建設委員会 閉会後第3号

○委員長（木村禧八郎君）　ただいまより建設委員会を開会いたします。 　まず、先ほどの委員長及び理事打合会の結果を御報告いたします。 　本日は、昭和三十八年度建設省関係概算要求予算に関し説明を聴取いたし、これに対し質疑を行ないたいと存じますが、本日だけでは意を尽くせませんので、本月十五、十六の両日委員会を開会いたすことになりました。なお、十二月における委員会は、臨時国会召集日の前日に開会いたします。 　では、建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題といたします。 　昭和三十八年度建設省関係概算要求予算に関し、山本官房長より総括的な説明を聴取いたし、各局別の詳細な説明を各局長より聴取いたします。 　速記をとめて。 　　〔午前十時三十分速記中止〕 　　〔午前十時四十二分速記開始〕

○委員長（木村禧八郎君）　速記をつけて。山本官房長。

○説明員（山本幸雄君）　それでは、私から建設省の来年度予算要求の概要について総括的に御説明を申し上げます。 　来年度の予算要求につきましては、去る八月末に、当委員会で大臣がその所信を表明せられました重要施策にのっとって作成をせられておりますが、お手元にお配りしてございます資料、これについて御説明を申し上げます。この資料は、大別して三つの資料からなっておりますが、第一は、第一ページ、昭和三十八年度建設省関係（国費）概算要求事項別総括表、第二は、八ページの昭和三十八年度財政投融資等概算要求一覧表、第三が、九ページ、建設省関係昭和三十八年度地方債計画額、この三つでございます。これらの具体的な内容につきましては各局から御説明を申し上げるはずでございますが、先ほど申しましたように、総括的にこの資料の説明を簡単に申し上げます。 　まず、第一の建設省関係の国費の概算要求、これは、まず公共事業費といたしまして治水関係九百二十三億、前年予算比約四九％の増加となっております。第二ページ、災害復旧関係九百四億、これは前年度予算額比七九％の増となっております。三ページ、道路整備関係二千七百九十三億、これは同じく四八％の増となっております。第四ページ、都市計画関係百十六億、これは相当大幅に増額要求となっております。これら公共事業関係を合計いたしまして四千七百四十億、前年度予算額比五五％の増加要求になっております。 　次に、同じく国費要求のうち行政部費といたしまして、まず、五ページの住宅関係でございます。これが三百四十九億、前年比六七％の増、それから六ページ、宅地関係、これは新しく三億ございます。同じく七ページに行きまして、官庁営繕三百三十一億、これは前年度予算額は五十七億となっておりますが、摘要欄にございますように、他省計上分が六十一億ほどございますから、合計いたしまして百十八億ほどに相なりますので、これも相当大幅でございますが、前年比は一八〇％の増ということでございます。それからオリンピック東京大会実施準備二十八億、これはだんだん事業がピークを越えてきましたので減額に相なっております。その他雑件を含めまして、行政部費といたしまして七百九十六億、前年比一一〇％の増額となっております。これら公共事業費と行政部費と合計いたしまして、七ページの最後の欄にございますが、五千五百三十七億、前年度予算額比六一％ほどの増と相なっております。 　次に、財政投融資でございますが、個々の具体的内容はいずれ御説明があるので省略いたしますが、トータルといたしまして一番右の下の欄のところに、三十八年度三千八百九十一億、そのほかに道路整備特別会計からの出資金が百八十二億ほどございまして、昨年度に比しましてほぼ倍額の増額を期待しておるわけでございます。 　最後に、地方債計画でございますが、これは下水道二百十億、宅地造成四十五億、それから路外駐車場整備事業二十九億など相当大幅に増額を見込みますほか、新たに都市計画土地基金といたしまして百億ございます。これは都市計画の決定にかかる公共施設の用地の確保を促進するものでございます。それから市街地改造事業二十四億、これは人家の過密地区で幹線街路の整備あるいは市街地の高度利用を必要とする地区に対する市街地改造のための経費でございます。総計いたしまして四百八億ということになっております。 　以上、簡単でございますが、この総括表につきまして概略を御説明申し上げました。

○委員長（木村禧八郎君）　次に河川関係について御説明願います。山内河川局長。

○説明員（山内一郎君）　それでは、河川局関係を御説明いたします。 　河川局の関係といたしましては、一ページの治水関係、二ページの災害復旧関係になりますが、治水関係におきまして大分けで大分類をしますと、治水、海岸、伊勢湾高潮対策、この三つになります。治水のうちさらに河川、ダム、砂防、機械の内訳になっておりますが、まず最初に、治水の来年度の要求の考え方について御説明をいたしますと、現在、昭和三十五年度を初年度とする十カ年計画に基づいて本年度までやって参っておるわけでございますが、こういう程度ではなかなか災害が減少しない、こういう考え方のもとに治水事業の促進をやりたいというふうに来年度考えまして、新五カ年計画の策定の第一年度として、この来年度の要求をいたしております。その考え方は、従来の十カ年計画が本年度で三年目でございますので、残り七カ年でございますが、それを五年間に促進をする、さらに最近の災害によりまして、新しい事態が発生いたしておりますが、たとえば高潮対策事業あるいは水資源の関係で治水事業の促進あるいは排水対策、それに従来考えております直轄河川、中小河川の促進、こういう考え方のもとに新しい五ヵ年計画を考えて、その初年度として要求をいたしている次第でございます。このうち摘要にもございますが、特別なものとして東京高潮対策事業の補助率を十分の三になっておりますが、これを十分の四に引き上げる。なお、ダムの中には水資源開発公団の交付金として十八億五千二百万円でございますが、これは矢木沢、下久保、高山、この三ダムの交付金になっておるわけでございます。 　それから海岸でございますが、海岸事業も非常におくれておりますので、要求は、治水の割合よりも高めて要求をいたしております。そのうちが海岸とチリ地震津波対策に分かれております。まだ、海岸の長期計画の政府全体のものがございませんが、一応建設省といたしまして、今後五ヵ年間に約三百億の事業をやりたい、そういう計画のもとに要求をいたしております。このうち直轄海岸事業の国庫負担の割合を、現在二分の一でございますが、三分の二に引き上げて要求をいたしております。北海道は十分の十でございます。チリ地震津波対策につきましては、順調に進捗いたしておりますが、昭和四十年で全部完了するという目標で来年度の分を要求いたしております。 　伊勢湾高潮対策につきましては、直轄関係は本年度で終了いたしますので、来年度は補助の分だけでございますが、要求額が本年度より減っておりますのは、これで完了する、こういうことに相なっておるわけでございます。 　それでは、二ページの災害復旧関係でございますが、この考え方は、災害復旧について工事施行期間の短縮を考えております。直轄災害は二カ年復旧、これは、従来は内地は二カ年でございまして、北海道は三カ年でございましたが、全部二カ年復旧、補助災害につきましては、従来緊急災害は三カ年、その他を含めますと四カ年でございましたが、それを全部三カ年で復旧をする、こういうことでこの災害復旧費を算定いたしております。なお災害関連につきましても、災害復旧の進捗に合わせる意味におきましてそれぞれ年次を短縮をして予算要求をいたしております。なお鉱害復旧については、通産省と打ち合わせをしてこの要求額を出している、こういう次第でございます。 　簡単でございますが、河川局の関係を終わります。

○委員長（木村禧八郎君）　次に道路関係について御説明願います。平井道路局長。

○説明員（平井学君）　それでは、道路整備関係について御説明いたしますが、お手元の資料の三ページをお開き願いたいと思います。 　最初に、昭和三十八年度の要求の基本方針について一言御了承を得ておきたいと思いますけれども、御案内のように、道路整備につきましては、昭和三十六年度から第三次五カ年計画に基づきまして現在第二年目、明年は三年目を迎えるわけでございますが、この際、道路整備の現状から考えまして、来年度は既定の五ヵ年計画に盛られております各種の事業の上にさらに最近の緊迫いたしました道路交通情勢の打開のため、その他の応急の問題に対処するために、いわゆる緊急的な項目を最小限度拾い上げまして、既定の二兆一千億の五ヵ年計画の金額に約二千六百億を積み重ねまして、とりあえず当面の応急の、緊要の事態に対処する、こういう方針で予算の要求案を目下作っておる過程でございます。いわゆる計画の改定という御要望なり御注文もいろいろあったわけでございますけれども、現在ではまだ改定に踏み切るところまでには考えておりませんで、とりあえず金額の均衡というような考えで、既定の二兆一千億に対して二千六百億を加えまして五ヵ年間で二兆三千六百億というふうに数字を積み重ね、その一部分として明三十八年度の要求額を算定いたしたようなわけでございますので、この点あらかじめ御了承を得たいと思います。 　そこで、道路整備関係につきまして、この表にございますように、まず、一般、有料の二つに分けて整理しております。明年度の要求総額は、二千七百九十三億一千百万円、前年の一千八百八十五億の予算額に対しまして相当額上回った要求をいたしたい考えでおります。そのうち一般道路のほうは、二千六百十一億一千百万円、うち道路が一千九百五十三億五千九百万円、街路が六百二十六億六千九百万円、建設機械関係が三十億八千三百万円、いずれもこれを前年度に比べますと、道路につきましては約五百七十七億余の増、街路につきましても二百四十五億余の増になっております。 　次に、有料道路関係に移りますと、前年度の百七億に対しまして三十八年度は百八十二億を要求いたす考えでございます。内訳は、日本道路公団の出資金が前年の九十億に対しまして明年度は百六十二億の要求、首都高速道路公団出資金につきましても、前年の十五億に対しまして大幅に十六億、阪神高速道路公団出資金につきましては、二億に対して四億というふうに、それぞれ増額要求をいたしております。その摘要欄のところに道路整備特別会計の財源の内訳を掲げてございますが、こういう多項の要求でございますので、財源につきましては、いろいろと問題もあろうかと思いますが、まず、この揮発油税の収入額等につきまして申し上げますと、三十八年度が千九百七億余、これは前年の千七百三十五億余に対しまして約一〇％増を見込んでおります。内訳の揮発油税が千九百二億五千九百万円、これは前年に比べまして一五％の増収を見込んでおります。こまかい数字は、その次の欄は揮発油税の決算調整額でございます。その次が交付公債の加算額四億有余、それから問題になります次の欄の一般財源でございますが、一般財源につきましては、実は三十八年度は大幅に八百八十五億余を見込んでおります。これは前年の百五十億に比べますというと相当大幅な増額要求でございますので、この点につきましては、いろいろと今後折衝を重ねる必要があると存じております。そこで、国費所要財源が全部で二千七百九十三億というふうになりまして、直轄事業の負担金合わせまして、予算額といたしましては三千二十億余の要求でございます。 　なお、冒頭に申し上げました当面の緊急道路交通事情に対処するための二千六百億の積み上げ、それの三十八年分は、ここにございますように、数字の２に緊急分として二百九十二億五千九百万、これがいわゆる既定経費の三十八年度分にプラスして応急的にやりたい事業のために要する国費の額でございます。 　次に、その４のところに公団資金の内訳が掲げてございます。道路公団につきまして申し上げますと、政府資金を八百二十二億見込んでございます。これは前年の二百三十億に対して相当大幅な要求でございます。うち出資が百六十二億、融資が六百六十億で、この融資につきましては、前年の百四十億に対して大幅な数字になっております。なお民間資金に依存する場合は、前年の二百八十一億に対して明年は三百四十八億、その他自己資金等締めて、前年の五百八十億に対して明年は千二百五十億という数字になっております。これは、御案内のように、高速自動車国道を早急に整備する必要上、ちょうど三十八年がピークにかかっておるために、かような要求額になっておるのでございます。 　その次のところに首都高速につきまして同じく資金の内訳がございますが、これまた政府資金といたしましては前年の八十五億に対して二百三十一億というふうに飛躍的に数字が大きくなっております。また民間資金に依存する場合も、上から四番目にございます前年の八十億に対して明年は二百十四億、一切合計で、一番下の欄にございますように、前年の二百二十八億に対して五百四十一億というふうに大幅な数字でございます。これまたオリンピック関係道路を目前に控えまして、三十八年度に集中的に事業を進捗せしめる関係でございます。阪神高速につきましては、一番右の欄でございますが、これまた前年の七億に対して四十九億、民間資金等合計いたしまして、一番下の欄にございますように、前年の十五億に対して明年が百四億でございます。これまた阪神高速は、前年は発足したばかりで、まだ事業が緒につかなかったのでございますが、いよいよ三十八年度から本格的に仕事に取り組む段階に至ったことによるのでございます。以上、簡単でございますが、御説明を終わります。

○委員長（木村禧八郎君）　次に都市局関係について説明願います。谷藤都市局長。

○説明員（谷藤正三君）　都市局関係につきましては、第四ページでございます。全体で百十六億六千八百万、うち公園は十一億六千八百万になっておりまして、前年度よりだいぶ多くなっておりますが、都市公園法の中で、一応一人当たり六平方メートルという基準がありますが、これを二十年で完成するということにいたしまして、その計画につきまして十年の計画では一応一人当たり四平方メートルまで持っていきたい、こういう既定計画のとおりに進みますと、十一億六千八百万という要求をしなければならないことになる、その中で主として都営公園の分につきましては、北の丸と霞ケ関、それから児童公園は一応全府県にわたって二百カ所ぐらに来年から進めたい、特に交通公園とか、そういうものについては重点を置きたい、そういうふうに考えております。それからまた産業都市の整備に伴いまして緑地関係が立ちおくれになる傾向がございますので、その点の許可を早く進めていきたいというようなことを全部入れまして十一億六千八百万ということになっております。 　それから次の下水道につきましては、来年度の要求は、国費としまして百五億というふうになっておりまして、そのほかに摘要に書いてありますように、地方債が準公営企業債として二百十億、それから単独合わせまして総事業費は四百三十億というもので来年は下水道を始めたい。この下水道につきましては、今まで三十五年、三十六年特に立ちおくれておりますので、その分のおくれを取り戻すために、一応私のほうといたしましては、緊急三カ年計画を立てて整備を進めていきたいと思っておりますが、終末処理場につきましては、厚生省関係になっておりますので、現在厚生省関係のほうでは五ヵ年計画という形で今進めております。それは清掃法と下水道法合わせまして環境整備五ヵ年計画という形で進めておりますので、一応建設省と厚生省両方で今相談いたしまして、下水道分につきましては、下水道法一本で計画を立て直そうということで、私のほうの緊急三カ年計画をあるいは場合によっては五カ年計画に直しまして全体として厚生、建設両方で、一本の形で本年度は出したいというふうに考えておりますので、前に御説明いたしました緊急三カ年計画というのが、あるいは五ヵ年計画に変わることもあるかと思いますので、あらかじめ御了承願いたいと思います。都市計画関係は以上であります。

○委員長（木村禧八郎君）　次の住宅局関係について説明願います。関盛住宅局長。

○説明員（関盛吉雄君）　五ページには住宅関係の三十八年度の国費の予算要求額を掲げてございます。三百四十九億五千余万円、本年度の予算に対しまして百四十億円の増加になっておりますが、その内容につきましては、まず、公営住宅の関係が大部分でございまして三百三億ということになっておりますが、その結果、本年度の予算に比しまして公営住宅関係では百二十億の増、こういうことでございます。住宅地区改良でありますとか、あるいは防災街区造成等は、お示しいたしております程度の増額でございます。 　公営住宅につきましては、公営住宅建設三カ年計画を行なっておりますので、摘要欄にございますように、三十八年度は、その計画に従いまして六万五千戸の住宅を建設する計画で要求をいたしております。改良住宅は四千五百戸、なお、ここで政府施策住宅の公庫、公団住宅についての戸数も合わせて記載をいたしておりますが、公庫住宅におきましては十二万八千戸ということで、本年度の計画戸数より三千戸増ということになっておりますし、公団住宅におきましては四万三千戸の計画要求をいたしておりますので、本年度の戸数に対しまして一万戸の増、したがいまして、この公営住宅、改良住宅、公庫、公団の政府施策関係の住宅建設戸数の面におきましては、本年度が二十一万六千五百戸の計画でありますのに対しまして、明年の要求は二万四千戸を増加いたしまして二十四万五百戸を確保したい、こういうのがこの戸数の面から見ました概要でございます。 　特に住宅の対策といたしましては、この中で二、三申し上げておきたいと思いますのは、一つは、政府施策住宅の質の向上という問題でございます。これにつきましては、公営住宅は第一種、第二種ともそれぞれ、まず規模におきまして〇・五坪を増加したい、それから不燃率におきまして、木造をなくするようにいたしまして、一〇〇％の不燃率が実施できるようにいたしたい、その他土地の高度利用の面から中高層の構造をふやしていきたい、こういうのが公営住宅のおもなる内容的な面の質の改善の要素でございます。公庫住宅につきましては、やはり規模を個人分譲、賃貸住宅等につきまして、それぞれ約一坪増加したいということ、あるいは不燃率なり中高層率なりにつきましても、現在の予算内容をさらに引き上げていきたいという計画をいたしておるのでございます。 　最後の公団住宅につきましては、規模を一坪増加していく、かような次第で、質の向上面についての配慮をぜひ達成したいという考え方でございます。 　さらに、この住宅対策の中で農山漁村向けの住宅につきましては、老朽化の問題でありますとか、あるいは生活改善なり農業協業化の方向とのかみ合わせも考えまして、住宅金融公庫の融資の部分をもちまして農山漁村の住宅の建てかえ資金の拡充でありますとか、あるいは金融公庫に住宅の改修資金と貸し付ける制度を新たに設けるという内容のものも織り込みまして、予算を財政投融資の面とあわせまして要求をいたしておるのでございます。 　次は、宅地対策でございますが、宅地関係につきましては、投融資のところに数字が出ておりまして、ここでは摘要欄に書いてございますのは、宅地の供給対策の事業規模を面積で示しております。したがいまして、宅地供給対策摘要欄のところにございますように、住宅金融公庫におきましては、住宅用地の取得が五百万坪、造成が二百九十五万坪、日本住宅公団におきましては、住宅用地が継続八百二十五万坪、新規八百五十万坪、工業用地が継続三百四十万、新規三百三十万というように出ております。この日本住宅公団の部分は、都市局の部分もこの中に入っておりまするが、便宜ここで金融公庫及び住宅公団の両方に通じまする宅地の造成に対する大体の考え方を申し上げて御了解を得たいと思いますが、特にこの宅地の入手難に対応いたしまして、大幅に宅地の供給を進めていきたい、御承知のとおりに、住宅金融公庫は融資の面で造成をし、住宅公団はみずから造成をいたしまして公団の住宅を建設するとともに、さらに民間の住宅建設に資するために、分譲宅地の整備も大幅に実施いたしていきたい、公庫、公団を通じましてそういう点で明年の規模の増大と分譲宅地の増大をはかっていきたい、こういうことを一つの重点にいたしておる次第でございます。したがいまして、公庫におきましては、宅地の造成事業はできるだけ都市計画に即応した大規模な地域別な需要に応じまする事業を実施していくことにいたしまして、事業量は、前年度の二百二十七万坪の取得、それから造成が百四十五万坪になっておりますが、それに対応いたしまして、約二倍の土地の取得におきましては五百万坪、造成におきましては二百九十五万坪、こういう計画でございます。大体宅地造成に要する事業、公庫の部分は百八十億程度であるというように見積もっておるのでございます。したがって、継続の宅地造成並びに明年実施いたしまする宅地造成によって分譲いたしますものの計画は、公庫におきましては約百万坪を分譲面積と考え、それを民間の住宅の建設戸数に直してみますと、一万二千戸分というものを予定できるというように考えられます。 　それから住宅公団につきましては、これは宅地造成事業の部分と工業用地の造成事業とに分かれるわけでございまして、地域的にはこの大都市地域における市街地の周辺、それから衛星都市その他の地域におきまして継続実施中の宅地造成事業を進捗いたしますとともに、住宅用地を八百五十万坪新規に造成するように考えまして、工業用地につきましても、都市局において実施される計画でございますが、三百三十万坪、こういうものの造成に着手しよう、したがって、この関係の事業費が約三百六十七億程度ということになっております。 　こういうこととあわせまして、造成費の中には含まれておりますが、国有地の活用をはかりまして大都市地域における宅地の造成を公団が実施していきたいというように考えておるのでございます。公団の造成地の分譲部分につきましては、今のところ試算をいたしておりますが、二十二万坪分、約三千戸分を考えておるのでございます。そういうようにいたしまして、先ほどの住宅の戸数と、それから質の点、それからただいま申しました公庫、それから公団の宅地造成事業を合わせましたものが、第八ページのところにあります住宅金融公庫のいわゆる資金——政府資金、民間資金、自己資金ということで表われておる部分でございます。 　都市局の部分と両方になりましたが、公団につきましては便宜まとめて概要を御説明申し上げた次第でございます。

○委員長（木村禧八郎君）　次に、都市局関係について説明願います。

○説明員（谷藤正三君）　引き続きまして、宅地関係の中で地方公共団体分、六ページでございますが、地方公共団体でやっておりますのは住宅用地でございまして、継続が千七百二十九万坪、六十五地区でございます。それから新規が、五十地区につきまして千三百万坪、それから「用地先買」と書いてございますのが二十万坪、これは公共用地の一部早く入手できる所につきまして、できるだけ早く入手したいという意味で二十万坪の先買い権を考えております。 　資金計画につきましては、九ページの宅地造成部分におきまして、三十八年度分四十五億というふうに考え、その中で四億分は、ただいま申し上げましたような二十万坪分の先買い分でございます。 　それから最後の、土地区画整理組合というふうに書いてありますのは、従来戦前には土地区画整理組合がございまして、助成の道もございましたが、戦後その道が断たれております。現在名古屋あるいは大阪付近におきましては相当組合数も多ございまして、大体五万坪以上の組合で区画整理をやっておりますのが現在も約百以上ございます。ところが、実際の運営につきましては、最初の運転資金上非常に困っておりまして、土地は確かに持っておりますが、土地に対する現金を持っておらないという関係で、最初の運転ができないために、区画整理をやりたいと思っておりながら実施の段階でとまどっておるというふうな状態になっておりますので、現在の東京あるいは名古屋、こういうふうな大都市周辺における都市計画に伴う道路の街路関係の造成あるいは港湾の造成、その他宅地造成を促進させるためにも、こういう民間組合を助成することによって早く整備していきたい、こういう意味におきまして、来年度は三億の国費を要求しておりますのは、無利子で五年ぐらい最初の助成金を貸してやりたい、そういう意味でこの三億を要求しているわけでございます。現在考えておりますのは、来年度につきましては約二十組合、五百万坪を考えております。 　以上でございます。

○委員長（木村禧八郎君）　町田計画局長。

○説明員（町田充君）　ただいま宅地対策の事業面のお話があったわけでございますが、私どものほうでは、宅地に関しますいろいろな制度の問題、宅地の流通を円滑化する、あるいは宅地の地価の安定をはかる、それがためにどういう制度的な措置を講じたらいいかというふうなことを、現在宅地制度審議会にお諮りをして検討を願っておるわけでございますが、一つの問題は、公共用地審議会で損失補償の基準の問題の答申をいただきました際に、現在のかなりまちまちな鑑定評価の実情をある程度統一をする必要がある、それがために今鑑定評価制度というふうなものを検討しておられるというふうな答申をいただいておりますので、その線に沿いまして、現在土地、建物、そういいます一連の不動産についての鑑定評価制度、こういう問題について検討をいただいておる次第でございます。なお宅地の地価の安定をはかりますために、たとえば税制面でいろいろな措置が考えられるではないか、土地増加税、あるいは空間地税というふうな税を起こしますことによりまして、不当な思惑による土地の価格の暴騰というふうな問題が若干でも押えられるではないか、宅地の地価が高騰しております原因、これはいろいろな複雑な要素がございまして、なかなか一義的にこれが原因であるというふうに割り切るわけにも参りません。したがいまして、これに対する対策も、これさえあれば即効薬だというふうなものもなかなか見当たりませんので、いろいろな施策を考えまして対処していかなければならないのじゃないかというふうに考えておるわけでございますが、そういった問題を宅地制度審議会で現在検討いただいておるわけでございまして、鑑定評価制度の問題につきましては、答申をいただきますれば、所要の法律案として審議をお願いしたい、かような心組みで準備をいたしております。税制の問題は、これは宅地制度審議会でかりにそういう税目を起こすことが適当であるというふうな御答申がございますれば、問題は今度は大蔵省の税制調査会のほうに移してさらに検討していただく、こういう手はずになろうかと存じます。 　それから具体の問題といたしましては、そういう宅地、建物の取引をあっせんしておりますいわゆる宅地建物取引業者というのがございまして、これに関します法制として、宅地建物取引業法という法律があるわけでございますが、最近、御承知のとおり、一部の業者において思わしくない行為が行なわれておる、それがために一般の市民に迷惑をかけておるというふうな現象があるということと関連いたしまして、業界にも一部改正の動きもございまして、そういう事態に対処いたしまして、私どもといたしましても、こういう業者の実態をさらに把握いたしまして的確な措置をはかっていきたい、こういうふうな問題があるわけでございます。 　なお宅地供給のための事業面に対しまして、将来一体どの程度の宅地事業があるものであろうか、まあ、おおむね昭和五十五年度あたりまでを目標といたしまして、工場、団地あるいは住宅用地、こういうものにつきましても、最近の、たとえば石油コンビナートであるとか、鉄鉱コンビナートであるとかいうふうな臨海性の工業の発達に対しまして、工業用地に対する需要も相当大規模なものになって参っております。片や住宅用地のほうを見ましても、消費の近代化あるいは世帯の細分化というふうな傾向に向かいまして、これまた宅地に対する需要というものがかなり伸びて参っております。こういう情勢を見まして、かなり長期にわたる宅地需要の見通しというものを立てておく必要があるのではないかということで、基礎的な調査をいたしたい、かような考えを持っておるわけでございます。 　以上、簡単でございますが、宅地供給のための制度面の問題について、予算的にはごくわずかなものでございますが、来年度重点的に取り上げたいと考えておる事業でございます。

○委員長（木村禧八郎君）　最後に営繕関係について説明願います。山下営繕局管理課長。

○説明員（山下武君）　営繕局関係について御説明を申し上げます。 　昭和三十七年度におきましては、官庁営繕費として五十七億余円のほか、他省計上予算で建設省が支出委任を受けて実施するもの六十一億円、合わせまして百十八億円でございますが、昭和三十八年度予算につきましては、三百三十一億七千万円を要求いたしております。 　予算要求の重点といたしまして、中央官庁施設の整備促進をはかるとともに、地方合同庁舎、港湾合同庁舎の整備を促進することとし、中央合同に十七億八千八百万円、地方合同、港湾合同に二十一億六千八百万円の要求をいたしております。次に、国立国際会館建設促進をはかりますために八億九千万円、官庁施設特別修繕等に対しまして二億二千五百万円、一般営繕等に対しまして二百八十億九千九百万円を要求いたしておりまして、合計、官庁営繕費として三百三十一億七千万円を要求しておる次第であります。 　また、オリンピック東京大会の実施準備といたしまして、二十八億三千一百万円を要求いたしておりますが、これによりまして、ワシントン・ハイツからの宿舎の移転も全部完了することとしております。 　以上が営繕局関係の説明であります。これをもって終わりといたします。

○委員長（木村禧八郎君）　ちょっと速記をとめて下さい。 　　〔速記中止〕

○委員長（木村禧八郎君）　速記をつけて下さい。 　以上で、説明は終わりました。これに対する質疑は次回に譲ります。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時三十六分散会