付しております。年度、総事業費、国庫補助金とありますが、昭和三十四年度総事業費二千八十六万三千円、三十五年度一億二千三百五十六万九千円、三十六年度一億八千九百八万五千円、三十七年度四億二千八百九十六万三千円、三十八年度、今年度の予算は十一億二千八百九十万九千円、これが総事業費でございます。国庫補助金につきましては、昭和三十四年度が七百万円、三十五年度が四千万円、三十六年度が六千三百万円、三十七年度が一億一千九百万円、三十八年度が一億七千三百万円、これは案でございます。なお、組織委員会の総事業費のうち、国庫補助金以外は、東京都補助金、オリンピック資金財団寄付金その他が充てられる計画になっておるのであります。ここに注がございますが、「昭三八〇・Ｃ」と書いてございますが、これは間違いでございまして、「昭三八年」としていただきたいと思います。年が抜けておるわけでございます。国庫補助金が一億七千三百万円、東京都の補助金が一億七千三百万円、資金財団の寄付が三億八千七百万円、事業収入等が四億九千六百万円、合計十一億二千九百万円でございます。これは資金計画でございます。 　次に、競技技術向上（選手強化）でございますが、これに関しましては、日本体育協会がその事業を推進しておりますが、国では次の通り補助金を交付いたしております。年度から申し上げますと、昭和三十四年度におきまして総事業費が一千八百六十万三千円、三十五年度は六千七百十二万六千円、三十六年度が二億七千八百二十三万八千円、三十七年度が五億三千二百五十八万六千円、三十八年度が六億七千七百五十一万四千円、これが総事業費でございますが、これに対しまして国庫補助金が、昭和三十四年度五百万円、三十五年度四千万円、三十六年度一億一千万円、三十七年度一億六千万円、三十八年度二億五百万円でございまして、三十八年度はただいま予算で、案になっております。 　次に、大会運営資金の所要額の見通しは困難のようでありますが、しかし、大会の準備、実施費、これに組織委員会関係、競技技術向上費、これは体育協会関係、この二事項については、それぞれ所要額を再検討しております。 　なお、これが財源につきましては、国、都補助金、組織委員会事業収入、資金財団寄付金等が予定されておりますが、このうち、資金財団寄付金の額及びこれが確保方法につきまして、さらに細部の検討を行なっておる状態でございます。 　関連公共設備の整備等について申し上げます。 　一、オリンピック関連道路、三万一千八百メートル、百八十七億千百万円、同街路、五万四千百三十八メートルに対しまして八百十八億二千四百万円、首都高速道路、三万一千三百メートルに対しまして、七百二十億七千五百万円、これの整備につきましては、おおむね順調に工事進捗中であります。 　公園、上水道、下水道、清掃施設等の整備につきましても、極力万全の措置を講ずる方針であります。 　輸送施設につきましては、東海道新幹線の完成をはかり、地下鉄、私鉄整備、東京国際空港整備にそれぞれ努力をいたしております。 　宿泊対策につきましては、大会時に東京周辺に一日最高三万人と予想される外客を収容し得ることを一応のめどとして、そのおもなものを政府登録ホテル及び政府登録旅館に収容する計画のもとに、目下具体的措置を急いで検討いたしております。また、補助的施設として、日本旅館の改造、ユース・ホステルの整備、船中泊の確保、公共アパート転用等の具体的措置についても、関係各省で事務的に検討し、近く総合的結論を出したい方針でございます。 　次に、観光対策としましては、観光案内所、休憩施設等の設置、ガイドの充実、出入国管理の適正、円滑等必要な措置を講じたい方針でございます。 　次に、主競技場周辺の駐車計画その他の交通規制につきましては、目下具体的計画を検討中でありますが、同時に各競技場、マラソン・コース（甲州街道）等の交通整備方法につきましても検討し、遺憾なきを期しております。 　青少年キャンプ実施につきましては、中央青少年問題協議会であっせんをして、目下関係各団体等の間で具体的事項を検討中でございます。 　放送通信施設整備、国民啓発運動の促進、国土美化対策の推進等にも、関係方面と十分連絡して努力いたしておる最中でございます。 　なお、ここに別表で、オリンピック東京大会準備対策政府関係事業年次別予算というものを差し上げてございますが、これは三十三年度から三十八年度まで、さらに三十九年、四十年度等もそれぞれ予定のまま記入してございます。三十八年度のものはただいま予算を審議中でございますので、御承知をいただきたいと思います。 　以上、御報告を申し上げます。 　　　　—————————————

○島村委員長　それでは、川島国務大臣がお見えになりましたので、川島国務大臣に対する質疑を行ないます。佐藤觀次郎君。

○佐藤（觀）委員　ただいま総務長官からいろいろ御説明がありましたが、東京オリンピックも、このごろようやく安川会長がきまりまして、あとであいさつされるということでありますが、こういう国家的事業をやっておるのに、昨年の十月、津島、田畑両氏がやめられまして、一般的に非常に不安な状態をかもしておると思うのであります。川島さんは担当大臣でありますが、一体今オリンピックの準備というものは大体順調にいっておるかどうか、その点をまず国民が不安に思っておりますので、簡単に御説明をお願いしたいと思います。

○川島国務大臣　オリンピックの準備といたしましては、組織委員会自体がやりますものと、国並びに東京都がやりますものと、いろいろございます。組織委員会自体がやりますものとしては、競技場の施設、選手村の整備などもございます。東京都並びに国が協力してやりますものは、オリンピック関連道路、駐車場の整備、環境衛生などでありまして、多少予定よりおくれておりますけれども、しかし最近非常に努力いたしまして、来年十月の開催までには完全に間に合うと、かように考えております。

○佐藤（觀）委員　これは東京が主催になってやっておるということは承知しておりますが、オリンピックを日本でやるということは、開闢以来初めてだと思うのです。ところが、それくらい重大なことが、ただいまの説明にもありましたように非常に貧弱な予算で、こんな状態では、外国の人が来ても相当がっかりするのじゃないか。皆さんは外国に行って日本の株がばかに上がったことを言っておられますが、来られて、日本のやり方に対して非常に不満々持つことが多いのじゃないか。私は最近ローマを見てきましたけれども、ローマの競技場は、御承知のように市の外にあって、その競技場のりっぱなことはもちろんでありますけれども、十三の道路がずっと環状になって、十万人の人間がわずか五分くらいで集まるくらいのそういう仕組みになっておりました。これは川島さんも御承知の通りだと思うのです。ところが、日本では、神宮の競技場を使うということになると、東京都の中心にありまして、今盛んに整備されてごたごたしておるようでありますけれども、このていたらくではどうしようもない。日本人はやっつけ仕事がうまいので、一夜づけにでもできるようなことになるかもしれませんが、非常に国民が不安を持っております。おそらく今度の場合には外国の人が相当たくさん来る。また、そのために、ホテルの設備とか、あるいは羽田から来るところの埋め立ての問題など、たくさんあります。そういう問題を一体国家的にどういう処理をされるのか。私たちは国民の一人として、これがうまくいくかどうかということについて非常に不安を持っておりますけれども、その点は大丈夫でありますか、お伺いしたいと思います。

○川島国務大臣　佐藤さん御心配のように、一番問題になるのは道路整備なんです。道路整備は、オリンピック組織委員会よりも、国と都で受け持ってやっておりまして、御承知の通り、今東京じゅう掘り返しだらけ、地下鉄、高速道路並びに平面の道路などの改修を一斉に着手しておりまして、今年一ぱいは都民諸君に非常に御迷惑をかけるのですが、これは来年十舟までに完成するという予定をつけまして、どの道路はいつまでに完成するという予定によって進行いたしておりますから、十分間に合うという確信を持っております。ただ、今お話の中にありましたホテルは、とうてい需要に応じ切れないと思うのですが、これも民間の業者諸君、並びに一般の家庭、それからアメリカから来る人などは、アメリカ人が日本に相当おりまして、そういう家庭にも収容してもらうとか、いろいろの方法を講じておりますが、この方は必ずしも外客の人全体に満足するだけの設備はあるいはできないかもしれません。しかし、これは、東京並びに東京周辺で収容し得る人間だけ来てもらう、言うならば、それだけに入場券を発売するという方法しかないのだと思いまして、これをなおいろいろ検討を加ている最中です。

○島村委員長　ちょっと速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○島村委員長　速記を始めて。 　ただいま安川参考人が御出席になりました。 　本日オリンピック東京大会組織委員会会長に御就任なさいました安川第五郎君より、本委員会に一言ごあいさつを申したいとの申し出がありますので、この際お願いいたしたいと存じます。安川参考人。

○安川参考人　ただいま御紹介にあずかりました安川と申すものであります。 　このたび、はからずも組織委員会会長を御指名を受けまして、先刻組織委員会総会で決定を見させていただきまして、いよいよ正式に就任した次第であります。 　御承知のように、オリンピック東京大会はわが国とりまして非常な重大な責任を負わされたわけでありまして、もちろん、われわれ少数の者でできるようななまやさしいものでないことは申すまでもないことであります。ことに政府から格段の御援助が絶対必要であります。従って、議員の各位に対しましては、何かと御支援、御鞭撻をお願いする点が多々あると存じます。本日は就任早々でありまして、具体的にかれこれ私からお願い申し上げる筋もありませんし、またそういう時期とも思いません。本日はとりあえず、この委員会が開かておるということを承りましたので、はせ参じまして、皆さん方に一応就任のごあいさつをさせていただいたような次第であります。どうか何とぞ今後よろしくお願いいたします。（拍手）

○島村委員長　質疑を続行いたします。

○佐藤（觀）委員　安川さんにはまた他日、もう少し時日がたちましたらお尋ねしようと思うのですが、川島国務大臣にもう一つお伺いしたいのは、最近の東京の交通事情の混乱であります。川島さんは大森からお通いになっておられるから御存じだと思うのでありますが、大森から国会に来るまでには、昔は三十分ぐらいで来たのでありますが。今どうしても四、五十分かかるような状態でございます。そこで、おそらく、オリンピックとなれば、日本人が東京に出てくる。外国人の観光客と合わせて相当な混乱を来たすのじゃないか。ところが、自動車の許可を得ましても、道路はなかなかそう簡単にできないわけで、至るところいろいろ問題があるし、私たちからすれば、東京都の今までの知事は何をやっておったか、ロンドンもニューヨークもパリも行きましたけれども、全く世界でこれほど混乱したところはないことは、おそらく御存じだと思うのであります。こういう点について、これは東京都だけにまかしておけない点もありまして、国としてどういう方法でこれを解決するか。まあ特別な事情のない限りは、何でもないように思われるかもしれませんけれども、何か事が起きた場合には非常事態が起こるのじゃないか。今、雪で国鉄が非常に困っておりますが、雪は自然のものでございますけれども、人間の力でできるようなことが行なわれないことは非常に不面目もはなはだしいと思いますが、そういうことについての政府の見解は一体どういうふうにお考えになっているのか、あらためて伺っておきたいと思います。

○川島国務大臣　今の御質問は、オリンピックだけでなしに、東京の交通問題全体の御意見のように拝聴したのですが、東京の交通問題につきましては、一昨年来政府でも非常に関心を持ちまして、総理府に交通対策本部を置き、また引き続いて交通関係閣僚懇談会を開きまして、その解決に努力をいたしておるのであります。今日東京じゅう掘り返しだらけということも、結局やはりその結果でありまして、何とかしてオリンピックまでに相当程度東京の道路を整備したいという結果が、今日のような東京じゅう掘り返しだらけになったのでありまして、これが一応完成しますれば、おそらく東京都の交通問題は面目を一新するのではないか、かように考えております。ただ、オリンピック開催当時外国並びに日本の国内から集まってくる人々の交通規制その他をどうするかということは、いろいろ問題がございます。これにつきましては、警察その他関係者で連絡をとりましていろいろ協議をいたしておるのでありまして、混乱の起らぬように、オリンピック行事がスムーズにいくようにいたしたい、かように考えております。

○佐藤（觀）委員　そういう問題については、他日河野建設大臣に伺いたと思っておりますが、もう一つは、最近問題になっております選手の強化策の問題で、今度の大会で日本では金メダルが三十ぐらいはとれるだろうというようなうわさもあるわけですが、私たちの今の感じでは、せいぜい水泳かピンポンぐらいとれるかもしれませんが、（「ピンポンは種目にないよ」と呼ぶ者あり）ピンポンがなければ、もっと悲惨なことになると思いますが、おそらくそういう点で日本で金メダルをとる率は少ないのではないかとわれわれは心配しておるのであります。もうあとわずか六百日足らずであります。せっかくオリンピックが日本へきても、日章旗があがらぬというような姿を見るときには、非常に面目を失するというような考え方があるわけでありますが、これは川島さん専門家でなければ、専門家の方でけっこうでありますけれども、一体金メダルが三十もとれるというような情勢があるかどうか、これを一つ伺っておきたいと思います。

○川島国務大臣　選手の強化は日本体育協会で受け持ってやっておるのでありまして、直接政府でもなし、また組織委員会でもないのであります。ただ、これに対しましては、政府並びに資金財団等から相当強化費を出しておりまして、私どもはなるべくよけい日本で日章旗があがったり、金メダルがとれるように期待をいたしておるのであります。それがどうなるかということを今ここで聞いても無理じゃないかと思うのでありますが、一生懸命やっているということだけは申し上げておきます。

○竹田参考人　体育協会専務理事としてお答え申し上げます。 　選手強化につきましては、日本体育協会としては、選手強化対策本部をつくりまして、各競技団体の中にも選手強化の組織をつくりまして、すでに三年前から鋭意強化に努めてきております。国からも多額の補助をいただき、一般からも貴重な寄付金等をいただきまして、鋭意進めておりまして、基疑的な強化はすでに態勢が整っておりますが、これからあと一年余りほんとうの強化の時期に入ります。各競技団体としては、先ほどお話がございましたように、三十というのはこれは目標でございまして、今私の方から幾つもらえるということを申し上げる時期ではないと思いますが、その意気込みで各競技団体はやっておりますということだけを御報告申し上げておきます。

○佐藤（觀）委員　竹田さんの御意図はよくわかります。それ以上は伺いませんが、御承知のように、オリンピックという仕事は非常に金のかかることでありますけれども、川島さん御存じのように、この仕事は、軍事力と違ってあとに残るものでございます。イタリアのローマの施設なども、あとでりっぱに住宅なりその他いろいろなものに利用されておるわけであります。そういう点で、国としては、今総務長官から御説明がありましたように、それが他日生きるのでありますから、こういうけちなことをしないで、思い切って予算をとってやる方法がないのか。川島さんも相当な実力者、岸派の実力者で（「岸派じゃないよ、川島派だよ」−と呼ぶ者あり〕大臣としても相当古手の方でありますし、オリンピックの担当大臣であられるので、そういう点で、今の総務長官の説明のようなけちなことをしないで、一けたくらい違うような予算を出して、これくらいやるから金メダル三十くらい取ってこいと言えるくらいの予算がなければ、私はなかなかむずかしいと思う。特に今度は東京都でありますから、道路の問題でもいろいろな問題があってなかなか大へんだろう思うのですけれども、国としてはそれだけの意向がなければ、オリンピック大会は外国から物笑いになるような結果になるのじゃ、ないかという心配をしておるわけであります。川島さんから、力強い、これだけやるから大丈夫だということが伺えればお伺いしたいと思います。

○川島国務大臣　オリンピックを完全にやるためには、国として必要な予算は当然支出すべきものであります。先ほど御報告したのは、直接オリンピック関係の問題だけでありますが、道路その他国としても相当な負担をしておるわけであります。オリンピック直接関係予算も、先ほど申した以外に、必要ならば、三十八年度におきましても予備費を使うとか、その他の処置をとりたいと思っております。さらに、三十九年度の上半期はきわめて大事な時期でありますから、三十九年度予算においては、完成ができるような予算編成をいたしたい、こういうことをかねて閣議並びに閣僚懇談会等において申し合わせしておるわけでございます。

○佐藤（觀）委員　同僚の阪上君から質問がありますから、また他日この委員会が開かれましたときにいろいろ伺いたいと思いますが、国会でもやはりオリンピック準備特別委員会をつくってやっておるくらいでございますから、どうか一つ政府みずからが、東京都関係もありましょうが、期待が持てるオリンピックにしていただけることを要望いたしまして、私の質問を終わります。

○島村委員長　阪上安太郎君。

○阪上委員　私は、きょうはＮＨＫのテレビ・センター問題につきまして質問いたしたいと思います。 　御案内のように、最近国民や東京都民の間で、あるいはまた、都議会であるとか組織委員会等、各方面で大きな話題になっておりますＮＨＫのテレビ・センター、ところが、これが大きな話題になっておるにもかかわりませず、関係当局は故意に真相を明らかにしていない。これでは、オリンピックに対する都民ないし国民の熱意というものに大きな影響を来たすのではないか、かように考えます。そこで、この際真相を明らかにいたしまして、オリンピックヘの情熱というものを再び取り戻す、こういうことがきわめて必要じゃなかろうかと思うのであります。そういった観点に立ちまして、以下数点にわたりまして質問いたしたいと思います。 　最初にお伺いいたしたいのは、このＮＨＫテレビ・センターの新設の経過、こういったものについて少し明らかにしてもらいたいと思うのであります。その最初といたしまして、ＮＨＫのテレビ・センターなるものの新設しなければならぬ必要性、たとえば施設の概要であるとか、オリンピック大会に果たしますテレビ・センターの役割、機能、それからオリンピック大会終了後の役割、どういうふうなものに持っていくのかというようなことにつきまして、一つ概略お話を願いたい、かように存ずるわけであります。 　そこで、お伺いいたす対象といたしましては、ＮＨＫの専務理事がお見えになっておりますので、どちらからでもお伺いしたいと思います。それから組織委員会の事業計画の中にこれが一応入っておりますので、その点について竹田さんからも一つお話を願いたい、かように思うのであります。

○竹田参考人　テレビ・センターの問題についてでございますが、組織委員会といたしましては、ワシントン・ハイツ跡全域を使いまして、オリンピックのときオリンピック村をしつらえる計画を立てております。そこで、ただいまお話のテレビ・センターは、三万坪の規模のようでございますが、オリンピックのときまでには約一万五千坪を建てるという計画のように聞いておりますが、テレビは、全世界約五十カ国からテレビの放送を希望してきておりまして、オリンピックの国際性を見ましたときに、きわめて重要なものだと存じます。しかしながら、先ほど申しました通り、オリンピック村としては全域を使うことに今まで計画を進めてきております。従って、ワシントン・ハイツ内に放送施設をつくります場合には、その計画の変更を必要といたします。ただ、二十七万坪の中の一万五千坪でありますから、不可能とか、決定的、致命的なものではございませんが、その放送施設のための一万五千坪を割愛いたしますためには、選手収容のための家屋約四百人分と、選手村をマネージいたしますための要員の宿舎約六百名分、並びに若干の練習場がそのためにつぶれますので、それの代替ができまするならば村としては一応成り立つわけでございます。ただいま研究中でございまして、まだ結論が出ておりません。従って、組織委員会にもかけておりませんが、現在の研究の過程としては不可能ではないが、一部計画の変更と、そのために割愛されますものを補う処置が必要だということで研究を進めておる段階でございます。

○前田参考人　前田でございますが、お答え申し上げます。 　テレビ・センターの件につきましては、ＮＨＫといたしましては、昭和三十二年にテレビ・センターの計画を立てまして、新しい要望に沿う準備をいたしました。そして昭和三十三年度からこの問題に取り組みまして、各方面の御了解をいただいて、御承知かと思いますが、新旭土町二万坪をお分けいただくという段階になったわけでございます。ところが、この新竜土町二万坪の処理にあたって、そのうち、四千三百坪を東京都が緑地帯としてとるということになり、残りのうちの半分を東大の生産研究所に分けようということになり、結局、最終的には九千坪余りがＮＨＫに与えられるということになりましたが、その九千坪の中で一部道路をつくれという御指示もあり、さらに、アメリカ軍の関係でスターズ・アンド・ストライプスの代替地が見つからないというような事情もありまして、さらにそのうち二千数百坪を削られまして、現在新竜土町に持っておる土地の総坪数はわずかに六千九百坪にすぎません。ところが、それから二年たって、御承知のようにローマオリンピック大会の直前に、次のオリンピックを東京都で行なうということになりましたので、もともとテレビ・センターとしても二万坪を必要とするものが、六千九百坪になり、しかもオリンピックという新しい事態ができましたので、これを根本的に考え直す必要に迫られたわけでございます。ローマ・オリンピックについては、すでに佐藤先生も御発言がありましたように、ローマでは、イタリア放送協会が、ローマの組織委員会の代行者として全世界のテレビ、ラジオ放送の窓口になるという形をとりまして、その前年にイタリア放送協会はテレビ・センターを建設いたしましたが、さらにイタリア政府の了解によって、主競技場の周辺にあった音楽大学あるいは室内スポーツ・センターをイタリア放送協会に与えて、そこに新設のテレビ・スタジオ並びにラジオ・スタジオ、大よそ六十三のスタジオを新設いたしまして、大体五十カ国のテレビ放送あるいはラジオ放送の要望に応じたわけでございます。その理由は、オリンピック憲章によりまして、各国の放送のうち、テレビの放送については国際オリンピック委員会がオリンピック放送権料をとることになっております。こういう関係もございまして、ＮＨＫも、東京大会につきましては、組織委員会から、各国との交渉にあたって各国テレビ放送局の放送権料の折衝をするような委嘱をいただいております。現在世界には九十六カ国、百三十九の放送局がございますが、今日までＮＨＫが接触して交渉の過程に入っている国は五十カ国、五十六放送局となっております。今後一年間に、少なくとも来年の春までに、私どもは世界のあらゆる国の放送局と放送権料の取りきめをいたさなければならないと考えておりますが、予想せられるその総数は、大よそ六十カ国、八十放送局に達するものと考えております。このためには、大体ローマ・オリンピックでは、イタリア放送協会はイタリア組織委員会の委嘱によって約百三十万ドルの放送権料をとりましたが、その後の世界のテレビの発展から考えますと、私どもといたしましては、東京大会にあたっては最低百七十万ドルをとらなければならないと考えております。これについてはソビエト圏もすでに交渉に応じておりまして、昨年十二月パリにおいてソビエト圏の代表者とＮＨＫの代表者が放送権料の取りきめの最初の会談を聞いております。この放送権料を取り上げるためには、テレビの中継について完全な設備を提供しなければなりません。先ほど申し上げましたように、イタリア放送協会はローマ大会に際して、テレビ・センターのほかに、さらに主競技場の周辺に二つの建物と土地を政府からもらって、そこにラジオ・テレビ合わして六十以上のスタジオを建設したわけでございます。今日の世界のテレビの発展の状況から考えますと、国の数もふえておりますし、放送局の数もローマ大会に比してはるかにふえております。しかも日本の場合は、競技場が各地に分散いたし、私どもの予想では、大体二十二の競技場で二十三、四内外の競技が同時に行なわれる場合もあり得ると考えまして、それに世界各国の要望に応ずる完全な設備をするためには、どうしても新しく放送センターの建設を計画しなければこれに応じ切れないという考え方を持ちまして、先ほど申し述べましたように、新竜土町との関連もあって、さらに関係御当局にわれわれの考え方を申し述べて御協力をお願いし、それが今日いろいろな形で取り上げられているワシントン・ハイツのＮＨＫ放送センターの敷地の問題という形で現われているわけでございます。 　私どもの考え方並びに各国放送局の要望は、ローマ大会の失敗を修正する設備ができるかという問題でございます。ローマ大会におきましては、イタリア放送協会は、すべての画、すべての音を各国の要望に応じて与えたのではなくて、イタリア放送協会のその当時の能力の限度でそれを強制的に同じものを各国に与えたわけでございますが、ローマ大会に比べて、最低四十万ドル以上の金をふやすという点から考えましても、さらに、テレビの発展は、今日単に競技場における競技がオリンピックではなく、各国の聴視者から考えますと、テレビを通じて中継されるという意味で、オリンピック大会は、私どもの考え方によりますと、メルボルン以後、同時に世界のテレビ中継オリンピックであるという形に変わって参っておるわけであります。その意味でも、といたしましては、各国の聴視者のためにも、また日本の権威のためにも、完全な中継放送を供与し得る設備と組織をつくらなければならないと、こう考えているわけです。そういう建前でいろいろ関係方面に御説明申し上げましたところ、非常な御理解をいただきまして、少なくとも今日の段階では大筋でこの件が認められておると私どもは考えております。今後いろいろ、こういうオリンピックのテレビを中心とする問題について御理解のいただけない方々、あるいは御理解をいただいておるにもかかわらず、多少内部の利害関係の対立によってそれを踏み切れない方々に対しても最後の努力を傾けたいと、こう考えております。 　施設の概要を申し上げますと、私どもが当局にお願いいたしましたのは、ワシントン・ハイツ二十七万坪のうち、約三万坪をお譲り願いたいということでありますが、これはただでちょうだいしようとは考えておりません。それについて私どもは、最低三十億のお金を差し上げたいと、こう考えておるわけでございます。ワシントン・ハイツの問題については、東京都と政府の間にいろいろな経緯がございますが、私どもの仄聞いたしますところによれば、ワシントン・ハイツからアメリカ軍の設備を撤退させるためには、当時少なくとも約八十億の金を必要とし、大体それを政府と東京都で折半するという形かに仄聞しておりましたので、もし二十七万坪のうち約三万坪をお譲りいただけ、これに対して最低三十億を国にお支払いするということになれば、この点について、東京都に対してもあるいは国に対しても多少の奉仕ができるのではないかという考え方も、私どもといたしましては、潜越でございますが、内在しているわけでございます。 　それでは、一体この三万坪をＮＨＫは将来どういうように処理するのかというお話になるかと思いますが、ただいま竹田さんからもお話がありましたように、私どもといたしましては、第一に、このオリンピックの国際中継に間に合うように、そのうち少なくとも一万八千坪のアメリカからの解除並びに国からのお譲りをお許しいただいて、ここに少なくともことしの五月から非常な突貫工事で大よそ一万五千坪のスタジオを建設いたしたい、こう考えているわけでございます。これに要する費用は、私どもの計算では、少なくともオリンピック用だけに約四十億を必要とすると考えております。土地の金あるいは建設費のほかに、約四十億を設備、施設に必要と考えております。 　これはともかく成就しなければならないという考え方でございますが、その後は一体どうするのかという問題になるかと考えますが、御承知のように、ＮＨＫは、大よそ一千六百万世帯の支援を得て、毎月放送料金といたしまして三百二十円、ラジオだけの方々からは五十円をちょうだいして、私どもの運営をしております。オリンピックのためにだけ、土地建物代は別として、四十億の施設費を投じて、オリンピックが終わったらこれがゼロになるという形では、私どもといたしましては聴視者に対する責任を果たしたということにはならないと思います。そこで、これをむだにしないために、さらにオリンピックが終わりましたあとで、その残りの土地、約一万二千坪でございますが、それが最終的にどうなるかは別として、その土地に放送の現場的全機能を集中して、さらに将来聴視者のために、その四十億をむだにしないばかりか、これを何倍かにしてお返し申し上げたい、こういう考え方を持っているわけでございまして、私どもといたしましては、全く虚心たんかい、このオリンピックを中心として、国あるいは少なくともＮＨＫばかりでなしに、日本の放送が各国の要求に応じきれなかったというような醜態、もしくは国内の聴視者に対していたずらにオリンピックのために莫大な経費をむだにしたということのないように、総合的にこの問題を取り扱って参りたい、こういう考え方で三万坪をぜひお願い申し上げたいという立場を明らかにしている次第でございます。

○阪上委員　必要性については大体わかりました。 　それで竹田さんにお伺いしたいのですが、組織委員会から昭和三十八年度のオリンピック準備対策重点施策大綱というのが出ておりますが、その終わりの方に、このテレビ・センターの事業計画が一応出ております。これは一体どういうわけなんでしょうか。組織委員会の仕事としておやりになるのですか。もちろんこれはＮＨＫの仕事じゃないかと私は思うのですが、その点の組織委員会の見解はどうなんですか。

○竹田参考人　ただいま御指摘の書類がちょっと手元にございませんが、もちろん組織委員会としての事業ではございません・ただそうした計画があることをＮＨＫの方から伺っておりますので、研究の一つの課題としてあげておるものだと存じます。

○阪上委員　今の件ですが、ＮＨＫ放送センター整備という項を設けまして、ここに出ておりますのは財政融資であります。投資じゃなく、融資であります。三十八年度要求五十億円、こういったものが出ておるのですが、これはあなたの方の書類じゃないのですか。

○竹田参考人　郵政省のもので、組織委員会の書類じゃございません。

○阪上委員　それじゃこれはあとで伺いますが、今申し上げましたように、こういうふうに事業計画が出ておりますと、何か組織委員会の仕事のような誤解を受けるのです。 　そこで、今前田さんから伺ったのでありますが、あなたが今おっしゃった中で、重要な問題として各省間の利害関係等が錯綜しておって、そうしてなかなか事が運ばないのだというか、認識が十分でないのだというようなことを今発言になったのですが、それは具体的にどういうことですか。

○前田参考人　私は各省間ということは申し上げませんでした。一部の関係者という意味でございます。これは卒直に申し上げますと、各省は非常な御協力と御理解をいただきまして、われわれに対する各省の態度は、われわれが文字通り感謝申し上げるような段階でございます。ただ二、三の中で、たとえば竹田副会長の御発言の中にもありましたように、われわれとは関係がないという形でこの問題を組織委員会が処理されることはいかがかと私自身は考えております。と申しますのは、すでに私どもといたしましては、組織委員会から、放送権料をとるようにという正式の委嘱を受けているわけでございまして、おととし以来私どもはその方針に従って各国と折衝を開始している問題でございます。また、オリンピック選手村の足りない分はどうなるかという問題についても、これまで約二年間にわたって——これもあるいは正式でないという御発言もあるかと思いますが、それぞれ組織委員会事務局の関係当局と、この部分がなくなったときにその代替をどうするかという問題まで、きわめて詳細に話し合いを続けてきていることは事実でございます。そういう意味で申し上げましたので、政府関係及び政党関係には関係がございません。

○阪上委員　そうしますと、これはあくまでもオリンピックのために必要なんだ、こういう必然性になってくるわけなんだろうと思うのでありすが、この場合、組織委員会が事業計画としてはこれは一応立ってうたっておるけれども、全くそれは無関係なものだというふうに組織委員会は考えておる、こういうふうに今お話しになったように思うのでございますが、組織委員会はどうなんでしょうか、これは全く無関係なものなんですか。

○竹田参考人　先ほども申し上げました通り、オリンピックの国際性から考えまして、現在のテレビの発達ともにらみ合わせまして、オリンピックにおけるテレビ放送はきわめて大切なものだと考えております。決して無関係のものではございません。しかし、それがどこへ建てられるかという問題につきましては、組織委員会の問題ではないと思うのでございます。もしあそこに建てられる場合はどうするかという検討を進めているのみでございます。

○阪上委員　そこで前田さんにお伺いいたしますが、もしこれがオリンピック組織委員会から全然オリンピック放送関係について一括委託がなかった場合には、ＮＨＫとしてはこういうような計画は持つ必要はなかったのですか、あったのですか。

○前田参考人　それは先ほど申し上げましたように、昭和三十二年に私どもは、テレビの国内における発展、それからテレビの国際連帯性という将来の新しい事態を考えまして、新竜土町にテレビ・センターをつくろうという考えを持っていたわけでございます。

○阪上委員　それならば新竜土町の払い下げを受けておられるのですから——しかしながら、先ほどおっしゃられたような東大の研究所の問題であるとか、それからスターズ・アンド・ストライプスがなかなか立ちのかないという問題だとか、東京都が小型の森林公園というものを考えておるので、四千三百坪がそれでやはり割愛されてしまうということで、あきらめざるを得ない、こういう結果になったという御答弁でした。なぜもっとそういったものを排除して、どこかほかに移転してもらってそれをやろうというお考えにならなかったのですか。都民の将来の百年の夢だとして考えております、ことに緑地の少ない東京都が、唯一のオアシスのように考えておりますこのワシントン・ハイツ森林公園、この場所にどうしてもつくらなければならぬという理由には私はならないと思うのですが、その点はどうなんですか。

○前田参考人　その点については先ほども触れたかと思いますが、御承知のように、オリンピックの問題はその後に起きた問題でございます。繰り返すようでありますが、テレビ・センターの敷地としても、事実上全く狭隘になったという事実のほかに、昭和三十五年に初めてオリンピックが東京で実施されるということになりまして、これに応ずるためにはさらに別の考え方を持たなければ応じ得ないという結論に達すると同時に、組織委員会との関係では、すでに二年前から各国の放送局の放送権料の問題についてＮＨＫが各国と話し合うということについては、それの裏打ちとなる放送設備をどうするかということが取引の根拠となるわけでありまして、そういう点からも新しく問題を考え直す必要に迫られたわけであります。各国の要求は、これはメルボルン、あるいは、ことにローマ・オリンピックの実情をお考えいただければ御理解いただけるかと思いますが、問題は要するに選手村並びに主競技場に一番近い地点というのが原則でございます。

○阪上委員　先ほどからだいぶ百七十万ドルが問題になるのですが、大体六十二、三億のものだと思うのでありますけれども、こういった権利金をとるためにも必要だというようなことを言っておられます。そして前田さんは、参議院のこの種の質問に対してお答えになっておりますが、率直に申し上げまして、この議事録を読んでみますと、何かＮＨＫの方々はずいぶん恩を売っているような感じが非常に強く出ておる。これを読んでいって、私はあまり愉快に読むことができなかった。たとえば「オリンピック実施期間の終わるまでに必要と考えられる施設の設備の費用だけでも最低四十億円を必要とするのではないかとこのように考えております。こうして東京大会自体に対するＮＨＫの協力は、ただいま申し上げたとおりでございます。そのほかにＮＨＫといたしましては、日本選手の強化のために昨年度以来オリンピック組織委員会並びに体育協会と協力申し上げまして、今年度まで各年度およそ四千万円に近い選手の派遣費の御援助とか、あるいは海外選手の招待に対しての御援助などをして参りましたが、」というようなこと言っておられるのですが、そして今度はまた、百七十万ドルどうしてもかせがなければならぬというような観点に立っておられる。何か少し筋がちがっているのじゃないかと思うのですが、あなたのご意見はどうなんですか。

○前田参考人　私の発言の仕方あるいは内容はお気にさわったかもしれませんが、私どもとしては恩を売るというつもりは毛頭ございません。

○阪上委員　それから先ほど竹田さんの御答弁の中に、態度としてきめるまでに目下研究中だ、そして一部計画を変更しなければならぬということをおっしゃいましたが、その概要を一つ伺いたい。

○竹田参考人　先ほども申しました通り、一万五千坪をさきます場合には、選手の宿舎の四百、選手村を管理しますための要員宿舎六百名の入るところがなくなります。この代替を建てる必要がございます。ワシントン・ハイツの中にもその余地はないことはございませんので、目下研究をいたしております。ただ、練習場につきましては、元来朝霞からワシントン・ハイツに参りましたときに、すでに地域的に非常な縮小をされておりますので、練習場をさらにその中に設けますことはいささか困難だと思いますが、近くにその代替を求めるべく今研究をいたしております。従って、そうした計画については変更を要しますが、そうした代替ができるならば不可能ではなかろうという大体の線で目下施設委員会の方で研究中で、また組織委員会にかける段階に至っておりません。

○阪上委員　大へん重要なことで、六百名の管理要員をどこかへ移さなければならぬ、そんなことをしてこのオリンピック村の経営ができるのですか。外へ移してしまってどうするのですか。

○竹田参考人　六百人の村の管理人の宿舎はきわめて重要なことでございます。しかもこれはワシントン・ハイツ内におらなければ仕事になりません。ワシントン・ハイツ内でそれにかわる宿舎を建てられるならばそれで済む、こういうことで研究中でございます。

○阪上委員　えらくこだわるようですが、しかしそういったすでに立てられた計画は、最も適切な場所にこの要員をほうり込もうとして計画されておると思うのです。それで支障ないんですか。ワシントン・ハイツ内のどこかにおればそれでいい、こういうことなんですか。

○竹田参考人　現在、村の管理人を入れるべく計画いたしております宿舎は、もともと米軍宿舎を管理してをつた日本人宿舎でございます。村のための管理人の宿舎として位置が必ずしも適当ということで選定したわけでございませんので、村の管理をする者の宿舎としての適当な場所を見つけますならば、支障はないと考えます。

○阪上委員　その点はよくわかりました。あるいは変更することによってもっと適当な場所に移すことができるということになるかもしれない、こういうことなんですね。 　次に、もう時間もないので、率直に伺いますが、こういった森林公園の中へこれを建てていこうという考え方が出て、いろいろ官房長官等もあっせんされて動いておられたようでございますが、この森林公園の閣議決定事項といいますか、了承事項、つまりあのワシントン・ハイツを調布へ移す、そのあとは一体どういうふうに持っていくかという都市計画的な面、あるいはこれは首都圏整備委員会の管轄に属するかもしれませんが、閣議決定とか閣議了承とかいうことをそれぞれ言われておりますけれども、一体それはどういう形でいつどこで行なわれたのか、一つ伺ってみたいと思います。

○黒金政府委員　現在のワシントン・ハイツの処理についての閣議決定は、昭和三十六年十月二十四日に行なわれております。

○阪上委員　その内容はどういうことですか。

○黒金政府委員　内容を申し上げますと、アメリカから返還を受けた上に、これを東京オリンピックのために、屋内体育館の用地と選手村の用地、これを除いて、他は森林公園として東京都に無償貸付する方針である、この方針を立てております。

○阪上委員　そこで組織委員会に伺いますが、おそらくそれに基づいたものと思いますけれども、昭和三十六年の十月二十三日の第二十五回組織委員会の決議、この中の三項に「ワシントンハイツ選手村については別紙の如き計画によるものとし、新たに恒久建築物を設けることなく、現存施設を最高度に利用する方策を講ずること。」こういうふうに決議されております。そうしますと、このテレビ・センターというものは、この考え方からいくと一体どうなるのでしょうか。

○竹田参考人　オリンピック選手村の計画につきましては、ただいま御指摘の通りでございます。従って、村そのものの使用する建物としては、臨時のもの以外は建てる計画はございません。ただ、ＮＨＫの放送施設に関しましては組織委員会のほかの問題でございますので村そのものとしてはその方針で行なうつもりでおります。

○阪上委員　それならば、この別紙の本に二つのＡ地区、Ｂ地区がございますが、このＡ地区の一番端の方、ここにテレビ・センターを建設しようという大体の構想なんですが、これはやはり選手村としてここを使うということになっておるわけなのじゃないですか、この図面によりますと。

○竹田参考人　御指摘の通り、最初の計画としては、ここも選手村に使うということで計画をいたしておりました。従って、先ほどお答えをいたしました通りに、もしそこにテレビ・センターがきます場合には、一部計画を変更いたす必要があるわけでございます。

○阪上委員　東京都の方に伺いますが、先ほど黒金官房長官からお話がありましたような閣議決定に基づいて、東京都としてはこれをどういうふうに計画設定されておるのですか、伺いたい。

○関参考人　東京都といたしましては、先ほど話がございましたが、二十七万坪のうち、四万坪の独身宿舎のコンクリートの建物がございます。さらに、国立屋内体育館の敷地約三万坪を除きました残り二十万坪が、森林公園の手続をいたしまして決定されております。そこで、現実に森林公国の対象・といたしましては二十万坪、先ほど前田専務からのお話のような八十億の半々というのは、二十万坪に対する分でございます。そこで、今回の三万坪と申しますと、森林公園の予定地の二十万坪のうち三万坪が削られるということになります。

○阪上委員　大体概要はわかってきたのでありますが、そこでこれに対する各関係者の態度なんです。首都圏整備委員会でありましょうか、東京都と言っていいのでありましょうか、ざっくばらんに言って、態度は一体どうなんですか。

○関参考人　閣議決定を見まして、東京都は村の変更に当時踏み切ったわけでございますので、東京都としてはあくまでもその線に沿って今まで参ったわけでございます。そこで、こういう重大なることでございますし、ただいま都議会におきまして委員会で審議中でございます。意見といたしましては、閣議決定までいただいてその線で進んできたのに、またここでそういう三万坪を削るということは、そういう決定が次々と食い荒らされて、さらにこれ以上次々とこういうものが出てくるのじゃないかという心配が非常に論議の中心になっております。さらにもう一つは、一歩退きまして、ＮＨＫの計画がはたして三万坪どうしても必要とするかどうかということについても検討を要するのじゃないかというようなことで、現在審議中でございます。

○阪上委員　あなたからさらに伺いたいのですが、東京都政調査会というのがありますね、これはどういうふうに考えておりますか。

○関参考人　東京都政調査会につきましては、私どもまだその考え方は承知いたしておりません。

○阪上委員　それでは、さらに東京都議会ですか、目下審議中と、こうおっしゃっていますね。それ以前に何か委員会等を設けてこの問題を処理しておるのじゃないかと思いますが、その点はどうですか。

○関参考人　審議中と申しましたが、委員会におきまして、まずこの森林公園の計画で、都市計画事業でございますので、これは都市計画審議会にかかって事業決定がされておりますので、その計画変更になります。そういたしますと、その前提といたしまして、東京都の首都圏整備委員会がこの報告を聞きまして、その了承によって、その議案は審議会にも回されておりますので、そういう関係上、首都圏整備委員会におきましてこれの論議が現在なされておるわけでございます。

○阪上委員　直接関係のあるところだと思うのでありますが、渋谷区の区議会あたりの考え方はどういうようになっておりますか。

○関参考人　まだ正式にその方の意見は都の方には参っておりません。

○阪上委員　そういたしますと、東京都としては、今都民がこの問題について非常に関心を持っていると私は思うのですが、そういった世論の動向というものはどういうように握っておられるのですか。

○関参考人　東京都といたしましては、世論の動向でございますが、これは委員会並びに東京都にはオリンピックの推進のために実行委員会というのがございます、それは全議員をもって組織されております促進協議会のうちの実行委員会でございますが、そこでもこの問題を取り上げておりまして、各議員を通じて世論を見ているという現在の格好でございます。

○阪上委員　あなたにこういう質問をするのはどうかと思うのですが、だから私は東京都知事に出てもらいたかった。やはりそういった世論の動向というものが問題になっておるのであって、それを握らずしてそれは議会政治の原則からいって議員が世論を反映するのだ、しかしその反映する世論というものを都の理事者がつかんでいないというのはどういうことなんですか。

○関参考人　理由はわかりませんが、現在握るほどの世論を持っていない。現在理事者としましてはまだそこまでの世論をつかんでいない。

○阪上委員　私は、この問題については相当解決を迫られておる時期にきているのではないかと思う。なぜならば、この施行期日の問題等も関係してくる。まごまごしておったら役に立たぬ。これに対して議会ももちろん開いていないだろうと思うのですけれども、審議をやっておる、審議をやっておる、そんなことで引き延ばしておる。これは東京都民全体の問題なんです。いまだに世論の動向もわからない、どうするのですか。

○関参考人　委員会等の論議を通じて世論をつかむべきものと考えております。

○阪上委員　東京都の問題はいずれ後刻伺うことにして、次に組織委員会のこれに対する賛否の態度なんです。これは一体どうなっておりますか。

○竹田参考人　先ほど来申し上げました通りに、オリンピック村の立場から申しますならば、一部計画変更を余儀なくされるということでございます。従って、一部支障はあるわけでございますが、しかし一面、オリンピックにおきまするテレビの放送の意義というものはきわめて大きな問題がございます。その辺を十分勘案して態度をきめる必要があると存じますが、現在としては、一万五千坪に対して、どういうふうにそれを補い得るかということを研究しておる段階でございまして、それに対する大所から見た意見をまだ確立するまでに至っておりません。

○阪上委員　三十八年の一月十五日の某新聞の報ずるところによると、岸田施設特別委員長が声明を発表しておられる。読んでみますと、その中に「川島国務相の了解も得て、関係方面と折衝中」だということになっておりまして、岸田日出刀氏「この声明は施設特別委員会として出したかったし、さらに組織委員会として出してもらいたいが、政治最高レベルの圧力でできない。しかし後世のためにだれかいうべきで、その立場にいる者としては私が最も適切だと思った。施設特別委員会全員も個人的には」——これはわけがわからぬですがね、「個人的にはこの趣旨に賛成だったが、決議としては発表できぬ、という結論だった」こういうことを言っておる。組織委員会はこの声明に対しては何ら責任を持たれないのか。

○竹田参考人　ただいま御指摘の岸田氏の発表は、岸田個人としての発表と考えております。あそこにＮＨＫの放送センターを建てるべきであるかいなかという問題は、組織委員会外の問題であります。組織委員会としては、もし建てたときにどうオリンピックの運営に影響するかという点を検討しております。その辺、ただ岸田氏が建築界の泰斗であり、あわせて施設特別委員会の委員長をしておりますので、やや混乱した報道が伝わっておるようでございますが、私ども組織委員会としましては、ただいまの岸田氏の発言はあくまで個人的なものと考えております。

○阪上委員　それでは、一つ黒金官房長官にお伺いしますが、ここにもやはり一月十五日の某新聞が報じております。そしてこの問題に対して東知事の談話として、昨年初めから非公式にＮＨＫから同センター建設の要請があった。断わってきたが、黒金官房長官から、同年秋、同センターのため約十万平方メートルの敷地が必要だからＮＨに使わせたいという申し出があった。同センター以外の敷地には他の施設をつくることを認めず、森林公園にするということを政府が確約した上でＮＨＫが使用することを認めたい、こういうように言っておるのです。そこで、官房長官は、この前の閣議決定が、さらにその後の閣議決定によって変更されて、その上に立ってこういう行動をなさったのですか。

○黒金政府委員　閣議決定は先ほども申し上げた通りです。それを変更しようということなのでございます。今もいろいろお話が出ておりますように、ＮＨＫから御要望があり、竜土町がどうも使えなくなってしまった。これもやむを得ないことでございましょうし、またオリンピックに備えてそういうセンターの必要もございます。そこで、いろいろ土地も物色しましたが、どうもほかに適当なところがないということで、まあこれを進めたい。しかし、今いろいろ御質問がありますように、組織委員会のこともございますし、特に東京都の関係もあります。そういう方面、あるいはまた、米軍の関係もあります。そういう点を全部交渉できて、そうして話が整ったところで、前の三十六年の十月二十四日の閣議決定を今度改めなければならぬわけです。それまでの準備の作業といたしまして今各方面と交渉をいたしておる次第でございます。

○阪上委員　えらくこだわるようですが、そういう場合には、やはり閣議で一応これは前の閣議決定を変更する要があるのだというようなことによって初めて行動されるのが正しいのじゃないか。今伺いますと、すでに黒金官房長官が逆に裏で、下働きといいますか、下交渉というのですか、それはまあいろいろな問題を解決するときにはそういう手もありましょうが、どうもそこのところはあまりこれは明朗じゃないのですね。しかも一方において、政府の圧力があったということを相当な人が言っている。黒金官房長官が圧力を加えて回っておるというような結果になる。しかもこのときまでにおける都議会の態度は、断じてそういう計画は変更する必要はない、認めないんだということを強く言っておる。そういうときにこれが話題となって問題視されてきたのではないか、こう思うのですが、御所見はどうですか。

○黒金政府委員　今のお話でございますが、関係方面が多いものでございますから、私どもは、組織委員会の方も、また東京都の方も御同意願えるものと期待はいたしております。しかし、これはわれわれが初めお願いした一お順いといいますか、東京都に対しては無償でお貸ししますと言っておきながら、これを改めていただくのでありますから、これは高圧どころではない、ひたすら東知事さんなりあるいは鈴木副知事さんにお目にかかって再三再四お願いをしておる。お願いをしておるのです。ただしかし、今までの私どもの受けている印象では、何とかこの願いが聞き届けていただけるのではないかと期待をしております。 　それから閣議の問題でありますけれども、今申し上げたような相手のあることで、閣議は変更した、しかしまた東京都からお断わりがあった、これじゃはなはだ不体裁でございますから、関係の閣僚にいろいろ御意見を伺って、大体よろしいということで私が交渉しておったのであります。この交渉が整いますといいましょうか、大体目界がついたら閣議の修正をお願いするつもりです。

○阪上委員　なかなかうまいことを言っておられるのですが、どうもこのお願いは、相当圧力が加わったお願いです。 　そこで、政府の態度がそこまで固まってきておるということなんですが、まだ依然として関係者同士の間ではこれは話し合いが済んでいないということなんですが、政府はそれじゃあくまでもテレビ・センターというものをあの中につくるべきであるという考え方、これはもうはっきりしておられるのですか。

○黒金政府委員　ＮＨＫからのお申し出があったのは昨年の八月でございます。正式に願い書が参りましたのが十一月でございます。先ほどお話がありましたように、来年に迫っているオリンピックでございますから、今またこれが変更にでもなりますと、これはとうてい間に合わないというように判断いたしますので、各方面にお願いいたしまして、そうして御同意願えることを強く期待いたしております。

○阪上委員　組織委員会の方でオリンピック関係の報道として必要だと考えられているいろいろな施設があるわけなんです。あなたの方から出ている昭和三十七年ないし四十年度の事業計画概要というものにこれが出てきているわけです。プレス・センター、ラジオ・センター、今のテレビ・センター、プレス・ハウス、インフォメーション・センター、そのほかにオリンピック会館、前の岸会館の問題も一つあると思うのです。それから問題は、これが森林公園の中にまた入ってくるという計画なんですか。これはどうなっておりますか。

○竹田参考人　先ほど来申し上げました通りに、オリンピックにおきます報道関係はきわめて重大なことであると考えております。特にローマにおきますオリンピックの批判の牛で、報道関係についてははなはだ評判が悪い。東京におきましてはこの二の舞を踏みたくないということで研究を進め、また計画を立ててきており、またオリンピック憲章の中にも、千名のプレスの仕事ができるところ、宿舎を準備いたしますことは規定をされております。そうした規定に基づいてプレス・センターまた放送センター、テレビ・センター等の計画が立っておるわけでございます。ただプレス・センターにつきましては、組織委員会だけで必ずしもできる問題ではございません。政府の協力なり御支援のもとに青年館を中心に目下ほぼ計画が完成しております。テレビ・センターにつきましては、これは先ほど来のお話で、ぜひこれをつくっていただいて各国のテレビ放送を満足させるべきできあると考えますが、どこにつくるかについての問題は、組織委員会の問題外でございますので、もしワシントン・ハイツにできましたならばどうするかという問題だけを考えております。 　それから会館の問題について今お話がございましたが、御承知のように、ローマのオリンピックのときも、各国際競技連盟、ＩＳＦ関係の事務所、また参加国のアタッシェの事務所等が当然必要でございまして、ローマではオリンピック村のすぐ入口に四千坪ほどの新しい建物をつくってこれを使用いたしました。東京のオリンピックでもやはりそうした事務所はどうしても必要なので、どこかにつくりたいということで進めております。まだ確定の域に至っておりません。

○阪上委員　オリンピック会館なんか、ローマの例で今おっしゃった通りなんですね。しかもああいう国立競技場にきわめて近接してつくっておくということは、これこそ将来の問題ではないかと私は思うのです。ところが、テレビ・センターの方がえらい熱が入っちゃって、オリンピック会館の方はどこかへいってしまったような印象を受けた。どこかにつくりたいと竹田さんはおっしゃるけれども、どこへつくるのか。そういうことで、本末転倒したものの考え方が多少入り込んでいるのじゃないか。どうなんですか、組織委員会は。

○竹田参考人　オリンピックのための会館につきましては、ただいま御指摘の通りでございまして、われわれは絶対必要だと考えております。ただ、これを建てます資金の問題もございまして、われわれといたしましては、土地を確保いたしますことは不可能に近い状態であります。政府の方でごあっせんがいただけるという話し合いで今進んでおります。確定に至ってはおりません。

○阪上委員　そこで総務長官、オリンピック会館の敷地問題はどうなんですか。

○徳安政府委員　この問題につきましては、いろいろ前から論議されておりますが、まだ結論を符ないままに今日に至っておるわけでございます。そのうち早く結論を得たいと考えておりますが、まだ御説明申し上げる域に達しておりません。

○阪上委員　別にテレビ・センターをどうのこうのという関連性で感情的に私は申し上げているのじゃないのです。そんなたよりないことでこれは一体どうするのですか。海のものとも山のものともつかぬというのはこのことじゃないですか。政府に責任があるじゃないですか、そういうふうに組織委員会と約束されたのなら。長官、一つもう一ぺん考え直してお答えいただきたい。

○徳安政府委員　政府の方であっせんする気持で努力はいたしておるのでございますが、地所の関係あるいは資金関係等におきまして、まだ完全に意見の一致をしておりませんために、本日明確な御説明ができないというわけでございます。

○阪上委員　いつまでにあっせんしてくれますか。

○徳安政府委員　きわめて近い機会に誠意をもって努力をいたします。

○阪上委員　それでは最後に、ＮＨＫの方でも、もしこれがうまくいくということであるならば、できるだけ早く工事にかからなければならぬということだと思います。四月までに工事にかからないともうだめだということを私も聞いております。ところが、先ほどからずっと伺っておりますように、まだはっきりと固まったものは出てきていない。土地問題ですよ。そこで、これはやはり東京都あたりが一番問題解決の焦点になっておるわけなんですが、一体どうするつもりなんですか。これはなぜこんなふうにおくらしておられるのか。非常に急ぐ問題だ。反対するにしても賛成するにしても、早く決定しなければこれはどうにもならぬ、こういうことなんです。

○関参考人　急ぐ問題でございますので、東京都といたしましても、いずれに結論が出るにいたしましても、今月中に結論を出したいということで御審議をお願いしております。

○阪上委員　聞くところによると、四月に統一地方選挙が行なわれる、そこで、その前の間にこういう問題が出てくるとこれはなかなか大へんだというようなことから、それを一応終わってから対処しようじゃないかというような考え方があるようなんでありますが、これは選撃のことだからそういう気持もわからぬこともないけれども、この問題をつかまえて、東京都民がほんとうにあこがれているところのこの問題の処理について、そういうものの考え方で進められたら私は大へんなことだと思う。国そして選挙のときはほおかむりしておいて、おとでもってこれをきめてしまうなんというようなことがあったら、これは大問題だ。東京都民を裏切る裏切り行為だと言ってもよろしいと思う。そんなものの影響で決定を迫られている問題を延ばし延ばしにしているという態度では、私は納得できない。今おっしゃったのは、これは今月中に解決するのですか、どうなんです。

○関参考人　東京都といたしても早急に解決したいということで現在お願いしてございます。目標を今月一ぱいと申しましたが、できれば今月の中ごろまでには結論を出していただくようにということで現在お願いしております。

○島村委員長　時間の関係もございますので、関係各団体からの三十八年度関係予算を中心としした説明聴取は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五十分散会