決算委員会 第1号

○津雲委員長　これより会議を開きます。 　まず理事の補欠選任に関する件についてお諮りいたします。 　すなわち、理事小川豊明君が死去せられましたので、理事が一名欠員となっております。この補欠選任につきましては、先例により委員長において指名いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○津雲委員長　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。芳賀貢君を理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

○津雲委員長　次に、国政調査承認要求の件についてお諮りいたします。 　御承知の通り、衆議院規則第九十四条の規定により、常任委員会は会期中に限り議長の承認を得てその所管に属する事項につき国政に関する調査をすることができることになっております。 　つきましては、本委員会におきましても、先国会同様決算の適正を期するため 　一、歳入歳出の実況に関する事項 　二、国有財産の増減及び現況に関する事項 　三、政府関係機関の経理に関する事項 　四、公団等国が資本金の二分の一以上を出資している法人の会計に関する事項 　五、国または公社が直接または間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し、または貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項 　六、国会の決算審査に関する事項 　以上の各事項について、国政調査を行なうこととし、その旨議長に対し承認を求めたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○津雲委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　—————————————

○津雲委員長　この際資料要求等について発言を求められております。これを許します。西村力弥君。

○西村（力）委員　今国会は石炭の国会だとまでいわれている。そういう面で非常に重要な国会でありまするが、この石炭問題がこういう工合に表面化してきたのは、エネルギー構造の変革、そういうところからきておる、こういわれるけれども、それは一面確かにその通りでありまするが、しかしその石炭の経営にあたっての今まで戦後の経過をたどってみて、石炭経営者の面において、あるいは政府の施策の面において、責任というものがやはりないとは言えないではないか、こう考えるわけなのでございます。しかも現実には、復金以来の融資や何かについても、まだまだ返済がされないままに放置されておる、こういうようなこともありますし、この石炭の問題について資料を出していただいて、その点を本委員会の審議の場に乗せていきたい、かように考えまして、今から資料要求をしたいと思います。 　第一は、開発銀行の石炭産業に対する融資の問題でありますが、その一番目は、復金時代からの年度別融資額及び累計（見返り資金からの分を含む）、二番目は、同じく復金時代からの返済額及び同累計、三番目は、その融資の返済残額、こういうふうな資料であります。 　二番目は、大手各社——これは十八社と今のところなっておりますが——及び中小炭鉱別の融資の件数、それから対象の内容、それについて、資付額、返済額、融資残額を年度別にずっと出してもらいたい。 　それから次は、石炭合理化事業団というものが現在できておりまして、特殊法人としての事業の運営に当たっておるわけですが、これが発足して現在までの、一番目は、買収業務の進捗状況を別に出してもらいたい。それに付随して買収炭鉱の離職者に対する措置はどういう工合になされておるか、それから、買収したその鉱業施設の処理をいかに行なっておるかということ、三番目は、近代化資金の貸付業務というものはどういう形で進められて、実績はどうなっておるのかということ。 　それから、現在まで行なわれてきた石炭産業に対する保護施策について、一つは炭鉱の買い上げ資金の補助、これは三十五年ごろにやったわけでありますが、これはどういうものなのか、二番目は、エロア資金によって米国から炭鉱の掘進機やその他を購入した、これは昭和二十六年ごろでありますが、これに対してどういう保護施策をとったか。大体これは買ってはみたものの、何も使用ができなかったということになっておるのですが、それを買うにあたっては、政府の税制面その他における保護措置があるわけであります。その点と、その他の保護施策が終戦後とられたならば、そのことも加えまして、そういう工合に一つ資料を提供してもらいたいと思うわけなんでございます。 　通産省の係官の出席を求めたらまだ参りませんが、委員長の方でしかるべく、的確な資料が早急に出るように、御手配を願いたいと思います。

○津雲委員長　西村君の要求につきましては、委員長においてしかるべく善処いたします。 　本日はこの程度にとどめ、直ちに理事会を開会することとして、散会いたします。 　　午前十時五十分散会