予算委員会 第1号

○委員長（木内四郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　まず、委員の変更について御報告いたします。 　去る八日、鈴木万平君が辞任され、その補欠として北條雋八君が選任されました。 　　—————————————

○委員長（木内四郎君）　次に、調査承認要求についてお諮りいたします。 　今期国会におきましても、従前どおり予算の執行状況に関する調査を行なうことにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（木内四郎君）　御異議ないと認めます。 　なお、要求番の案文作成等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（木内四郎君）　御異議ないと認めます。 　　—————————————

○委員長（木内四郎君）　昭和三十七年度一般会計補、正予算（第一号）、昭和三十七年度特別会計補正予算（特第一号）、昭和三十七年度政府関係機関補正予算（機第一号）、以上三案を一括議題といたしまして、提案理由の説明を承ることにいたしたいと思います。田中大蔵大臣。

○国務大臣（田中角榮君）　政府は、今回、昭和三十七年度一般会計補正予算（第一号）、特別会計補正予算（特第一号）及び政府関係機関補正予算（機第一号）を国会に提出いたしました。ここに、予算委員会の御審議をお願いするにあたりまして、その概要を御説明申し上げたいと存じます。 　今回の一般会計予算補正による歳入歳出の追加額は、それぞれ五百四十二億円でありまして、この結果、昭和三十七年度予算の規模は、歳入歳出とも二兆四千八百十億円と相なるわけであります。 　歳出につきましては、公務員の給与改善を初め、予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊急に措置を要することとなった経費を追加計上いたしております。 　補正追加を行ないます事項のそれぞれにつき、御説明申し上げたいと存じます。 　まず、給与改善費でありますが、これは、去る八月十日及び昨年十二月十四日に行なわれました人事院勧告を尊重して、本年十月から国家公務員等の給与を改善するとともに、暫定手当の整理合理化を行なうために必要な経費であります。 　これに基づく一般会計の補正所要額は、一般会計職員分百二十一億円、特別会計繰り入れ分六億円、義務教育費国庫負担金分七十六億円及び補助職員分十七億円、合計二百二十億円となっております。 　次に、石炭対策費であります。石炭対策費につきましては、石炭鉱業の近代化、合理化及び雇用に関する対策を促進するため、三十七年度当初予算においても百八億円を計上したのでありますが、事態の緊急性にかんがみ、これらの対策を一そう促進するため、近代化資金、炭鉱整理促進費を中心に合理化対策として二十七億円、産炭地域振興対策として一億五千万円、炭鉱離職者就職促進手当の創設等離職者援護対策として三億円、合計三十一億円を追加計上いたしております。 　なお、これに関連して財政投融資計画においても、資金運用部資金をもって、日本開発銀行からの石炭鉱業向け設備資金融資額四十五億円及び石炭鉱業合理化事業団からの整備資金融資額五十五億円、合計百億円を追加し、石炭鉱業の近代化、合理化を促進することといたしております。 　次に、災害復旧事業費でありますが、今回、百三十四億円を追加計上し、過年災害の復旧事業を推進することといたしております。すなわち、三十四年災害及び三十五年災害については、その後の復旧事業の実施状況を実地調査した結果によりまして、また、三十六年災害については、本年度当初予算作成後における査定の進捗に伴い被害額が増加したこと及び災害特例法による指定によって国費額が増加したこと等によりまして、三十七年度においてこれら事業費の追加を必要とすることとなったものであります。 　なお、本年発生災害については、すでに森定の終了したものにつき、既定予算の予備費のうちから百五億円を支出して応急措置を講じたのでありますが、その他についても、今後、査定の進捗に応じて予備費を支出すれば、これに対処し得る見込みでありますので、今回の補正予算では特に措置を講じておりません。 　また、一般会計における災害復旧事業費の追加に伴う地方負担の増加に対処するため、財政投融資計画においても、地方公共団体に対し二十億円の資金運用部資金を追加することとし、災害復旧に万全を期しております。 　最後に、地方交付税交付金でありますが、これは、歳入面におきまして所得税及び法人税を追加計上いたしますことに伴い補正を必要とするものでありまして、その総額は百五十七億円であります。 　歳入につきましては、歳出需要の増加に対応して、現在のところ、所得税及び法人税の収入増加五百四十二億円が確実に見込まれますので、これによりまかなうことといたしております。 　特別会計につきましては、以上申し述べました一般会計予算の補正及び公務員の給与改善に応ずる補正のほか、失業保険特別会計において、炭鉱離職者の雇用促進をはかるため、移転就職者用宿舎及び職業訓練施設を建設することとして、同会計の雇用促進事業団に対する出資金を四十六億円追加するとともに、食糧管理特別会計において、国内米の買い入れ数量の大幅な増加が見込まれること及びその買入価格が当初予算を上回って決定されたこと等により、国内米買い入れ費を五百五十三億円増額する等のため、それぞれ所要の補正を行なうことといたしております。 　最後に、政府関係機関につきましては、日本国有鉄道において、東海道幹線増設費の債務負担行為の限度額を百二十三億円引き上げ、工事の進捗をはかることといたしております。 　以上、概要を御説明いたしましたが、なお、詳細は政府委員をして説明いたさせます。 　何とぞ、すみやかに御審議の上、御賛同あらんことをお願いいたします。

○委員長（木内四郎君）　次に、三案の補足説明を承ることにいたしたいと思います。石野主計局長。

○政府委員（石野信一君）　お手元に、「昭和三十七年度補正予算（第一号、特第一号及び機第一号）の説明」という大蔵省主計局の薄い印刷物が配付いたしてあると思います。時間の都合もございますので、これを読みながら説明をして参りたいと思います。 　まず、第一ページに総説がございます。今回の補正の項目を書いてございますが、今回の補正予算は、人事院勧告に伴う公務員給与の改善を初め、予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊急に措置を要するものについての予算措置でございまして、一般会計予算の補正事項は、第一が国家公務員の給与改善、それを本年十月から実施することに伴う経費、それから第二が石炭対策費、第三が過年災害の復旧を推進するための災害復旧事業費、第四は、所得税及び法人税の歳入計上に伴う地方交付金であります。この補正によりまして、一般会計の歳出に追加されます額は五百四十一億五千八百万円でありまして、これに必要な財源として、最近の収納状況等を考慮いたしまして、秘税及び印紙収入において五百四十一億五千八百万円の増収を見込んで、これを充当することにいたしております。 　特別会計につきましては、地方交付税交付金を追加することに伴いまして、交付税及び譲与税配付金特別会計において所要の補正を行ないました。それから、一般会計における公務員の給与改善に関連をいたしまして、八つの特別会計の予算補正を行ないましたほか、これらの特別会計のうちで、失業保険特別会計においては炭鉱離職者の就職促進をはかるために、また、食糧管理特別会計においては主要食糧の買い入れ数量の増加等に伴い、それぞれ所要の補正を行なうことにいたしております。 　政府関係機関におきましては、日本国有鉄道において、工事の進捗状況等にかんがみまして、来海道幹線増設費の債務負担行為の限度額の引き上げを行なっているのでございます。 　二ページに、一般会計の内容の説明が出ております。まず、一番上のところに、三十七年度一般会計歳入歳出予算は、当初の二兆四千二百六十八億百二十二万八千円に五百四十一億五千八百万円を追加いたしまして、二兆四千八百九億五千九百二十二万八千円ということに相なるわけでございます。そこに、一般会計補正予算内訳表を掲げておりまして、歳出のほうは、給与改善費、石炭対策費、災害復旧事業費、地方交付税交付金、歳入のほうは、租税及び印紙収入として、所得税、法人税というものがございます。 　その内容について申し上げますと、まず歳出でございますが、二ページの左のほうに、第一、給与改善費二百十九億五千七百九十六万四千円、一般職の国家公務員の給与につきましては、八月十日に行なわれました人事院勧告を尊重して、初任給引き上げ及び中位等級以下の俸給の合理的改善を中心とした俸給表の改定、それから期末・勤勉手当の増額とその支給の合理化並びに宿日直手当の増額を行なうとともに、昨年十二月十四日に行なわれました暫定手当に関する人事院勧告を尊重して、暫定手当の整理合理化を行なうこととし、いずれもその実施期日を三十七年十月一日として、これに必要な経費を計上いたしております。 　なお、特別職の国家公務員の給与につきましては、一般職との権衡をとって改正を行なっておりまするし、義務教育職員等の給与改善についても、現行制度に即して財源措置を講じております。 　給与改憲による一般会計の歳出追加の内訳は、三ページに表を掲げておりますが、給与改定費、特別手当増額、暫定手当整理費とありまして、事項といたしましては、一般会計職員分、他会計へ繰り入れ、義務教育費国庫負担金、補助職員分ということになっております。 　第二は、石炭対策費でございますが、当初の百七億五千六百五十八万九千円に三十一億千三百六十二万円を追加いたしまして、百三十八億七千二十万九千円になるわけでございます。ほか七十万円とございますのは、一般職業訓練所の補助職員の給与改善費の七十万円でございます。この対策費は、石炭鉱業近代化、合理化及び雇用、これに関する対策を一そう促進するための必要な経費でございます。 　まず、合理化対策といたしましては、高能率炭鉱の造成、非能率炭鉱の整理を中心として所要の措置を講じて参ったわけでございますが、最近のエネルギー事情に即応して、さらにそれを促進する必要が生じましたので、大規模近代化工事のための近代化資金として二億五千万円を追加計上し、非能率炭鉱等の整理については、整理ワク二百万トンの追加、それから、中小炭鉱労働者に対する離職金の加算等のために、炭鉱整理促進費補助に二十三億一千三百万円、それから、保安不良炭鉱整理費一億二千八百万円を追加計上いたしております。 　次に、産炭地域振興対策としては、新たに産炭地域振興事業団の事業としてボタ山処理事業を加えることといたしまして、同事業団に一億五千万円の出資を追加計上することになっております。 　第三に、離職者援護対策として、新たに就職促進手当制度を設けて、求職期間中の生活の安定をはかるとともに、公共職業安定所による職業紹介体制を強化充実するために二億六千七百万を計上しております。 　その所管別、事項別の内訳は、表として掲げてございますが、説明は、時間の都合で省略さしていただきます。 　四ページの左の上に、財政投融資のことが書いてございますが、財政投融資においても、石炭鉱業の近代化、合理化を促進するため、設備資金、整備資金の確保をはかることといたしまして、設備資金としては、日本開発銀行からの石炭鉱業向け融資額を四十五億円、整備資金につきましては、石炭鉱業合理化事業団からの整備資金融資額を五十五億円、それぞれ増額することといたしまして、合計百億円の資金運用部資金の追加を行なっております。 　第三の災害復旧事業費でございますが、これは、百三十四億三千四百七十五万四千円の追加でございますが、これは、三十四年、三十五年及び三十六年の発生災害によります公共土木施設及び農林水産業施設の災害復旧に要する経費でございます。三十四年災害及び三十五年災害については、その後の復旧事業の実施状況を実地調査した結果によるものであり、また、三十六年災害については、三十七年度予算作成後における実地査定の進捗に伴いまして被害額が増加したこと及び災害特例法による指定によりまして国費額が増加したこと等によって、三十七年度においてこれら事業費の追加を必要とすることになったものでございます。この災害復旧費の所管別、事項別内訳がそこに表に掲げてございますが、それを省略いたしまして、まん中の辺に、「なお一般会計における予算補正に伴う地方負担の増加に対処するため、財政投融資において、地方公共団体に対し、二十億円の資金運用部資金を追加することとした」ということが説明してあります。 　第四は、地方交付税交付金でございますが、これも、先ほど申しましたように、五百四十一億五千八百万円の所得税及び法人税の増収に伴います地方交付税交付金の計上でございまして、その計算が、一番下のところに表になって、百分の二十八・九をかけた結果が百五十六億五千百六十六万二千円と相なっておるわけでございます。 　五ページに歳入のことが書いてございまして、租税及び印紙収入五百四十一億五千八百万円の増加でございまして、その内訳が一番下のところに書いてございまして、源泉所得税で二百六十二億二千七百万円、法人税二百七十九億三千百万円、合計五百四十一億五千八百万円。源泉所得税は、公務員の給与改善等による給与所得の増加が見込まれることになります。法人税は、本年度の上期における法人企業の業績が当初見込みに比べて増加したこと等によるものでございます。それによりまして、最近までの収納実績等をもそれぞれ勘案いたしまして、増加見込みの金額を算出したものでございます。 　次は、六ページに参りまして、特別会計でございますが、先ほども申しましたように、公務員の給与改善に関するものがおもなものでございまするから、特に説明を省略いたしまして、まず交付税及び譲与税配付金特別会計につきましては、その歳入、歳出につきましての表が掲げてございます。先ほど申したとおりのものでございます。 　それから、２の食糧管理特別会計でございますが、これは、食糧管理特別会計の国内米管理勘定においては、当初、国内米買い入れ数量を四千二百万石と見込んでおりましたが、豊作等に伴いまして、買い入れ数量は四千五百万石に増加すると見込まれるに至りましたこと、及び三十七年度産米の政府買い入れ価格が三十七年度当初予算において予定していた価格を上回って定められましたこと等によりまして、国内米買い入れ費及び管理費等を補正することとしております。また、国内米の売却数量の増加が見込まれることと、消費者米価が改定されたことに伴いまして、国内米の売払収入の増加を見込んでおります。 　なお、業務勘定につきましては、政府職員の給与改善のための人件費が八億三千五百万円増加することに伴いまして、事務費の追加等を行なうことといたしております。 　勘定別の補正の内訳は、ここに表として掲げてございます。 　それから、３の失業保険特別会計、七ページのまん中のところでございますが、これは、石炭鉱業合理化政策の進展に伴う事態の緊急性にかんがみまして、炭鉱離職者の雇用促進をはかるため、移転就職者用宿舎四十四億六千五百万円、これは五千戸分でございますが、及び職業訓練施設一億七千四百万円を建設することといたしまして、雇用促進事業団に対する出資金四十六億三千九百万円を追加することといたしまして、なお、政府職員の給与を改善するために必要な経費が一億三千万円計上されております。 　歳入、歳出の追加につきましては、表に掲げてございます。 　八ページの上に、政府関係機関、国鉄の債務負担行為額の追加が説明してございますが、東海道幹線増設工事にかかる債務負担行為額が、当初の予定五百九十一億円では不足をいたしておりまするので、百二十三億円を追加して、七百十四億円に改めるということでございます。 　以下、付表でございますので、説明を省略させていただきまして、以上で補足説明を終わらしていただきます。

○委員長（木内四郎君）　以上をもちまして、三案に対する説明は全部終了いたしました。 　　—————————————

○委員長（木内四郎君）　次に、前国会閉会中、当委員会が行ないました委員派遣につきましては、各班から委員長の手元に報告書が提出をされておりますので、これを会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（木内四郎君）　御異議ないと認めます。それでは、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時二十九分散会 　　　————・————