災害対策特別委員会 第3号

○委員長（辻武寿君）　ただいまから災害対策特別委員会を開きます。 　委員の変更について御報告いたします。 　昨二十一日、前田佳都男君、青田源太郎君が辞任され、林田正治君、森部隆輔君が選任されました。 　　—————————————

○委員長（辻武寿君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　過年度災害復旧進捗状況並びに本年度災害の被害状況とその対策について、順次御説明願うことといたします。 　まず、警察庁関係から御説明願います。警察庁警備局土田警備第二課長。

○説明員（土田国保君）　昭和三十七年一月より八月現在までにおきますところの災害の発生状況につきまして御説明申し上げます。 　お手元に資料を差し上げてございますが、昭和三十七年は、資料第一にございますように、降雨九回、台風四回——これは昨夜来鹿児島県の西南部を襲いました十三号台風を含めまして四回でございます。地震二回、融雪洪水、突風おのおの一回、合計十七回の災害がございまして、死者百八十一名、行方不明——昨日の十三号台風の行方不明一名を加えまして、二十八名、負傷者、これは十三号を除きますと四百三十七名、そのほか家屋の全半壊、流失、いずれも十三号台風につきましては、後刻御説明申し上げますので、数字を省略いたしまして、十三号以前の数字を申し上げますと二千九百棟、床上浸水約三万六千棟などの被害が発生いたしました。約五万四千世帯、約二十四万八千名が罹災いたしております。なお、八月二十日、房総沖を東方海上に去りました台風第十二号の影響によりまして、千葉県の安房鴨川町で町営海水浴場四棟が流失いたしましたほか、千葉県山武郡大網白里町、長生郡一宮町及び茨城県東茨城郡大洗町の各低地帯で四十三棟の床下浸水が発生いたしております。 　これらの被害に対処いたしまして、警察といたしましては、各管区警察局及び各都道府県警察本部におきまして、都道府県、市町村、水防団その他関係機関と密接に連絡をいたしまして、警察官延べ約四万三千名を出動させまして住民の避難誘導、防御活動など事前措置及び人命救助に重点を指向して警戒、警備活動に当たった次第でございます。 　次に、災害の種別ごとに簡単にその概況を御説明申し上げます。 　まず、降雨災害でございますが、資料第一のとおりでございまして、四月二十八日に北海道南部地方の降雨、それから五月十四日から十五日の二日間にかけまして九州北西部地方の降雨、それから五月二十六日から二十七日の二日間にかけまして九州南東部地方の降雨、六月九日から十四日の六日間にかけまして全国三十三都道府県に及ぶ梅雨前線の降雨、六月二十四日から二十五日の二日間にかけまして中国地方南西部、四国、九州の各地方十二県に及ぶ降雨、七月一日から八日の八日間にかけまして西日本を中心とした二十八府県に及ぶ梅雨前線の降雨、七月十三日、これは中国、関東各地方及び大分県の九都県に及ぶ降雨、七月十五日東北地方、主として宮城、福島、山形の降雨、最後に七月十七日鹿児島県西部地方を中心とする降雨など九件を数える大被害がございます。このため、死者百三十四名、行方不明十八名、負傷者百五十五名、家屋全半壊、流失約七百棟、床上浸水約一万一千棟の被害が発生いたしました。約三万一千世帯、約十三万六千名が罹災いたしております。 　降雨災害のうち最大のものは、七月上旬、西日本を中心といたしまして二十八府県に被害をもたらしました梅雨前線による降雨でございますが、この概要は資料の第二にしるされてあるとおりでございます。この災害の中で特に被害を受けましたのは佐賀県藤津郡太良町大字大浦地区でございまして、同地区におきましては、七月の八日午前四時三十分ごろから権現山という山から山津波が起こりまして、一般民家約三十棟及び小学校一棟が全半壊いたしまして、死者三十九名、行方不明三名、負傷者二十五名の被害が発生したのでございます。 　次に、台風災害の概況につきまして御説明申し上げます。 　資料第一にございますように、台風七号、九号及び第十号でございます。十三号につきましては、後ほど御説明申し上げます。この七号、九号、十号の概況につきまして、資料第三、第四、第五に御説明いたしておりますところでございますが、被害集計を申し上げますならば、死者四十二名行方不明九名、負傷者五十四名、家屋の全半壊、流失約千二百棟、床上浸水約一万八千七百棟、罹災世帯約二万一千世帯十万三千名でございます。 　なお、台風第十二号による被害につきましては、当初御説明申し上げたとおりでございます。 　台風十三号でございますが、ただいままでの報告を申し上げますというと、台風十三号の中心気圧約九百九十ミリバール、半径百キロが十五メートルの暴風雨の台風でございまして、これが昨夜十一時ごろ鹿児島県西南部の阿久根市付近に上陸いたしました。熊本県南部付近を経まして、けさの六時には阿蘇山付近を北東進しておりますが、台風の進路に当たりました各地域では平均二十メートル、鹿児島県の川内市では瞬間風速最大四十六メートル、平均二十メートルの強風と五十ミリないし二百ミリの降雨がございました。被害の状況は、現在警察庁に報告のございました分、午前八時現在までで次のとおりでございます。行方不明一名、負傷者四名、家屋の全半壊が三十六棟、床上浸水百七棟、床下浸水五百七十二棟、道路の損壊九カ所、橋梁流失二カ所、がけくずれ八カ所、罹災世帯は、現在までのところ百三世帯、罹災者四百四十三名でございます。現在調査中の地域に通信不通の地域がございますので、被害は増加する見込みでございます。なお、鹿児島、宮崎、熊本、大分の各県警察におきましては、警察官千七十九名を出動いたしまして、昨夕から徹宵の警戒、警備活動を続けておる状況でございます。 　地震の被害の概況を次に簡単に申し上げます。 　日本に地震被害を発生させました本年におきます地震は、資料第一にございますように、四月二十三日北海道に被害を発生させました十勝沖の地震及び四月三十日宮城県に被害を発生させました宮城県北部の地震がございます。宮城県北部地震の概況を申し上げますと、四月三十日午前十一時二十六分宮城県北西部を震央といたしまして地震が発生、震源地付近の宮城県古川市を初め遠田郡の田尻、小牛田、涌谷の各町でございます。それから登米郡の迫町及び南方村、栗原郡の築館町、これらを中心といたしまして、死者三名、負傷者百九十七名、家屋の全半壊約一千棟の被害によりまして、約一千世帯、約六千二百名が罹災いたしておる状況でございます。 　最後に、その他の災害を簡単に申し上げますと、突風による災害がございます。これは、七月二日の午後二時三十分ころ、茨城県の行方郡牛堀町地区内に突風が起こりまして、牛堀町町立の八代小学校一棟六教室が倒壊いたしました。この教室で授業中の小学校六年生の一、二組生徒七十九名、職員二名計八十一名のうち児童二名が死亡し、児童二十九名が受傷いたしております。重傷四名、軽傷二十五名でございます。なお、この突風のため、同県鹿島郡鹿島町で若干の建物の被害を受けております。 　次に、融雪洪水の被害でございますが、四月三日、北海道全域に十ないし十五メートルの暖かい南風と相当量の降雨がございまして、気温が上昇いたしましたために、三日の夕刻から四日夕刻にかけまして石狩川流域を中心といたしまして各地で融雪による出水がございました。資料第一に御説明申し上げておりますように、建物それから土木等の被害が発生いたしておる状況でございます。 　以上で本年におきますところの災害の概況を御説明申し上げました次第でございます。

○委員長（辻武寿君）　次に、消防庁関係について御説明願います。消防庁教養課上川教養課長。

○説明員（上川澄君）　ただいま警察庁の警備課長さんから総括的に被害の状況が報告されましたので、重複する部分がございますけれども、消防関係の主として活動状況を報告を申し上げたいと存じます。お手元にはかねて資料は御配付申し上げておるはずでございますが、私どもが取りまとめましたおもな被害は、七月一日から九州、中国並びに近畿の一部の梅雨前線による集中豪雨、それから千葉県と茨城県におきまして発生いたしましたたつまきによる被害、それから台風七号の被害、それから台風九号及び十号、これらの関連の災害の被害状況を御報告申し上げたいと思います。 　まず、七月一日以来の九州、中国及び近畿に発生いたしました集中豪雨による消防団の活動状況でございますが、これはおおむね災害の住民の避難誘導、堤防の補強あるいは応急復旧というような作業に従事をいたしておるわけであります。特に消防団員の活動中、先ほど警察庁から報告がございました佐賀県太良町におきまして三十数名の死者を出しました地すべりの災害におきまして、地元の太良町の消防団第四分団の部長宮川辰志、これが住民を十四名避難誘導いたしまして、完全に誘導をし終わったと同時に、地すべりにあいまして不幸殉職をしたのでございます。そのほかに十八部長の内田啓司、これがやはり同じように十数名の住民の避難誘導をいたす最中にこれまた殉職いたしております。これらはいずれも叙勲の申請をいたしまして、今日勲八等の旭日章の伝達をいたしておるわけでございます。おもなるものといたしましては以上のような状況でございます。 　この集中豪雨に消防団員の活動した出動人員はと言いますと、約十万一千三百八十二名に達しております。死者あるいは行方不明というのは、先ほど警察庁から御報告がございましたので省略をいたします。 　それから千葉県、茨城県下におきまして発生いたしましたたつまきにおける状況でございますが、このたつまきにおける出動消防団員は約三百名、この三百名は主として八代小学校の家屋が倒壊いたしましたので、これによってつぶされた児童、けがをした者を救出する、そういう作業に従事をいたしておるわけでございます。 　次に、台風第七号による被害でございますが、これの被害は先ほど申し上げましたので省略をいたします。 　この際の延べ出動消防団員の状況は、七千八百二十七人に達しております。先ほど申し上げましたように、堤防の決壊個所の応急復旧作業、水防活動。人命救助、避難誘導、こういうような作業に従事をいたしておるわけでございます。 　台風第九号及び十号につきましては、主として北海道がおもでございますが、若干青森と宮崎、鹿児島にもこの被害がございます。しかし、消防団員の活動状況は、この四道府県を通じまして五万七千四百人の出動でございます。 　台風十号におきましては、目下いろいろな関係で調査中でございますので、調査が完了次第御報告申し上げたいと思います。 　以上、消防関係の被害状況の報告を終わらせていただきます。

○委員長（辻武寿君）　次に、建設省関係について御説明願います。建設省山内河川局長。

○政府委員（山内一郎君）　お手元に資料が配付してございますが、縦に長い資料でございまして、下に「建設省」、一番上に「災害関係資料」というふうに書いてある資料でございます。目次でごらんいただきますように、大きく「過年災の復旧進捗状況」、それから「本年発生災害の状況とその対策」と、こういうふうに大分けして資料ができておりますが、河川局以外の分もございますが、概略その局の分も説明させていただきたいと思います。 　一ページは、公共土木施設につきまして、直轄災害の過年災の復旧進捗状況でございます。そのうち直轄河川につきましては、一番上の表にございますように、三十五年災は本年度で完了の予定でございます。三十六年災は九七％の進捗で、ほとんど完了と、こういうことになっております。直轄道路につきましては、同様に三十五年災は完了、三十六年災は八五・四％、こういう進捗をする予定でございます。補助災害は、三十四年災も現在工事中でございまして、三十四年災は本年度完了、三十五年災は八六％、三十六年災は六七％、こういう進捗を見る予定でざいまして、来年度以降に残る分は、右下をごらんいただくとわかりますように、二百六十五億八千四百万円、これは来年度に繰り越される分でございます。二ページは、都市施設の状況でございまいまして、三十四年災、三十五年災は、一番右をごらんいただきますように、これは完了、三十六年災は九三・五％の進捗の予定と、こういうふうになっております。 　次は、住宅でございますが、過年災の災害公営住宅建設事業は、ここに書いてございますように、一番下にございますように、七月末日現在で五百六千七戸について事業を実施している、こういう状況でございます。三ページは、住宅金融公庫の災害復興住宅等についての融資の状況を示す表でございまして、その内容については、ここに書いてございますように、上のほうが災害復興住宅、災害特別貸付、それから下のほうが、住宅金融公庫の産業労働者住宅資金の融資状況でございます。 　四ページから、本年発生災害の状況とその対策でございますが、四ページは、そのうち公共土木施設の直轄災害が、河川、砂防、ダム、海岸、道路、こういう区分をいたしまして、なお月別あるいは災害別にここに記載してございます。一番右下をごらんいただきますように、金の単位は千円でございますので、五十二億九千万円、こういうふうになっておりまして。一番大きいのが、八月の台風九号による災害、それが二十三億九千八百万円、これが約半分を占めている状況でございます。 　五ページから、補助災害の県別、それから災害の発生月別あるいは原因別、こういう区分で記載してございます。六ページの一番右下から三欄目をごらんいただきますと、補助災害の総計がございますが、三百四十九億二千万円、それと先ほどの直轄災害五十二億九千万円を合計いたしますと、四百二億一千百万円、これだけ土木の被害報告が現在なっておるわけでございます。 　これ以外に、台風十二号、十三号につきましては、この資料には記載してございませんが、十二号台風でただいまわかっている分は、補助災害で、千葉県の海岸におきまして十カ所、八千九百万円、直轄災害はございません。これ以上に大幅に被害がふえるという見通しは現在のところございません。 　なお、十三号台風は現在進行中でございますが、直轄河川で警戒水位を突破いたしました河川は、鹿児島県の川内川、これが一河川でございます。なお雨も降っておりますので、今後被害の状況は、把握次第いずれ御報告したい、こういうふうに考えております。 　この四百二億の災害でございますが、そのうち一番大きいのは、やはり八月の台風九号による北海道を中心とした災害、それが百十二億、それからなおさかのぼりまして、七月上旬の豪雨でございます、これが百三十二億、こういう状況でございまして、どういう県が中心になっているかはこの表をごらんいただいてもわかりますように、佐賀、長崎、熊本、福岡、いわゆる西日本災害、これが顕著になっておるわけでございます。 　七ページは、都市施設の被害でございまして、災害別に、県別、それから被害額、それから被害のございました市町村名が書いてございます。全部で一億六千四百万円、その下に住宅の被害として、やはり同様に全壊、流失、なお、災害原因別に書いてございますが、今ままで全壊が七百二十六棟、それから流失が三百九十三棟、半壊が千三百二十五棟、こういうふうになっております。 　次は対策でございますが、そのうちの補助災害並びに直轄災害の分でございますが、災害の被害が激甚でありました県に対しましては、そのつど係官を早急に派遣をいたしまして、状況の調査並びに復旧工法の指導に当たらしめております。なお、一月から大体五、六月ぐらいの分までにつきましては、緊急査定を行ないまして、北海道外四県に対しまして、予備費を二億七千二百万円、それから直轄災害につきまして、やはり二億七千二百万円、合計五億四千五百万円の予備費支出をすでに行なっております。なお、現在逐次緊急査定をやっておりますが、そのうち鹿児島、熊本、新潟、福島の四県につきましては、緊急査定を完了いたしまして、現在計数を整理して予備費の支出の手続を進めております。なお、福岡、佐賀、長崎、静岡、愛知につきましては、八月下旬から緊急査定を行ないます。また、北海道の九号台風につきましても、下旬から行なう予定で逐次調査の準備を進めております。それから現在御審議を願っております激甚災害の特別財政援助の法律案、これの成立をわれわれといたしましても急いでお願いをしたいと思っておりますが、この成立を待ちまして、激甚災害について処置をして参りたいと、こういうふうに考えております。なお、直轄道路の被害につきましても、冬期風浪、融雪等の被害の分につきましては、現在実施中でございますし、その他の以後の災害についても、逐次実施をしている段階でございます。七月上旬、中旬の被害についても査定を終わりまして、予備費を要求中でございます。なお、九号、十号台風の被害は、現地調査を行ないまして予備費要求の手続を進めておる、こういう状況でございます。 　九ページは都市施設の被害でございますが、七月上旬の梅雨前線による被害につきまして査定を完了いたしております。この予備費を現在要求をいたしている段階でございます。台風九号の北海道地方の被害は、査定を早急に実施する予定でございます。なお、住宅の被害につきましても、ここに書いてございますように、七月上旬の災害につきましては、住宅金融公庫が災害復興住宅融資の受付を開始いたしております。九号台風についても同様な措置を準備中でございます。 　大体以上のような状況でございますが、ただいま十三号台風で鹿児島県から、霧島川について被害が四百五十万円、なお天降川について、非常に増水がはなはだしい、こういう被害がただいま入っております。 　簡単でございますが、以上御報告を申し上げます。

○委員長（辻武寿君）　次に、農林省関係について御説明願います。林田官房長。

○政府委員（林田悠紀夫君）　農林水産関係の被害について御説明申し上げます。 　お手元の資料に、三十七年発生災害の農林水産関係被害額一覧表というのがございますが、まず、本年度の災害といたしては、上段に書いてありますように、三月下旬の凍霜害、それから四月上、中旬の凍霜害、それから四月下旬のひょう害、それから一月から四月にわたりまする冬期風浪とか局地水害がございます。次に、宮城北部の地震、五月下旬のひょう害、それから融雪水害、それから五月の水害、六月の梅雨前線によります長雨、六月中旬のひょう害、北海道の十勝岳の噴火による被害、それから七月中旬の氷害、七月上旬の水害、それから七月の局地水害、それから台風七号、台風九、十号でございます。その計をごらん願いますると、農地、農業用施設、海岸、それから入植施設、共同利用施設、それから山林関係の荒廃地、治山施設、林道、林産施設、漁業関係の漁港、漁船、漁具、養殖施設、それから畜産施設、国有林、公団林道、こういうものの総計といたしまして、施設災害の計が二百八十六億八千二百七十九万二千円に及んでおります。これは大体県から災害の報告を取りまして、その集計をいたしましたものでございます。 　それから次に、作物とかあるいは畜産物関係の被害でございまするが、まず農作物が三百六億八千百十万円に及んでおります。それから畜産物、林産物、水産物、その他合計いたしまして、三百六十六億六千七百八十四万五千円に及んでおります。この農作物につきましては農林省の統計調査部の調査でございまして、その他は県の被害報告でございます。 　それで、農林関係の施設並びに農作物、畜産、林産、水産物、そういう被害を合計いたしますると、六百五十三億五千六十三万七千円に及んでおります。 　次に、各災害につきましては、それぞれ対策をとって参った次第でございまするが、特に最近の台風九号及び台風十号によりまする農林水産関係の対策を御説明申し上げます。 　資料の二ページでございまするが、被害対策といたしまして、まず応急措置といたしましては、災害発生後直ちに現地に担当官を派遣いたしまして、被害状況の把握を急ぎまするとともに、復旧計画等の指導に当たらせております。それから応急復旧用材を国有林より払い下げることにつきまして、北海道地域では三千百立米の備蓄材を確保して、要請があり次第供給できる態勢を整えております。それから災害地におきまする水稲病害虫の異常発生防除に対しましては、災害地の要請により、緊急に防除するために、北海道内に配置されましたヘリコプター、それから本州から緊急空輸いたしましたヘリコプターを使用いたしまして農薬の空中散布を行なわしめるよう、その手配を農林水産航空協会に行なわしめまして、目下農薬の空中散布を実施中でございます。それから応急食糧として配給いたしました米につきましては、鉄道復旧労務者へのたき出し用として二十トン配給いたしましたほか、罹災者用への応急食糧の配給を行なった次第であります。それから畜産関係の粗飼料の供給不足の実情にかんがみまして、十勝種畜牧場及び新冠種畜牧場の保有する乾牧草を被害地に供給することといたしまして、とりあえず五十五トンを道知事に払い下げたわけでございます。それから道において緊急に行ないました家畜衛生対策費の約四百万円につきましては、国がその費用の全部または一部を負担することといたしまして、すでに配分済みの家畜伝染病予防費のワク内で災害用として流用することといたしております。 　それから天災融資法関係につきましては、七月上旬の水害にまでの分はすでに天災融資法の政令で指定いたしまして発動したわけでございまするが、台風七号、九号、十号につきまして、目下天災融資法の適用政令の制定について検討中でございます。 　それから自作農維持創設資金の融通でございまするが、これも天災融資法の適用とにらみ合わせまして検討をいたしております。 　それから共済金、保険金の仮渡しは、各災害の都度必要に応じましていたしておる次第でございまするが、今回の九、十号にあたりましても、必要に応じて行なうことにいたしております。 　それから施設災害の復旧対策といたしましては、農地、農業用施設等につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律が適用されることになりますので、災害復旧事業計画概要書の提出を待ちまして、至急査定を行なうことにいたしております。また、入植者の住宅とか農畜舎につきましても、その復旧費の一部を補助することを予定いたしております。それで、農地関係といたしましては、六月災までの査定は完了いたしまして、七月災は緊急分は完了をいたしております。台風七号、九号、十号は、来月上旬から査定をするというふうな予定にいたしております。林野関係につきましては、六月災まで林道は査定中でございます。治山関係は、すでに査定を完了いたしております。また、台風七号、九号、十号につきましても、林道関係としましては九月末完了の予定でございます。治山関係は、六月災につきましては完了いたしまして、七月災は目下査定中で、八月中に完了の見込みでございます。七号、九号、十号につきましては、九月中旬を目途にいたしております。 　次に、過年災の復旧の進度状況でございまするが、農地、農業用施設、林道、漁港の過年災の復旧進度は、補助事業で、三十四年災は一〇〇％、三十五年災は八六％、三十六年災はおおむね六七％、関連事業では、三十四年災が一〇〇％、三十五年災が八一％、三十六年災が六二％になる予定でございます。以上でございます。

○田中一君　農林省のほう、この一覧表いつ作ったのですか。きのう作ったのですか。いつの現在ですか。三十七年発生災害の農林水産関係被害額の一覧表、これはいつの時点の……。

○政府委員（林田悠紀夫君）　八月二十日でございます。

○委員長（辻武寿君）　次に、厚生省関係について御説明願います。瀬戸社会局施設課長。

○説明員（瀬戸新太郎君）　厚生省の関係につきまして御説明申し上げます。お手元に災害救助法適用状況及び被害状況という資料をお配りしてございますが、それをごらんいただきまして、それに基づきまして御説明申し上げます。 　災害の種類等につきましては、先ほど来各省から御説明があったわけでございますが、最初の表にありますように、四月の北海道における雪どけによる災害を初めといたしまして、台風九号による北海道の水害、さらに熊本の水害、これまでを含めまして、現在まで災害救助法を適用いたしました市町村の数は全部で八十二市町村になっております。その重立ったものにつきまして申し上げますと、次の七月の表でございますが、七月の集中豪雨におきまして、愛知、和歌山、福岡、佐賀、長崎、熊本の各県に及びまして、三十市町村に救助法を適用したわけでございます。この災害につきましては、それぞれ各県は、災害救助法に基づいた避難所の開設でありますとか、たき出し、被服、寝具の給与、すべての救助について、直ちに現地に人を派遣いたしまして、救助の実施に当たったわけでございます。そのうち中央のとりました重立った措置について申し上げますと、まず災害救助費に対する国庫負担金の概算交付を、佐賀、長崎、福岡、熊本の四県に約千四百六十万円の交付を実施しております。そのほか、防疫活動のために、係官を現地に派遣いたしまして、防疫活動の現地指導を行なった次第でございます。さらに、救援物資としましては、日本赤十字社から衣料五千点、さらに米国宗教三団体から衣料三千点を急送した次第でございます。さらに、罹災者の立ち上がりのための措置としまして、世帯更生資金のワクの追加交付を実施いたした次第でございますが、金額は、そこにありますように、佐賀、長崎、熊本を含めまして千八百万円の交付を手続しておる状況でございます。 　次は台風七号の状況でございますが、これは和歌山、静岡でございまして、三カ町村に適用したわけでございます。これにつきましても、今申し上げたと同じ要領で救助の実施を行なった次第でございます。 　次の表に参りまして、これは九号による北海道の豪雨でございますが、これは全部で三十五市町村に救助法を実施したわけでございまして、これにつきましても、救助法に基づきますあらゆる救助の実施のほか、伝染病予防のための防疫指導などを遺憾なく実施して参ったわけでございますが、さらに、救援物資といたしまして、日赤から、毛布でありますとか、日用品セット、こういうものを二千二百点、それから先ほど申し上げた米国宗教三団体からの救援物資としまして、小麦粉十五万ポンド、食用油千八百ガロン、コーンミール三万ポンドを現地に急送いたした次第でございます。なお、北海道に対する救助費の国庫負担金の概算交付につきましても、二千七百八十万円を現在手続中でございます。 　はなはだ簡単でございますが、厚生省の関係は以上でございます。

○委員長（辻武寿君）　次に文部省関係について御説明願います。

○政府委員（宮地茂君）　文部省関係の被害について申し上げます。 　お手元に一枚の資料がお配りしてあると思いますが、最初に宮城県北部地震につきましては、右側に被害総額が書いてございますが、これは当初地元のほうからの報告書をもとにいたしまして、報告のあった金額を掲げております。この宮城県につきましては、すでにこの報告額につきまして調査をいたしまして、大体二億ばかりの被害額というふうに査定いたしまして、それの三分の二の補助金を公立学校に出しまして、予備費支出で、すでに一億四千万近くの支出ですでに処置済みでございます。 　次の茨城県牛堀町のたつまきの被害でございますが、これは小学校一校の被害でございます。ただ、そのときにたまたま授業中でございまして、子供が二名死亡いたしました。学校の管理下にありました際の災害でもございますので、これにつきましては、日本学校安全会——特殊法人の日本学校安全会というのがございますが、そこから一人十万円の見舞金を出しております。ただ、これにつきましては、実地調査をいたしますので、このたつまき以下のは、まだ処置いたしておりません。これから調査いたしまして、早急に処置いたしたいと思っております。 　次の第三番目の七月梅雨前線集中豪雨による被害でございますが、これは報告被害額は二十億ということになっておりますが、内容を簡単に御説明いたしますと、愛知とか、三重、和歌山、山口といったような九州以外の府県もございますが、主として福岡、佐賀、長崎、熊本——九州の四県の被害が大きいのですが、特に福岡が四千三百万、佐賀が六千四百万といったような被害になっております。これらにつきましては、目下八月中旬ごろから実地調査中でございます。その結果を待ちまして、早急に処置いたしたいと思っおります。 　それから台風七号関係でございますが、愛知県東部、静岡県、このあたりの被害が多うございますが、特にこの台風七号では三千三百万となっておりますが、そのうち一千四百万——一千五百万近くが三重県の災害でございます。これも八月末から九月初旬にかけまして調査をいたして、早急に処置いたしたいというふうに考えております。 　次の台風九号でございますが、これは北海道の被害が多いわけですが、大体八千五百万ばかりの被害額になっております。この点につきましては、台風七号までのを八月末ころまでに実地調査をし、その後、台風九号につきましては、九月初旬に現地調査をいたしまして処置いたしたい、このように考えております。ただ、右側に「被害総額」とございますのは、先ほど御説明しましたが、一番上は処置済みでございますが、以下のは、国立学校、公立学校、私立学校、それに社会教育の施設等を含めた額でございます。 　以上でございます。

○渡辺勘吉君　今の数字、この資料は八千六百四十八万と出ておりますが、報告は八千五百万、台風九号の被害総額はどっちが……。

○政府委員（宮地茂君）　台風九号の被害総額は、右側に書いてございますが、八千五百八十三万円でございます。

○渡辺勘吉君　この上の総額が、説明の数字と違うのです。被害総額は八千六百四十八万円、説明は八千五百万円。

○政府委員（宮地茂君）　失礼いたしました。今御指摘のは、八月七日の資料でございますが、その後府県によりまして修正等がございますので、本日お手元にお配りしてございます八月十八日のが、その後の変更修正のあったものと御了承いただきたいと思います。

○委員長（辻武寿君）　次に通産省関係について御説明願います。

○説明員（加藤悌次君）　中小企業庁の振興部長でございますが、中小企業関係の被害状況と、それに対して今までとりました措置の概要を御説明申し上げます。お手元に「昭和三十七年度における災害状況と対策について」と八月十八日付の資料をお配りしてございますが、それによりまして御説明申し上げます。 　特に特別措置をとりました被害は、そこにございます宮城県の地震による災害、それから九州の西北部の集中豪雨による災害、それから一番最後にございます北海道の九号、十号台風による被害、この三つでございます。 　宮城の地震関係の被害状況でございますが、そこにございますように、建物を含めまして四億九千万という金額に相なっております。これに対しまして、政府関係でとりました措置といたしましては、大体金融関係、これが主体になるわけでございますが、そこにございますように国民金融公庫、災害融資につきましてＢ号措置——Ｂ号措置と申しますのは、一般に融資をいたします場合の融資条件を相当緩和いたすと同時に、当該災害の融資に対して、特別のワクを本店のほうから配賦いたす措置でございますが、これをＢ号措置と称しております。具体的な条件、たとえて申しますというと、普通の貸し出しの場合には期間が大体五年くらいということでございますが、Ｂ号あるいはあとに出て参りますＣ号ということになりますというと、それを七年くらいに延長してあります。それから当初貸し出しいたしました場合の据置期間、これを一般の場合よりも相当長くしてある。こういう貸付についての特別の条件緩和をいたすと同時に、特別ワクを別ワクとして配賦する、これがＢ号措置でございまして、宮城地震の場合には六千万円を宮城の支所に対して配賦いたしました。二番目に書いてありますのは、ただいま申し上げました新しい災害融資についての融資条件の特例措置を認めると同時に、既往の貸付、これについても償還期限の延長、こういったような緩和措置を講じた、こういうことでございます。 　次に、中小企業金融公庫でございますが、これもやはり国民公庫と同じように一般の貸付条件について、大体内容は同様でございますが、特別の緩和措置を講じております。それから既往の貸付についても、償還期限の延長を認めるというふうな措置をとっております。 　商工組合中央金庫、これにつきましても、大体前二者に準じたような措置をとっております。 　それから信用保険公庫でございますが、宮城の場合でございますというと、仙台の信用保証協会の保証で、一般の金融機関から金が出る場合に、保証協会の保証を促進するための措置として特別に政府の信用保険公庫から一千万円の低利の貸付、これは二分五厘でございますが、こういう措置をとりまして、宮城県信用保証協会の保証の促進のための措置を講ずる、こういうことでございます。貸付の数字は、そこにございますように、件数にして申し込みが五百九件、金額一億六千六百万ということでございますが、現在までに実行は四百件、七千二百万円の貸し出しを実施済みでございます。 　次に、九州の西北部の集中豪雨でございますが、被害の額は商工鉱業——マイニングも含めまして、そこにございますように二十四億円でございます。うち中小企業関係だけが二十二億七千五百万、その中でいわゆる中小炭鉱、これは大手十八社以外でございますので、私どもが普通に言う中小企業に含まれない炭鉱もあるわけでございます。この被害額は四億八千七百万、県別には、その下に分けて書いてありますように、一番大きい被害は佐賀、これが十二億近く、中小商工鉱業関係の被害という数字に相なっております。 　それに対しまして政府機関の金融機関のとりました措置は、大体宮城県の地震で申し述べましたものに準じておりますが、国民公庫は先ほど申し上げましたＢ号措置のほかにＣ号措置、これは特ワクを配賦しないということでございますが、被害の軽微な支所の管内に対してはＣ号措置、つまり融資条件を緩和するという措置だけしかとっておりません。別ワクといたしまして合計二億一千五百万円を本店の本公庫のほうから配賦をいたしております。その他貸付条件の緩和、あるいは貸付の支払いの猶予措置、償還条件の緩和ということであります。中小企業金融公庫の関係を申し上げますというと、おそらく出てくるであろうという融資期待額が三億七千万円という見込みになっております。公庫が地元の銀行等と違いまして、いわゆる代理貸付をやります場合に、一定の、そこにございますように個人の場合は百五十万円、組合の場合は四百五十万円、これ以下の貸付に限りまして当該代理店に対して、やはりワクを特別に別ワクで出してある、こういう措置をとっております。既往の貸付の貸付条件の緩和等は、前に述べたとおりであります。 　商工組合中央金庫、やはり現地調査による借り入れの見込みでございますが、一億六千五百万円くらいという見通しでおります。特に佐賀県は先ほど申し上げましたように被害が多く、また商工組合中央金庫に対する取引先も多うございますので、かなりの借り入れの見込みをいたしておりますが、熊本県、福岡県、こういったところの申し込みが少ない見込みでございます。貸付についての条件緩和等は先ほど申し上げたとおりであります。 　信用保険公庫、これは関係の府県のそれぞれの信用保証協会でありまして、先ほどの宮城の場合と同じでございます。合計二千九百万円、これはやはり低利で、特別に保証協会に貸し付けるという措置をとりまして、本協会の全体の保証目標金額七億六千五百万という数字を一応の目標にいたしております。この促進に充てるという措置をとっております。融資の申し込み状況、八月十日現在でございますが、合計千二百二十七件、金額が四億八百万、実施状況はそこにございませんが、まだ日が新しい関係から正式には上っておりません。八月中旬までにわれわれのほうに参りますが、三千一百万円、こういう数字になっております。 　最後に北海道関係でございますが、これは道庁でお調べになりました数字でございます。中小商工鉱業関係、これを合計いたしまして八億七千万円、大部分が中小企業であろうと思いますが、その内訳については、目下調査中である、こういう状況でございます。 　さらに政府三機関のとった措置、そこに「目下調査中」と書いておりますが一その後国民金融公庫につきましては札幌、帯広、函館、旭川、要するに災害の関係の支所に対しまして、先ほど申し上げたＣ号措置というものをとって貸付の申し込みに応じております。特に被害の著しい札幌支所に対しましては、Ｃ号措置をＢ号に格上げいたしまして、特別にワクを配賦するということを目下検討いたしております。こういう状況でございます。 　商工中金につきましては、間接の被害が若干あるという程度でございまして、融資の期待額はおそらく非常に少ないのではなかろうか。 　それから、中小企業金融公庫につきましては、目下調査中でございます。 　以上、簡単でございますが、重立った災害についての状況と、それに対する金融措置を御説明申し上げました。

○委員長（辻武寿君）　次に、通産省八谷鉱山保安局長。

○政府委員（八谷芳裕君）　最近におきます鉱山災害の発生状況、これは産業災害でございますが、この関係につきまして、お手元に資料をお届けいたしておりますので、要約して御説明申し上げます。 　第一の表には、最近の各年次にわたります全鉱山の災害を表にしたものでございますが、一番末尾にございます本年の一月から五月まで、いろいろ災害率等の統計のとれたところでございますが、死亡者におきまして二百六十九名。それから重傷者が一万二千百十六名。軽傷者が一万五千七百二十二名。合計いたしまして、二万八千百七名の罹災者が出たわけでございます。これを稼働延百万人当たりの災害率に直して換算いたしますと、死亡で六・〇六人。この死亡は昨年の死亡率に比較いたしますと、減少はいたしておりますけれども、まだ楽観を許さない状態になっております。死亡の率は若干下がっているように統計で出ておりますけれども、全部の罹災者におきましては、非常に成績の悪い状態になっておりまして、監督の任にあるものとしまして、はなはだ申しわけなく存じておる次第であります。 　この鉱山の災害と申しますのは、ほとんどが石炭鉱山で起きているわけででございまして、第二表で石炭鉱山の状況を書いておるわけでございます。全鉱山の災害のうちに死亡で、この表には書いておりませんけれども、七七％が石炭鉱山で占められておるわけでございます。また、罹災者総計で九二％を石炭鉱山で占めておる。結局、鉱山災害のおもなものは九〇％まで石炭鉱山で起きておる。こういうふうな状態でございます。労働者の比率にいたしますと、全鉱山に対します石炭鉱山の労働者の比率は六七％でございますので、罹災者総計で九二％を占めているということは、非常に石炭鉱山の災害率が高いということを物語っておるわけでございます。 　この石炭鉱山につきましては、死亡者は一月から五月までに二百八名出ておるわけでございます。これは、この統計上、稼働百万人当たりを出す上で二百八名、五月まででこの統計は終わっておりますけれども、七月末までを見ますと、三百二十五名の死亡者が出ておりまして、これは前年に対比いたしてみますと、九十名減少しておるわけでございます。昨年度はちょうどこの七月末までで四百十五名という死亡者でございましたが、本年はそれが九十名減じておる。しかし、この状態は、たまたま昨年の三月に御承知のような上清、大辻というような、火災によります大事故が相次ぎまして、この死亡者を除きますと、ほとんどこれ二つの災害を除いた状態では、改善がまだ十分でないという状態でございます。稼働百万人当たりの災害率にいたしますと、死亡で七・〇、それから罹災者合計で八七一・七八と、こういうようなことになっておるわけであります。百万人当たりでは、決して改善されておりません。最近、非常に炭鉱の能率が上昇いたしましておりますで、百万トン当たりというような災害率をとってみますと、右の欄に書いておりますように、死亡で八・六、罹災者で千七十人というように、若干の向上はいたしておるように見受けられるわけでございます。 　その他の業種につきましては、以下第三、四、五、六というふうに書いておりますが、金属鉱山関係では横ばいないし、やや良好となっておる。しかし、石灰石では、これは第五の表に、一番最後のページに書いておりますけれども、最近、非常に採掘の状況等が改善されまして、相当に災害も減少してきておるのじゃないか、こういうふうに考えるわけでございます。全般的に、まだまだ私どもの努力の足りない点がございますので、今後といたしましては、関係法規をさらに整備するとともに、その厳正な適用をはかっていくということが非常に大切じゃないかと考えておるわけでございます。 　昨年、本年にわたりまして、従来二百二十五名の監督官が六十六名増員されまして、この監督官の監督体制を特にこれを現地のほうに充員いたしまして、厳重な監督を行なおうと考えておる次第でございますが、そのほかに、保安の不良な炭鉱につきましては、結局、なかなか今のような炭鉱の情勢では、保安状態も改善されないという見通しのものにつきましては、廃止の勧告を通産大臣から行ないまして、廃止をしていくという線で進めていきたいと考えておりまして、この廃止されます炭鉱には、年間生産トン当たり、採掘権で六百円、租鉱権で五百円の交付金を出すようにいたしておりますが、本年すでに年産に換算いたしまして約四十万トンの廃止の勧告を行なったわけでございますが、この制度をさらに今後も続けていきたい。しかし、全体の災害を翻ってみますと、本年におきましても十七件の重大災害を発生しております。この内容を当たってみますと、やはり保安教育の徹底ということが一番重大な問題ではないか、きわめてじみな対策のようには見受けられますけれども、係員あるいは従業員のすべてについての保安教育を徹底さしていくということが一番重要な点ではないかと考えられまして、この面につきまして、来年度以降特に力を注いでいきたいと、かように考えておる次第でございます。 　以上、お手元に差し上げました表につきまして御説明を終わります。

○委員長（辻武寿君）　次に、運輸省関係について御説明願います。

○政府委員（広瀬真一君）　お手元に差し上げてございます運輸省関係の過年度災害の復旧状況及び本年度災害の被害状況につきまして、要点につきまして御報告を申し上げます。 　まず第一ページでございますが、港湾関係でございますが、港湾関係の過廣災害の復旧の進捗状況はこの資料にありますとおりでございまして、三十三年以前発生のものは三十六年度までに全部復旧しております。それから三十四年以降発生の災害は、三十四年発生災害が現在全部復旧しているものを含めまして、国費で全体額百十億一千万円のうち八十八億一千万円がすでに実施済みでございまして、進捗率は八〇％となっております。 　次に、本年の被害状況は九号台風まで件数にいたしまして二百二十一件、被害額が工事費で申し上げまして十七億八千百万円でございます。このうち八六％に当たるものは、すでに査定済みでございまして、国費一億三千万円を本年度の予備費から支出することが内定しておりまして、未査定の分につきましても、緊急に復旧を要するものにつきましては、応急工法の指導を行なって目下工事を実施中でございます。その他現在査定を実施中でございます。査定を終わり次第、予備費の要求を行なって復旧工事を実施したいというふうに考えております。 　なお、この表には出ておりませんが、ごく最近の十二号台風につきましては、千葉県に海岸関係で約二千万円あるいは三千万円程度の被害が出ております。十三号台風につきましては詳細な報告はございませんが、ほとんど被害はない見込みでございます。 　次に、鉄道関係について御説明をいたしますが、まず国有鉄道の関係でございますが、三十六年度災害による被害額は約七十六億五千五百万円、復旧状況はこの資料に出ておりますとおりでございますが、現在三十六年度災害による不通個所はございません。本年度の被害は台風十号までで、総額で約二十九億円でございまして、被災後直ちに復旧工事を行ない、八月二十日現在で松浦線、根室本線等を含めまして五線区を除いて開通をしております。現在不通区間になっておりますのは、この表で申し上げますと第一枚目の九州地方の集中豪雨というところに松浦線というのがございます。それからその次のページの下のほうに、九号、十号台風というところに根室本線、それからそのすぐ下の富内線、二つ飛びまして宗谷本線、羽幌線、この五線区が現在不通区間でございますが、現在復旧に努力をいたしておりまして、大体九月中ごろには全通をいたす見込みでございます。 　次に、私鉄の関係について申し上げますが、三十六年度災害による私鉄関係の被害は、総額で約八億七千七百万円でございますが、現在一線区を除いて全部復旧しております。この一線区と申しますのは、二枚目をごらんいただきますと、一番上のところに上田丸子電鉄というのがございます。これが現在不通個所でございます。 　本年度の被害は台風十号までで、総額におきまして約一億二千六百四十万円でございますが、不通線区は、ただいま申し上げましたものを除きまして、全部開通をしております。 　次に、航空関係でございますが、航空関係は、最近の災害は三十六年二月の地震による宮崎空港の一件のみでございますが、これは事業費三千九百四十万円をもちまして三十六年度中に復旧工事が完了しております。今年度の発生災害は、今のところございません。 　次は、船舶関係の被害でございますが、ここに海上保安庁の統計を差し上げてございますが、本年度台風十号までの台風等による船舶の被害は合計で二十六隻、千三百二十一トンでございます。この表にございますように、三百トン程度の船もございますが、大部分は非常に小さい機帆船あるいは漁船というものでございます。海上保安庁で災害等の際にとりました処置につきましては、ここに書いてございますとおりでございます。 　なお、一番最後のページに、国有鉄道におきましては、北九州の集中豪・雨、それから台風九号による北海道地方の豪雨の被災者用の物資につきましては、法令によりまして運賃の減免を行なっております。この実施状況が最後のページに掲げてございます。 　以上、簡単でございますが、要点について御報告を申し上げます。

○委員長（辻武寿君）　次に、郵政省関係について御説明願います。浅見官房秘書課長。

○説明員（浅見喜作君）　お手元に資料を御配付申し上げましたが、若干不備なところがございますので、補足かたがた御説明申し上げます。 　まず、私どもといたしまして災害救助法発動地域の方に対しまして、とりました措置を御説明申し上げます。 　郵便関係におきまして被災一世帯当たり郵便はがき五枚、それから簡易手紙一枚をそれぞれ無償でお配りいたしました。この資料の第二、台風第七号名古屋郵政局管内関係におきまして、対策のところに書いてございませんが、やはり愛知県渥美郡田原町の方々には、同様な基準で配付申し上げております。 　それからこの資料にはございませんが、三十六年度の年賀はがきについております寄付金の中から、北九州の四県に総額百万円、札幌の九号、十号関係につきまして八十五万円寄付金を交付いたしております。 　それから郵便貯金関係でございますが、災害救助法発動地域の方々に対しましては、非常払いの措置をとっております。すなわち、通帳をなくされました方でも、保証人等ございますれば一万円を限度といたしまして、緊急にお支払いを申し上げるという措置をとっております。 　それから保険事業でございますが、不幸にしておなくなりになりました方方には、保険金の倍額支払いをいたしますとともに、掛金の支払い猶予等の措置をとっております。なお、自治体のほうからお申し出のありました向きにつきましては、積立金から短期の融資を行なっております。 　次に、事業上の点でございますが、特に札幌管内、北海道の道内の交通事情が思わしくございませんでしたので、八月六日から九日まで、青森県以南の地域から道内あてに発せられます小包郵便物につきましては、遅延承知のものに限り引き受けるという措置をとることにいたしました。さらに、八月十日から十二日までは、その後予想外に状況が悪いということで、同様の地域に対しまして、小包の引き受けを平常の四割に制限いたしました次第でございます。現在では全く復旧いたしております。 　なお、ここには書いてございませんが、滝川−根室線、滝根線と申しますか、これの特に滝川寄りの地域が相当長期にわたって交通が復旧しないという見込みがございましたので、八月六日から札幌−釧路間に飛行機をチャーターいたしまして、速達、通常郵便物の臨時扱いをいたしました。 　次に、私どもの被害でございますが、おもに郵便局舎および職員宿舎でございまして、三地域トータルいたしますと、郵便局舎で七十二局が、全壊または流失から床上浸水に至りますまでの被害がございました。また、同様の被害が、職員住宅におきましてトータルで九百七戸被害を受けております。これらの復旧に要します経費につきましては、ただいま積算中でございまして、現在申し上げ得る段階にございません。 　最後に、第四にございます電気通信設備の災害状況でございますが、市外電話回線あるいは電信回線、あるいは市内の加入電話回線におきまして、各地とも相当の被害を受けたわけでございますが、いずれも五日ないし二十日ぐらいで復旧いたしております。トータルにおきまして市外電話回線におきまして約三千四百回線、電信回線で約三百回線、市内加入電話回線におきまして約六万六千回線、これらの応急復旧費といたしましてトータルで二億四千万ほどかかっているわけでございますが、なお、本格的な復旧費につきましては、ただいま調査中でございます。 　以上、簡単でございますが御説明いたします。

○委員長（辻武寿君）　以上で説明を終わりました。 　本件に対する総括的質疑は後日に譲ることといたしますが、質疑の通告がございますので、特にこれを許します。藤野繁雄君。

○藤野繁雄君　長崎県の江迎の地すべりが非常に大きく、国道、鉄道、そういうふうなものが全部こわれて、何とかこの土を処分しなくちゃいけない。その処分するのについて、一個所に処分するというようなことだったならば工事がおくれるから、右か左に分けなくちゃできない、こういうふうなことで計画を立てておられるのでありますが、一方のほうは、その泥を置く場所が干拓地である関係上、排土をするのに、なお研究の余地がありということで、工事に支障を来たしているような気がするのでありますが、その後この排土の処分について話がまとまっておるかどうか。まとまっていなかったらば、この次に、どういうふうな対策をとるのだということの説明をお願いしたいと思うのであります。

○説明員（在田新治君）　ただいま藤野先生からのお話は、多分長崎の江迎町のボタ山の問題でないかと思いますが、実は県を通しまして、地元のほうからの要請がございまして、相当のボタ山が出ておりますので、これを私のほうで、農林省のほうでやっておりますところの代行干拓の佐々という地区がございまして、そこに捨てさせてもらえないだろうか、全部ではないけれども、一部捨てさせてもらいたいという話が実はございまして、その後私のほうといたしましても、いろいろ検討いたしましたが、ボタ山をそこへ排土いたしますと、まず農耕地としての事業ができなくなるわけでございまして、干拓の目的はもちろん耕地の拡張でございますので、そのために約一億五千万円ばかりの金を投ずる計画になっております。そういうような点からいきまして、その地区内にボタ山を入れますと、ちょっと農耕地として将来使えない。その上にさらに一メートルばかり、あるいは七、八十センチの一般の普通の土を盛った場合には、これは使えるようになるかもしれませんけれども、そうでないと、ちょっとものにならないということになるわけでございますので、その点はどうしたものだろうということで、県当局とも話をいたしておりまして、確かにそういう点があるわけでございますので、県といたしましても、十分検討し、また別の方策があれば、そのほうに考えてみたいというようなことで、県はお帰りになったわけであります。その後、向こうのほうでも格別連絡がないわけでございます。このような状況になっております。

○藤野繁雄君　詳細は次の委員会で質問することにして、どうぞ御研究を進めておいてもらいたいと思います。 　次は、激甚地災害の法律が今衆議院に付託されておるのでありますが、この問題を解決するためには、どうしたって問題は政令案にあるのであります。でありますから、この次の委員会までに、激甚地災害に関する政令案をお示しをお願いしたいと思うのであります。資料として御提出をお願いします。

○委員長（辻武寿君）　それでは藤野委員の要求どおり、激甚地災害に対する資料を要求いたします。 　他に御発言もなければ、本件につきましては、本日はこの程度にとどめます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後零時一分散会 　　　————・————