社会労働委員会 閉会後第3号

○理事（藤田藤太郎君）　ただいまより社会労働委員会を開会いたします。 　委員派遣報告の件を議題にいたします。 　先般、厚生及び労働行政実施状況調査のため、委員派遣を行なったのでありますが、これより派遣委員から御報告を聴取いたします。 　まず、第一班の福岡、熊本、鹿児島について、鹿島、藤田両氏より御報告願います。

○鹿島俊雄君　御報告申し上げます。当委員会の九州班は、藤田委員と私の二名でありまして、九月三十日より十月五日まで、福岡、熊本、鹿児島の各県において、麻薬対策、労働行政国民保健施設、年少者福祉施設等について視察、調査して参りましたので、その概略を御報告申し上げます。 　まず、視察の日程によりまして、福岡県における麻薬取り締まり状況に関する調査事項から御報告申し上げます。 　十月一日、二日の両日にわたりまして、北九州地域の麻薬濃厚地域である福岡市、八幡市、小倉市、門司市等を視察いたしまして、北九州の麻薬対策の実施状況について、九州地区麻薬取締官事務所及び同小倉分室、福岡県衛生部薬務課、九州管区警察局保安課、福岡県警察本部、福岡高等検察庁、福岡地方検察庁、第七管区海上保安本部、門司税関監視部より説明を聴取いたしました。これら諸官庁の説明を総括して簡単に御報告申し上げます。 　まず、麻薬のルートでありますが、北九州の麻薬濃厚地区で取引される麻薬は、主として阪神方面から搬入されるものが大部分でありますが、福岡県は、その地理的条件から、世界最大の麻薬生産国と目されているタイ、ビルマ等の東南のアジア諸国、インド、香港、韓国等の集散地に近接し、しかも関門、洞海、博多、三池の各開港及び板付空港があり、ことに京浜、阪神地区の港空取り締まり強化に伴いまして、これら港湾等において船舶等を利用した麻薬の密輸事犯が昨年末から急激に増加してきておる模様であります。 　次に、視察いたしました北九州の麻薬濃厚地区の状況について申し上げます。 　福岡市については、下辻ノ堂町という博多駅前の朝鮮人市場、大浜町の川岸にあるスラム街、この地区の一部を取りこわして浜松町の金平団地に朝鮮人アパートを作りましたので、この金平団地、このほか旧遊郭跡の春吉町、新柳町、博多港に近い朝鮮人スラム街の長浜新等であります。北九州五市においては、小倉市の小倉駅前、三荻野、八幡市の黒崎駅前、中央町、枝先方面、大蔵方面が濃厚地区となっております。福岡市内については、違反者に朝鮮人が多いことが特徴でありまして、麻薬卸元の大部分は朝鮮人であって、普通小売人数人を使って密売を行なっています。北九州は北較的やくざ者の多い土地でありますが、最近炭鉱不況等により失業者が増加し、これらが組関係に加わる等のため、組関係の勢力が強まり、その一部が阪神方面の麻薬組織と連係、交流を行ない、不正取引を発展させておる模様であります。従来の密売手口は小売人の居宅か、または特別に設けられた密売所に限られていましたが、反覆取り締まりの結果、隠匿麻薬の押収等を避けるため、路上取引の手口が多く現われています。 　麻薬中毒者の状況につきましては九州管内においてリストに記載されている患者数は、本年六月現在で、総数五百七十三名であります。しかしながら、実際にはこの数倍に相当するものと推定されます。国籍別に見ますと、日本人が約八五％近く、次いで朝鮮人が残りの大部分を占めており、新規中毒者がこの二、三年急激に増加し、年少者の施用が著しくなってきております。職業的に見ますと、無職者が最も多く、暴力団関係者、売春婦等がこれに次ぎ、特に暴力団関係者は、この二、三年急激に増加しております。しかしなら、麻薬中毒者の治療はごく少数の措置入院があるのみで、大部分は完全治療を目標としない入院であります。 　次に、麻薬事犯の取り締まり状況について申し上げます。 　九州地区全般については、福岡県は密輸事犯、暴力団の介入する組織事犯等、規模の大きい事犯、佐貿県、熊本県、宮崎県の各県は、麻薬取り扱い者の不正施用事犯、長崎県は韓国——対馬ルートの密輸事犯、麻薬取り扱い者の不正施用事犯、大分県は暴力団の介入する不正施用事犯が多いのであります。福岡高検管内の麻薬犯罪についてみますと、昭和三十二年以降五年間の事件受理状況は、三十二年度百四十人であったものが漸次上昇して、三十六年度には四百六十二名に達し、三倍以上の高率を示し、本年は上半期で三十二年度の実数に匹敵する百三十七人を受理しています。既往五年間の受理総人員一千二百五十二人に対し、起訴八百五十五、不起訴二百四十三で、起許率は六八％の高率となっておりますが、麻薬に対する認識不足からか、科刑が比較的軽かったり、麻薬中毒者、施用者に軽々に刑の執行猶予が付されたりする例が少なくないとのことであります。 　以上、北九州の麻薬対策の状況を視察、調査いたしました結論といたしましては、前臨時国会において、本委員会が麻薬取り締まり対策の強化につき決議いたしました各条項、すなわち、麻薬悪用者に対する厳罰主義、麻薬中毒者の強制収容及び治療、麻薬取締官の大幅増員、密輸入の防止のため政府各機関及び国際間の連絡の緊密強化及び麻薬禍に対する国民への周知徹底等の推進がいかに緊急にして、かつ、肝要であるかを痛感いたした次第であります。各関係諸官庁及び麻薬禍対策推進のための会等から要望されました事項については、一括して資料として提出してありますが、特に麻薬情報入手の方法といたしまして、通報者への報償制度の改善、通報者の人身保護について要望がありました。 　麻薬の視察を終わり、福岡県中間市に参りまして、大正鉱業の労働争議関係につき調査いたしました。福岡県労働部長及び早期解決のため苦慮されておる中間市長より状況一般につき説明を受けました後、会社側、労組、退職者同盟よりそれぞれ説明を受けたのでありますが、現時点における主要なる争点は、六月十四日、会社と労組との間で締結いたしました協定によりまして会社が支払うことになっています退職金総額中の第一回頭金三千万円の支払い方法にある模様であります。すなわち、退職者同盟は、この金の性質上、即時無条件で支払うことを主張いたしておりますが、会社側は、協定文にある「社宅退去を条件とする」点を強く解釈いたしまして、後にそれを多少緩和いたしまして、残留者と退職者の社宅入れかえ、業務妨害となる行為の停止、退職者中、復帰希望者の再採用を支払い条件といたしております。この争議につきまして、会社と退職者同盟の相互間に、きわめて強い不信感がある模様でありますが、この問題は労使双方にとって、再建あるいは再就職のため、一日も早く解決を迫られている事態にあるにとどまらず、中間市民の死活にも影響を及ぼすものと憂慮されておりますので、早期円満な解決を望みたいと思います。 　次に、福岡県においては、年少者の教護施設である県立福岡学園を視察いたしました。本園は、教護を必要とする満十八才未満の児童を収容、善導し、あわせて学校教育法に準拠して、小学校、中学校の普通教育を施しておるものでありますが、九月末日現在で在籍児童数は百三十四名であります。三十七年度の施策の重点として、無断退去の完全解消と科学的教護向上のための治療体制の確立及び楽しい家族的学園作りを目標といたしております。そのためには精神医学の医師を常時置く必要があること、また、建物が老朽いたしまして、近く移転する予定になっておりますが、その建築の国庫補助率の引き上げ等につき要望を受けました。 　十月二日、福岡県における視察、調査の日程を終わりまして、直ちに熊本に参り、熊本県知事、民生労働部次長、労政課長、県警察本部長、法務局人権擁護課長より、主として新日本窒素肥料株式会社水俣工場の労働争議の状況一般につきまして説明を受けました。翌三日、水俣市に参りまして、水俣市長より争議の経過及び同市長が委員長である同市の争議対策委員会の争議対策方針、すなわち、早期解決及び流血の惨を避ける二点について苦慮されておる実情を聴取いたしました後、会社側、旧労組及び新労組よりそれぞれ別個に事情を聴取いたしました。この争議の経過につきましては、県庁及び水俣市役所において作成いたしました日誌的メモを本委員会調査室において取りまとめさせましたので、御参照願いますことといたしまして、その山と申しますか、主要なできごとにつきまして簡単に御報告申し上げます。 　二月一日、新日本窒素労働組合は、春闘とし会社側に五千百八十七円の賃上げ等、四項目の要求を提出いたしましたが、四月十七日に会社はいわゆる安定賃金方式を回答いたしました。以来、労使間の話し合いがつきませず、中央労働委員会のあっせんも不調に終わり、労組が長時間のストを数回行なったこともありまして、七月二十三日、会社側はロック・アウトを通告、組合は無期限の全面ストに入りました。その翌日、組合員の一部が「新労」、すなわち第二組合を結成いたしまして、これより第一組合のほうを「旧労」と土地では呼んでおります。これより新労と旧労及びオルグ団との間に対立感情が強まりまして、衝突、小ぜり合いが行なわれ、若干の負傷者を出しております。負傷者は新労側に多い模様であります。 　次いで、八月十一日、新労は旧労のピケを突破し、強行就労いたしまして、十三日ころより生産を開始いたしました。この前後にも若干の負傷者が出ております。これより先、会社は熊本地裁に妨害排除の仮処分を申請いたしておりましたが、八月二十七日これが認められまして、新労の組合員の工場への出入門が行なわれております。しかし、旧労のいわゆる説得行為によりまして、約三十名程度の新労組合員の出入門に二、三時間を要する模様であります。 　以上が争議のきわめて簡単なあらましでありますが、現地で聴取いたしました労使それぞれの言い分を要約して報告いたしますと、まず、会社側の安定賃金方式の考え方の必要性についての説明は、経営が不振であること、千葉における石油化学工場の建設等、難事業を控え、長期経営計画を立てる必要があること、この緊急非常の時期に無益なストにより莫大な損失をこうむることは何としても回避したいこと、ことに他社と違って、水力発電所を当社が所有している特殊性から、ストがそのまま電気という原料をむだに流してしまうこと、三十七年度の賃上げはできないが、来年以後の大幅賃上げ及び完全雇用を約束するものであること等でありました。なお、新労組による現在工場の生産状況は、平常時の七割五分に達している由の説明がありました。旧労側の言い分は、この方式が従来の団交の慣行を無視する態度で出されたこと、会社経理は、生産性その他の要素から、他社に比べて悪くないこと、従来他社に比べて労働条件が悪かったこと、さらに、これにより長期にわたりこの悪い労働条件が固定化されること、会社は安定に名をかりてスト権の制限をねらうものであること、当組合は、過去二年間あるいは七年間にさかのぼっても、スト日数は中位にあり、当組のみが実力第一主義でないこと等であります。なお、生産状況について旧労側は二割から三割という見方をとっています。なお、新労からは、主として旧労及びオルグがとっております組合員及びその家族に対しまする村八分等、人権問題にかかわる戦術があったことについて説明がありました。 　以上、簡単ではありますが、水俣における労使関係の調査の結果を報告申し上げました。水俣の事態はひところに比べますと、平静に帰しつつありますが、なお危険な要素をはらんでおるとの見方もございますし、労使はもちろん、水俣市の死活にかかわる問題でもあり、一日も早く円満解決されたいものと思います。 　次に、鹿児島県に参りまして、十月四日県庁において県の民生労働部長、衛生部長、水産商工部長等より、厚生行政、労働情勢につき一般的説明を受け、要望事項も聞いたのでありますが、その事項は一括して要望事項資料に載せてあります。次いで、国立加治木療養所を視察いたしました。本療養所は、加治木町にあって、前面に雄大な桜島の噴煙を望み、錦江湾に注ぐ川口を控え、景色に恵まれたよい環境にあります。定床は昭和三十六年一月、三百四十名に定めて今日に至っております。一時入所患者も減少したことがありましたが、施設、診療部門の整備、拡充によりまして満床の状況にあります。本療養所の特色としては、胸部外科手術の南九州におけるセンター的存在として利用者も月を追って増加しつつあり、特に外科手術前の心肺機能検査設備は、南九州におけるまれにみるものであります。慢性疾患の療養場所が漸次ガーデン・ホスピタルに移行しつつある今日、当所の立地は、将来理想的なガーデン・ホスピタル建設に適合するものであります。また、小児患者はあまり遠くに行くことを望まないので、将来、北薩、大隅における小児結核をも取り扱うことを考えています。 　次に、霧島国立公園を視察いたしました。昭和三十六年、鹿児島の県外観光客数は、延べ約二百十一万人で、対前年比で一一％増であります。主要観光地別では、霧島地区約五十万人、鹿児島・桜島地区約百十六万人、指宿地区約三十六万人その他となっております。観光客が相当の伸びを見ましたのは、国民所得の伸びはもちろん、沖繩定期空路の開設、国鉄ダイヤの改正、霧島有料道路開通等の影響による模様であります。県の霧島国立公園関係施設整備計画によりますと、国、県、町、民間の費用一億九千三百余万円をもって諸施設の整備充実を考えております。今のところ、水洗式公衆便所三カ所、展望施設一カ所、避難小屋、自然観察歩道、塵埃焼却炉が県費で施行済みでありますが、国費による温泉医療施設及び公園車道等の早期充実整備が要望されておりました。その他、県における国民休暇村指定、国民宿舎建設等について要望がありましたが、要望事項に関する提出資料を御参照願います。 　以上で九州班の報告を終わります。

○理事（藤田藤太郎君）　ありがとうございました。 　引き続いて、第二班、兵庫県、大阪府、奈良県、和歌山県、委員は竹中委員、柳岡委員、亀田委員より御報告をお願いいたします。

○竹中恒夫君　近畿班は、去る一日より六日にわたり、主として近畿地区における麻薬取り締まりの現況と、吉野熊野国立公園の実情を調査したのであります。 　まず、麻薬取り締まり関係については、大阪地区においては亀田委員と私、神戸地区では柳岡委員と私とが調査に当たりましたが、この両地区においては、関係の諸官公署及び団体代表の参集を願って、それぞれの立場から意見を聴取し、麻薬取締官事務所、濃厚地帯である大阪西成地区、神戸葺合地区、患者を収容している神戸の垂水病院、麻薬を製造している大日本製薬大阪工場等を視察したのであります。結論的には、お手元に配付した要望事項に尽きるのでありましょうが、近畿地区における麻薬事犯の概要を申し上げると、大部分は大阪、神戸の両都市が占め、推定一万四、五千人の中毒者を背景に密売グループが暗躍し、なかんずく、外国船の出入の多い神戸港は日本の密輸基地として最右翼に位し、国内ヘロインの流通は神戸を中心とした頒布が大部分を占めているのが現状であります。ヘロイン犯罪の管内検挙率は全国の三〇％を上回り、神戸地区においては、検挙件数、人員では全国第三位ですが、麻薬の押収量は第一位であります。事犯のおもなる特色を申し上げると、第一に、昭和三十二年ごろを契機に、暴力組織の一部が介入してきたこと、第二に、再犯者の犯罪が目立って多くなってきたこと、第三に、密売組織が、輸入から末端まで、非常に堅固なものになってきたこと、第四に、末端密売にある売り子に未成年者が多く使われてきたこと等でありますが、最近の傾向としては、密輸源が従来の香港ルートから韓国ルートに移動したこと、しかも、韓国ルートが従来の粗製品から精製品に変わってきたこと、最近の取り締まり強化によって濃厚地域が移動しつつあること、特に中毒者の分布が西宮、尼ケ崎、姫路方面の中間都市にも伸長しつつあることが注目されます。罰則強化の問題については、今日の検挙の実情が懲役一、二年に該当する末端の小ものばかりで、最高刑に該当するいわゆるボスの検挙が全く困難な現状になっているので、刑罰ばかり重くしても、該当者が容易に得られないであろうという意見と、刑罰を重くしてくれれば、求刑も今より重く行なうことができるという意見もありました。保釈問題については、保釈中の逃亡、再犯が多く、ボスの保釈金立てかえが事犯者の借金となって悪循環している状態に検討が加えらるべきであります。また、中毒患者に対する強制収容の措置が要望せられておりますが、結局、生活の保障が得られなければ、再びボスのところに帰るより仕方がないので、職業訓練等によって自活の道を開いてやることが必要であります。 　なお、取り締まりの現状についてでありますが、警察は最近の交通地獄に忙殺され、海上保安部は海難救助に人手が足らないという事情でありますので、この際、麻薬に関する専門家である取締官の活動体制が強化されなければなりません。それには、取締官の増員はもちろんでありますが、職務質問権が認められ、捜査員が増額され、捜査用装備器具の近代化等による科学的、機動的捜査体制の確立が強く要請されるゆえんであります。また、国内情報の収集についても、にせ札事件のように、何らかの報償制度を設けることによって民間の協力を求める必要があるとされております。なお、兵庫県においては、住民の手による自主的な麻薬禍撲滅運動を展開させ、麻薬中毒者をなくして、明るく住みよい町作りをするため、神戸市内八、尼ケ崎一の九地区に地区協議会が結成されておりますが、これは神戸市長田区番町地区において多くの密売所ができ、中毒患者が集まって町をうろつき、共同水道で街頭注射を行ない、ついにボスどものなわ張り争いからピストルを撃ち合う乱闘を演じ、ために住民が負傷するという騒ぎが起こり、たまりかねた住民が決起して、昭和三十三年四月二十七日に結成されたのが最初の地区協議会であるとのことであります。これによって番町地区にあった二十カ所の密売所は全滅し、中毒者も半減したということでありますが、これとても、ある地区が熱心にやれば他の地区に移動していくという悪循環の問題が残されているわけであります。 　次に、吉野熊野国立公園については、柳岡委員と私とが調査に当たりましたが、この国立公園は、昭和十一年二月一日指定にかかわるもので、奈良、三重、和歌山の三県にわたる、広さ東西八十キロ、南北七十キロ、五万五千ヘクタールに及ぶ広大な面積を擁し、単に山岳、渓谷、海岸美を兼ねた総合景観により形成されているばかりでなく、至るところ史蹟・名勝、天然記念物に富んだ特異の存在であります。ここは、他の国立公園において八〇％が国有林であるのに比較して、七〇％以上が民有林が占めているので、伐採に対する規制が困難である、ばかりでなく、開発事業に関する買収についても、すこぶる困難をきわめるという実情であります。いたるところ電源開発に適することは他の国立公園と同様でありますが、民有林の伐採事業とともに、瀞八丁や那智の滝の源泉を確保する問題に格別の配慮が必要とされるのであります。また、神社仏閣等の保護建造物に対する防災道路の計画等についても、観光行政と産業行政の立場から常に問題が残されるのであります。また、新宮市にある通称「浮島の森」に例をとるならば、浮かんでいる島に繁茂している植物は、史蹟名勝天然記念物法に基づいて浮島とともに内務大臣に指定せられた学術上最も珍重すべき天然記念物であり、この池のある字蘭沢八百番地全部が保護区域となっているのでありますが、今日これをたずねれば、浮島のある池はどぶ泥と化し、ごみ捨て場となって半ば埋ずめられ、浮島にかけられた木橋も朽ちて半ば水没し、保護区域は小住宅が池のふちまで密集し、干してあるおしめの下をかいくぐって荒廃した浮島の森をながめるというのではなくして、のぞき見るという現状であります。これら国立公園の諸問題は、政治的、経済的な面はもとより、観光資源の立場からも、民族の誇りとする自然と人工の宝庫は確保されなければならないと思います。 　最後に、労働問題に関しては、少年労働者に依存するコスト中心のものの考え方を排し、中高年齢層の就職を真剣に考慮してもらいたい。炭鉱離職対策として家族の受け入れ態勢のための住宅問題の解決、対策促進の融資を大幅に増額し、総花式でなく、重点的に分配すべきであるというような意見が炭鉱離職者を多く受け入れている大阪府労働部からの要望があったことをつけ加えて近畿班の報告を終わります。

○理事（藤田藤太郎君）　ありがとうございました。 　いろいろ御調査に基づく御質疑もあることと存じますが、具体的な問題につきましては、厚生関係、労働関係と分けて、調査事件ごとに質疑を願いたいと思います。 　　—————————————

○理事（藤田藤太郎君）　質疑に入る前に、委員の異動についてお知らせいたします。 　本日、藤原道子君が委員を辞任せられまして、その補欠に藤田進君が選任されました。 　　—————————————

○理事（藤田藤太郎君）　それでは、報告についての御質疑を願います。

○亀田得治君　報告について、厚生省のほうにちょっと一点だけ聞きたいことがあります。ちょっと中座しますので——いいですか。

○理事（藤田藤太郎君）　よろしゅうございます。

○亀田得治君　厚生省のほうにお聞きするわけですが、私は、大阪の地区だけの調査に参加してきたわけですが、この麻薬対策の重要性というものを現地を見てさらに痛感した一人ですが、ただ、その中で非常に奇異に感じた一つのことは、大阪に近畿地区麻薬取締官事務所、こういうものが厚生省の出先機関としてあるわけですね。二府四県をこれが管轄しているわけです。神戸に分室が一カ所ある。ここで自動車が二台しかないわけですね、この近畿地区事務所に。二台とも大阪の事務所にあるわけじゃないので、一台は神戸のほうにある、こういう状態を見まして、厚生省としては、一体本気で麻薬取り締まりに取っ組んでいるのかどうかという疑問を実は起こしたわけです。いろいろ聞いてみますと、そういう麻薬事犯等がありまして、急ぐような場合、自分のところに自動車がないものだから、タクシーなどを拾おうとしているんです。そうすると、あすこは大体入り込んだところでありまして、流しなどがすぐつかまえることのできるような場所でないんです、事務所自体が。そのために、非常にたびたび手おくれになるようなことが起きているわけなんです。この麻薬問題につきましては、取り締まり面あるいは厚生面、いろいろな面で重要な論議が今後展開すると思うんですが、ただ、一番大事な麻薬の違反をやっている諸君に接触するその事務所の陣容がこういうことで、一体はたして今起きている世論にこたえ得るのかどうか。いや、来年から改めるのだということかもしれませんが、あまりにもかけ離れ過ぎているわけですね。このごろはどこの警察署にいきましても、自動車の一台や二台は皆そろえているわけなんです。この事務所というのは二府四県を統轄しているというものなんですね。しかも、一台あるその自動車も、普通のしゃんとした自動車じゃなくして、ライトバンか何かのようなんですね、大阪にあるのは。だから、いくら高邁な理論を言い、あるいは法規等を作りましても、最前線がそういうような態勢であっては、はなはだ距離があるという感じを強く受けたんです。ほかにいろいろ問題がありますが、これだけは特に視察に参加した者として、直してもらわなければならぬという感じを持ったわけですが、一体ああいう現状で今後ともおやりになるつもりをしておるのかどうか、あるいはその点は直さなければならぬと思って大蔵省ともいろいろやったが、それがうまくいっていないのだということなのか、どういうふうに皆さんはごらんになっているのか、そこら辺を少し御説明を願いたい。

○理事（藤田藤太郎君）　速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○理事（藤田藤太郎君）　速記を始めて。報告に対する質疑はないものとして打ち切ってよろしゅうございますか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（藤田藤太郎君）　それでは引き続きまして、社会保障制度に関する調査を議題といたします。本日は、主として、麻薬対策に関する件、医療類以行為に関する件、この二つの問題に供したいと思います。 　まず、麻薬対策について厚生省から考え方をお述べをいただいて、今、亀田委員からの質問もございましたから、引き続いてこの質問にお答えを願い、警察庁の立場からも法務省の立場からも、いろいろ関係官庁から麻薬対策についての御方針をここで述べていただきたいと思います。

○説明員（渡海元三郎君）　麻薬対策の重要性につきましては、衆参両院におきまして決議をいただきましたことでございます。政府もこの決議の趣旨を体しまして、鋭意努力中でございます。衆議院におきましても、私が出席しておりましたときの質疑応答の中にもございました。各省にもまたがることでございますので、政府といたしましては、これと全面的に取り組むために、特は中央対策本部を設けまして、抜本的対策を講じなければならないという強い意思のもとに、目下検討をいたしておりまして、近く中央対策本部の発足をいただける、かように考えておる次第でございます。 　なお、ただいま御質問のございました大阪並びに神戸における機構整備の点につきまして欠くるところがありますのは事実でございまして、私は、実は大阪は見ておりませんが、神戸は自分の選挙区と申しますか、出身地でありますので、よく知っております。実情もよく知っておりまして、この間も行って参りました。今御指摘になりました、事件が起きたときに車を拾う場所に困ると言われましたのですが、事実そのような場所でございます。私も先般参りまして、現状の手不足の点につきまして、よく係官の者に話すとともに、中央におきましても、そのような危惧のもとに、機構の整備等、十分予算措置の要求もいたしておるし、また、抜本的な対策を講じたいとも考えておるので、諸君は今の少ない陣容で鋭意第一線で苦労しているが、しっかりやってくれと激励の言葉をかけてきたような調子でございまして、本年度の予算に対しましても、現在要求しておりますのも、そういった対策に対しまして応ずるような概算要求もいたしておるような状態でございます。 　なお、詳細につきましては局長から答弁させますが、皆様方の御決議に基づきまして、その意を体しまして、政府といたしましてはこれと根本的に取り組むつもりで、目下鋭意努力中でございますので、この点御了承賜りたいと思います。説明員（牛丸義留君）　ただいまの亀田先生の自動車の点につきましてでございますが、御指摘のとおりでありまして、私どもも、まず基本的な条件としてのそういう装備の整備ということが麻薬取り締まり活動の基本になるわけでございますので、特に大蔵省とも今まで折衝したわけでございますが、ことしからそういう点も私ども了解をよく取りつけまして、関東の地区、それから近畿の地区、各地区ごとに新しい装備の切りかえを実施しております。大阪に対しても、そういう意味で、ことし二台の自動車の配車を計画しているわけでございます。しかし、それだけではまだ足りませんので、特に来年度予算におきましては、装備の近代化として、今年の予算の大体二十倍近くの予算の計上をしまして大蔵省と折衝したいと思いまして、今までのわずかな台数というのではなくて、この際、思い切った装備の近代化をはかっていきたいというふうに考えておるわけでございます。

○高野一夫君　厚生省からこういう点をこの際御説明願っておいたほうがいいと思うのです。当委員会においても麻薬の対策の決議をしたのでありますから、その後政府においてどういうふうな対策を考えられておるか、たとえば麻薬取締法の改正についてはこういう点を考えている、あるいは強制収容、中毒者の治療についてはこういうふうに考えている、なお、また、改正されるまでの間の暫定措置として何らか対策が考えられているかどうか、こういう点について薬務局長から概略報告を願っておきたいと思います。

○説明員（牛丸義留君）　麻薬対策の将来の基本的な方向といたしましては、当委員会の決議の趣旨にも沿いまして、まず取り締まりの強化をはかっていくということ、それから、それに関連して、思い切った罰則の強化をはかる、それから中毒患者の収容の施設を整備し、これに対する対策を考えていく、それから一般的な麻薬禍に対する一般のＰＲ、啓蒙ということに対して、さらに強力に進めていく一そういう点につきまして私どもとして今検討をし、また、来年の予算にも、そういう点を主として予算の要求を現在いたしておるわけでございますが、その中には、現行の麻薬取締法を改正しなければならない点もございますので、これはこの通常国会に政府提案として提出すべく、現在関係の省庁とも連絡をして、その成案を急いでおるわけでございます。その詳細につきましては、また御質問もあろうかと思いますので、御説明を申し上げたいと思いますが、そのうちで一番大きな問題は、結局、取り締まり関係としては、ただいまも御指摘のありましたように、取り締まり職員の装備費なり、あるいは活動費なり、そういうふうなものを十分に予算に計上しまして、画期的な活動ができますように予算的な措置をしていくということが法律の改正に伴って重要な問題だと思いますので、この点の増額をはかっていきたいということでございます。これは海外からの密輸というものが現在の麻薬禍の一番大きな問題でもございますので、海外に対する情報収集のための駐在官の設置、そういうことも関連して考えているわけでございます。 　収容施設におきましては、これは先ほどの地方視察の御報告の中にもございましたように、中毒患者に対する施設を整備して、これに対して強制収容の道をはかっていく、そういうことが今日どうしても早急に行なわなければならぬ点でございますので、これはしかし、一方におきましては、収容施設が現在まだ非常に数が少ないわけでございますので、これを思い切って整備をしていくと同時に、法律の改正をしまして、それの強制入院の措置を考える道を考えなければならないわけでございます。しかし、これは司法関係の犯罪、司法処分との関係におきましていろいろと問題がございますので、現在なお検討をしている段階でございますが、しかし、いずれにしても法律改正をいたしまして、この点に対する十分なる措置をやっていきたいと思っているわけでございます。 　それから、そういうものに関連して、今の罰則というものが軽きに失するのじゃないか、あるいは被疑者として検挙された者が刑罰に服しても、執行猶予で釈放されているというようなことは、先ほどの御報告の中にもございましたが、こういう点につきまして、これは法務省との関係で、私どもも、その点をさらに検討をしていただきまして、現在麻薬事犯の犯罪に対しましては、最高十年の刑というふうになっておりますが、これに対する検討を加えていただきまして、さらに重い罰を加えるように、これは法律の改正の問題でございますが、やっていきたいというふうに、考えておるわけでございます。しかし、これらのことは、あくまで法律を改正したり、あるいは来年度の予算を待ってしか実現できないわけでございますが、しかし、麻薬の国民に及ぼしている害というものは、今日現在すでにあるわけでございますので、法律が改正され、あるいは予算が計上されるまで、われわれとして漫然と時を過ごすというわけにいきませんので一この点につきましては、先ほど政務次官からの答弁にもございましたように、関係省庁が一体となって、政府全体の力で、現在の予算と法律の許す範囲で、強力に麻薬対策を推進していく道を同時に考えるべきじゃないかということで、近くそういうものを総合的に推進していくために、内閣なり中央に麻薬対策本部というものを設置いたしまして、そこに中心を置きまして、各省庁が一丸となって今日から麻薬対策を推進していきたい。その内容は、先ほど言いましたように、まず取り締まりの強化でございまして、これはそういう趣旨もあって、警察からあとで御報告があるかと思いますが、昨日の警察の全国的な暴力狩り、麻薬関係の一斉取り締まりということも、そういう趣旨に沿ってやっておられると私ども拝察いたします。また、麻薬取締官は、そういう暴力との関係でなくして、また、私どもの専門的な立場から全国的に取り締まり強化をはかっていきたい。 　また、収容施設につきましては、本年度におきまして、神奈川県と東京にさらに二百余の専門のベッドも今完成しつつありますので、そういうものもフルに使いまして、検挙され、われわれの行政上キャッチされた中毒者に対しましては、できる限りこれを収容施設に収容いたしまして麻薬の中毒を防いでいく、そういうふうな措置も講じていきたい。また、先ほど申し上げました対策本部ができました暁は、それを中心にして国民一般に対する麻薬の啓蒙なり宣伝、そういう一般的な国民の協力を得る方法も同時に推進していきたい。かように考えております。

○説明員（中原英典君）　警察庁の保安課長でございますが、警察としての当面のこと、それから来年度予算を中心にした対策、それから法改正につきまして、厚生省にも御連絡申し上げておる点等、要点を御説明いたしたいと思います。 　第一の、ごく当面のことでありますが、御視察いただいた地区を中心に、兵庫、神奈川、警視庁管内、大阪府、この四つが特に麻薬犯罪の多いところでございます。それ以外にも、福岡、愛知その他ございますが、その四府県の警察本部、警視庁は警視庁でございますが、こういうところに十月一日から、きわめてまだ少ない要員でございますけれども、麻薬課というものを発足いたしまして、刑事部その他から配置転換をいたしまして、要員はまだ不十分でございますが、やっております。ただいま厚生省の局長からもお話がありましたように、ずっと九月中から内偵をしておりました暴力団の一斉検挙を昨朝いたしたわけでございます。特に今回は麻薬の密売団体を中心にやることにいたしました。ちょっと九月中の数字だけ申し上げますと、九月中に検挙いたしました法違反の件数が三百三十五件、それから人数で三百三十八人でございます。ちなみに、今年の一日から九月までの合計が、今のを加えまして、二千九十六件、二千百五十四名というのが警察で検挙いたしました麻薬取締法、あへん法違反の合計でございます。三十六年度は十二月までで二千二百三十件、二千二百九十六人、こういうことでございますが、今年は九月までの四分の三の期間でほぼ昨年の状況に達しておるということになっております。ごく当面の御報告はそういうことでございます。 　先ほどお話もありましたように、警察にもいろいろほかの仕事もあるということも当然でございますが、麻薬取り締まりの専従の者がいかにも現在少ないので、来年度の予算の一つの柱といたしまして、千名の専従麻薬取り締まりの警察官の増員をお願いしております。これは全国にばらまくというふうなことでなくて、非常に麻薬の犯罪の多発します五府県を中心にし、かつ、その周辺の十五府県ぐらいに限って重点的にそこに配置しまして、密売団体の関係、それから開港場の関係、それからその地区の事件の処理班というふうな専従班を充実して参りたいというのが第一点でございます。 　それから二番目に、捜査費、活動費というものは、本年度の標準予算は約五千万円でございまして、いかにも少ないので、活動費、捜査費の増額として、その四倍の二億円程度の予算を組みまして大蔵省にお願いしてございます。それから、それ以外の装備、資器材につきましては、今の額以外に、カメラ、望遠鏡、録音器というふうなものを主要な府県を中心に装備のお願いをいたしております。 　なお、車両と通信器材は、警察のほうも必ずしも十分でないのでございますが、それぞれの五カ年計画を警察全体としてお願いをしておる中の利用の問題として、そういう係の主務者とも打ち合わせをいたしております。そういう点も、来年度の予算の中の通信の拡充、装備の拡充という中で麻薬の重要性を認識しておりますので、充実が期せられると思っております。さらに海外に、警察として、現在大使館、領事館に、書記官、領事として派遣されておる者、外務省に出向いたしております者が五名ございますが、東南アジア地区にも、麻薬を中心とした治安関係全般の情報の収集のために要員を派遣したいということで、関係省と折衝をいたしております。 　最後に、法の改正の問題につきましては、お話のございましたように、やはり罰則の強化でありますが、中でも、現在の六十四条でございますが、いわゆるヘロイン関係の罰則を、現在は製造、譲渡、密輸等、全部一括して書いてございまますが、特に密輸−輸入、輸出でございますね、あるいは譲渡という問題はぜひ高くしていただきたい。高くした上に、営利、常習ということをかぶせて、これを最後にお願いいたしたい。それから警察の第一線からも、情を知って場所を提供した、あるいは資金を提供した、あるいは周旋をしたというような問題も、現在は従犯の理論で、従犯としてはできるのでありますが、従犯だと正犯よりも軽くなります。これを独立の犯罪としていただきたいということを第一線からも強く言われておりますので、一方の主管である厚生省にも強く御連絡申し上げておる次第であります。さらに麻薬が盗まれるというふうな場合に、警察にも届けていただくということがよろしいのではないかという意見も持っております。さらに強制収容の問題、あるいは禁断処分にわたります問題も厚生省と同意見でございます。そういう法的措置をお願いしたいということを御連絡申し上げております。 　要点だけがいつまんで、現状と来年の予算の柱、それから法律についての考え方は以上でございます。

○説明員（根岸重治君）　今まで厚生省、警察庁から述べられましたことと一部重複する点もあると思いますが、簡単に法務省で考えております対策について御説明いたしたいと思います。 　まず、防犯上の対策いたしとまして、一大国民運動を起こす必要があるのではないかというふうに考えております。わが国には、かってヒロポン中毒が蔓延して、一大社会問題となったことがあったのでありますが、官民一体となってこれに対処したために、ついにこれを全滅させたという実績を持っているわけでございます。これは取り締まり機関の努力によるものでありことは言うまでもないと思うのであるますが、民間団体が一致してヒロポン禍追放のために強力な運動を展開しることも一つ大のきな原因となっていたと思うのであります。そこで、麻薬についても、この害毒に対する認識を深めて、国民が一体となってこれに立ち向かう態勢を作り、幸い現在国民の関心も高まっておる現在でありますから、これを一大国民運動にまで発展させる必要があるのではないかと思います。そのために現在考えられております麻薬対策中央本部の設置というふうな問題は、非常に有助ではないかと考えております。 　それから第二に、暴力団の根絶ということに力を入れたいと思っております。暴力団の存在は、それ自体一つの大きな社会問題となっているのでありますけれども、麻薬事犯対策上も、暴力団の存在は見のがすことができないのであります。すなわち、暴力団の中には、その組織を利用して麻薬の密売を行なって、これを資金としておるというような実態が見受けられるのでありますし、また、暴力団の組織は上下つながっている関係で、麻薬の密売組織と非常に通ずるものがあるというふうなことからも、一見迂遠のようではありますが、これら麻薬の供給者である暴力団を根絶するような諸対策を立てなければならないというふうに考えております。 　それから、これはしばしばいわれていることでありますが、関係機関の連携についても力を入れたいと思っております。麻薬事犯は、その性質上、非常にひそかに、かつ、巧妙に行なわれるのが通例でございまして、これらの直接の捜査担当者はもちろんのこと、間接的にも関係を持つ機関は、きわめて密接な連携のもとに、総合的な対策の樹立と情報の交換を行なわなければならないと思うのであります。この意味におきましても、先ほど申し上げましたような麻薬対策中央本部というようなものが設置されるとしますれば、非常に有効ではないかと思うのであります。 　なお、参考までに検察庁内部における連絡ということにつきまして一言申し上げたいと思いますが、来年度の予算編成に際しまして、私のほうでは麻薬調査表というものを主要地検に作成させまして、相互にこれを交換させる、そうしてお互いの麻薬事犯に対する認識を深めると同時に、もしお互いに共通するような事例が見受けられれば、共同して捜査に当たるような体制もとりたいということで、単に他官庁との連絡のみならず、内部相互における連絡ということにも力を入れたいというふうに考えております。 　それから、捜査官の充実と厳罰方針でありますが、これはまあ厚生省の麻薬取締官、あるいは警察官の増員という問題はそれぞれお述べになったことでございますが、検察庁におきましても、いろいろな体制を整えてこれに当たりたいと思っているのでありますが、何といっても、結局厳罰方針をとって、徹底した検挙と厳正な処理が必要であるということは当然でありまして、従来も麻薬の事犯につきましては、起訴率が八三・三％という高率で、殺人や強盗、放火よりも起訴率が高いという実態でありますが、なお一うそ厳罰方針で臨みたいと思っております。 　なお、参考までに申し上げますと、今までの最高刑、実際に言い渡された刑が八年、百万円という例があったわけでありますが、最近の報告によりますと、懲役十年、罰金五十万円という、今までにない最高刑が東京高等裁判所で言い渡されたという報告が私どもの手元に届いておりますが、参考までに御披露申し上げます。つまり具体的な事件を通じまして裁判所の啓蒙を行なう必要がある。そのためにはいろいろな資料も裁判所に出して、裁判所自体の考えも改めてもらうというふうに努力をしたいと考えております。 　それから、立法または制度上の対策でありますが、中毒者対策及び刑の引き上げにつきましては、厚生省と警察庁からも話がありましたが、私どもといたしましては、その法改正につきまして、現在厚生省と協議検討しておる最中でありまして、なるべく早急にいい結論を出したいと考えております。 　なお、最後に一言付言いたしますが、来月中旬、高等検察庁及び主要地検の麻薬係検事を中央に集めまして会同を行なう予定でおります。ここの会同におきまして、各地の実際の事例、取り締まりの隘路、その打開策、今後の対策というものにつきまして第一線の感覚からする具体的な意見を聞いて、さらに法務省としての対策を練り直すというふうに考えております。簡単でございますが、終わります。

○理事（藤田藤太郎君）　海上保安庁警備救難部長。

○説明員（樋野忠樹君）　海上保安庁警備救難部長でございます。 　御承知のように、麻薬の大部分が船舶または航空機によって密輸入されます関係上、まず、水ぎわでこれを捕捉したいというのが私どもの念願でございます。したがいまして、これを陸に揚げる前につかまえるためには、この前の委員会等におきましても御指示がございましたように、各官庁とも、それぞれ的確な情報によりましてこれを交換いたしまして、また、情報網を作りまして、これによりましてその根源をつきたいというのが私どもの念願でございます。最近は船も非常に大型化しましたし、また、その隠匿場所が、船の中は非常に千差万別でございまして、また、その隠し場所も、いわゆるバルキー・カーゴと申しますか、小麦あるいは穀物あるいは宝石等の中にもそういうものをまぜて隠匿するというケースも往々見受けられますので、そういうふうな非常に多種多様になっておりますところをつくにはどうしても情報が必要である。これは関係官庁も申し上げましたように、特にそういうふうに心がけたいと思っております。 　それから、まず船で持って参りますと、これらのものを洋上において海中に一応投棄いたしまして、それを小舟で捨い上げておかへ持って上がるというケースもございます。また、入ってくる場合所も、当庁、あるいはまた関係官庁の警戒網を突破する関係で、いろいろ場所を変えるのでございますが、これらの船が港に入る前から、また港の荷役が済みまして港を出帆してしまうというこれらのものをずっと追尾警戒することが必要でございます。特に瀬戸内海、あるいは大阪、神戸、横浜、東京はもちろんでございますが、非常に船舶が輻湊するところ、こういうものをしょっちゅう張り込みまして追尾警戒していきたい、こういうふうに考えております。 　それから、特に船にはいろいろの沖仲仕であるとか、または商売人であるとか、そういうふうな出入りの者が非常に多いのでございますが、こういうふうな、特に船に出入りする者につきましては、平素から特に当庁の海上保安官が常に接しておりますので、それらの者の者の行動を十分注意いたしまして、これらの組織の背後をつくというふうなことに心がけなければならないと思っております。それで、私どものほうといたしましては、最近特に船舶の立ち入り検査につきまして、十分今までより一そう徹底するように、この年末までにかけて一そう立ち入り検査を励行するように指示しております。 　予算につきまして、それぞれ巡視船艇の増強、それから情報関係のいろいろの増員、あるいはまた機動力の、最近亀田先生が最初御指示いただきましたような単車、自動車の増強、そういうものを要求しております。 　以上でございます。

○理事（藤田藤太郎君）　大蔵省の関税局業務課長の前川君。

○説明員（前川憲一君）　ただいま関係官庁からそれぞれお話がございましたので、一般的な問題はもう尽くされておるように思います。したがいまして、税関といたしまして麻薬取り締まりという見地から、今どういうふうに考え、どういうふうに努力しておるか、また、今後どういう方向で努力しようとしておるかということをきわめて簡単に申し上げたいと思います。 　御承知のように、税関は、関税ラインを通過する物及び人、これを監視し、また、それが秩序正しく貿易されるように取り締まっておるわけでございますが、その一環として、輸入禁制品でありますところの麻薬というものが問題になって参るわけであります。もちろん現在貿易が、数量、金額ともに拡大して、これは経済成長のためにけっこうなことでありますが、そういう方面のいわゆる商業輸出入の秩序を保つというふうな面に非常に大きく仕事をとられるのでございますけれども、そのそういう監視取り締まりの一環である麻薬というものに対して、まず職員の注意を引いていく、つまり職員に麻薬取り締まりという一面がきわめて重要なんだということを認識徹底させるということが、当面足元を固める意味でやるべきことだと思っております。これは内部の会議、あるいは内部の研修、そういうものを通じまして、目下努力をしておるところであります。 　それから第二に、先ほど海上保安庁のお話にもございましたように、まあ麻薬というものは巧妙に隠匿されるものでありまして、一方、われわれ監視すると申しましても、貿易振興という立場から申せば、一般の貨物をそうすみからすみまで網羅的に調べるということはやらずに、通関の迅速化ということをはからなければならない。また、そこを通過する人にいたしましても、全部を全部疑ってかかるというわけにもいかないわけでありまして、羽田に見られるごとく、むしろ国際慣行とか、国際的な人間、文化の交流という見地から申しますれば、また、国内法の建前といたしまして、人権尊重というような見地からいたしますれば、そうやたらな身辺捜索はできない、こういう事情にあるわけであります。そういたしますと、すべてを普遍的にやるということはできないので、結局は的確な情報をキャッチして、いわゆる重点的と申しますか、ねらい打ち的にこれをやる。その場合には、警察、海上保安庁その他の諸官庁が協力してやるというようなことが必要になって参るかと思うのであります。したがいまして、税関における麻薬の発見というものは、一にかかって情報と他官庁との協力ということに帰着すると思います。そういう意味合いにおきまして麻薬関係の情報をキャッチする、あるいはたまたま一般的な密輸ルートその他を調べておりまして、そこに麻薬の線が浮かび上がって参るという場合には、細大漏らさずこちらから御連絡申し上げ、また一方、こちらも情報を受けるようにしたい、そういう点は現在も努力中でありますけれども、さらにその点を充実していくためには、幸い衆参の社労委の御決議等もございまして、中央に麻薬対策本部というものもできますし、また、そういう体制が地方にも浸透する、そういう機会にわれわれのほうで一般的に密輸取り締まりの体制を強化する。その一環として、麻薬班と申しますか、麻薬専門官というふうなものを、数はそう多くさくわけに参りませんと思いますが、そういう窓口を設けまして、それが連絡に当たる、また、そこで麻薬の密売ルートその他を一般の密輸ルートと関連させながら分析していくとか、そういうことに当たらせたいと思っておるわけであります。それから、また、海外に対する情報網のアンテナを張るということでございますが、税関といたしまして、麻薬専門だけでなく、海外に触手を出すということは適当でないかと思います。ただ、税関といたしましては、二つのポイントから、海外に人を出すというか、組織を伸ばしていくということを考えておりますが、一つは、一般的な密輸の情報を得るため、もう一つは、これは通常貿易に関係する問題でございますが、課税価格といいますか、鑑定価格といいますか、そういうものを調べるためには、海外のマーケット・プライスなり取引慣行というものを調べる必要がある。そういう二つのポイントから、海外に対して組織を伸ばすということを将来の方向としては考えておりますが、かりにそういうものが実現いたしました場合には、やはりその一環として、麻薬の面についてもできるだけ勉強させ、また、麻薬の関係で警察なり厚生省が出先機関をお持ちになりますれば、それに十分御協力申し上げるというふうなことで考えていきたいと思っております。 　具体的な来年度の人員、予算等につきましては、先般八月の委員会でございましたか、そのときに委員会の幹事の方に口頭で御説明申し上げたことに尽きておりますが、簡単に申しますと、捜査、取り締まり関係の機動力、捜査要項そういうものの充実を本年度の倍額くらいを要求しております。それから人員につきましては、直接間接、今申しました監視、取り締まりに関係しておる人員が約全国で千四百名くらいおりますが、これを六百名くらい増員いたしまして、全般的な密輸取り締まり体制の強化をはかりたい、その一環として麻薬に重点を置いていく、こういうふうに考えております。 　以上、簡単でございますが……。

○理事（藤田藤太郎君）　関係当局の説明は終わりました。 　これから質疑に入りたいと思います。質疑のある方は、順次願います。

○高野一夫君　私、二点伺いたいのですが、麻薬アヘンに関する国際条約が、いい工合に各国によって履行されておるかどうかというようなことは外務省で関知しておるわけですか。それとも、厚生省の薬務局が中心になってやっておられますか、麻薬アヘンに関する国際条約の問題は。

○説明員（牛丸義留君）　麻薬に関する条約の直接の担当は、外務省は連絡の事務をとっていただくわけでありますが、その国際会議の加盟者としては、厚生省の薬務局長が加盟者の代表の委員となって、私のほうですべての条約に基づく報告の義務、それから条約に基づく各国からの連絡の受領というようなことは薬務局長がその実際の衝に当たっておるわけでございます。

○高野一夫君　もう一つ伺いますが、海外から、たとえばどの船の船員の中に日本にヘロインならヘロインを持ち込みたいと考えておるような容疑者がいるとかいうような情報、そういうものはどこに一番よくいきますか。警察庁ですか、あるいは海上保安庁か、厚生省か、大蔵省の関税関係か、どこに一番その情報が日本において受けつけられ、集められますか。ということは、外地における連絡のいろいろな要素、機関というものは、日本としてどこの部門が一番密接な連絡をとっておられるかということになるわけですが、それはどうですか。

○説明員（牛丸義留君）　各省それぞれの情報網がございますので、厚生省関係のことを申し上げますと、たとえば香港からは、香港政庁からの情報として私どものほうにくる場合がございます。それから、香港に駐在しております、これは警察から出た駐在官がございますが、そういう日本の出先からの情報ということでございます。それから、麻薬関係でいろいろと私どものほうの連絡のある機関もございますので、そういうものからくる公的以外の情報、大体大きく種別を分けますと、そういう向こうの政府当局の関係、それから日本のその国における出先からの情報、それから、それ以外の直接関係のあるものからの情報、大体この三つぐらいに私どものほうの情報収集は分かれておりますが、そのうちで、今一番多く私どもが接しております情報は、第三のグループからが一番多い、つまり政府当局なり、あるいは出先からということになると、情報がなかなかつかみにくい、今までの例からいいますと。特に厚生省から直接はそういう出先を持っておらない関係もございまして、なかなか率からいうと少ない。むしろ私どものほうと直接の関連のある第三の機関からの情報というものが数からいって一番多いというのが私どものほうに関する情報の実情でございます。

○高野一夫君　警察庁のほうは、先ほど来の保安課長の御説明で、在外公館に書記官または領事として派遣されている点もあるわけですが、非常な密接な連絡が事実こっちの本庁と保たれて、的確な情報が相当つかめておりますが、それと、海上保安庁のほうの情報というものは、どういう方面から外国のそういう情報をキャッチされるわけですか。それは極秘にわたる点は答弁する必要ございませんが、警察、厚生省、海上保安庁、皆同じをような線で向こうから出てくるのか、それぞれ違った網を張っておって情報をキャッチして、お互いにそれを交換し合って取り締まりに当たっておられるかどうか、その警察庁と海上保安庁の様子をちょっと伺います。

○説明員（中原英典君）　御説明申し上げます。 　警察庁の東南アジア地域の派遣員というのは、香港の総領事館に領事で行っているのと、ちょっと麻薬とははずれるかと思いますが、インドネシアのジャカルタにございます大使館におります書記官で、東南アジアとしては二名でございます。この者の報告は、原則的には外務省を通じて、外務省に何々発でこういう情報が入ったということを外務省から受ける、これがやはり数としたら警察庁としては一番多いのであります。それからもう一つは、国際刑事警察機構というのがございます・警察庁がその加盟者になっております。これの本部は実はパリにあります。それから連絡を受けるのであります、その他、また在外公館から連絡を受ける場合、三通りございますけれども、一番多いのは警察の者のおりますところから、しかも外交ルートを通じて受けるというのが一番多いのであります。

○説明員（樋野忠樹君）　海上保安庁は、在外公館または派遣員もおりませんので、大体先ほど警察庁から御説明いたしましたように、外交のルート、あるいはまた警察関係の駐在員のほうからのものが大体三分の二ぐらいでございます。私ども関係の、先ほど御説明申し上げました船舶に出入りする者等の関係の情報が三分の一ぐらいです。

○説明員（中原英典君）　その点ちょっと報告したいのですが。……

○理事（藤田藤太郎君）　どうぞ。

○説明員（中原英典君）　今の密輸の情報という点は、ちょっと高野先生の御発言とずれるのでありますが、この情報を実際にとるというもう一つの点は、やはり麻薬を持ってきて国内で売らなくちゃならぬわけで、そういうような国内の情報からいついっかこういう船で入るはずだという連絡がございます。そういう情報から船ないし取引が推定される、これものまた海外情報と並びまして、相当なルートになっていることを付言いたします。

○鹿島俊雄君　私も二、三点お尋ねしたいのですが、今まで各官庁側の御説明の中に共通した問題がある。この麻薬禍の根絶を期するためには、搬入されるルートを絶つということに重点があると思うのです。ところが、今税関のほうのお話のとおり、ああいう大きな船舶を簡単に捜索できない、やろうとしても、国際的ないろいろなことでそれができない。要するに、そういったようなことは常識なんです。そうすると、結局大多数の多量のものが入ってくることははっきりしているわけですね。それで、今潜在麻薬中毒者は二十万といわれている、かりにその半分の十万としても、一日に使用される麻薬は莫大な量だと思います。ところが、取締官事務所、あるいは警察等によって検挙される数量はきわめて少ない。それも年間の二日分か三日分しか押収、検挙できていないような現状です。そうすると、これはウジを培養しておいてハエをたたいておるような形で、そういった点にやはり重点を置かなければならないと思います。そのためには情報のキャッチ、先ほど外務省のほうでやられています外務省の海外駐在員におけるそういった予算は三十万円程度ぐらいしかない。こんなことで、一体そういった知能犯、こういったものの情報がキャッチできるか一こういった点を私に厚生省にお伺いいたします。 　今お話を聞いてみると、麻薬取締官に対しては、厚生省は十五年間の経験を持っており、非常に深い経験を持っていると私は思う。率直に言っていただかないと、現在のような予算構成でいいか悪いかという問題になりで一ぺんはっきりとひとつ申してもらいたいと思います。 　〔理事藤田藤太郎君退席、理事高野 　一夫君着席〕

○説明員（牛丸義留君）　日本の不正麻薬はほとんどヘロインで、これは海外からということは、これは御存じのとおりでございますが、そうしますと、どうしてもこれを海外からの搬入を上陸以前に防ぐのが一番効果的であるわけでございます。しかし、先ほど大蔵省からも御説明がありましたように、これは技術的には非常にむずかしいものを持っております。また、相当の国際的な問題にもなるわけでございますので、そういうやり方は非常に困難な問題がございます。したがいまして、どうしても情報に基づく重点的な取り締まりということ、これは海外から入ってくる場合はそういうことであって、それからもう一つは、それが上陸して、とにかくどこかに渡るわけでございます。その搬入された麻薬というものが、密売者を通じて最終的に中毒者の手に渡るその段階でこれをキャッチする、それもなるべくまだ具体的に個々の中毒患者に渡らない大がかりなところでそれをうまく情報がつかめたら一番これは効果が上がる。 　それで、その第一の点は、これはどうしても海外に的確な情報をキャッチする拠点を設ける、警察が持たれる、われわれが持つ、そういうことは、いずれにいたしましても、国内に対する情報が的確にそういうところからつかめていくということ、それから、これは一人二人の情報官がそこにおってそれで十分だというふうには私ども考えられないわけでございますので、いろいろな点のやはり協力ということが必要でございますから、そうした情報の提供者に対して報償制度というものを確立していく、これは今でもそういう制度はございますけれども、予算の関係その他で、なかなか少額の報償しか出せない、こういうものに対して、もっと思い切った措置を講じて、そうしてそういう駐在官としての情報ももちろん必要でございますが、それ以外のあらゆる面の情報に対する協力というようなことを考えていくということは、どうしても私どもとしては緊急にやっていく必要があるんじゃないかというのが第一の問題でございます。 　それから第二の、そういうことをしても結局、すべての荷物をひっくり返して見るというわけにはいきませんから、どうしても漏れて国内に搬入されるものは、これはどうしても防ぎ得ない。そうしますと、それに対して、こちらとして、これは主として国内の問題になるわけでございますが、この取り締まりとしても、私どもは現在やっておりますおとりの捜査というようなものも、適切なやり方によってそういうようなものをもっと上の段階においてキャッチする、ここにおいてもやはり活動費と、それからそういう協力者に対する報償ということが、現在のようなことではどうしても私は不足しておると思います。取締官の活動というものは、ほんとうにその辺の屋台でカストリかしょうちゅうを飲んでしか時を過ごせない。一方では、とにかくナイトクラブで豪勢な遊びをしておる。そういうことではついていけない、あるいは車にしても、装備を非常に私どもとしてはだんだんと新車その他にかえておりますけれども、それにしても、ちょっと段違いのひとつの傾向がございますので、そういう面に対して、連中と同じような活動、遊びをするというようなわけにはいきませんけれども、それにしても、今よりももっと思い切ったそういう取締官の活動費なり、あるいはそういうものの協力者に対する報償の費用、そういうようなものが計上されて初めて取り締まりの効果が出てくるんじゃないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。

○鹿島俊雄君　大体今の薬務局長のお話で、警察庁あたりもおそらく同感だと思うのです。ただ私は、こういう予算を計上すればすべてが終わりだとは思いません。しかしながら、特殊犯罪であり、実際の検挙面から見ましても、ほんとうの使用量の一部しか現われてこないということは、使用者と密売者の利益がつながっておる、中毒を中心につながっておるのですから、そういった面からよく考えていかないとむずかしいのじゃないか。しかも、一線の調査官を動員しただけでは意味はない。一線の調査官に十分調査費用を使わしてやらなければならない。とにかく毎年数百億円のものが使われる、一部に海外に流れていくと思うのです。こういうことを考えると、相当のものを注ぎ込んでも私は惜しくない。また、そうしなければならないと思うのです。こういう点につきましては、三十八年度予算編成については少ないと思います。この点は、私は委員の一人といたしまして、ここは考えて差し上げなければならない。ただ、皆さん方のほうで本年度の予算で足りるんだという状態では、大蔵省はとても予算をつけてきませんから・そういう点をお聞きしたかったのです。 　それから、量刑の問題ですが、先ほど来非常に重罰主義、厳罰主義でいっても、下限をきめておかなければならないと思うのです。だから裁判所は、それは確かにヒューマニズムの考えから量刑を定めることはいいと思います。しかしながら、こういった悪質な麻薬違反事件に関しましては厳罰でいく、ところが、量刑の下限をきめておかぬと、非常にこれはいかぬと思う。私こういうことについても、普通の犯罪についてもありますが、こういう点についてどうお考えですか。

○説明員（根岸重治君）　法定刑の下限につきましても、現在厚生省のほうで改正案の中に盛り込みまして全部の犯罪についてというわけには参りませんけれども、主要な犯罪につきましては下限も引き上げるように案を持ってきておりますので、私ども厚生省と協議検討中でございます。

○鹿島俊雄君　もう一点薬務局長にお尋ねしたい。あとの麻薬中毒者の治療の問題ですが、大体三カ月くらいで禁断症状がとれるので、治癒するような錯覚をだいぶ持っているのですね、相当関係の中においても。これはたいへんな誤りだと思うのです。相当量の中毒患者になってくると、私の知る範囲では、医療関係者ですが、中毒者の実態を調べたわけですが、少なくとも一年半たっても二年たっても、なお麻薬に対する魅力は捨て切れない。したがって、非常に医学知識のあるそういう立場において、一年半たっても工合が悪いという状況だから、一カ月か二カ月間入れて、それで麻薬の禁断状態がとれるということは間違いだと思う。こういった二とは、もっと国民にはっきりと知らしめ、そうして麻薬禍のおそろしい点を徹底せしめなければならぬ。この点について薬務局長の御苦心、御努力を願いたいと思います。

○説明員（牛丸義留君）　三カ月という期間は、前回においても藤原委員から御質問がありまして、私お答え申し上げたのでありますが、これは一応三カ月ということで、もしそれで治癒できない者には再診をして、されに入院の必要な者には入院せしめるようにすべきではないかというように私どもは考えております。したがって、今の御質問のように、一般がそういうことで三カ月ぐらいで簡単になおるというようにもし誤解をする向きがございますならば、これは私どもの本意でもございませんので、そういう点の説明については、十分注意してこれからもやっていただきたいと思います。

○藤田藤太郎君　私は、麻薬対策というものは、どうも着物の上からはだをかいているような感じがしているわけでございます。たとえば今お話を聞いておっても、情報の問題一つ取り上げてみても、海外派遣をするというのであるが、それなら今、日本の麻薬対策というものを厚生省、警察庁という工合に分かれておっては、おのおののそこだけしか情報が入ってこない。だから強力な中央本部というようなものをこしらえて、その対策を一本にして、本部から適任者を海外に派遣する。情報やその他はそこに集中するという方法をとななければ、いつまでも私はうまくいかないのではないか、これをひとつ感じているわけであります。ですから、そういう格好のものを政府としてはどうして作り、対策されようとしているか、ここらあたりの御意見を承りたいと思うわけです。 　二番目には、その収容施設の問題です。この収容施設は、今度、厚生省は予算を出しておられますけれども、私はもっと徹底したものでなければいけぬのじゃないか。今京浜地区、阪神地区、それから北九州にあるなら、これを今の各出先で捕捉できるのにはどれだけの、たとえば三カ月を限度において、どれだけの設備があればそれじゃあそこの地域は根絶できる、こういう見通しに立って予算を編成する、そういう工合の格好がなければいかぬ。予算上どうにもいかなければ、今年はこの地区は根絶する、来年度には次の地区を根絶するという。各個の具体的なものがなければ、私はむずかしいのではないかという工合に感じるわけです。ですから、まず第一に総合的な対策本部、これを中心にして対策を立て、情報の収集についても対策本部においてやる、収容施設についても、今九州だけの例をとってみても、さしあたり北九州地区に百、これ以下ではどうにもならぬということまで極言されているわけです。そういうものに達しなければどうなるかということになると、二週間ぐらいでちょこちょことなおして出てくる。結局芽をふやしているような感じを私は持つわけでございます。 　もう一つ、三点目は、スラム街、環境衛生の改善ですね。で、主としてわれわれの目に映るところは、取締官が来ればさっと水に流してしまえるようなところを選んでいるような気がするわけです、ね。だから、道路や普通の家屋ですとなかなか処理ができないけれども、水にちょこっとほうり込めばもうそれで終わってしまう、跡形もなくなってしまういうようなところを主として選んでいる。それは、見てきたところでは、スラム街ですね。だから、環境衛生のモデル地区をこしらえるなら、そういうところを中心に、全精力をそこへつぎ込むならつぎ込むという対策がなければ私はいかぬのじゃないかと思う。こういう点、第三番目。 　それからもう一つは、暴力団との関係においても、最近ではだんだんとそれがもう取引所は街頭に出てきて、たとえばパチンコ屋とかそういうところに進出してきていると、こう思う。で、私はこうずっと考えてみると、今は、ヘロインにしても、外国の業者が利益の八割から九割を取って国内に流しているような気がする、まあ、現実はどうかよくわかりませんけれども。こういうものが普通のビジネスのセンターのようなところに出てくるとなったら、これはたいへんなことじゃないかという気がしているわけでありますから、今のうちに、この取り締まりの方法は徹底的にやるには、どれだけ、どうすればいいのだというようなことを、私はやっぱり警察庁やみんなと相談されてお出しになって、それを中央本部なり取締本部をもってまとめるということをせなければいけぬのじゃないか。 　それからもう一点は、その麻薬のいろいろの事象についてはあらゆるところから宣伝がされております。しかし、麻薬のおそろしさというものについては、その宣伝がされてない。たとえばドラマ的なものに出てきたって、麻薬の経路とか、こういう犯罪的な経過はありますけれども、麻薬によって、人類、国民が、人間がどういう工合になっていくのだというおそろしさの問題についてＰＲがほんとうにやられていないのではないか。こういう点について、どう各省はお考えになっているか。今までどうやってこられたかという点も今後の対策と含めてお答えを願いたい。一括して私は質問をするわけであります。

○説明員（牛丸義留君）　まず私のほうからお答え申し上げますが、第一点の情報の集約的な収集ということ、これは、一つの中央、たとえば中央対策本部にすべての情報を集めて、そこからやるということは適切かどうか、ちょっとこれは実際の取り締まりの実態との関係がございますので、むしろ時期を、時間的な問題その他から迅速な情報ということが必要になるわけでございますので、個々の情報についての取り扱いをどうするかということはこれはまた議論は別だと思いますけれども、一般的に情報の交換をし、そして一つの統一のある取り締まりの強化をするということはこれは必要なことだと思いますので、この点については、中央対策本部が近く設置されるわけでございますので、そういうところで関係各省がよく調整連絡をして強力に推進していく方法をとっていくようにすれば、今先生の言われたような点は達していくようになるのじゃないかというふうに考えております。 　それから次の収容施設の整備の問題でございますが、これは確かに今の濃厚地区等の関係を見ましても、非常に施設全体が少ないということと、それからそれがまだ現在東京横浜地区と、それから関西は垂水病院一カ所というように専門の収容施設はなっておるわけでありまして、これは早急に整備をする必要があると思いまして、私ども来年度におきまして施設の整備費の要求をしておるわけであります。しかし、これはまあ国が補助金を出して国自身がやる、あるいは国が補助金を出して都道府県なり財団法人その他のものにそういう設置を慫慂するという二本立でいくことが私どもとして考えておるわけでございますが、一つの姿としては地区ごとにそういう収容施設が整備される方向で考えていくべきではないか。現在大体、今年度で四百ベッドが専門のものができるわけでございます。現在そういう専門のベッドに入っているものと、それからそのほかのものでは精神病院に入っているものと、まあ両方があるわけでございまして、これはだんだんと収容施設が整備されていくならば、もちろん専門の収容施設にすべてが入れるようになるかと思いますが、これはその地区その地区の麻薬中毒患者の大体数との関係で整備をしていくように私どもは考えていきたいと思います。三十八年度の予算では大体五百ベッドの整備を予算要求をしているわけでございます。それがそのままフルに動くとしますと、大体九百のベッドが整備されていきますから、これを回転していけば、年間では大体三千ないし四千の患者というものをそこへ収容し、治療するということができるのじゃないか。しかし〜中毒者対策は、ただそこへ入れて直してやるというだけじゃいけませんので、第三の問題で御指摘がございましたように、一つはそういうふうな生活環境を整備をしていくということ、それから中毒者として一たん入院をし、一応の症状はとれても、その後のまあいわばアフターケアとしてのいろいろなことが必要になってくるわけでございますので、職業の補導をやるなり、あるいはその他のことで地道な、まともな生活にそういうものが働いていけるような道も講じていく、そういうふうなことも私は関連して必要になってくるかと思います。こういうところは、またそれぞれの関係の筋ともよく相談をいたしまして連絡した上で、そういう人たちが再び中毒に陥らないような措置を十分講じていくということが必要であろうかと思います。 　まあ、そういう意味でスラムの解消なり、そういうふうな、社会福祉的な行政の浸透ということで、こういうものと関連して十分考えていく必要があるというふうに考えるわけでございます。 　それから第四の、取り締まりがだんだんと麻薬の密売なりそういうものの取引の方法なり、あるいはやり方というものが非常にこう巧妙化し、潜在化してきて、なかなか捕捉することができないということは、もうまさに私どももその点を感じているわけでございますが、これに対しましては、第一次的には、今度の法律改正によりまして現在のような麻薬取締法違反の罰則というものをもっと詳細な規定をして、先ほど警察庁からもお話がありましたように、犯罪の罪罰の区別をもっと区分けをしていきまして、たとえば場所の提供とかあるいはその他いろいろな、今まで従犯なりそういうものとして、一つの犯罪の従属的な地位しか持たなかったような罪に対して、それを独立の犯罪として罪をはっきりとそこに罰則を強化していく、そういう方法によっても私はある程度これを防止することができるのじゃないかというふうに思っております。そういう罰則の強化と、まあいわば整備ということでやっていく。それからもう一つは、そういう犯罪行為の巧妙化に関連して、私どもの取り締まりというものもそれに呼応するまあ一つのテクニックを考えていく必要があるのじゃないか。そういう取り締まり面の工夫と罰則の強化整備という両面からこの問題に対して対処していきたいというふうに考えておるわけでございます。 　それから最後に、どうも最近テレビなりラジオその他週刊誌等におきましても、麻薬というものが非常に取り上げられてはおるけれども、その麻薬の害の強調なり、おそろしさというものが少しも出ていない。何か極端な言い方をすれば、興味本位に取り扱われているというふうに、私どももまさにそのとおりに考えるわけでございまして、この点につきましては、これをぜひ私どもとしても改めていくような方向で協力をお願いしたい。まあ、私どもの一つの考えとしては、たとえばラジオ等におきましては、厚生省のキャンペィン放送としてこういうものを定時的に持って、そこで私どもの側からも一つ広報の活動を強化していきたいということを、さっそく実施したいような計画を検討中でございます。しかし、それだけに限らず、一般的なジャーナリズムのこういう面における協力については、強力に私どもとしても推進していきたいというふうに考えておるわけでございます。

○説明員（中原英典君）　警察庁関係の問題についてお答え申し上げます。 　対策本部の問題は、従前とも関係官庁と十分連絡をして参っておりますが、さらに連絡推進というふうな意味で、本部ができますことはけっこうなことと存じております。ただ、薬務局長からもお話がありましたように、事件に関連する情報となりますと、その地区々々できわめて迅速を要するようなこともありますので、全部これを統括するということはちょっと疑問を感じております。 　さらに二番目のいろいろな地域をどうするかという問題は、これまた警察だけでどうするわけにも参りませんが、神奈川県警察、それから兵庫県警察、あるいは福岡県警察、麻薬犯罪の非常に多く起こっております地区を、警察といたしましても、いろいろ社会的に検討をしてみております。特色は、ただいまもお話がございましたとおり、結論からいうとスラム街である。私どもの関係から申しますと、風俗営業の分布が、しかも非常に簡易なバーであるとか飲食店というものが非常に多い。あるいは簡易旅館が多い。あるいはそこに住んでおるいろいろの国籍の人等が交友関係にある、不法建築がどのくらいにあるというふうな、軌を一にした特徴もございますので、所在地の県警察本部から県庁の各部のほうにいろいろとお願いを、従前もして参りましたが、今後とも密接にお願いをいたしまして、その地域を浄化すると申しますか、そういう環境をなくするということに警察としても力を尽くして参りたいと、こう思っております。 　それから現在の犯罪の状況につきましては、非常に麻薬犯罪がほかの犯罪と関連をしておる。先ほどもお話がございましたように、暴力団の問題、あるいは売春の問題、あるいは密貿易の問題、あるいは交通というふうな、警察内部にも、今申しましたようなそれぞれの専従の係もございますので、まずこれらの者も、麻薬について十分の関心と知識、能力を持つ、その間に周密な連絡をとりまして、他の係の仕事の中で麻薬に関連したものも一緒にやっていくというように、部内の、そういった教養、訓練というふうなことも着手をいたしておるのでありますが、さらにこれを強力に推進いたしまして、ほかの犯罪からの攻め口を多く持って、これを根絶して参りたい、麻薬犯罪を絶滅して参りたいというふうに考えております。 　最後の広報の問題につきましても、警察といたしましても、各警察署単位の防犯組織、あるいは村落にもございます駐在所というふうなものも、麻薬犯罪のおそれ、麻薬の災いの重大さということを、機会をとらえて全国に浸透する役割をも果たして参りたい、そういうふうに考えております。 　要点だけ申し上げました。

○説明員（根岸重治君）　ただいまの御質問のうち、私どもに関係があると思います一と四と五について簡単にお答えしたいと思います。 　先ほども対策の点で申し上げましたように、各省の連絡の密接化をはかるということは非常に大事なことだというふうに考えておりますが、中央における機構の問題はさておきまして、結局第一線の取締機関は非常に多岐に分かれておりますけれども、最後はそれが検察庁にやってきて、そこで一括処理されるという機構上の関係になりますので、世話役と申しますか、まとめ役には一番検察庁が適しているのではないかという考えを持っているわけです。そこで、従来も各検察庁のほうにいろいろな取締機関の相互の連絡をはかるように活動してもらいたいということを要望しておりましたし、事実各地方でそれが行なわれていると思うのでありますが、今後もそういうような面における検察庁の活動をさらに強化するようにいたしたいと思っております。 　それから暴力団等の、ビジネス・センターなどへの進出の問題でございますが、これは暴力団関係の問題につきましての会同もしばしば行なっておりまして、結局暴力団は麻薬の密売とか、売春婦のかすりをとるとかいうような方法を資金源としているという実態が各地から鋭く指摘されておりまして、一見迂遠のようではありますけれども、やはり暴力団を徹底的に取り締まることが非常に有効な策の一つであるという結論が出されておるのでありまして、先ほども申し上げましたように、暴力団対策ということにつきまして、種々検討を重ねているわけでございます。 　最後の広報活動の問題でありますが、現在法務省といたしましても、差しつかえのないデータは新聞記者等に提供して、なるべく社会の関心を引くようにいたしておるのでありますが、それと同時に、たとえば中春協等の会合に出ました際に、青少年問題に触れました機会をとらえまして、麻薬についての各種の知識を与えるように努めているわけであります。ただ、法務省だけでやる広報活動というのは非常に限られているわけでありますから、先ほども対策の面で申し上げましたように、中央にそういうような機関ができました際に、非常に強力な広報活動を行なえば一番有効ではないかという考えを持っておりまして、先ほども申し上げた次第でございます。

○藤田藤太郎君　一言だけ厚生省に言っておきますけれども、収容施設の問題は、精神病院とおっしゃって、またそうなっていますけれども、精神病院はいやがって次から次と患者をよそへたらい回ししている現実はよく認識しておいてもらわぬと、ただ精神病院にベッドがあるといったところで、実効は上がっていないわけです。だから、やはり専門のやつを置かなければどうにもならぬということを考えてもらわぬと、ただベッドがふえたからこれだけだというようなことではどうにもならぬということだけ私は一言言いたい。

○柳岡秋夫君　私も現地を見てきまして非常に痛感したわけでございますが、こういう麻薬という国際的な問題は、私は国がすべての責任をとる、こういう立場を持たなければならぬと思う。 　　〔理事高野一夫君退席、理事藤田藤太郎君着席〕 　こういうふうに考えておりますが、現地で少ない予算ながらも、各機関が麻薬の撲滅について努力をしておるということについては感謝をしておるわけでございますが、特に私が感じましたことは、民間団体の協力で一兵庫県の場合は麻薬対策推進協議会、こういうものができておりまして、非常に献身的な働きをしておるわけですが、こういう団体に対する国としての資金的な援助というものについても、やはり考えてやらなきゃならないのではないか。取り締まり、あるいは収容施設等も来年度の予算におきましては若干増額をする、こういうようなお話でございますけれども、こういう民間団体に対する資金的な援助、これは情報の収集等においても、私は非常に重要じゃないかと思うのですが、こういう点について、三十八年度の予算の中でどのように見ているかということがまず第一にお聞きをしたいわけでございます。 　第二の問題といたしましては、収容施設の問題についてでございますけれども、先ほど薬務局長の話では、まあ今年度から来年度にかけて相当な整備がされる、こういうんですけれども、私は作っただけでは何にもならぬ、こういうふうに思うんです。垂水病院の例をとりましても、患者の中で更生する者はたった一割だ、こう言われているわけです。それで一週間とかたつともう出て行ってしまうというようなこと。さらに患者の治療費にいたしましても、自費でやっている者が三〇％もいる。あとは兵庫県の麻薬対策費で四〇％、その他ということで、ほとんど国はこの治療費についても見ておらないということで、非常に更生の面から見ましても、私はやはり国が全面的に治療費については見ていく、こういうことが必要ではないか。こういうふうに思っているわけでございますが、こういう点についてやはり、先ほどから答弁がありましたけれども、私は作っただけでは何にもならない。その収容する者、さらにまたあとの更生の問題まで国が全責任を持って当たる。こういうかまえをぜひとってもらわなければならんと思うのですが、そういう点について、最後にお考えをお聞きしたい、こういうふうに思います。

○説明員（牛丸義留君）　まず第一の点でございますが、これは各民間の協力の態勢といたしまして、神戸の推進委員会というものは、私どもは非常に効果をおさめているということに着目いたしましてそういうものを麻薬の濃厚の府県に全部設置するように昨年から予算化したわけでございます。そして、その経費はまだわずかでございますが、三百四十万円程度、これは大体三分の一の補助として国がそういう民間の団体の活動に対して、補助金を予算化したわけです。そして、それは民生委員とか、その他いろいろなそこの地区の指導的な人たちに、そういう推進委員というものをお願いいたしまして、その地区のいわば地区活動としての麻薬対策の協力をお願いする。そして、それと同時に相談員というものを設置いたしまして、ちょうどこれはいわば司法保護司とか、民生委員というようなものに該当すると思いますが、中毒の患者あるいはそういう者の更生とか何かで、直接取締官ないし警察に行くことをはばかるという者がいるわけでございますから、そういう者にまず親身になって相談をして、そして、更生のための相談に乗ってやる。そういうふうな相談員という制度を設置しまして、これに対しても一応計上しているわけでありまして、これに対して来年度は双方合わせまして、倍以上の額の予算を要求しているわけであります。 　それから第二の収容施設は、全くただいまの御説のとおりでございまして、ただそういう施設を作っただけではどうにもしようがない、そういうことを私どもは感じておるわけでございまして、来年度の予算におきましては、収容施設を整備すると同時に、ちょうど現在の精神衛生法なり結核予防法による措置入院に対しては、国が十分の八の補助を入院費に対して出しておるわけであります。それと同じような措置入院に対する補助金として予算を計上しております。これは大体一億程度の金額の予算を計上して大蔵省と折衝したいというふうに考えておるわけであります。

○小柳勇君　僕は一つ質問します。根岸検事がさっき最高刑を言われましたが、諸外国の調べではどうですか。たとえば中国など私ども行って見てきましたが、収容施設ももちろんありますが、革命後麻薬問題やその他ばくちなどについて相当手を入れておる。香港から日本に入ってくるようになったのもそういうところにあると存じますが、社会主義の国なり、自由主義の国の刑量を比較して御答弁願います。

○説明員（根岸重治君）　現在わかりました範囲でお答えいたします。各国の法定刑及び科刑の実情について必ずしも全部わかっておりませんが、わかっておる限り御説明いたします。 　米国におきましては体刑としまして最高刑は死刑がございますが、これは十八才以上の者が十八才未満の者に対してヘロインの販売と施用等を行なった場合に、こういう刑を科すことができるということになっておるのでありますが、実情といたしましては終身刑に処せられた一例がございます。これは少年に販売した事例でありますが、どの程度のものを売ったのかというようなことはちょっとわかりません。それからついでに最低を申し上げます一と、ヘロイン八十五グラムの販売目的所持に対しまして、一年半ないし二年というのが最低の実情でございます。 　それから、今申し上げましたのは米国の連邦法でございますが一州法によりましてだいぶ違っておるところがありますが、たとえば米国のルイジアナ州におきましては、やはり最高刑に死刑がございまして、二十一才未満の者に対する販売は死刑ということになっております。科刑の実情はちょっとわかりません。 　それから先ほど米国の死刑のことについて申し上げましたが、それは法定刑が死刑と申しましたものの、陪審員が死刑に相当するという表決をした場合に死刑ができるという特異な規定になっておりますので、付加させていただきます。 　それから英本国におきましては、最高刑が懲役十年でございます。それから罰金が最高で一千ポンドでございます。これは米ドル換算にいたしまして二千八百ドルでございますが、科刑の実情は、麻薬前科三犯の密売人が大麻一八一四キログラムの所持に対しまして四年の科刑がされております。それから最低大麻一、八〇四キログラムに対しまして一カ月の刑がございます。罰金につきましては、大麻四五三、五九二グラムの所持に対して二百ポンドというのが最高でございまして、最低は大麻一三、四二八グラムの所持につきまして一ポンドでございます。 　フランスにおきましては、最高刑が五年になっております。罰金の最高刑は三百六十万フラン、米ドルに換算いたしまして七千三百二十ドルになっております。これの体刑の科刑の実情は、最高が大麻五百二十グラムの所持に対して三カ月でございます。最低がやはり大麻四キログラム所持で一カ月でございます。 　ドイツにおきましては、最高刑が三年になっておりまして、罰金の最高刑は一万マルク、米ドル換算で二千三百八十一ドルになっております。この科刑の実情は、三人共同で大麻六十五グラム販売目的所持で、これは常習と認定されまして五年という刑のものがありますが、これは三年あるいは九カ月ということになっております。最低は大麻二十グラム密輸入で三カ月半になっております。 　それからアラブ連合につきましては、最高刑で死刑がございます。それで科刑の実情でございますが、死刑の事例は見当たらないようでございます。さらに二百三十三例中二百八が無期になっている実情で、かなり重いということがいえると思います。 　香港でございますが香港は最高刑が十五年でございます。それから罰金の最高が十万香港ドル、米ドル換算にいたしまして一万七千五百三十ドルでございます。科刑の実情は、モルヒネ三、一四六キログラム、ヘロイン二、九七九キログラムの製造に対しまして十二年という判決がございます。罰金はヘロイン八五、五グラムの販売目的所持に対しまして千五百ドルという最高の罰金がございます。 　タイ国でございますが、タイ国も最高刑死刑が規定されておりまして、罰金の最高額は五十万パーツ、これは米ドルに換算いたしまして二万五千ドルとなっております。科刑の実情でございますが、一九六一年八月二十九日に死刑の判決例がございますが、ただしこれは戒厳令に基づく特殊なもののようでございます。 　それからマラヤでございますが、これは最高刑が五年になっております。それから罰金が最高刑一万マラヤドル、米ドル換算三千二百六十ハドルでございます。最高の科刑といたしましては、なまアヘン二六・五三五キログラムを持っていた者に対して三年という刑がございます。 　それからシンガポールは、最高刑が五年でございます。罰金は最高額が一万シンガポールドル、これは米ドル換算三千二百六十ハドル。科刑の実情といたしましては、最高はなまアヘン一〇・六キログラムの密輸入に対しまして二年という刑がございます。 　それからインドは、最高刑が三年でございます。罰金刑の記載はないようでございます。科刑の実情で最高がなまアヘン一九・二七二キログラムの販売目的、共同所持、二人でございますが、おのおの二年という実情でございます。 　ビルマは最高刑が五年でございます。この科刑の一番重いものはアヘン九二一・七二キログラムを押収して、六人検挙されましたうち一名につきまして三年の刑が盛られております。 　それからオーストラリアにおきましては、最高刑が三年でございまして、科刑の実情では一年になった例が一例あっただけでございます。大体現在までわかりましたのは、以上のとおりでございます。

○小柳勇君　中心の中国はどうだと聞いているのです。

○説明員（根岸重治君）　中国につきましては、資料がなくてわからないのでございます。台湾と韓国も現在ちょっと手元に資料がございません。

○小柳勇君　中国が以前あれだけ、患者が多かったように聞いておるが、現在相当それに力を入れているので、どういう方法で今日まできたかということを知りたかったのです。まあ刑量だけではもちろんないと思います。いろいろ精神教育なり、あるいは教育環境整備等いろいろありましょうが、そういうものが知りたかったのですが、できたら資料を下さい。 　それからこれは要請でありますが、幸い調査団のほうから報告が出まして、麻薬対策について今までわれわれが論議してきたことがほとんど地方の要請となって出ております。この次のこの委員会までに、現在考えられておられる各省庁の対策を紙にして出してもらいたい、資料にして出していただきたいと思います。これに項目がございますから、この項目に沿いまして関係の省庁から資料を出していただきます。それをもとにしてわれわれこの次の国会ででも徹底的にこれをやる。火ぶたを切りました以上、根絶するまで、まあとても根絶は困難でありましょうが、やりませんと中途半端で。またこれはなかなかたいへんでありますから、この二つの点からでありますが、ほとんど中心的のものが出ておりますから、このデータに従って資料を提出願いたいと思います。よろしうございましょうか、委員長お諮り願います。

○理事（藤田藤太郎君）　ただいまの小柳委員の資料要求よろしうございますか。

○説明員（牛丸義留君）　資料というのは……。

○小柳勇君　対策です。これに項目がずっと書いてありますから、各県の要請が書いてありますから、この要請に対して本省本庁はどのように対策を立てておるかということを出していただきます。増員要求については増員、あるは予算要求については予算、これを具体的に紙に出してもらいまして、これを基礎に論議してみたいと思いますから。

○理事（藤田藤太郎君）　よろしうございますね。

○竹中恒夫君　関係官庁それぞれにお聞きしたいのですが、大体同僚委員がすでにいろいろ質問されておられますので、重複を避けてお聞きしますが、まず厚生省にお聞きしたいのですけれども、御承知のように、あなたのほうでも通常国会には麻薬の三法の改正を意図しておられます。まあ国際麻薬条約批准ということの立場から考えましても、当然やらなければならぬことだと思います。そこできょうは、予算に関係したことでなしに、法改正についてお尋ねしたいのですが、先般調査に参りまして、現地の第一線の取締管のいろいろな意見を聞いてみたのですが、取り締まりについて一番困っている問題は、まあ警察との関係もありますが、尋問権、検査権の問題ですね。それからあるいは緊急逮捕というような問題について非常に不自由を感じておって、被疑者なり現場を押えておっても、ばかにされたようなことで、麻薬取締官には逮捕状さえなかったらちゃらんぽらんで逃げられるのだという観念を持っておって、非常にやりにくいということを言われておったのですが、そういう検査権なり尋問権、あるいは緊急逮捕権というような問題については、法改正のときに一応研究し、考えるべき点があろうと思います。そういう点について司法官との関係もあるのですが、一応お考えを聞きたいということ。 　それから今鹿島委員からの質問にお答えになっておったようでありますが、活動費の問題ですね。予算を見まして、活動費どこに幾らというのがはっきりわからないのですけれども、さっき局長の言われたように、取締官の尋問には非常に活動費が少ないのでやりにくい、尾行していって向こうはりっぱな一流ホテルに入ってしまい、金がないので玄関で待っているとか、喫茶店に入ってコーヒー一ばいでがへばるのは困る、もう少し活動費を十二分にもらいたいということ。それから同時に見せ金ですね。見せ金が二、三百万円しかない。それでは今日の何億という取引の見せ金にならないということで、まあおとり戦術といいますか、広範な意味の捜査費が足らぬように思うのですね。そういう点についてどういう考えを持っておられるかということをお聞きしたいのです。 　それから先ほどの答弁にもありましたが、庁舎の問題なんですが、今度の予算を見ますと、留置所新設六カ所と書いてありますが、取調室自体がないのですね。御承知のように分離して、容疑者をそれぞれ離してやらなければならないのに、一つの大きな部屋で仕切ったり、あるいは自分らの宿直する部屋に二組も入れて調べるというようなことで、非常に取り調べが難渋だというのですね、そういうふうな点についても配慮しないというと、繊滅作戦を立てるについては手ぬるいのじゃないか、こういうような感じを持つので、そういう点をお聞きしたいと思うのです。 　それから大蔵省のほうにちょっとお聞きしたいのですが、なるべく重複を避けて聞くわけですが、この間、神戸の税関に聞きましたら、今あなたの御答弁のように国際関係があり、観光事業の関係もあり、人権の問題もある。いろんな観点からいい、あわせて貿易が非常に盛んになったので人手不足だというようなことで困難なことはわかるのですけれども、八百億、九百億という麻薬が密売され、検挙が今の報告で三千件からあるときに、神戸税関では一件もあげておらないのですね。一体これはどういうことか。税関に関する限りは、麻薬には無防備だということが言えるわけですね。困難な事情はわかるのですよ。わかるのだけれども、熱意があって一つもあがらないのか、認識なり熱意がないのか、あるいは忙し過ぎるのか。もう少しそういう点についての係官の教育なり督励なりしてもらわぬといかぬと思うのですね。そういう点ではなはだ私はあ然としたのですが、あるいはあなた方のほうの職責からいうて、検挙そのものよりも、情報を取るということのほうが海外との関係からいって有利なんだ、非常に立場がいいのだということがあるならば、情報の収集でもけっこうですけれども、もう少し積極的に麻薬禍撲滅に協力態勢をしいてもらわなければいかぬと僕は思うのです。 　それから法務省のほうにお尋ねするのですが、先般もらいました予算書を見ますと、非常に僕は遺憾に思うのですが、麻薬・風紀犯罪ということになっているのですが、説明によると、もちろん売春、暴力に関連しておりまするから、こういう表現になると思うのですが、今麻薬というものは正犯として取り扱わなければいかぬ、そうしなければ撲滅できないのだという時代に、衛生法なりあるいは風紀関係の問題に一括して、そういう項目の中に予算を盛り込むということ自体が手ぬるいのじゃないか。あくまでも麻薬禍というものに対して撲滅するのだということでありますならば、予算項目も新しく起こしてもらって、独立項目として取り扱っていくということでなければ、犯罪だけを正犯にしろといっても、考え方の上においてすでに私は手ぬるいのじゃないかと思うのですがね。ことにこの予算書を見ますというと、千二百億円からの中で麻薬禍そのものに対する予算というものは、先ほども御説明のカードをこしらえる、調査票をこしらえるという程度と、あるいは外国に何か出張されるようですが、これも売春違反に関係して事のついでに行くというような形であっては私はいかぬと思うのです。どうもわずかな予算の中でも麻薬に対する予算というものがもう一つはっきりしておらぬ、こう思うのですが、合同開催の費用にいたしましても、他の議案と一緒にどうせやられると思うのですが、麻薬専門に予算の項目を起こし、担当検事をもっとふやしてやるというような心がまえをもってもらいたいと思うのですが、この三点をそれぞれの立場から御答弁願いたいと思います。

○説明員（牛丸義留君）　まず私のほうの御質問に対してお答えいたしたいと思いますが、今度の通常国会に提出することを目途といたしまして、現在麻薬取締法関係の法改正準備を進めておるわけでございますが、御指摘の職務質問権等につきましても、法務省と現在お話をしているわけでございまして、いろいろと問題はございますが、私どものほうの実情を申し上げて、改正でき得ますならば、ぜひそういうふうな面も実現したいということで、現在協議をしているところでございます。 　それから活動費につきましては、御指摘のように非常に私どもとしては、第一線の取締官諸君が窮屈を感じておりまして、ぜひ増額をいたしたいと思いまして、来年度におきましては、取締旅費を合わせまして大体八千万程度予算要求をやっておるわけでございます。現在活動費というのは二百三十万程度のものでございますから、数十倍の増額要求を出しておるわけでございまして、ぜひこれは私どものほうとしては実現をしていきたいというふうに考えているわけでございます。 　それから第三点の庁舎の整備につきましては、これも同様に私どもとして、非常に庁舎が手狭でございますし、独立の庁舎もないようなところでやっておるわけでございますので、全部の庁舎を整備すべきでございますが、さしあたって関東の事務所、それから近畿の事務所等につきまして事務所の整備をやる、また留置場の新設も含めまして大体七千万円程度の予算を要求をしております。

○説明員（前川憲一君）　大蔵省からお答えいたします。 　先ほど神戸の実情を御視察のときに神戸税関といたしまして本年度に入りまして麻薬関係の密輸事犯の摘発が一件もなかったということは、それは結果といたしましてはまことに遺憾ででございますけれども、それは決して麻薬関係は軽視しておるとか、あるいは忙しいから全然手が回らないということではございませんでして、先ほど御説明のときにも申しましたように、監視取り締まり関係の職員が研修のとき、あるいはその他中央からいろいろ資料を回すとか、出先の密輸連絡協議会等において警察取り締まり方面から麻薬取り締まりの情報ないし実情を聴取することにいたしまして、十分これに注意を喚起し、かつその知識能力を養うことには力を入れております。それで現に三十六年度中もかなり麻取りや警察等と協力いたしまして、発見いたしております。三十七年度中に入りまして、たまたまそういうことが結果として一件もなかったということでございまして、不可能であるとか軽視しておるということではないと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。それから三十六年度中に神戸税関といたしましては、警察方面から三件連絡を受けましたり、麻取りかうも麻薬関係の情報を入手いたしましたり、あるいはまた、一般の民間情報を得ましてそうして活動するというふうなことはやっておるわけでございます。それからまたこれは神戸そのものではございませんけれども、たとえば大阪税関におきまして船上でウオッチしておりまして、情報を得ましてその船が門司に参りますと、門司税関のほうに通報して、門司税関でそれを手入れするということもございまして、税関相互間の連絡等は十分やっております。先ほど御説明申し上げましたように、一般的に監視取り締まり態勢を強化していきます場合に、その一環として麻薬関係の専従所を麻薬の取引の拠点になるような地区には設けていく、そういう方向で現在研究をいたしております。

○説明員（根岸重治君）　麻薬取締官の質問権の問題は、先ほど薬務局長の答えたとおりでございまして、検討中でございます。 　それから緊急逮捕ができないのではないかというお尋ねですが、これは少し誤解があるように思います。と申しますのは、現在の刑事訴訟法第二百十条の緊急逮捕の権限は、麻薬取締官にもあるというふうに私は思っておりますので、むしろその逮捕が法的にできないというよりは、非常に捜査の技術的な問題で困難だという趣旨の話ではないかというふうに了解いたしております。 　それから御指摘の予算の面でございますが、実は青少年課というのが法務省にございまして、これが少年と風紀と麻薬と、この三つを所管しておるわけでございます。その関係で会同開設費用等は一本の形で予算を取っておりますので、勢い何か一緒くたにやっているような感じを受けるのでありますが、決して麻薬を軽視したわけではございませんで、会同などに際しましては、来月行なわれます会同も風規の会同のついでにやるというのではなくして、麻薬だけの会同をやるわけでありまして、運用面におきましては分かれてくるわけでございます。主として技術的な理由によるものでございます。

○竹中恒夫君　厚生省に伺いますが、取締官の実情を見ておりますと、非常に疑問を感ずるのは、身分の保障の問題です。聞きますと、公務執行中に死亡した場合に、警察官に準じた保障があるのですが、ところが一例をあげると、容疑者なり犯人を、留置場がないもんだから警察に送っていく。先ほどの話じゃないが、タクシーで行くということがあるわけですね、往々にして。ドアがあいて犯人が逃げる、飛び降りてつかまえる、ねんざをする、骨折をするというような場合のいわゆる公傷ですね、公傷に対する保障はできておらない。警察官のような保障ができておらないということなんですね。警察官同様の相当身の危険を感じてやっておりながら、やっておりながら、死んだときは警察官同様な扱いを受けるが、けがした場合にはそういう扱いを受けないんだというようなことを言っておりましたけれどもね、そういう点も身分の保障ということについては法律改正なり、あるいは予算の上において十二分の僕は配慮をしてやってもらいたいと思う。 　それからもう一つは、先ほどちょっと触れましたが、民間協力に対する報償費の問題ですね、にせ千円札と同じように、それに対しましてもある程度の予算をお組みになって、十分にやってもらわぬというといかぬと思う。この二点をちょっとお聞きしておきたい。

○説明員（牛丸義留君）　公傷につきましては、そういう職務上の負傷につきましては、警察官ほどの保障がやられておりませんけれども、一般の公務員の保障以上のことは考えられておりますが、この点につきましては、私どももなお十分な保障をするように早急に検討していきたいと思います。 　それから民間協力に対する報償金については、現在も予算はございますが、御指摘のとおり、非常に少額でございますので、これは来年度予算にこの点も十分考えていきたいと思います。

○理事（藤田藤太郎君）　本件については、麻薬対策は国民の期待しておるところでございますし、本社労委員会といたしましても引き続きこれを深めて、より対策の有効を期さなければならぬと考えておりますので、当局におかれましても、きょうの質疑にありましたような点を十分にひとつ熱心に対策を立てていただきたいと、こうお願いしておきたいと思います。 　本日の本件の質疑はこの程度で終了いたしたいと思いますが、よろしゅうございますか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（藤田藤太郎君）　さよう決定いたします。

○理事（藤田藤太郎君）　引き続きまして、厚生調査として、医療類似行為のあん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法の法律問題、実態についての調査をいたしたいと思います。質疑のある方は、順次お願いいたします。

○高野一夫君　私は、きょう、このあん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法に関して厚生省の説明を求めたいわけなんでありますが、それはどういうわけかというと、これが昭和二十二年に制定されてから六、七回改正になったわけです。御承知のとおりに、制定当時も、改正に際しましても、いつも非常に問題になる法律です。そこで、いつも暫定措置、暫定措置が続き続きしておりますので、当委員会としてはそろそろこの法律について再検討を加える必要があるのじゃないか、こう感ずるわけです。そこで、きょうはこの法律の何も全部について説明を求める必要はないのでありますが、制定当時と今日と社会労働委員会の委員の顔ぶれも違いますし、私どももすっかりいろいろなことを忘れてしまったので、制定並びに改正当時問題になった点に限っていきさつ、当時こうだった、たとえば今日指圧というものは正式にはないわけで、全部あんま師になってしまった。どういうわけで指圧をあんま師の中に入れちゃったか、その辺のこと、それから指圧営業あるいはあんま師営業等の暫定営業についていろいろな取りきめがあって、それも引き続いて今日まではっきりしないままにきておるやに私は思うわけなんです。そういうことが法律的にどうなってきておるか。しかも条文を見ますと、あちこちに昭和三十六年十二月三十一日までというところが二、三ある。こういう点についてどうなっておるか。またその後の、このあんま師並びにほんとうの昔からのあんま師、さらにあんま師の中に含まれた指圧営業、それが従来から営業をやっておったものと、その後試験を受けてやるようになったものとどういう関係になっておるか、そういう点について一応当委員会で常識的に頭を作っておきたいと思いますので、そういう点をきょうは説明を願いまして、いずれ委員会を重ねるたびにこれから審議を進めていきたいと理事会で話し合っておるようなわけであります。

○理事（藤田藤太郎君）　厚生省から説明を願います。

○説明員（鈴村信吾君）　ただいまお話がありました件でございますが、昭和二十二年の五月に厚生省令で医療類似行為に関する中央的な法令が一応厚生省令で出たわけであります。それ以前は、各都道府県におきましてそれぞれ許可制度あるいは認可制度あるいは届け出制度等によりまして、都道府県ごとの規制をしておりましたものを、昭和二十二年に初めて厚生省令ができまして都道府県における取り締まりに対して中央のほうで根拠を与えたわけであります。ところが、そういう厚生省令は昭和二十二年一ばいで失効するということが当時の全般の法令措置として、つまりいやしくも権利を制限し、義務を課するような行為については、全部法律できめなければならぬということになりまして、結局厚生省令は十二月一ばいで失効するということになりましたので、新たにあんま、はり、きゅう、柔道整復に関する法律を制定するということになりまして、それが昭和二十二年の十二月十七日に公布になって翌年の一月一日から施行になった、こういう経過になっております。その際に、あんま、はり、きゅう、柔道整復につきましては、それぞれこれを免許を受けた者が正当に業とすることができるという原則が打ち立てられまして、その他のいわゆる医業類似行為と称しますか、指圧を含めまして各種の電気療法あるいは光線療法等は全部これをやってはいけないという建前になったわけであります。ただし、そこに例外視定を設けまして、法律公布前三カ月間そういうような医業類似行為をしておった者については、一種の既得権という意味で昭和三十年まではそれをやってよろしい、ただしそのものは法律施行後三カ月以内に届出をしなければならないということになりまして、二十三年の三月三十一日までに届出をしたものに限って昭和三十年一ばいまでそういう業をやってよろしいということになったわけであります。で、結局過去の三カ月間の実績をとらえまして、そしてしかも法施行後三カ月以内に届け出た者は、今言ったような昭和三十年末までやってよろしいという例外措置を作ったわけであります。その中に、今はあんまに取り込まれておる指圧等も入っておったわけであります。そういう法制定の経過があったわけでありますが、その後につまりほうっておけば昭和三十年一ばいでそういうものはもう適法には営業はできなくなるというようになっておりましたが、さらにその後三回延長されまして、三年づつ延長されております。三十三年まで、六年まで、九年までということで三回それぞれ三年ずつ延長になっておりまして、結局当時の既得権者は三十九年の十二月末まで営業できるということで従来ずっときておるわけであります。三十年に、その三年延ばす際に、従来指圧はいわゆる医業類似行為ということで取り締まられておるのを、これはあんまの一部に入れるということになりまして、これは三十年以降はいわゆるあんまということで取り扱われて参っておるのであります。新しく三十年以降あんまとして指圧が扱われることになりましたので、従来医業類似行為として扱われておりました関係上、従来指圧をやっておった人は結局あんまということに扱われるわけでありますので、そういう人についてはやはり既得権を認めまして、やはりこれも三年間、ずつ延長されまして、三十九年の十二月三十一日まで依然として業ができるということに、それもそういうふうに措置されたわけであります。 　それからやはり三十年からでありますが、そういうふうな既得権を認められた人たちにつきましてあんまの免許を比較的容易に得るようにしようということから、原則からいいますと、あんまの学校を出ましてそれからあんまの試験を受けて免許を得るわけでありますが、そういう既得権を持った人たちについては学校を出ないで、試験だけであんまの免許を与えるという措置がやはり三十年からとられまして、この措置がやはり三年ずつ三回延長されて今日に及んでいるわけであります。したがいまして、そういういう既得権を持って昭和二十年以降医業類似行為を認められた方たちが大体約一万四千人おられましたか、その中で四千人足らずの方が今申しました軽易な免許によりましてあんまの免許を得られております。それから死亡された方その他いろいろありまして、結局三十五年末の調査によりますと、約八千人程度がいまだにいわゆる既得権者ということで医業類似行為をしておられるということになっております。 　そういういきさつがあるわけでありますが、結局三十年以降はあんまとして取り扱われている指圧、三十年以前は医業類似行為ということになっておりますが、なぜ、三十年以降指圧を医業類似行為からあんまに切りかえたか。これは結局施術の実態、それから原理といいますか、やはりあんまとして扱うべきではないかということから、三十年以降はあんまの一部として考えるということになっているわけであります。三十年を境としてそういうふうに取り扱いが変わっておりますが、指圧の行為そのものについては実態的に変わっていないわけであります。業務の内容につきまして、別に特別な取り締まり上あるいは取り扱いきの差異というようなものはありません。それから、医業類似行為につまして、もう一つ三十五年に最高裁判所の判決がございまして、従来その既得権者以外のものは医業類似行為をやりますと、法律違反ということで、罰則の対象になっておったわけでありますが、最高裁判所の判決によりまして、たとえいわゆる無届けの業者であっても、その内容が現実に人体に悪影響を及ぼさない、健康に害がないというものについては、これは処罰の対象にすべきでないという趣旨の判決がありまして、結局それ以降は第十二条違反となるわけでありますが、それについては罰則の適用が大体困難になったという実情がございます。先ほど御質問ありました点は、大体私尽くしたつもりでありますが、何か漏れておりましたらまた答弁いたしたいと思います。

○高野一夫君　その十二条違反がこの法律で取り締まれなくなったということについて、それはその後どういう措置をとっておられるかという点が一つ、それから、結局死文にひとしい十二条になったというわけなんですが、最高裁の判例に従うならばそうなるわけだが、それはそのままほうってあったのかどうか。 　それからもう一つは、この八千人というのは、既得権者として、試験を受けないで、残っているものが八千人、こういうことになるわけですか。そうしますと、それは指圧だけなのか、あんまも含めてなのか、それをひとつ区別して説明願いたい。 　それから三十九年になぜ三年、三年に延ばしてきているのかということ。それから三十九年といっても、もうあとわずかで、ことに営業をやっている者から見まして、これはもうたいへんなことになるので、非常に心配なんですが、どういうふうにこれを持っていこうと、取りあえず考えておられるかどうか。当委員会の審議はまたいずれ次回以降に各委員から御質問も出ようかと思いますが、その点についてもう一度説明願いたい。

○説明員（鈴村信吾君）　最初の数の問題でございますが、八千六百大体あるわけでありますが、その中に指圧が約四千あまり入っております。その他電気が千七百、光線が二百、温熱が三百、刺戟が七百というようことになっております。先ほど申し上げましたように、一万四千のうち約四千足らずはあんまの免許を新たにとっておりますので、そうした人は当然ここから漏れているわけであります。その八千人の内訳は、あんまの免許をとりましたもの四千人、その他死亡した者等を除きました数でありまして、その中には指圧が四千三百人含まれております。その他指圧以外の手でやるものでありまして、それが千二百、それから電気が千七百、光線が二百であります。それから温熱が三百、刺激療法が七百、その他三百というふうな内訳になっております。 　それから先ほどお尋ねの最高裁判所の判決後はどういう取り扱いをしたかというお尋ねでございますが、これはさっそく各都道府県に通牒を出しまして、判決の趣旨を伝え、今後の取り扱いについては、現実に衛生上の害があるというものでなければ処罰の対象にはならないからということを、各県に趣旨を徹底いたしたわけでございます。

○高野一夫君　もう一つ、あなたの答弁漏れがあるのですが、三年、三年延ばしたゆえんのものは、三十九年に医業類似行為が現段階におきましてはおしまいになるというわけですが、今はっきりここでわかったのですが、八千人の内訳は大体わかったが、その中にはそれじゃあいわゆる医業類似行為、この法律から除外されている電気療法とか、光線療法とか、そういうものはみんな入っているわけでしょう。

○説明員（鈴村信吾君）　八千六百の中には全部入っております。電気、光線療法等が全部入っております。 　それから三年ごとに延ばした理由でございますが、すでに最初八年間の既得権期間を認めた際もそうであったわけでありますが、できればその間に十分に医業類似行為の実態を究明いたしまして、何か正式に法律上の行為として取り上ぐべきものがあればということで、八年間の期限を認めておったわけでありますが、その間にだいぶ検討もいたしたわけでありますが、取り上げるものが、適当なものが実はなく、そのままに過ぎて参っております。三年ずつ延ばしたのも、できればその三年間に検討の結果取り上ぐべきものがあればということで延ばしておったのでありますが、遺憾ながらその問いろいろに検討いたしましたけれども、特にあんま、はり、きゅう、柔道整復以上に取り上ぐべきものがまだなかったということであります。

○高野一夫君　そこで一つ区別して説明してもらいたいと思うのですが、八千人の中には、いろいろな医業類似行為の既得権者が含まれている。ところが電気療法だとか、光線療法だとかいうものは、このあんま、はり、きゅう、柔道整復の法律の中から除外されているわけです。そうでしょう。

○説明員（鈴村信吾君）　今申されましたようなのはあんまでも、はりでも、きゅうでも、柔道整復でもありませんので、いわゆるここでいう医業類似行為に該当するわけであります。

○高野一夫君　そうしますと、今度はその八千人の中に四千三百人の指圧関係の既得権者がある。その指圧はこの法律の中に含まれているあんま師の中に含むとしております。そうすると電気療法なり、光線療法なりをやっている既得権者と、このあんまに含まるべき指圧の既得権者とおのずから対策は違わなければならぬはずだと思いますが、その点はどうなりますか。

○説明員（鈴村信吾君）　一応、指圧は三十年以降はあんまの一部と考えられておりますので、対策は違っても差しつかえないというふうに考えられます。

○高野一夫君　その対策は違っても差しつかえないのだが、今はひっくるめて昭和三十九年末までということになっている。それをこの法律に認めてない医業類似行為と、法律として認めているあんま師の中に含まれるといわれる指圧の既得権者と、これを区別して昭和三十九年までどういうふうにしていったらいいか。医業類似行為はいけない、この法律に該当しない、それは昭和三十九年きたらばちょん切っちまうということも考えられる。ところが、一方の四千三百人の既得権者がある。指圧はこの法律の中に該当してくる。そうでしょう。それはどういうふうにされるか。これはおのずから私はこの法律で除外している医業類似行為の既得権者と、この法律を適用される指圧みたような既得権者とは、昭和三十九年末までの間にものの考え方というものは違ってこなければならぬと思う。それを聞きたいのです。

○説明員（鈴村信吾君）　結局、指圧につきましては、三十年以降はあんまとして考えられておりますので、これらの既得権者についてはとりあえず三十九年までその業を行なうことができるということになっておりますが、結局、われわれの期待しておりますのは、軽易なあんまの免許をとる道が開かれておりますので、できるだけその軽易なあんまの免許のほうであんまの免許を取っていただきたいというふうに考えておるわけであります。

○高野一夫君　大体、趣旨はともかくとして、どうやら少しわかってきたようです。そうすると、三十九年末までにこの法律の適用を受けない、除外されている医業類似行為は別として、いずれきょうは時間がないからやめてこの次やりましょう。それで一方この適用を受ける指圧は、できるだけその間やさしいあんま師の試験を受けてもらいたい、そして正規の免許を受けてもらいたい、こういうわけですか。そうして、そうするならば、それが可能であるかどうか。できますかどうかということですね。

○説明員（鈴村信吾君）　すでにその軽易なあんまの免許を得た者が四千人足らずおりますので、今、指圧をやっておられる方につきましても、そういう軽易なあんまの免許を取っていただくことは可能であろうというふうに考えております。

○高野一夫君　私は、まだいろいろこの問題について、——その他についても質問したいのでありますが、大体、きょうは一時前におしまいにするつもりで、麻薬でだいぶかかったようですから、いずれ理事会で相談してこの問題は当委員会であらためて取り上げて、全委員一緒になって再検討してみたいと思います。それまで十分いろんな資料でもありましたならば、その資料をひとつ用意しておいていただきたい。

○理事（藤田藤太郎君）　今の高野委員の要求された資料、実態報告なんかは次の委員会までに、来月早々にはやりたいと思いますので出していただきたい。よろしゅうございますね。

○説明員（鈴村信吾君）　できるだけ出します。

○理事（藤田藤太郎君）　それでは本件に関する審議はこの程度にしたいと思いますが、よろしゅうございますか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（藤田藤太郎君）　ありがとうございました。 　それでは本日はこれで散会をいたします。 　　午後一時十七分散会