決算委員会 閉会後第9号

○委員長（鈴木壽君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　それでは、昭和三十五年度決算外三件を議題といたします。 　本日は、午前郵政省、午後日本専売公社の決算につき、それぞれ審査いたすことになっておりましたが、都合により、この際あわせて審査をいたすことにいたしますので、さよう御了承をいただきます。 　それでは、まず郵政省の決算につき説明を求めます。保岡郵政政務次官。

○説明員（保岡武久君）　郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計、簡易生命保険及び郵便年金特別会計並びに一般会計の昭和三十五年度決算の概要と会計検査院から御指摘のありました事項について申し上げます。 　郵政事業特別会計の歳入予算額は一千九百十六億一千二百余万円、歳出予算現額は一千九百六十五億一千二百余万円でありまして、これに対する決算額は、歳入は一千九百八十億四千六百余万円、歳出は一千九百四十五億五千五百余万円となっております。この中には収入印紙等の業務外収入支出や借入金、建設費等の資本的収入支出が含まれていますので、これらを除きました事業の運営による歳入歳出は、歳入は一千四百七十億六千九百余万円、歳出は一千四百三十億一千六百余万円となっております。この収支差額は、建設費の財源の一部をまかなうほか、債務償還に充当いたしました。 　郵便貯金特別会計の歳入歳出は、ともに七百五億八千八百余万円でありますが、歳入中には歳入不足を補てんするための他会計から受入金がありますので、損益計算上は七十八億八千七百余万円の欠損という処理をいたしております。 　簡易生命保険及郵便年金特別会計につきましては、保険勘定の歳入予算額は一千七百十五億三千五百余万円、歳出予算現額は六百十五億九千二百余万円でありまして、これに対する収納済歳入額は一千七百十五億三千三百余万円、支出済歳出額は五百四十三億九百余万円となっております。この差額一千百七十二億二千四百余万円は、法律の定めるところに従い、積立金といたしております。 　また、一般会計におきましては、二十二億三千四百余万円の歳出予算現額に対し、支出済歳出額は二十二億百余万円となっております。 　次に、昭和三十五年度の主要施策事項について申し上げますと、 　第一は窓口機関の増置でありますが、無集配特定局百九十二局等の増置をいたしました。 　第二といたしましては、郵便事業集配運送施設の改善であります。近年特に著しい郵便物数の増加に対処して、そのサービスを確保するため、主要幹線鉄道運送施設の増強及び市内通常取り集め等を専用自動車化するほか、軽自動車、スクーター、バイクモーターの増備等機動化の推進を行ないました。 　第三に、国民貯蓄の増強であります。まず、郵便貯金の増加目標額一千三百億円に対しましては、経済事情の好況と全職員の懸命な努力によりまして、純増一千三百七十三億八千二百余万円の成果をあげ、目標額を突破いたすことができました。郵便貯金の三十五年度末の現在高は一兆一千三十五億四千五百余万円となりまして、資金運用部資金の五三％を占めております。 　また、簡易保険の三十五年度末現在高は、保険金額では二兆一千百五十二億七百余万円となっており、三十五年度において新たに財政投融資へ一千百九十八億円、契約者貸付へ九十六億円の資金を運用しております。 　第四として、窓口機関の増置、郵便物数及び電話施設の増加等に対処するために、四千五百三十三人の定員増加を行ないました。 　最後に、会計検査院の検査報告に掲げられた事項についてその概要を申し上げます。 　まず、予算総則第十条第二項に定める業績賞与の発動及びその後の措置についてでありますが、これにつきましては、年末及び年度末手当支給の際に増収及び経費の節減を十分勘案して行なったのでありますが、その後の事情が予測どおりにいかなかったため、給与総額内において措置した次第であります。 　次に、固定資産の第二次再評価の結果についてでありますが、三十五年度末において、全固定資産についてきわめて短期間に実施いたしましたため、その一部に検査報告に指摘のような計算の誤謬を来たしていたことを遺憾に存じます。これが是正につきましては、三十六年度において措置いたしました。 　次に、工事関係及び郵便物の運送委託契約の関係でありますが、これは電波関係のパラボラ空中線基礎台工事九百三十五万円の請負契約における予定価格の作成及び郵便物の運送委託契約における移送料の算定がそれぞれ適切でなかったため請負料が高価になっているとして指摘を受けたものでありまして、まことに遺憾であります。関係者に対しましては厳重に注意するとともに、今後予定価格の作成等につきましては十分配意いたします。 　不正行為につきましては、三十五年度も七件の指摘を受けました。 　当省におきましては、従前から不正行為の未然防止と早期発見に努力して参ったのでありますが、なおこの種犯罪が跡を断たないととは、まことに遺憾に存じます。今後、監督責任者に対し、あらゆる機会に、不正行為の防止のため一そう厳重な監督を行なうよう指導すると同時に、業務監察並びに会計監査にあたりましても、従前どおり不正行為の防止を重点事項といたしまして実施し、その絶滅に全力を尽くす所存であります。 　以上でございます。

○委員長（鈴木壽君）　次に、会計検査院当局から検査報告を聴取いたします。

○説明員（樺山糾夫君）　まず、検査報告の七十二ページに、郵政事業特別会計の経理の全般につきまして、三十五年度の特殊な事項を記述してございますが、そのうちでおもなる事項を申し上げますと、予算総則に定める業績賞与として使用承認を受けた額は十四億千三百万円でございますが、実際にはこの承認額をこえて十七億四千九百余万円を支出しております。この超過額三億三千六百余万円は、予算に余裕のある他の科目に組みかえて、超過支出がなかったように経理しております。これは年度末に給与改定に関連してこの一時金を支出せざるを得なかった関係もありまして、この財源が見込みと異なったことに原因するものでありますが、郵政事業特別会計の三十五年度の予算経理がきわめて困難であった事情などから見まして、批難する趣旨ではございませんが、決算上はこのような結果と相なっているのでございます。 　次に、不当事項として掲げました事項は、工事一件、不正行為七件、その他一件、計九件でございます。このうち郵便局におきます不正行為について申し上げますと、三十六年九月までにまだ補てんされてないもののうちで一事項五万円以上のものが、十三事項、千二百二十五万円でございます。このうち一事項五十万円以上のものについて七十五ページから七十六ページに書いてございますが、相対的に見まして前年度より減少してはおりますが、なお管理者自身の不正行為が絶えないこと、それから長期にわたって発見されないものがあることなどから見まして、今後不正行為の防止対策につきまして、なお検討を要するものがあろうかと考えている次第でございます。 　以上で説明を終わります。

○委員長（鈴木壽君）　次いで、日本専売公社の決算につき、説明を求めます。

○説明員（阪田泰二君）　昭和三十五年度日本専売公社の決算の概要について、御説明いたします。 　昭和三十五年度日本専売公社収入済額は三千百七十五億円、支出済額は千七百四億円でありまして、収入が支出を超過すること千四百七十億円となっております。 　また、昭和三十五年度の総収益からいいますと三千百七十六億円、総損失は千六百九十九億円でありまして、総収益から総損失を控除した純利益は、千四百七十七億円であります。 　この純利益から、日本専売公社法第四十二条の十三第二項の規定により、積み立てました固定資産及び無形資産の増加額に相当する十二億円を控除しますと、残りが専売納付金千四百六十四億円となり、予算に対しましては百五億円、七・八％の増加であります。 　この専売納付金は、日本専売公社法第四十三条の十三第一項の規定によりまして、昭和三十六年五月三十一日国庫に納付いたしました。 　昭和三十五年度の純利益は、さきに申し述べましたとおり、千四百七十七億円でありますが、これは予算に比し百九億円の増加であります。このほかに公社から都道府県、市町村に直接納付しているたばこ消費税が五百九十一億円ありますので、かりに純利益にたばこ消費税を加えますと、二千六十八億円が国と地方に出ているわけでありまして、これは予算に比し百三十八億円の増加となります。またこの決算の数字を前年度に比べましても、きわめて順調な伸びを示しております。前年度と比べます場合は、塩業整理交付金の額が臨時のものでありますが、相当違いますので、その関係を除去して比較いたしますと、純利益では前年度に比し百九十八億円、増加率で一五％、純利益とたばこ消費税とを合計した額では二百五十六億円、増加率で一三・八％と、それぞれ増加し、公社としては近来にない好成績裏に決算を終了することができました。まあそれだけ事業面におきましては非常に繁忙であったわけでございます。 　好成績をおさめました原因としましては、主としてたばこ事業が中心になっております。 　たばこの売り上げは二千九百二十三億円でありまして、予算に比し百六十四億円、前年度に比べ三百十億円、約一一・九％の増加になりました。これはまあ一般の経済の成長に伴う国民の消費水準の上昇によることはもちろんでありますが、三十五年五月一日から発売いたしましたスリーエー、それから六月二十日に発売いたしましたハイライト等の新製品がきわめて順調な売れ行きを示しまして、またその他ピース、「いこい」などの伸びも著しかったことによるものであります。 　そのために、たばこの売上高から売上原価を差し引きました売上総利益におきましても、前年度に比し二百三十七億円、一二％の増加をみまして、その結果、たばこ事業の利益は二千百九億円・たばこ消費税を差し引きますと千五百十八億円となりまして、これを予算に比べまして、それぞれ百四十五億円及び百十六億円の増加、前年度に比べますと、それぞれ二百三十二億円及び百七十三億円という増加になるわけであります。 　たばこの旺勢な需要に対処するためには、製造面におきましても、機械設備の拡充、合理化、あるいは巻上機の高速度化等をはかりまして、また先年秦野、盛岡等の工場を拡張いたしましたが、この三十五年度におきましては、須賀川と臼杵、この両工場を両切工場へ転換いたしまして、近代化を行ないました次第であります。なお、さらに、将来のたばこの需要の伸びに備え、また製造工場全体の一そうの近代化をはかりますために、平塚にスレッシング・システムのテスト工場を作りまして、これが具体的な採用につきましての実地のテストを開始いたしましたわけであります。 　葉タバコの生産につきましても、将来の原料であります葉タバコの需要の増大と一般の農業経営の方向等に対処いたしまするために、省力耕作法の研究、その普及、あるいは在来種の葉のしをやっておりますが、それを省略する、あるいは葉タバコの乾燥方法の改善、あるいは多収穫性品種の開発、耕作面積の増反への宣伝等に努めまして、だんだんと実施に移しておるような状況でございます。 　以上がたばこ事業の状況でありますが、塩の事業におきましては、全体の総売上高は二百三十七億円でありまして、予算よりも十八億円余減少いたしております。これはまあ主として、一般用塩の売り渡しにおきまして、数量は増加いたしましたが、家庭用食塩が予定のとおりに達しませんので、それより価格の低い上質塩のほうが多くなりまして、金額におきまして予算を下回ることとなった関係、それからソーダ工業用の原料塩の売り渡しにおきまして、売り渡し数量が予定数量に達しなかったためでございます。 　売上原価の面におきましては、主として、一般用の塩及びソーダ工業用の塩の合計数量が予定に比しまして減少するとともに、単価も低下いたしましたため、原価は五億円ほど減少いたしました。結局、売上総利益では十二億円ほどの減少に相なったわけであります。 　経費面におきましては、一般管理及び販売費におきましては、極力経営の簡素化に努めまして、また一方在庫の減少等もございまして、三億円余の経費の節減となりましたが、売り上げが思うように伸びませんでした結果、経常損益におきましては、予算より九億円ほど減少して、二億円の利益となったわけであります。三十五年度は、前年度に引き続きまして、塩業の整理を行ない、この年度に塩業整理を完了いたしましたが、それに伴いまして塩業整理交付金の交付額が四十三億円余となりまして、これを差し引きますと塩事業としては四十億円ほどの欠損になりまして、予算に対しましては七億円の欠損の増加になりました。ただ、前年度に比べますと、欠損の額は五十億円ほど減っておるわけでありますが、これは、決算報告書にございますとおり、塩業整理交付金が前年度に比べまして二十七億円ほど減少しました一方、売上原価が九億円ほど低くなり、また白塩のソーダ工業用への売り渡し数量が前年度より減少しましたため、これに伴う損失が減少したこと等によるものであります。 　国内でできます塩の収納価格につきましては、塩業審議会及び塩収納価格審議会の答申に従いまして、三十六年一月、トン六百円――これは白塩のベースで申し上げるわけでありますが、トン六百円の引き下げを行ないました。また、流通機構その他事業面の簡素化、合理化をはかりまして、経常損益におきましては漸次改善されていくというふうに考えておる次第でございます。 　塩業整理につきましては、先ほどちょっと触れましたが、三十五年度におきまして、おおむね所期のとおり完了いたしました。整理の対象となりました塩業者は千三百七十一人、製塩能力は四十万トンに達しました。残りました製塩能力は約九十三万トンでありますが、一方、国内塩の需要もだんだん伸びて参りまして、年間売り渡し数量は九十万トン程度――これは長期保管塩のソーダ工業用の原料に売り渡すものを除いた量でありますが、九十万トン程度に達しておりまして、一方生産数量も、その年の気象条件、天気の模様などにより若干低下することもありますので、整理後の国内塩の需給関係はほぼ均衡しておるという状態に考えられるわけであります。なお、塩業整理にあたりましては、国会の法律の御審議のときの経過等にもかんがみまして、強権を発動せずに、個々の塩業者と十分話し合って廃止をする業者を決定したわけであります。しかし、中には、将来の経営合理化に非常に大きな期待を持って、最後まで存続を希望して、塩業者として残ったわけでありますが、その後の合理化が思ったほど進みませんために、経営が思わしくいっていないというものも若干現在存在するわけであります。そういった状況でありまして、これからの製塩業の合理化につきましては、その後昨年の五月に塩業審議会から答申も出ておりまして、おおむねそういう線に沿いまして、なおさらにその後の塩業界の実情も十分考慮いたしまして、関係方面と協議を進めながら、合理化を今後やっていきたいと考えておる次第でございます。 　ショウノウ事業につきましては、総売上高は七億八千万円でございまして、予算よりも六千万円減少いたしましたが、これは、売上数量が減少し、さらに売り渡し単価の高い国内用の売り渡し数量――これは輸出向けのものに対して高く売っておるわけでありますが、国内用の売り渡し数量が予算に比して少なかったという関係がございます。その結果、売上総利益は予算より三千二百万円の減少になりました。 　なお、一般管理及び販売費におきましては、極力経営の簡素化に努めまして二千六百万円を減少しましたので、ショウノウ事業の純利益は四百万円と、予算に対しまして六百万円の純利益の減少という結果と相なりました。 　次に、会計検査院の昭和三十五年度決算検査報告におきまして御指摘を受けましたものが、「塩業整理交付金の交付にあたり処置当を得ないもの」といたしまして二件ございます。 　この二件のうち、最初の日本天然瓦斯興業株式会社の件につきましては、会計検査院から御指摘を受けましたとおりでございまして、まことに遺憾に存ずる次第でございまして、つきましては、すでに更正決定を行ないまして、あやまって交付しました交付金額の返還を命じました。今後はこういうことのないように十分留意いたす所存でございます。 　また、日新産業株式会社、この件につきましては、会計検査院の御指摘の電気供給施設利用権、これは無形資産になっておるわけでありますが、これは、同社が従来行なっておりました蒸気利用式製塩法を電気加圧式製塩法に改めたため、電力需要が飛躍的に増加しました。その結果、四国電力株式会社に対しまして電気供給施設の増設を求め、これに対する受益者負担金相当額を計上したのでございます。したがって、この電気供給施設利用権の取得は、このために増加した部分の受電能力に対して行なわれたものでありまして、また、この状態は製塩業をこの会社が廃止しました日まで継続しておりましたので、同利用権を製塩専用施設として認定しまして交付金の算定を行なったわけであります。 　なお、今回の塩業整理交付金のうち、減価補てん費用算定の趣旨が、塩業に投資した妥当な金額で、整理により未回収となる部分の補てんにあること、また昭和三十四年三月二十四日の衆議院の大蔵委員会の附帯決議におきまして、長年にわたって営んできた事業を離れていく廃止業者に対しては、同情をもって細心の注意を払って万遺憾なきを期すべき旨が述べられておりますが、そういう趣旨からいたしましても、先ほど申し上げました交付金算定の認定が不適切であったとは認められないのでございます。 　なお、公社の予算の執行あるいは会計の経理につきましては、もちろん、今後とも細心の注意を払いまして、特にこれが執行にあたりましては、諸法規を順守することはもちろん、最もこれを効果的に運用するように戒め、また綱紀の粛正にも特に留意いたしておるところでございますが、今後とも部内の管理を厳重にいたしまして、専売事業の健全にして能率的な運営をはかって参る所存でございます。 　以上をもちまして御説明を終わります。

○委員長（鈴木壽君）　次に、会計検査院当局から検査報告を聴取いたします。

○説明員（白木康進君）　昭和三十五年度の専売公社の決算につきましては、検査の結果、塩業整理交付金の交付が過大であったというもの二件を指摘しております。この二件につきまして簡単に趣旨を御説明申し上げます。 　塩業整理交付金は、御承知のように、塩業整備臨時措置法に基づきまして製塩業を整理されたものに対しまして、特に投下資本につきましては、この整理によって他に回収の見込みのないものについて、これを補償するということがその建前になっておりまして、公社においてもすべてその趣旨で処理されておるものでございます、 　そこで、三二六号でございますが、これは会社が製塩のために使用しておりました抗井、これはガスとか鹹水を取り出す井戸でございますが、その坑井とその坑井を連結するガス管が整理の結果不要になるということで、すべて補償の対象になっておりますが、調査いたしましたところ、そのうち一部についてはそのままヨード部門等に利用されておりまして補償の必要がないということで、それに相当する分が過大交付になっておるという件でございます。 　次に、三二七号でございますが、これは、先ほど総裁から御説明申し上げましたように、蒸気式を電気式に改めました際に、その電力をまかなうために受電設備をしました電気供給施設利用権、これは製塩業者が施設を負担しまして、所有権は電力会社にあるわけでございますので、これは一つの無形資産という形になっておりますが、この電気施設利用権につきましてその後の状況を調査いたしましたところ、この業者のほうでは、製塩廃止まで引き続いて実施しておりましたが、同時に、この施設によって供給される電力によって炭酸マグネシウム等の化学薬品の製造にも利用しておりまして、これは他の交付金交付の趣旨から見ましても、両者の利用割合によって按分して算定するのが相当である。重ねて申しますならば、化学薬品部門も、結局はこの電気施設を利用することによって行なっておるのでございまして、製塩業が当初の目的に沿って整理せられ、おおむね当初の規模で行なわれておったということは、これは一応事情としてわかるのでございますけれども、この施設によって兼業部門が行なわれ、しかもこの交付金決定の趣旨となっておりますところの、投下資本が整理によって回収される見込みのないものを補償するという建前から見まして、やはりこれは按分によって算出するのが適当ではないかということで、その兼業部門によって回収される見込額は交付の必要がない、こういう決定をして、ここに掲げた次第でございます。 　なお、公社の事業及び損益の概要につきまして、検査報告の百九ページ以下に記載しておりますが、その説明は省略させていただきます。

○委員長（鈴木壽君）　それでは、これより直ちに質疑に入ります。質疑のおありの方は、順次御発言願います。

○高山恒雄君　最近この郵政省の不正問題が非常に多く出ておるのではないかと、こういうふうに考えるわけですが、新聞の三面記事を見ても、しかもトップにこの不正事故がときどき載っておる。今そういう犯罪というのは、自動車のひき逃げ犯罪と全くこの郵政省の犯罪が多く社会に発表されておるのじゃないかということを私は痛感しておるのです。すでに国民の不安ですら今日の郵政省の問題については起こっておるのではないかということを考えます。 　なおまた、今政務次官のほうから報告がなされた、不正事故が七件ある、あるいは工事の事故が一件あるという報告がなされておりますが、検査院の報告から見ると、これもあいまいです。検査院は七件の問題についても触れられ、工事の不当な監査についてもこれは指摘をされておりますけれども、そのほかにもまだ九件ぐらいあるというような報告をされたように私は思うのですが、どうしてこういうふうに郵政省の事件がたくさん犯罪として出るのか、こういう点で私は質問したいのです。特に、この九月の八日の毎日新聞ですか、これを見ますと、そうした事件に対して、郵政局長ですか、防止の策がとれぬ、これは何といっても監視の手が不足だ、これははっきり言っておられる。しかも、この新聞には、四カ月で百四件も発生しているということを書いておる。そのうちの四分の三がほとんど部内における犯罪だということも出ておる。こういう問題をいろいろ私たちが調べてみますと、この三十四年から五年、六年と約二百件ぐらいずつふえてきておる。一体郵政省は、こういう問題に対してどういうふうにお考えになっておるのか。さらに、郵便物が増大して困っておるので、四千五百三十三人の定員をふやした、窓口の整備もした、また輸送力を増加したと、こういうふうに言っておられるけれども、そうしてなされておる一方には、犯罪が二百件くらいずつふえていっておる。こういう問題、しかも日本の各省の中でも一番現金を多く取り扱う省です。その省においてこれだけの犯罪が出ておるということになると、これは国民の不安はますます私は増大するだろう、こう言わざるを得ない。こういう面に対して、一体政務次官はどうお考えになっておるのか、またこの事実を十分御承知なのか、この点をひとつお聞きしたい。

○説明員（保岡武久君）　ただいま御指摘になりました郵政犯罪、特に部内の郵政犯罪につきまして、私どももその趨勢に対して日夜非常な苦悩をいたしておるような次第でございます。今御指摘のありましたように、郵政省の事業というのは、国民から独占事業として特に信頼をされておるからして発展していくものであるという根本的な問題も、もちろん十分に承知いたしておるわけでございます。最近のように、郵政犯罪が世間できわめて悪質のものとしていろいろと喧伝せられておることにつきまして、何ともおわびのしようがないという強い考えを持ちまして、これが撲滅に対して十分努力を払って参っている途上にあるわけでございます。部内におきましては、大臣も非常にこの点について心配をいたしまして、かつての郵便その他の逓信事業についてほとんど国民から指弾を受けることのないくらいにりっぱであったというその時代を再現しようということで、あらゆる努力を払っておりますが、特に大臣の考え方といたしましては、よく世間に、抜き取り事件というようなことで、信書の中から金品を抜き出しまして、そして処理するというようなことがございますが、これは一面においてはきわめて悪質な横領犯罪でありますと同時に、信書の秘密を犯すところのきわめて遺憾な結果を招来するということをよく考えて、信書の秘密を犯すということの極悪な事件であることを部内の職員がすべて認識をいたしまして、その根本精神から立て直していかなきゃならぬということで、いろいろと会合等を持ち、この考え方を周知徹底して参っておるわけでございます。なおまた、部内におきましても、事務次官を中心といたしまして、関係の各局部長等を委員といたしまして、あらゆる方途を勘案いたしまして、そしてこれらの問題に対処いたしますと同時に、特に郵政省には、御承知のように、郵政監察という制度がございますので、この制度を十分に活用いたしまして、一たび犯罪が部内にはらんでおりますならば、これを必ず剔決すると同時に、今後の防犯に備えるということで、今全力をあげておるところでございます。したがって、今後私どもは、少なくとも今年中にはこの趨勢、傾向というものを断ち切りまして、そうして国民の信頼を再びつないでいこうという固い決意を持ってこれに対処いたしておる現状であることを、ひとつ御了承願いたいと存じます。

○高山恒雄君　実際に郵政省としてこれをなくしていこうと、こういうふうな計画ですね。ここでは、監察員が足らぬ、足らぬと、こういうことが発表されておりますが、なくするためには、どういう欠陥があったから、どういうふうにしてこれを撲滅しようとしておるのか、こういう点をひとつ具体的にお考えがあるならば発表願いたい。

○説明員（保岡武久君）　詳しいことは監察局長からお答えいたさせます。

○説明員（藤牧直君）　部内犯罪が依然として跡を断ちませんということにつきまして、まことに申しわけなく存じておる次第でございます。この部内犯罪には、御承知のとおり、郵便犯罪、貯金犯罪、あるいは保険犯罪と、いろいろあるわけでございます。 　郵便犯罪につきましてまず申し上げますと、最近新聞紙上等をたいへんにぎやかにしておりまする郵便抜き取りというものがあるわけでございます。これにつきましては、書留扱いのものにつきましては、記録がありまするので、比較的といいますか、ほとんど被害がないわけでございます。ただ、通常の郵便物に金品を封入して差し出している向きが非常に多いわけでございまして、この点につきましては、昨年の六月法律改正をいたしまして、通常に金品を封入することは禁止されておるところでありますけれども、まあそういったものが非常に多い。これにつきまして、まことに遺憾な点でありまするが、郵便の重要性というものの認識を欠き、物質的欲望を満足するために信書を破棄いたしまして金品を抜き取るというふうなことが非常に多いわけでございます。これは実際上は、記録、あるいは証拠というものが非常にないわけでございまして、捜査あるいは調査上困難をきわめておるわけでございます。この点につきましては、個々の従業員というものが防犯意識に徹底するということと、それから管理者――管理組織にある者が常に監視をするということ、この両面からいかなきゃならぬと思いまして、それの指導をいたしております。と同時に、郵便物に事故がありました際には、利用者から、こういう事故があったという報告といいますか、これを求める制度がございます。俗称一〇一号申告といっておりますが、郵便物不着申告、これが実はたくさん参っておるわけでありまして、これの分折あるいは総合調整といいますか、これを徹底的にやりまして、この犯罪を、すでにあるものについては徹底的に摘発をするという体制をとっております。したがいまして、ことしの八月以降、各地方郵政監察局等に対しまして、この不着申告制度を活用して、いわば完全犯罪にもなりかねないような郵便抜き取りというようなものの撲滅に乗り出したわけでございまして、御承知のとおり、東京管内におきましては、八月から今日まで引き続いて十四件、十五名を検挙いたしておる次第でございまして、今後この体制を東京はもちろん全国にとっていきたいと、かように考えておる次第でございます。 　それからなお、貯金犯罪につきましては、これは比較的小局に多く発生をいたしております。で、特定局、局長以外従業員四名以下という局、これを大体小局と概念いたしておりますが、これが五千九百局ぐらいございます。この局におきましては、相互に事務を牽制し合うという制度がややもすれば不十分であります。こういった点につきまして十分相互牽制の制度をとるには、事務量に比較して、人も非常に多く要るというような点がありまして、なかなかできかねておりますが、制度といたしまして、これを補うようなこと、たとえば監察官があるいは経理局の会計監査――こういうような比較的相互牽制の制度が不十分であると見られる局に臨局いたしましたような場合は、努めてそういうところを見るというようなことをいたしております。なお、貯金の仕組みといいますものを、そうなかなか変えるわけにいきませんので、現行の仕組みの中で、どういうふうにしたらいいかというようなことにつきましては、貯金局のほうにおきまして現在検討中でございます。なお、保険犯罪等につきましては、これはもうほとんど部内者でございまするので、これは監督を厳にすることによって防止できようかと思いますので、監督のほうをいたしておる次第でございます。

○高山恒雄君　それじゃ検査院のほうにお尋ねしたいんですが、大体検査院のほらの報告を見ますと、一千五百三十四局における調査が百六十九なされておりますね、検査が。一・一％の検査ですが、ここに七件というのが出ておりますけれども、一体この程度の検査で――それは郵政省の監察官というようなのもおられますから　、それにゆだねておられるのか。あるいはまた、とうてい手が足らぬから一・一％ぐらいの調査で――三十四年から二百件ふえた、三十五年からまた二百件ふえた、今は三千なんぼもふえておるというようなこの現状を、依然としてこの一・一％ぐらいの検査で検査院の方はやっていこうと考えておられるのか、また事実やれないのか。そういう点は、やれなければ政府に対して何か検査院としての具申方法も開けておるはずですが、そういう面に対しては、どう考えておられるか、ちょっとお聞きしたい。

○説明員（樺山糾夫君）　郵便局の数は、御承知のように、一万五千幾らあるわけでございまして、私ども会計検査院の限られた職員では、今おっしゃったような数字しか検査はできておらぬわけでございます。 　ただ、私どもの考えますのは、ここに先ほどもちょっと郵政省のほうから御説明がありましたように、局内部の牽制制度では、なかなか犯罪の防止ができないというような関係に相なっているわけでございます。したがいまして、現在の制度のもとにおきましては、不正行為をやろうと思えば、相当簡単にできるような建前になっておりまして、ことに監督者等が自分でやる場合には、結局それをなお一そう簡単にできるわけでございます。そういうような観点から見まして、現在原簿の数字と、それから預金者におきます通帳と対照するような方法が現在ほとんど取られていないわけでございますが、そういった点について、もう少し改善を要する必要があるのではないか。 　それからまた定額貯金につきましては、貯金の証書というものを各特定局あるいは郵便局で発行いたしておるわけでございますが、したがいまして、一万円の定額貯金をいたしましても、これを千円として原簿庁へ報告いたしましてもほとんどわからない。そういうような建前になっているわけでございます。したがいまして、そういうような点について何らかの制度上改善を要する必要があるのじゃないかというふうに考えまして、会計検査院には、院法の三十六条によりまして、改善の意見を表示することができることになっておりますが、これによりまして、十月の下旬でございますか、郵政省あてに改善の意見を表示した次第でございます。

○高山恒雄君　これは郵政省に聞いたほうがいいと思いますが、この業務の監察官のつまり権限ですがね。当然この監察官としての責務があると思うのですね。監察官がおりながら犯罪が出て、むろんその当事者の責任者ですね、いわゆる監督責任者ということは、これは当然ありますけれども、監察官としても、地域別にこれは配置されておると思うのですね。で、もしこういう犯罪が起こった場合に、この監督官の責任の追及というものと、監察官の責任の追及というものは、私はまあわからんのですがそのほうにあって、当然これは、まあやめる場合もあるとか、何か譴責を食うとか、そういうことがなされておるのか、法的にもそれは当然すべきようになっておるのか、この点お聞かせ願いたい。

○説明員（藤牧直君）　お答えいたします。まず最初に、郵政監察官の職務権限でございますが、これは特別司法警察職員としての権限を持っております。したがいまして、郵政犯罪につきましての捜査、刑訴上の捜査の責任に当たる、こういう職務を持っております。一方郵政事業各般にわたりまして、業務の考査をやる、で業務の能率的運営ができるかどうかというようなことについて考査をするという権限も持っておる次第でございます。それで、ただいま、犯罪等が起きました場合に、この受け持ち監察官といいますか、これの責任の問題でございますが、業務の運行という点には、監察官は直接当たっておりません。したがいまして、ある局におきまして非違なり、事故なり、あるいは犯罪容疑なりがありました場合に、それに臨みまして捜査をいたしまするし、あるいはまた年次考査といたしまして、通常の場合考査に行くわけであります。その場合に、重大なる過失がある、職責を尽くしていないというようなことが判明いたしました場合には、監察官につきましては責任を十分にとっておる次第でございます。例を引きますならば、過半新聞を非常ににぎやかしました、東京の南浜川の特定局の事件でございます。これにつきましては、郵政監察官が前後十二回にわたりまして考査あるいは調査に出向いておるわけでございますが、個々の監察官としては、職務の過怠はなかったわけでありますが、結果的に見て発見ができなかったということについては、局の責任者、あるいは部長なり、課長なり、局長なりというものの、全体的の士気に欠けるところがあったというような考えのもとにおきまして、相当処分をいたしておる次第でございます。なお、職務といいますか、業務運行上、郵便局等におきまして、監督責任、被疑者はもちろんでありますが、監督者につきましても、過怠ある場合においては、処分をいたしておるわけでございます。詳細は、人事局の所管でございますので、以上をもちまして、私のお答えを終わります。

○高山恒雄君　そうなりますと、監察官というのは、相当の責任を持っておられると。したがって、これは検査院のほらも、そこに大きなウエートを、私はかけておられるのじゃないかという気がするのです、報告を聞いておって。したがって、機構的にも、五年間も六年間も、監査を十数回やって、発見し得なかったということは、機構的な不備があるということは、指摘されておるごとく、あるのじゃないかというような気がするのです。したがって、そういう機構的な問題の改革についても、この十月、郵政大臣に提出しておると言っておるわけでありますが、そういう問題は、ひとつ、すなおに取り入れていただいて、一刻も早く、この監査の完備をやり、そして検査院のほらも、強力な体制をしいていただいて、これをやっていただくという希望を、私は述べておきたいと思うのです。 　なお、広告、雑誌その他のいろいろな商業用的な郵便物が増加しておるということは、この報告書にあるとおりです。これは、われわれもそちだと思っております。さらに、産業拡大と同時に、ますますその範囲は広くなるという見方をせざるを得ないと思うのですが、一体、年々どのくらいずつふえてきているのか、それらに対する対処というものを、どういうふうにしておられるのか、現在も、まだ遅配的な郵便物がたくさんあるのか、こういう点、ちょっとお知らせ願いたい。

○説明員（阪田泰二君）　最近の郵便物増加につきましては、御指摘になりましたように、広告といいますか、ダイレクト・メール、第五種と申しておりますが、非常にふえてきておるわけでございます。郵便物は、全体といたしましては、年々七％程度の増加を示しております。ただ、ダイレクト・メールにつきましては、昨年の郵便料金の改正をいたしましたために、小さな型のダイレクト・メールは、ほとんど、料金の関係で、封書として、第一種の郵便物に転化してきておりますので、最近は、第五種としては、横ばい状態になっております。そのかわり、第一種の封書が非常にふえてきておるという状況になっております。 　そこで、どういうふうに、対処しておるかと申しますと、この激増する郵便物に対して、これは、特に、大都会において非常にふえたわけでございますけれども、大都会の局舎等が、土地の入手難その他において、相当おくれるというようなこともありましたが、この両三年来、特に、三十六年の値上げをいたしました機会に、たくさん使っておりました非常勤者は本務化する、それから局内におきまして、簡単なことでございますけれども、ベルト・コンベアを大量に投入するというようなことをいたしました。それから大都会の、特に大事なところにつきましては、ただ、郵便局員をふやすだけでは意味がありませんので、小包は、ある程度まとめる、たとえば東北本線方面のものは、各局で扱わないで、下谷の石浜というところに一緒に集める、それから第三種郵便物等につきましては、大島町に、都心の相当のものを集めていくというようなやり方をいたしまして、最近におきましては、昨年までのような困難は来たしておらないという実情になっております。 　しかし、郵便物は、世界的な傾向としましても、先生御指摘のように、第五種等は、料金政策等の関係、いろいろなことから、どんどんふえて参りますので、集中処理をするということにつきましては、今後も、おくれないように、十分処置をしていかなければならぬと、こういうふうに考えております。

○高山恒雄君　なお、わかってきたわけですが、そらしたふえる情勢にある、形を変えた横ばいにはなっておるけれども、現実には、まだふえつつあるということは、これは論を待たない事実だと思うのです。そういう事実に基づいて、私は、よく新聞で見たりしておるわけですが、組合の要求人員を増員すべきだという要求、これは長くかかっておるのじゃないかと思うのです。それから臨時者の問題、私はこの問題なんかは、郵政省あたりが、むろん配達といえども、さき言われましたように、私信を開封するなんということは、法律上からいっても、これは違反行為であって、そういう責任ある仕事をきせるものに、臨時者を採用して、それでけりをつけていこうというこの長期の計画そのものが、これは間違いじゃないかと思う。組合が言うことこそ正しくって、もっと組合と取り組んで、そうして組合にその責任の大部分をまかす。これはこの局における君たちの責任じゃないか。むしろその中から犯罪が出れば、組合の責任ぐらいに持っていくべく、労働者の意見も取り入れるべきじゃないか。そういう点を依然として固執して、そうして組合を軽視したような形で、何か対立的な態度で臨時者を採用しておって、いかに遠ぼえで教育してみても、これは池田さんが言う人づくりにならないわけですね。そういう点がまずいのじゃないかというのが私の考え方ですが、そうでなければけっこうでございますけれども、こうした臨時者の問題とか、あるいは人不足の問題をどういうふうに解決をつけておられるのか、この点について、ひとつ政務次官からでも聞かせていただきたいと思います。

○説明員（阪田泰二君）　三十五年度までは、御承知のとおり、非常に激増いたしますところの郵便物に対しまして、定員化が及ばないということから、臨時の人を相当使っておったわけでございます。そうしますと、給与の問題にいたしましても、いろいろな問題にいたしましても、相当の問題が出て参りました。非常に大きな問題になりました。したがいまして、昭和三十六年度におきましては、相当長期になっているところの非常勤者約七千名というものを、全部定員に変えました。三十六年度におきまして、それをいたしました結果、長期の非常勤者というものは、ほとんどなくなりまして、組合との間におきましても、そういうトラブルはなくなりました。ところが三十七年度予算を組む前後におきまして、結局各事業とも、もっと定員をよこせという話になって参ったわけでございます。そこで事業内容をいろいろ検討いたしました。たとえば郵政省の場合に、郵便や電気通信は、御承知のとおり、一週間毎日仕事をしているわけでございます。本人はもちろん六日に一回の休みをとっているわけでございます。そういう週休要員というものは、当然予算上の定員になっております。しかし毎日仕事をしておりますために、病気でありますとかいろいろな場合に、公衆サービスの関係がありますから、どうしても、これは休んだ人の穴埋めをしなければならぬということで、その面に、なお非常勤者が残っております。そこを大蔵省といろいろ話をいたしまして、結局長期欠勤でありますとかあるいは年次休暇、いわゆる週休じゃなくて、年次休暇の要員等は、これはもう全部定員にしようということで、三十七年度予算におきましては、そういう問題もほぼ解決をすると、こういうことになって参りました。 　なお、今後その物量の増加につきましては、ただいままでは当該年度におきましてふえると予想されるもののうち、ごく一部は不安定な非常勤者で措置するというやり方をしておりましたけれども、それも三十七年度から、全部予算関係については、定員にしていこうということにいたしましたので、三十七年度以降におきましては、過去数年来問題になったことが、予算面にも執行面にも、なお相当改善をみたというふうに考えております。この方針を今後も強く進めていきまして、郵便物はとにかく配達するということが一番大事でございますので、途中どんなことをいたしましても、結局配達されなければなりませんので、そういう面において、できるだけ本務者で優秀な人でやっていくという方針に、今のところ省としてはきめておりますし、大蔵省もこの点について、非常に大きな理解を示してくれている次第でございます。

○高山恒雄君　よくわかりましたが、三十六年度に七千名の臨時者のものを本雇にしたということだろうと思いますが、現在では、どのくらいそれはいるのですか。現在ではたとえば有給休暇をとって出勤率が八五％とみておられるのですか、九〇％とみておられるのか、それに対する補助人員でしょう、おっしゃるのは。それは別の者だ、こういうふうにお考えになっているのだろうと思いますので、現在それがどのくらいいるか、それをお聞きしたい。

○説明員（長田祐二君）　郵務局長がさっきお答え申し上げましたように、職員の年次休暇は一年に二十日とることができることになっておりますが、その年次休暇のあと補充が、従来ほかの職員の手あきでまかなうとか、あるいは臨時の非常勤職員を雇うとか、あるいはほかの職員が超過勤務をやるとか、そういう形でやっておったのでございますが、三十七年度の予算の際に、その臨時職員の大部分は定員化され、まだ全部ではございませんが、大部分が定員でまかなう、したがいまして、年次休暇を二十日ないし、実際とりますのは十八、九日であります場合にも、ある程度計画的にやるということも同時に伴うわけでありますけれども、そういうことで大部分が定員化されまして、現在残っております臨時者というものは、病気で突然休む者の補充とか、あるいは非常に季節的に急に郵便がふえたとか、そういうようなときに雇う者だけになっているわけでございまして、その数も、以前は多いときは非常勤職員三万とかなんとかいわれておりましたけれども、もうずっと減っております。しかし、全国の一万五千の郵便局でやるわけでございますから相当の数は残ります。以前は二万ないし三万といわれておりました非常勤の数が減りまして、最近では一万前後くらいでございます。これはもう性質が病気休暇とか、そのほか、先ほど申しましたような事情で、ある程度定員でおきますと非常に不経済になる、そういうような事情でやむを得なかったのではないかというふうに考えております。 　なお、年次休暇の残りの部分などにつきましての扱い方は、予算等でただいまなお話しているところでございます。

○高山恒雄君　時間がありませんので、きょうは二つの問題、両方とも午前中にやってしまうということですから、簡単に希望意見を申し上げますが、大体この犯罪防止につきましては、郵政省としても非常に努力をされているということだけはわかりました。しかし、私はやはりこういうものを扱うということは、何としてもこれはやはり人の問題だと思うのですね。どうも政府の、何といいますか、労働対策といいますか、そういうものにあまりきゅうきゅうしないで、労働組合は労働組合の個々の使命を持っているのですから、労働者はやはり、たとえば郵政省の労働者であるならば、それを完全に配達の使命を達成してこそ初めて私は組合の価値があると思います。生産者が生産をやらないで、いや、私は賃金だけ高くしたいのだといったって、これは話にならないと思うのですよ。したがって、郵政省の仕事をするならば、与えられた仕事は完全に配達をする、そうしてその責務を果たす、その上において当然の権利としてやるものはやるという行き方を、私は、当然それはまかせていいのじゃないか。したがって定員の問題にしても、どうしてもいけなければ、早くふやしてやる。また、さっきの臨時工の問題も、不経済の問題が多少あるとおっしゃいますが、そういうような大事なものを取り扱っているその者に対しては、その中の雇用関係というものは、これは最も大事なことでありますから、私は完全雇用にしていくことくらいまでにやはり郵政省として、そうして個々の私信に対しての管理をなすということが、私は理想的だと思うのです。そういう点に対して、政府としても、郵政省としても十分なるひとつ検討をしていただいて、この年々二百件からふえる犯罪を一刻も早く防止して国民にひとつ安心をさせてやる、こういうふうな政策でやってもらいたいことを希望しておきます。終わります。

○相澤重明君　今、高山委員から質問がありましたので、数字的に私は明らかにして参りたいと思うのです。まず、全国の郵便局の数が一万五千といわれておるのですが、そのうち一般局と特定局をあわせて数字をあげて下さい。

○説明員（佐方信博君）　普通局におきまして、三十五年度末提出になっております資料がございますが、これにおきまして七百九十七、特定局は一万四千百六十二、簡易局が千二百七十五、合わせまして一万六千二百三十四というふうに三十五度末なっております。

○相澤重明君　そのときの従業員の数。

○説明員（長田祐二君）　ただいま定員あるいは現在員の三十五年度現在のものをちょっと持ち合わせておりませんが、調べましてお答え申し上げます。

○相澤重明君　それでは、三十七年度の現状について御説明下さい。三十五年度のはあとで資料で出してもらいたい。三十七年度のを説明願いたい。

○説明員（長田祐二君）　郵政省のうち、事業を経営しております特別会計について申しますと、三十七年度の定員は二十九万三千三百九十八人でございます。

○相澤重明君　その次に、これは定員でありますから、先ほどの非常勤は七千人定員化したということですが、非常勤が現在は何名、臨時職員的なものは何人、それから監察官は何人。

○説明員（長田祐二君）　三十七年十月一日現在におきまして、臨時雇いが一万四百七十七人、そのほか少し長期にわたりますものが、たとえば事務嘱託とか技術嘱託とか、そういうものが十五人、あるいは事務補助員が七人とか、長期にわたります本務者でないものは、二年度にわたります予算措置等の結果非常に少なくなっている次第でございます。

○説明員（藤牧直君）　監察官の現在数は六百十八名でございます。

○相澤重明君　これは、郵政省設置法に基づく定員に達していないことですね。それはどういうことで定員に達しないのか。それからその補助はどうするのか、御説明して下さい。

○説明員（藤牧直君）　郵政省設置法は監察官を置き得る最高限を示しておるものでございます。七百人以内の監察官を置くということになっております。現在六百十八名実員がありまするが、七百人置き得るということになっておるわけでございます。なお、補助的な役割を果たす監察官、これが現在二十四名おるわけでございます。

○相澤重明君　これは、先ほど高山委員からも事故を少なくするとか、犯罪をなくするという問題と相当私は関係があると思う。いわゆる本官を置かないで官補を置くということは、定員という問題ばかりでなくて、そういう全体の問題について、やはり郵政省の考え方が那辺にあるかという点を私は実は疑うわけなんです。先ほどお話を聞いているというと、考査についても現地へ五回も六回も行ったということを言ったが、実際に適切であったかどうかという点も、私はやはり問題があろうと思うわけです。こういう点について三年ほど前にも、当時の森中委員がずいぶんこまかく指摘をしておったと私は思う。こういう点については、どうも今の御答弁の内容だけでは、郵政事業の中での郵便物の取り扱いについてのたくさんの事故が起きていることからいうと、少し国民として割り切れないものがあるのじゃないか。こういう点について監察局長はどうお考えになっているか、御意見を聞かしてもらいたい。

○説明員（藤牧直君）　御指摘のとおり監察官の数あるいは組織というものが、現在の状態に適応しておるというふうには考えておらぬわけでございます。したがいまして、東京、大阪等につきましては、去る十月一日付をもちまして、おのおの東京に六支局、それから大阪に三支局、こういうふうに支局を設置いたしたわけでございます。それからなお監察官あるいは監察官補等につきましても、増員を必要とするのではなかろうかというふうに考えまして、来年度増員要求等をいたしておる次第でございます。 　なお、量と質と両方兼ねた考査等ができれば、まことに申し分ないわけでございます。現在の状況におきましては、量質ともにあわせ望み得ないというような状況でありまするので、現在は質に重点を置いて徹底的にこういった犯罪等を防止するというふうに指導いたしている次第でございます。

○相澤重明君　次に、三十五年度の郵政省の職員の予算関係、それから三十七年度の予算関係、これをひとつ……。

○説明員（長田祐二君）　ただいまちょっと調べましてお答え申し上げたいと思いますので、しばらく……。

○相澤重明君　それじゃ、けっこうです。あとで資料で提出して下さい。 　その次に、やはりお答えをいただきました中で、郵便物が年々七％ぐらい増加をする傾向にある、特に昨年の料金改定以後は第一種の封書が非常に多くなった、大都市の特に著しい例である、こういう指摘がされておるわけでありますが、そこで、郵便物の遅配が慢性的なものはもう解消されたというような説明でありますが、一番私が心配するのは、やはり今年度の年末年始にまたそういうような問題が起きないかと、どうなるだろうか、こういう心配があると思う。そこで、年末年始に対する対策というものをどういうふうに考えておるか、その点を先に説明して下さい。

○説明員（佐方信博君）　年末年始の郵便物がうまく配達されるのが私たちの一年じゅうの一番大事な仕事でございますので、一生懸命になっておるわけでございますが、実は昨年は、一年を通じましていろいろな遅配問題、たいへんなことでございましたけれども、年末だけは案外うまく処理できたというふうに思います。その理由を考えますと、結局、年末には三つの大きなピークがあるのでございまして、十一月の中ごろに一斉に株主総会の通知書が出ます。それからまた十一月の末から十二月の初めに配当の郵便物が一斉に東京中央郵便局に殺到するわけでございます。これが、在来でございますと、いわゆる組合との間に超過勤務協約もないので非常に混乱をいたしておりまして、郵便物が前後一緒になって困っておりましたが、昨年、実はそういう大口の会社に大臣みずから全部をお集めになりましてお願いされました。何とぞこれをひとつ府県区分をしていただきたい、というのは、書留郵便物を一ぺんにそう持ち込まれますと、中には、このごろ全部機械化のせいで横でかたかなで書いてありますので、昔のように漢字でございますと非常に簡単に読めますけれども、非常にその区分に困難をいたす、そこで、府県区分をして出していただきますと、中央郵便局に全然たまりませんで、すぐに地方の郵便局に持っていけるわけですから、それをお願いいたしまして約四分の一の協力をいただいて、去年はおかげで、年末ずっと東京中央郵便局にはほとんどたまらないでのど元を全部うまく過ぎていったような実情もございます。そこで、ことしも大口利用者の方には、ぜひそういうような御協力をいただきたいということを強力にお願いいたし、また、予算化もいたしまして、少しでございますけれども、報奨の金を差し上げたいと、こういうようなふうにいたしております。 　二番目の山が、小包郵便物が十二月中ごろ一斉に出て参ります、実は、昨年は小包郵便物の出が非常におくれましたために、年末の郵便物と一緒になりましたから、これは何とぞ早く出していただきたい、昨年は、もう十二月十五日以降に出されますと、これは郵便物も混乱いたしますし、貨車もなかなかとりにくいという問題もありまして、利用制限をしなくちゃならぬだろうということを強く訴えました結果、昨年は十日から十五日までの間に大部分の小包が出されましたものですから、うまく処理できましたので、本年もぜひそういうふうに早く出していただきたいということをお願いするつもりでございます。 　それから第三のピークが、御承知のとおり十五日から郵便物の受付をいたしますけれども、大体は二十五、六日ごろが年賀状が一番多く出て、それから年末までたくさん出て参ります。これもできるだけ二十二、三日ごろまでに多く出していただきたい、そういたしますと、受け付けましたものは全部配達局に年内に届きますので、一日の配達がうまくいく、昨年は一日の配達が九七％くらいまで参りましたので、そういうことがございますから、私どもといたしましては、去年の経験にかんがみまして、一番窓口の東京中央郵便局にたまらないように、そういうことで大口の方に御協力をお願いし、二番目に、歳暮等の関係は、ぜひ十二月の早目に出していただきたい、そうしてその三つのピークをうまく配分できましたならば非常にいいのじゃないかと思っております。結局、あとは私どもとしましては、狭いところには臨時の仮設所を作りますとか、それから郵便物を汽車だけじゃなくて、たとえば宇都宮、水戸あたりには直接自動車で運ぶとか、そういうことをいろいろいたします。そうしてまた臨時者も、年末でございますので、これはやむを得ず相当雇わなくっちゃなりませんけれども、組合関係につきましても、早目にお互いに誠意をもって話し合って、いろいろな懸案を片づけて乗り切っていきたいというふうに、昨年の例を考えまして、なおそれを推進して御迷惑をかけないようにしたい、こういう考えでおります。

○相澤重明君　次に、今のはたいへんけっこうな考えだと思うのです、十一月中旬から十二月初旬にかける業界の協力、たいへんいいと思いますが、それの予算化をしたというのですが、その報酬というのはどの程度出すことなんですか。

○説明員（佐方信博君）　昨年、実は一万通出されますと一千円のお礼をいたしましたけれども、ことしは、一般には五千通出されますと五百円のお礼をしよう、それから東京、大阪、各古屋等大口につきましては、三千通でもやはり千通につき百円ということでお礼をしようということで、そういう御協力をお願いしたいと思っております。

○相澤重明君　次に、今年は年賀はがきは総額どれくらい出すつもりか。それから四円のはがきをやはりやる気があるのかないのか、この点。

○説明員（佐方信博君）　年賀はがきの発行枚数につきましては、過般の郵政審議会に諮問をいたしまして、昨年と同様、八億七千万枚発行するということを決定して、今印刷でき次第各局に送付いたしております。その中で寄付金付が六億一千万枚、残りが、二億六千万枚でございますか、それが寄付金のない五円のはがきでございます。

○相澤重明君　そこで、年賀はがきと今の協力を願うというようなことで、小包を早く出すということで、当面乗り切れるという自信を持っておるようでありますが、年末のこれらのために特別対策として臨時の職員といいますか、そういうような人をどの程度今年は採用するつもりなのか。それから、もし採用するとするならば、その人たちの一人の単価というものはどのくらいにお考えになっておるか、御説明いただきたい。

○説明員（佐方信博君）　年末の臨時者につきましては、これはちょっと何人というわけになかなかいきませんものですから、一番ピークのときに一番多く雇うというやり方をいたしておりますけれども、大体昨年程度の非常勤者を使いたいと思っております。その数字は、後ほどまた申し上げます。 　それから単価につきましては、前年に比べまして約一割近くの単価増を見込んでいくというふうにいたしております。

○説明員（長田祐二君）　賃金単価につきましては、年末はいろいろな関係で少し割り増しをしたりすることがございますが、私今数字のことをちょっと申し上げますと、それに一割くらいという郵務局長はお答えしましたが、平時の立て方といたしまして、全国的に見ますと、大体最高が外勤五百三十三円、内勤が四百七十五円くらいにしております。最低は二百八十円、これは地方の、いなかのほうでございます。平均いたしまして全国で三百四十五円程度でございます。あと、それに対しまして、年末等は割り増しをつけると 　いうようなことでございます。

○相澤重明君　これは思わず私ども笑い出してしまうのですが、実際この二百八十円というのは、中学生のアルバイトでもあるのですか。

○説明員（長田祐二君）　中学生というようなこともあり得るかと存じます。

○相澤重明君　おそらくこの平均三百四十五円、最高で五百三十三円で年末の忙しいときに、どの程度人が集まるかということを非常に私は心配するわけです。とにかく国民の希望しているのは、やはり元日になったら年賀葉書を見たい、これが希望だと思うのです。そうするとはたして、それだけの人数が集まるかどうか、あまりに単価が安過ぎるのではないかという心配をするわけです。集まればあなたのほうではけっこうだと思うのですが、これは私は少し考えなければならぬことだと思うのですが、これは議論の問題ですから、のちにまた聞きたいと思うが、いかがですか。

○説明員（佐方信博君）　ちょっと資料を持っていなくて失礼いたしましたけれども、たとえば年末につきましては、昨年平常の場合に比べまして、年末は特殊な扱いをいたしまして、ことしの全体の数字を持ってきておりませんが、たとえば東京都内におきまして大学生のアルバイトを雇うときに、外勤六百五十円、内勤五百五十円というような単価を設定いたしております。各地の郵政局でいわゆるその土地の職業紹介所その他と連絡いたしまして、学校と連絡いたしまして、確実に雇えそうだという単価に、ことしは具体的にきめております。そこで今ここに正確な資料を持ってきておりませんので申しわけないのですが、大学生に例をとりますと、こういう数字になっております。

○相澤重明君　数字はあとでとっていただいて、それからその次に、先ほど御説明をいただきました中で予算総則第十条第二項に定める業績賞与の発動及びその後の措置について、どらも不十分であった、こういうことが言われておるのでありますが、特に年末年始の繁忙に対して、年賀葉書等は非常な大きな量なんでありますが、これに対して消化をした場合に職員には、どういう繁忙手当を出すのか、業績賞与を出すのか、そういう点の考えをひとつ述べていただきたい。

○説明員（長田祐二君）　三公社と郵政省につきましては、業績手当、予算総則十条二項の規定がございまして業績手当を出し得ることになっております。その見返りというわけではございませんが、予算上見込まれております特別手当は、他の一般公務員あるいは四現業と比べまして〇・一五月分だけ少なく計上してございます。従来実行上〇・一五現実に少なく出したことはございませんので、まずその点では一般公務員あるいは四現業と同等に従来出ているのが実情でございます。 　なお、年末の繁忙につきましては、これは超過勤務が非常に多いということからして、超過勤務手当が出るのは当然でございますし、また年末等の労働の特殊事情からいたしまして、いろいろ繁忙に関連する給与の問題なども組合側と話し合ったりして出していることも、従来の例になっている次第でございます。

○相澤重明君　高山委員も指摘したように、仕事をして、それだけの収入が上がれば、当然話し合いの中で、そういう点は解決してもらいたいと思う。希望を付しておきます。 　そこで、私がさらに聞きたいのは三十八年度予算、今折衝中だと思うのですが、この郵便物の増加というものは、先ほどの御説明のとおりでありますが、三十八年度において政府としては郵便局をふやすといいますか、先ほどの御説明で見ますと、三十五年度において無集配の特定局百九十二局をふやしたということですね。三十八年度には、どのくらいの局をふやすつもりか、それから人員はどのくらいふやすつもりなのか、その点を御説明願いたい。

○説明員（佐方信博君）　三十八年度におきましては特定局におきまして三百六十五局ふやしたいというふうに考えております。普通局は二局作っていきたい。それから郵便の従事員関係といたしましては約七千名の増員をしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。

○相澤重明君　少し細かいようだけれども、一人の大体郵便の扱い量というものはどの程度か、それから配達をする区域はどの程度を考えておるのか、これを参考に聞かしてください。

○説明員（佐方信博君）　御承知のとおり郵便物につきましては、書留と普通といろいろございますので、ぴしゃりと何通ということは非常に言いにくい次第でございますので、一々これは細かい点数に換算いたしまして総体の数字を出しております。しかし、具体的に各局に配置いたしますときには、実際の運行状況を見まして、その局の実情を見て配置するわけでございますが、たとえば一人が、どれくらい配達するのかということになりますと、大体都市によって、場所によって違いますけれども、八百から千通というものを一つの基準といたしまして、そして具体的に一日二回配達いたしますときには、一日のうちの七時間二十分の勤務時間におきまして区分をいたし、道順組み立てをいたして、帰って、中に昼の時間がありますので、そして午後に出発いたします。そういうことにして平均時間は局によって違います。そして八百から千ぐらいを持っていくというような計算にいたしております。

○相澤重明君　それで範囲というのが御説明なかったのですが、これは地域によっても大分違うと思いますから、それはけっこうです。 　そこで今年度の人事院勧告によるところのベース改定については、これは臨時国会に補正を提案されるのですか、いかがですか。

○説明員（保岡武久君）　その点については、まだ本省はきめておりません。

○相澤重明君　次官、なんですか、その点については省議はきまっていない、政府の方針もきまっていない、こういうことですか。こういうことになると、これは私は大へんなことだと思うのですが。

○説明員（保岡武久君）　一般公務員は、御承知のように郵政省としてはごくわずかしかございません。これはまだきまっていないようでございます。どうするか、まだ、政府としても補正予算にするかどうかまだきまっていないようであります。それから郵政省の事業関係につきましては、だんだん組合との話し合い等の段階において、だんだんきまっていくということになっております。

○相澤重明君　一般職の問題については、最終的にどうするかということはまだきまっていない、そういうことですね。それから特別事業の問題については組合と団体交渉をする。したがって、それがきまればそれだけの措置をとる、こういう御説明と理解をしていいですか。

○説明員（保岡武久君）　それでけっこうでございます。

○相澤重明君　その次に、今度は簡易保険の問題についてお尋ねをしておきたいと思うのでありますが、簡易保険もだいぶ伸びておるわけでありますが、御承知のように契約した時期が終戦直後は非常に多かったわけですね。それで来年以降、おそらくは三十七年度から三十九年度あたりには、短期の契約の払い戻しをしなければならぬだろう、こういうことが予測されるわけでありますが、大体今年度から四十年度にかけて、どの程度の金額を支払うようにお考えになっておるか。ひとつ数字がわかったら御説明をいただきたい。

○説明員（泉秀則君）　今、申されましたように終戦直後に募集しました契約が三十七年度から四十年度にかけまして集中的に満期になるのでございますが、その状況を御説明申し上げます。 　三十七年度から四十年度にかけまして、件数にしまして、千二百九十万件、支払います保険金につきましては三千百八十二億円になっております。

○相澤重明君　これは相当、政府の財政投融資の面で、今の三千百八十二億を四十年度までぐらいに支払うということになると、非常に大きな問題だと私は思うのです。 　そこで、これについてはそれだけのさらに保険金額をふやしたり、あるいは契約を多くしていくという努力というものも、今度は考えられるわけだと思うのですが、この資金運用部の運用原資について、私は政府としては相当頭の痛いことでもあるし、またやらなければならぬことだと思う。そういう長期計画というものは、どういうふうに策定をされておるものか、ちょっと御説明を願いたい。

○説明員（泉秀則君）　簡易保険事業といたしましても、この集中満期は非常に事業の大きな問題になりますので、長期計画を作りまして、この落ちました契約をとり、そうしまして、事業を健全に経営し、かつ今申されましたように簡易保険の積立金は財政投融資にも協力しておるものでございますから、その点につきましても大いにやりたいと思っております。よりまして、この三十七年度は大体月額保険料にしまして二十一億五千万、それから三十八年度は二十四億、それから三十九年度、四十年度は月額保険料二十六億の目標を立てまして、その目標を完成しますことによりまして、どうしても三十九年、四十年ごろにおきましては大きく保険金が支払われますので、それを十分に補うことはできないのでございますが、できるだけその落ちが少なくなるように目下努力しておる次第でございます。

○相澤重明君　計画はわかりました。 　そこで、そういう計画をもって、これから当たるということでありますが、実際に現在までの保険契約あるいはその金額、こういうものを民間の保険と比較してみた場合に、はたして政府のそういう考えというものが策定どおりいくかどうか、こういう点、私、心配になるわけです。で、これを簡易保険と民間の保険との指数の比較、それをひとつ説明をして下さい、どういうふうになっておるのか。

○説明員（泉秀則君）　民間保険と簡易保険の指数の比較でございますが、これは資料で後ほど提出させていただきます。

○相澤重明君　これはひとつ、できれば三十二年ごろから、三十六年度はもう終わっておるわけですから、そうすると三十七年度の上期の決算までくらい、九月の仮決算までくらいのところをわかったらひとつ調べて資料を出してほしい。そうして、なぜ民間の保険と政府の簡易保険との違いがあるのかということを、われわれとしては参考にしたいわけです。 　それからその次に、運用資金の利回りの状況というものが一体どうなっているのか。三十五年度のこの運用計画に対して繰り越しが少し多いように思う、これはなぜそういうふうになったのか。こういう点について、政府の考え方を率直にひとつ説明を願いたい。

○説明員（泉秀則君）　簡易保険の運用資金の利回りの状況は、三十四年度は五銭九厘一毛、三十五年度は五銭九厘三毛、三十六年度は六銭二厘六毛になっております。 　それから三十五年度の運用原資の繰り越しでございますが、これは財投計画の中に運用原資を入れて運用されているわけでございますが、その財政原資で各機関におきまして起債をする場合、その起債のズレ、そういうことなんでございまして、その分が繰り越しという形になっておりまして、これは翌年の財投計画にまた追加をして計画されるような仕組みになっております。

○相澤重明君　仕組みになっておるのはわかるけれども、計画よりは繰越額が多いではないかと、こう私は聞いておる。なぜ計画よりはそう多くなったのか、その理由を説明をしてくれと、こら言っている。

○説明員（泉秀則君）　簡易保険としましては原資を出す側でございまして、これは起債をされまして融資を受けられる側の関係でございまして、私のほうから答弁できないのでございます。

○相澤重明君　これは次長じゃ、無理ないと思うけれども、政務次官どうお考えになりますか、政府の考えですが。政府が、そういうふうに郵政省が財政投融資の運用ということを考えている。ところがせっかく三十五年度の計画は、たとえば運用計画は一千百五十億考えたけれども、実際には一千百九十八億の運用であった。そうして繰り越しが百十七億になった。五億の繰り越ししか考えていなかったのを百十七億も繰り越しが出るということは、これはいかにも計画がずさんではないか、こういうことが指摘をされると思うのです。ただ、相手が起債をどうやるか私のほうじゃわかりません、ということじゃ答弁にならぬ。また、それは無理ですよ、それはそういうことを求めても無理ですけれども、あなたはどういうふうに思うか。

○説明員（保岡武久君）　原資を扱っておるわれわれといたしましては、できるだけ利回りをよくするというように努力するより仕方がありませんが、それは計画を立てましても、実際貸し出しをする場合に、相手の信用、あるいはその他いろいろな問題がからんできて、現実の運用をするために、そういうことになっておるのではないかという予想はされますけれども、しかし大事な原資でございますから、計画どおり、できるだけわれわれのほらでも運用されますように、将来関係方面に話をして参りたいと思います。

○相澤重明君　時間の関係で、深く今話をしている余裕がないので……、そういう程度のことでは私はいかぬと思う。もっと積極的な考え方を持たぬと、結局は、せっかくのこの運用計画を立てても実際意味がないと私は思う。こういう点は、特に政務次官は大臣とよく相談をきれて、今後こういうことのないようにしてもらいたいと思います。 　それから会計検査院に一つお尋ねしたいのでありますが、業者に委託した郵便物の輸送料の算定が適切でなかった、請負いが高かった、こういうことでありますが、具体的にどうだったのか、ごく簡明にひとつ御説明をいただきたい。

○説明員（樺山糾夫君）　この郵便物の運送委託契約におきまして、輸送料として六百六万五千円払っておるわけでございますが、このうち郵便物が駅に着きまして、駅からホームに行きます間に鉄道のテルファーと称しておりますが、そういう機械を使って運搬する個所があるわけでございます。そういう個所は、この運送業者が実際に受け持つ、運搬をした距離には実際上入らないことになるわけでございますが、郵政省はそれを誤って運搬距離に入れて計算して契約いたしましたために、こういうことになった、こういう事案でございます。

○相澤重明君　郵政省に聞きたいのだが、結局今の会計検査院の説明でいくと、これは本省の示達がいわゆる不明確である、地方機関がそういうふうに十分理解ができなかったために、こういう問題が起きたのではないかということが考えられるわけですね。そこで、これらに対する改善策というものは、どういうようにお考えになっておるのか、御説明をいただきたい。

○説明員（佐方信博君）　会計検査院の御指摘はごもっともでございましたので、即刻、たとえば契約は金沢郵政局、札幌郵政局、仙台郵政局がやっておりましたので、個々の業者との間に、金沢が三十六年九月一日、仙台、札幌が同年十月一日から全部契約を変えまして、会計検査院御指摘のとおりにいたしました。

○相澤重明君　次に電波監理関係についてお尋ねをいたしますが、これは次官も前回の委員会で非常に誠意ある説明をされたわけであります。その後手島郵政大臣の御協力で、神奈川県大和の電波の問題について爆音調査等を行なったわけです。これは十月十六日、十七日、十八日と三日間行なわれたと思います。そのとき私も二日間現場に一緒に行って見まして、非常にその努力の跡が見られるわけです。これの具体的な資料がまとまったのかどらか。それから、もしまとまっておるとするならば、当時神奈川県庁が単独でその前に行なった調査資料と、どういうふうに違うのか、そういう点おわかりになっておったならば御報告いただきたい。

○説明員（西崎太郎君）　今先生が御指摘になりました厚木基地の周辺における受信障害対策という観点から去る十六日から三日間にわたりまして、調達庁、ＮＨＫ、それから地元の協力を得まして、調査いたしたわけであります。御承知のように、その測定の資料も膨大な数量に上っておりますので、現在せっかくその整理をいたしている段階でありまして、本日その結果を御報告する段階にまで至っておりませんので、また、結果がまとまりましたならば、あらためて御報告さしていただきたい、こういうふうに考えます。

○相澤重明君　それでは次の決算委員会は十二月初旬になる予定ですから、また臨時国会も十二月には開かれる、通常国会も続く、こういうことでありますので、それまでにひとつ準備をされて、それからそのときに提出する資料の中で、今回の現地調査だけでなくて、神奈川県庁が調査をした資料も取り寄せて、あるいは地元で調査したものもありますから、そういうものを取り寄せて、一緒に報告してもらいたい、こういうことを希望を付しておきます。 　郵政省関係は以上で、次に専売公社関係に入ります。

○委員長（鈴木壽君）　今の相澤委員の要求された資料関係のこと、電波監理局長よろしゅうございますか。

○説明員（西崎太郎君）　御趣旨の点に沿いまして、用意いたしたいと思います。

○相澤重明君　専売公社関係についてでありますが、まず私は専売益金というものは非常な財源と政府ではなっておるわけでありますが、そこで、最初に塩の問題に触れておきたいと思うのですが、この塩の製造面においては、機械設備の拡充や合理化によって、非常に努力されておる跡が見られるわけです。そこで現在のところ、塩の手持ちがどれくらいになっておるのか、在庫がどれくらいになっておるのか、それから、少し手持ちというものが多過ぎはしないか、あまり手持ちが長くなるというと、保管が長くなるというと、結局家庭用の、一般の家庭用に向けるのに悪くなりはしないか、そういうものをこの報告の中で、あるいはやはり工業用に回すとか、何とかする、加工するとかということで利益を上げておるように思うのですが、この点の努力は認められますが、今後どういうふうに、この対策をさらに考えていくのか、最初にこの点をひとつお答えいただきたい。

○説明員（高橋時男君）　在庫はどうなっているかというお尋ねでございます。塩業整備を始めました最初の年三十四年度の末におきましては、百一万トンの在庫がございました。その後翌年には八十四万トンになり、三十六年末には六十七万トン、それから本年度末には大体五十万トン前後になる予定でございます。ただいまのところ六十万トン。現在の時点では大体六十万トン前後でございます。年間の消費が百五万トンないし百十万トンぐらいでございますので、この年度末五十万トンということでございますれば、来年度さらに在庫は少しづつ減って参りますので、一時過剰でございましたけれども、現在ではそう過剰というほどではない。しかも方向としては在庫がだんだん軽くなっていく方向にあるというふうに考えております。

○相澤重明君　そうしますと、年間の大体需要量というものが九十万トン前後、したがって、来年が百五万トンなり百十万トンということになれば、六十万トンの在庫が十万トンなり十五万トンなりそこで減っていく、こういう趨勢にあるから、在庫というものは非常に少なくなる、こういう、まず見込みであるということが一つですね。 　それから、いわゆる国内塩の収納価格と輸入塩との差が非常に大きいということが見られるわけでありますが、これはどういうふうに今後するつもりなのか、この点もひとつお答えいただきたいと思います。

○説明員（高橋時男君）　外国から輸入します塩が、大体十ドル前後でございまして、日本円に換算しまして三千五、六百円、それに対しまして、私のほうで内地の製塩業者から買っております塩が一万八百円ということでございますが、これは品質差等もありますので、一万八百円で買い上げております内地塩と、三千五、六百円の外塩とが、直ちに同一品質として比較できるわけではございませんので、そのほかに輸入塩につきましては、これを用途に応じて粉砕するとか、あるいは、もう一ぺんおかまで精製して、さらさらな塩にするというようなことでありまして、もし外塩をきれいにもう一ぺん精製して、こちらの一万八百円程度の塩と見合う程度の品質のものに精製するとしますれば、六千五百円ぐらいになるんであろうというふうな計算をしております。それでありますから、一万八百円と六千五百円程度が見合う比較になるかと思います。そうして、この内地塩は、それでもなおかつ高いのでありますから、これをさらに引き下げていかなければならないわけでありますが、私どもとしましては、ここ数年間一万三千円台でありました塩を、だんだんに塩業界の合理化を促進援助いたしまして、現在一万八百円になっておるわけでありまして、今後も塩業界の技術的な進歩と経営の合理化と、両方面から、さらに原価を下げていくような方向に指導をして参りたいと思っております。

○相澤重明君　今、国内塩の収納価格が、上質塩が一万八百円と、こういう例を出され、輸入塩の価格が十ドル三千五、六百円というような話をされたのですが、そうですか。それでは、三十四年ごろから今年までの輸入の価格をあげてみて下さい。三千五、六百円ですか。

○説明員（高橋時男君）　こまかい数字は探し出してあとで申し上げますけれども、国際運賃の動向によりまして若干の浮動はありますけれども、大体十ドル前後でずっと推移してきております。

○相澤重明君　それでは、これはあとで、私は、資料で輸入塩の平均価格をひとつ出してもらいたいと思う。私どもが聞いたところによると、そういうふうにはなっていない。もっと安いんじゃないか、こういうふうに思うんでありますが、責任者、担当者がそういうふうに三千五、六百円であると言うことになるというと、やはりこれは、いま一度比較してみなければならぬので、資料をひとつ提出を願いたいと思う。 　そこで、現在のいわゆる残されておる製塩業――企業ですね、これまあ非常に努力されておるわけでありますが、さらに今後も、企業の合理化というものを進めるつもりなのかどうか。それが、先ほどもお話がありました衆議院の大蔵委員会でも非常に意見が出たところなんでありますが、政府の方針をひとつ聞いておきたい。

○説明員（高橋時男君）　最初、数字のお話でございますが、近海塩と準近海塩と遠海塩――近海塩というのは、中共とか台湾とか、近くから来る塩であります。準近海塩というのは、東南アジア方面、それから遠海塩というのは、アメリカとかスペインとか、こういう方面から来る塩でありますが、最近の例を見てみますと、私どもが通常、近海塩と申しております塩は、三十四年には三千八円、三十五年には三千十五円、三十六年は二千九百五十円、これに対して準近海塩は二千九百三十五円、二千九百七十九円、三千六十七円、遠海塩は三千三百二十一円、三千五百九十八円、三千八百八円、こういうふうになっております。そういうようなことを達観しまして、三千五、六百円と申し上げた次第であります。 　次に、塩業の合理化をどうするかというお尋ねかと存じますが、先般の塩業整備によりまして、百三十数万トンありました国内製塩能力を九十万トン台に縮小いたしました。その結果、大体国内塩としての需要が、生産が九十万トンに対して需要が九十万トン、そのほかに魚類塩蔵用等というものがありまして、これが二十万トン前後の外塩が要るわけでありますが、塩全体として百五万トンないし百十万トン、その中に占める内地塩が九十万トンでありまして、内地の生産される九十万トンの塩は、大体その年その年の内地塩の需要に見合っておりますので、需給関係としては、先般の塩業整備によりまして、ほぼ均衡をしておる。したがいまして、在庫がどんどん累積していくという心配はなくなったのであります。残るところは、さっき御指摘のように、輸入塩と国内塩の原価が非常に違うということでありまして、今後はこれを引き下げていかなければならない、こういうことであります。引き下げる見通しがあるのかどうかということでありますが、私どもとしては、なるべく国際価格そのものというまでにはなかなか困難と思いますけれども、経営の合理化と技術の進歩、両方面からだんだんに引き下げて、なるべく国際価格にさや寄せし参りたい、そのように指導して参りたいと思っております。技術の面につきましては、イオン交換樹脂膜法による製塩というのがございまして、これが現在、主として二つの会社でやっておりますが、方向としては、大体所期の成績をおさめつつあると思っておりますが、何にいたしましても、新技術のために、設備その他に若干のトラブルがありまして、今、足踏みをしておる次第でありますけれども、こういうものがだんだんと完成して参りますれば、従来の製塩法に、こういう新しい方法を取り入れることによりまして、なお相当程度原価を引き下げることができるのじゃないか、こういうふうに考えております。

○相澤重明君　今の、今後の考え方について、わかりました。そこで、先ほどの価格の問題でありますが、それじゃ資料を出していただきたいんですが、三十四年の十一月から三十七年までの歴年について、国内塩、それから、それを上質と普通の塩とに分けて、それから参考に、輸入塩の平均をひとつ、今の近海とか、あるいは遠いところとか、そういうのを三つぐらいあげたようですが、そういうのをあげて、それと輸送費が幾らかかったか、そういうものをひとつ資料として出して下さい。 　それからその次に、会計検査院の検査報告で指摘をされた二件の問題については、これはすでに返還をさせることができたのですか、それともこれはもう返還を命じたと先ほど会計検査院では説明があったと私は思うのですが、どういうふうになっておるのか、公社のほうから御説明いただきたい。

○説明員（山口龍夫君）　この件につきましては検査院からお話がありまして、さっそく私どものほうでも詳細再調査をいたしました結果、検査院の御指摘のとおりだということが判明いたしました。さっそく返納の命令を出したわけですが、会社のほうでいろいろ資金繰りの関係から一度にはどうしても出せないというような事情を訴えて参りまして、われわれとしましては、一回で取りたいということで十分折衝もいたしたのでありますが、どうしても出せないということでございましたので、半年ごとに六回に分けて納めるということで、三十七年の三月十日を第一回といたしまして、六十万ずつ五回、その残りを六回目に納めるというようなことに措置いたしました。第一回は期限どおり納まりましたが、第二回目につきまして、やはり資金繰りから何とか延ばしてもらえないか、手形でなら納めますというようなことで、現在どういうふうにするか折衝中でございます。

○相澤重明君　少なくとも、まあ会計検査院から指摘をされて、公社自体もそのことがよくなかったということがわかって返還を命じたと思うのでありますが、できるだけやはり国損のないように措置をすみやかにとられるように希望しておきます。塩業関係はけっこうです。 　その次に、たばこ関係――たばこの御説明をいただきまして、非常に多くの利益を上げているように思うわけです。そこで三十五年度におけるたばこの製造量、輸入量を比較をしてみますと、製造量は千二百七十九億九千六百四十七万余本、輸入数量が一億一千六百十三万余本、その販売数量は千二百七十三億五千百五十二万余本、金額にして二千九百十億千七百十九万余円、こういうふうになっているわけですね。そこでこの輸入とたばこの原価は幾らか、それをひとつ御説明いただきたい。

○説明員（狩谷亨一君）　輸入原価につきまして、ただいま手元に資料を持ち合わせておりませんので、後刻調査さした上で御回答いたしたいと思います。

○相澤重明君　それではそれは調査をして、資料として出して下さい。 　その次に、公社の説明によりますと、三十五年の五月一日に発売したスリーエー、あるいは六月二十日発売のハイライトと、また今までのピース、「いこい」、これが非常に喫煙者が多かった、よかった、伸びがよかったということを言われているわけであります。そこで、スリーエー、　ハイライト、ピース、「いこい」の値段とこの原価、これを説明をして下さい。

○説明員（山口龍夫君）　詳細な資料を持ち合わしておりませんので、三十五年度の予定原価でお話し申し上げたいと思います。ピースにつきましては、十本あたりでございますが十九円四十六銭、「いこい」につきましては十一円三十二銭、それからハイライトが十三円三十八銭、かようになっております。

○相澤重明君　スリーエーは……。

○説明員（山口龍夫君）　スリーエーは十一円二十三銭でございます。

○相澤重明君　次に、この原価の中に含むいわゆる労賃といいますか、人件費、それから原料費、原料費の中では葉タバコの価格、それからいわゆる何といいますか、箱代ですね、レッテル代、そういうものを区分けをして説明をして下さい。一つの例でいいです。

○説明員（山口龍夫君）　ただいまお話しございましたような詳細な資料を現在持ち合わしておりませんので、原料費、材料費――原料費は葉タバコだけでございます。材料費の中には、ただいまの箱やそのほかいろいろな材料が全部入っておりますので、若干御質問のどおりにならないかと思いますが、ピースで申しますと、ピースが十九円四十六銭の中で、原料費が――先ほどの私の答弁、数字の取り違いをいたしましたので訂正申し上げます。ピースのほうの原価、これは工場原価とそのほかの販売、一般管理費を含めました総原価でございます。それで申しますと、九円七十四銭でございます。その九円七十四銭の中で、原料費が六円五十二銭、材料費が一円四十七銭、労務費が六十四銭、かようになっております。そのほかの品種について申しましょうか。

○相澤重明君　時間がかかるから。それでは今の特徴ともいうべきピースの説明を聞いたわけですから、それをピース、「いこい」、スリーエー、ハイライト、これをひとつ資料としてそういうふうに提出をして下さい。 　そこで、非常に多くの消費が行なわれておるわけでありますが、専売公社としてはきわめて喜ばしいことなんですが、反面、今、国内生産の葉タバコの収納価格はキロあたり幾らになっておる。それから外国の輸入タバコはキロあたり幾らになっておるか。これを説明していただきたい。

○説明員（新田目正夫君）　国内で生産されております葉タバコの収納価格は、総体の平均におきまして、本年度の産葉の場合に三百六十六円十三銭とこのようになっております。これは品種ごとにきめられておりまして、在来種、黄色種、バーレー種、大体大きく分けますとこの三種類でございますが、これらを総体に平均いたしまして三百六十六円、こういうことになっております。

○相澤重明君　外国の輸入……。

○説明員（狩谷亨一君）　外国から輸入いたします葉タバコにつきましては、一番数量的にも多くなりますのは、アメリカからの黄色種と称するものでございます。このほか現在輸入しておりますものにローデシヤ産のタバコあるいはギリシャ、トルコの葉タバコ等がございます。これらの外国から輸入いたします葉タバコにつきましては、いずれも国内の産葉ではまかなえない、これは葉タバコと申しますのは気候あるいは地味等によりまして特殊な味を持つものでございまして、国内の産葉では代替できない性質のものを私どもの言葉で申しますと香喫味と申しておりますが、いわば味の素のような葉っぱを入れております。さようなわけで国内のものと国外のものと性質も違いますので、直ちに比較することも困難でございますが、米国産の黄色種を主体にいたしました輸入平均価格が、三十六年度といたしましては平均で六百八十円見当でございます。

○相澤重明君　それでは先ほど御説明いただいた国内の在来種の黄色種等も含んで、国内の種類とその生産量、その価格、それから輸入の量とそれから区分けをして、その価格、これをひとつ資料として提出して下さい。それから今度は日本から外国に輸出をする場合の葉タバコの価格、これを説明して下さい。

○説明員（狩谷亨一君）　価格を御説明申し上げます前に、大体の態勢を申し上げますと、葉タバコの輸出につきましては、国内の産葉の区分に従いまして、在来種、黄色種、バーレー種、それぞれの種類がございますわけでございます。それがそれぞれの国内産の価格と異なっておるわけでございますが、まず在来種につきましては大体三百五、六十円の見当で輸出を行なっております。で、黄色種につきましては、これまた三百円見当のものの輸出を行なっております。それからバーレーにつきましては、これも二百八十円見当で輸出をいたしておる現状でございます。数字の的確な平均単価につきましては、後刻資料をもってお答えいたします。

○相澤重明君　輸出につきましては、輸出先のおもな国、それから輸出の量、それから今の在来種、黄色種あるいはバーレー種、それの価格、これを資料で提出をして下さい。 　そこでオリンピックを目前にして、オリンピックになれば相当のお客さんも多く来ると思う。そこで貿易自由化になったから今度は逆に外国からもたくさんの品物が入ってくる、こういうことも考えられるわけでありますが、これらのお客さんを迎えるにあたって専売公社としてはどういう伸びをお考えになっておるのか、計画がすでにできておると思うのでありますが、ひとつ御説明をしていただきたい。

○説明員（狩谷亨一君）　オリンピックを二年後に控えておりますので、その関係で当然海外からの観光客その他の増加が予想されるのでありますが、私どもとしましては、オリンピックを控えて来年度の後半あるいは再来年度におきましては、外国たばこの輸入量をある程度ふやす考えでありまして、大体年間五億本程度のベースを予定いたしまして目下計画を組んでおるわけでございます。

○相澤重明君　それからたばこの手数料ですね、小売の手数料、これについては全国の小売屋さんが非常に強い要望があると思う。現在の取り扱い手数料の総額ですね、それから今少し上げられないものか、こういう点について政府はどう考えておるか。それからこまかいようだけれども、先ほどのスリーエー、ハイライト、ピース、「いこい」等の代表的なものについてどのくらいの手数料になるのか、これをひとつあげて下さい。

○説明員（狩谷亨一君）　現在の小売店の販売手数料につきましては、昨年度末以来いろいろ業界のほらにも御意見もございまして、私どもも実態を慎重に検討いたしました結果、本年に入りましてから若干の改定をいたした次第でございます。その内容といたしましては、月額で申しまして、売上金額が月十二万円までの零細小売店――この零細小売店の数が全国でのたばこ小売店のうち約五五％程度を占めるかと思います、その零細小売店につきましては従来八分五厘でございましたのを九分に引き上げたわけでございます。それから月額十二万円をこえ、月の売り上げ百五十万円までの小売店につきましては八分、これは従来どおり据え置きでございます。それから月の売上額が百五十万円をこえる大口の小売店につきましては今回格差を設けまして、百五十万円をこえ二百五十万円までの小売店については売上額に対して七分、二百五十万円をこえる小売店につきましては六分と、かような四段階の仕組みにいたしまして、目下実施しているところでございます。それから総額の小売店の収入でございますが、およそ三百二十億見当でございます。以上でございます。

○委員長（鈴木壽君）　答弁漏れのところがございます。

○説明員（狩谷亨一君）　それから銘柄別にという御質問ございました。銘柄別に申しますと――ただいま申し上げました数字は、売り上げた各銘柄を通じまして通算して、そういう仕組みにいたすという制度になっておりまして、銘柄別に格別の差異をつけておりません。ただ例外といたしまして、外国たばこにつきましては、これは平均単価も高くなりますので、外国たばこを大量に輸入し始めました三十五年度の後半におきまして、普通のたばこは八分の水準でありますのを七分に引き下げた、こういう経緯がございまして、外国たばこにつきましては現在七分の手数料を支払っておる。その他のものにつきましては、ただいま申し上げましたような計算でやっておりますので、銘柄別の格差はございません。したがいまして、通じましてどの程度の平均の手数料になるかと申しますと、大体八分三、四厘見当だったかと考えております。

○相澤重明君　それからこのたばこ小売店を認可をする基準ですね。都市の場合はどのくらいの人口、それから距離はどのくらい、農村の場合はどのくらいの人口、どのくらいの距離という点を報告して下さい。

○説明員（狩谷亨一君）　小売店の設置につきましては、全国を八階級に分けておりまして、その八階級ごとに、隣接小売店との距離の基準あるいは売上金額の見込み等を参考にいたしまして、認可を、小売店の指定をいたしている次第でございます。その具体的な基準につきまして私ただいま資料を持ち合わせませんので恐縮でございますが、大体の観念といたしましては、都会の繁華街につきましては一カ月の売上金額、これは極端な銀座のようなところとか日本橋とか、そういうところでございますが、一カ月の販売金額が二百万円以上という基準になっております。この場合の距離につきましては逆に五十メートル見当ということになっておりますが、かりに東京近郊ということを考えて、住宅地と商店街とが入りまざっておる、その辺のことを考えますと、月の売上金額が大体二十五万円から四十万円見当、それから距離の基準といたしましては百五十メーター程度に考えております。農村部門に参りますと、これは一律にちょっと基準もきめかねるかと思いますが、ごく荒い目安といたしましては、これは私どもの基準の上で数字的に表現しているわけじゃございませんが、世帯数で申しまして百五十世帯から二百世帯、まあ二百世帯見当が一つの目標になりまして、二百世帯に一軒というような非常に荒い見当で設置することを考えております。

○相澤重明君　そこで最後に、先ほど郵政省のときにも御質問いたしましたが、専売公社の現在の工場の数、それから従業員の数、これを御説明をいただきたいわけであります。それから三十五年度の予算単価、従業員の給与の予算単価、三十七年度の予算単価。それから先ほども質問いたしましたが、人事院の勧告に対する取り扱いをどうするか。以上の点を御説明いただきたい。

○説明員（山口龍夫君）　工場の数は現在四十工場でございまして、職員の数をちょっと申し上げますが、役職員全部合わせまして四万二千八十五人、三十六年度十月一日現在でございます。給与の単価につきましては、ただいま資料を持っておりませんので、後ほど調査の上御報告いたしたいと思います。

○相澤重明君　人事院勧告……。

○説明員（阪田泰二君）　御承知のとおり、三公社五現業の職員につきましては人事院の関係はございません。ただ人事院の勧告によりまして一般公務員のベースが上がりますと、それと権衝をとって公社の職員の給与もどうするか、こういう問題が当然あると思います。ただその問題につきましては、現在のところ、まだ公社の関係の労働組合のほうからの要求も全然出て参っておらないという状況でありまして、公社としても現状におきましては全然何も考えておらないということでございます。

○相澤重明君　その工場と今の職員の数、三十六年の十月一日の、わかりました。 　そこで、今後、先ほどの御報告の中では、平塚にスレッシング・システムのテスト工場を作ったと、こういうことで、近代化すると同時に・よいものを作ろうという計画が御説明いただいたわけであります。今後そういうふうにまた御計画があるのかどうか。今後ますますですね、工場もふやしてよいものを作っていくと、こういうような御計画があるのかどうかということをひとつ御説明いただきたい。 　それから、この予算単価の問題については、これは三十六年の十月一日の職員数が発表になったのですから、そのときのをひとつ資料として出して下さい。 　それから、私はまあ人事院勧告についてということを申し上げたのでありますが、これは一般の公務員の給与が上がれば三公社五現業そのままでいいというわけじゃないわけですけれども、したがって、まあいずれ組合と、先ほども高山委員が言うように、平和的なやはり団体交渉の中にですね、働く者には当然それに必要ないわゆる給与ベースというものは改定をしなきゃならぬだろう、こういうように思いますので、できるだけこの働く者の意思が通るように、それが貫き通せるようにひとつ皆さんの御努力をいただきたいと、こう思うのです。 　そこで、私はそういう点を非常に今までの御報告を聞いて感心をしたのでありますが、これだけ伸びて参りますというと、いまだかつてないところの公社としては好成績をおさめたわけでありますが、今後やはりこの年末とか年始の繁忙期に対する手当、業績といいますか、賞与といいますか、そういうものについては、やはりこの三公社五現業との関係もあるでしょうが、公社自体も現在話を進められる考えでおるのかどうか、この点をお尋ねをして私は質問を終わります。

○説明員（阪田泰二君）　最初にお尋ねのございましたスレッシングの準備のテスト工場を作った、それに続けてどういうことをやるつもりか、こういうお尋ねでございますが、これはスレッシングのテストの工場は三十五年度にスタートいたしたのでありますが、そこでその後いろいろテストを積みまして、これを実際に運転してもよいという自信を得ましたので、現在名古屋、高槻その他の工場につきましてスレッシング方式に切りかえる工事を現在やっておるわけでございます。それに引き続きまして、その他の工場も昭和四十二年度までに全部そういう新しい方式に切りかえていく、順を追って作業を続けながら切りかえていくというようなことで計画を立てましてやっておるわけであります。同時に、それと一緒にまた能力のほうも増加する。工場の箇所数をふやすという計画はございませんが、現在の工場の規模を大きくして生産性を上げて将来の需要増加に備えるだけの生産を確保するように計画的に持っていこう。これから数年、かなり建設費もかさむことと思われますがやって参るつもりでおるわけであります。

○委員長（鈴木壽君）　他に質疑のおありの方はございませんか。他に御質疑もなければ郵政省及び日本専売公社に関する審査は本日をもって終了いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鈴木壽君）　御異議ないと認めます。よって郵政省及び日本専売公社に関する審査はこれをもって終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時二分散会