オリンピック準備促進特別委員会 第5号

○委員長（加賀山之雄君）　ただいまよりオリンピック準備促進特別委員会を開会いたします。 　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　先般決定いたしました参考人のほかに、オリンピッグ東京大会に伴う通信報道に関する件について、本日日本放送協会専務理事前田義徳君、同理事三熊文雄君、同オリンピック放送本部副本部長岡本正一君、国際電信電話株式−会社常務取締役八藤東禧君及び同新堀正義君に、参考人として御出席をいただくことにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（加賀山之雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。

○委員長（加賀山之雄君）　オリンピック東京大会準備促進に関する調査を議題といたします。 　前回の委員会では外客の宿泊対策に関する問題、道路整備に関する問題、東京都のオリンピック準備対策等につきまして審議をいたしましたので、本日はオリンピックに関しまする通信報道に関する問題、輸送機関施設等に関する問題、さらに後刻東京都知事に御出席をいただきまして、アジア大会の模様に関する御報告を伺うことにいたしたいと思います。 　それでは最初に、通信報道に関する件につきまして、関係の方々から順次御説明をお願いいたします。最初に、武田郵政大臣官房長に伺うことにいたします。

○政府委員（武田功君）　郵政関係のオリンピック準備につきまして、私から最初にごく概略を御説明いたします。 　郵政省関係といたしましては、まず郵便関係といたしまして、記念切手の発行を計画しておりまして、これを数回に分けまして約四億円、オリンピック資金財源に寄付するということにして目下運んでおるところでございます。また準備が整いまして、たとえばオリンピック村の計画がきまります暁には、そこに臨時の郵便局を設置するとかいうようなことを目下検討中でございます。 　なお、そのほかに電気通信関係といたしまして、国際電信電話株式会社及び、また国内におきましては、オリンピック村並びに競技場との連絡その他につきまして、電信電話公社がそれぞれ準備を進めておるところでございます。 　なお将来、目下アメリカと話を進めております宇宙通信の関係が、いろいろとその後の実験の準備の都合によりましては、ぜひとも実験中継の運びにもつていきたいと考えまして一目下その点米国とも交渉中でございます。 　大体概略でございますが、以上のようなことで取り運んでおる次第でございまして、なお、電気通信関係は、それぞれ各参考人がおられますので、御説明をしていただきたいと思っております。

○委員長（加賀山之雄君）　次に、米沢日本電信電話公社総務理事に御説明をお願いいたします。

○説明員（米沢滋君）　オリンピックの東京大会に対しまして、電電公社の通信対策を申し上げたいと思います。 　資料をお配りしてございますが、まず第一に、組織委員会に対する協力の問題でありますが、公社からは、この組織委員会の中の特別委員会の委員といたしまして、組織委員会の発足当時から、計画局次長の佐藤、それから東京電気通信局施設部長の中久保、それから学識経験者といたしまして関東電気通信局長の千代、三人を委員といたしまして委嘱されている次第でございます。 　次に公社の通信対策の状況でございますが、大きく分けますと、電気通信の需要が非常にふえるということを考えまして、大会の運営用、それから新聞関係の報道用、それから一般公衆用と、この三つに大きく分けてございます。これらの内容につきましてはまだ予測の困難なものがいろいろございます。それらにつきましては、公社独自でその計画を作成することは困難な点もありますが、組織委員会の準備状況ともにらみ合わせまして、国際電電なりあるいは報道関係の方と密接に連絡をして準備を進めている次第であります。現在検討を進めておりますおもな状況を申し上げますと、まず大会の運営にあたりましては、二十種目の競技が神宮外苑、駒沢、こういうところを中心にして行なわれることになっておりますので、これらの競技場あるいは大会運営本部であります組織委員会、各種目の国際競技連盟本部、並びに選手村の相互の間の連絡回線が必要でありますとともに、各競技場におきます競技結果の収進発表、あるいは新聞通信社へのニュースの提供を円滑に行ないますために、ニュース・センターあるいは関係業務の連絡回線の作成ということが必要になって参ります。これらに対しましては、現在組織委員会等と十分連絡をとって研究を進めております。 　第二に、新聞通信等の報道関係への通信サービスに対しましては、これは大会におきまする通信サービスのうちで最も重要なものでありますし、また量的にもその大部分を占めるものでありますので、これに対しましては相当重点を置かなければならないと思っております。で、現在の段階におきましては、競技場内の記者席の問題、あるいはプレス・センター、ニュース・センター、こういうものの運営方法がまだ未決定でありますので、これらも相当打ち合わせを進めておるところであります。 　それからまた、ラジオ、テレビの放送に対しても、連絡回線の問題がございますが、ラジオ放送については、現在ＮＨＫが組織委員会の委嘱を受けて、海外放送についてオリンピックラジオ放送参加の有無について諸外国に照会中ということを伺っておりますが、これらの結果を待ちまして、公社として通信回線を準備する等の問題を措置いたしたいと思っております。 　それから第三番目に、一般公衆用の電信電話サービスにつきましては、これはオリンピックを観覧する方々のサービス・ステーション並びに公衆電話の設置等につきまして研究を進めております。また、この大会を契機といたしまして、外人の観光客が相当増加すると考えられますので、観光対策としましての通信対策につきましても、遺憾のないようにいたしたいと思っております。 　それからオリンピック関係の特別電話番号簿発行の問題等に関しましても、今研究をいたしております。 　その次に参りまして、電電公社におきます現在のオリンピック関係通信施設の実施状況について御説明申し上げます。以上のように大会のときに想定されます通信に対します需要等につきましては、いろいろ検討を進めておりますが、オリンピック東京大会の期間は十五日でありますが、その準備期間を加えても約二カ月の期間というふうに一応予想しておりますが、これらの期間に多種多様の通信に関する需要がありますが、これらは相当前もって準備しておきませんと機能が働けぬと思っております。したがって、そのために基礎的な設備を拡充するということが、現在のところ必要だということに考えております。したがいまして、電電公社といたしまして、本年度はちょうど第二次五カ年計画の最終の年でございますが、この中で、たとえば三十六年度予算におきましては、青山電話局あるいは第二藤沢電話局、あるいはテレビ・センターの局の建設というものを計上いたしておりますし、それから本年度はいわゆる第二次五カ年計画の最後の年でございますが、この年の中では第二藤沢局及びテレビ・センターの継続工事というものを計上いたしております。それからその次にオリンピックの大会に備えまして、関連の道路の整備拡充が進められておりまして、このために三十六年度予算におきまして整備費として約二十億、三十七年度予算におきまして約二十二億を計上して整備の促進をはかる予定といたしております。したがって、これらのために東京電気通信局の中に昨年オリンピック対策工事本部を設置いたしまして、工事の、特に道路とか線路関係の工事の促進をはかっております。 　それからオリンピック関係の競技場につきましては、国立競技場、国立総合体育館並びに駒沢運動公園等におきまして、一部設計に着手しているものもございますが、これらにつきましては十分準備をいたしまして、万全の措置をとりたいと思っております。なお、ワシントン・ハイツ跡に設置されます選手村につきましては、現在米軍管理下にあります特別電話局が返還されることになりましたので、これを利用して対処いたしたいと考えております。 　以上簡単でありますが、御説明を終わります。

○委員長（加賀山之雄君）　次に、前田日本放送協会専務理事から御説明をお願いいたします。

○参考人（前田義徳君）　今度の東京で開かれますオリンピックにつきましては、単に東京の競技場内でオリンピックが行なわれるということだけでなしに、これをラジオ、テレビジョンの放送を通じて全世界にその内容をお伝えするという意味で、ＮＨＫは国内のオリンピック組織委員会の委員あるいは組織委員会の総務委員会、特別施設委員会の各委員としてスタートから御協力申し上げております。また事務局の中にもＮＨＫの運動専門家を派遣いたしまして、事務的にも御協力申し上げております。ＮＨＫは昨年の八月オリンピック組織委員会から正式に各国との交渉についての権限を委託されまして、今日まで営々として各国との交渉に当たっております。大体最初にＮＨＫは全世男の九十六カ国、百三十幾つかの海外放送局及びその政府関係者に対しまして、東京オリンピックに放送のためにラジオあるいはテレビ、いずれかの面で、ＮＨＫの提供する施設を利用する意思があるかどうかを問い合わせましたが、今日まではっきりした回答を送って来ておる国は五十カ国をこえております。今年中におそらく国の数で六十カ国、放送局の数で七十の放送局が具体的にＮＨＫと交渉に入るものと想像いたされまして、この問題はただ放送をＮＨＫを通じてこれらの要望する各国に送るということだけの問題ではございませんで、国際オリンピック憲章に基づいて、日本のオリンピック組織委員会がこのオリンピック放送に関する放送権料を徴収するその交渉の任務も委託されているわけでございます。前回のローマオリンピックにおきましては、放送権料は百四十万ドルに上りましたが、明後年の東京大会を予想してのその後の全世界のテレビジョンの発達の過程を考えますと、東京大会に関しては少なくとも最低百七十万ドルの放送権料を各国からいただかなければならぬという考え方を私どもは持っております。今まで一番問題でありましたのは、ソビエト圏がはたしてＮＨＫを通じて直接オリンピック競技の放送の取材をするかどうかということでございましたが、ソビエト圏も約二週間前にソビエトを初め、七カ国が共同でＮＨＫに対しまして放送をしたいという正式の申し入れをして参りました。これで大体一応のめどは立ちましたが、最終的に何カ国、何十局が正式にＮＨＫを通じて組織委員会と放送権料を土台としての放送の契約を締結するかという問題につきましては、おそらく明年の末までかかるのではないかと考えております。 　こういうような環境から申しまして、ＮＨＫといたしましては、これら諸国の放送に支障のない施設を今後作って参らなければならないわけでありますが、現在私どもの構想としては、少なくとも建坪二万坪、テレビジョンのスタジオとして二十二個以上の施設を持つテレビセンターを至急建設しなければならないということを考えております。この点につきましては、明年度予算にＮＨＫは総額百五十億の財政支出をいたしたいという心組みで目下検討いたしております。 　こういうような状況でございまして、今回のオリンピックはローマのときと比べまして、ある意味ではテレビジョン中継のオリンピックということにもなるのではないかと考えております。お手元に差し上げました資料の中でも特に強調させていただいたわけでございますが、こういう意味で単にオリンピックのスポーツの競技そのものばかりでなしに、このテレビジョン放送を全世界の人々に満足感をもってお見せするためには、やはり日本の放送に関する技術、経済状態、文化の水準というものが最高であるという結果を招くような努力をいたさなければならないということを痛感いたしております。これにつきまして、ことしの六月ヨーロッパで開かれた、ベルギーのブラッセルでございますが、ヨーロッパ放送連合の総会では特に私の出席を求めまして、放送権料を決定する土台として、ＮＨＫはどのような施設を考えておるかという問題を説明してほしいということで、私は約一週間の予定で参りましたが、そのときに問題になったのは、ヨーロッパ諸国あるいはアメリカに対しても同様でございますが、いわゆる生中継ができない環境に日本が地理的に置かれているという問題でございます。このために放送権料は生中継のものが一番高いことは当然でございますが、したがって衛星中継による全世界放送が可能であるかどうかということか現在ヨーロッパ放送連合の一番関心事となっているようでございます。この十月にはヨーロッパ放送連合の代表はアメリカを訪問することになっておりますが、そういう意味でもこのテルスター、あるいはその他の衛星によるテレビ中継の問題は、日本自身よりもむしろ日本を取り巻く諸国の間で非常な必要性が強調される結果になるのではないかというように考えております。現在ＮＨＫがこういう考え方で東京大会そのものに対して進めている計画の中で一番悩みとなっておりますのは、今申し上げたような形でのテレビ・センターをどの地点に作るかという問題でございます。これは物理的に、時間的に、この敷地が少なくとも年内に決定しない限り、理想的な施設を提供することがかなり困難になってきはしないかという問題でございます。現在私どもがこの問題に全努力を傾けて取っ組んでいるわけでございますが、この点につきましては、特にこの機会をいただいて私は特別の御協力、御理解をお願い申し上げたい、このように考えております。 　このように世界のテレビ中継の施設について各国と話し合いをしているばかりでなしに、放送の面から申しましても、東京大会におきましては、ラジオの国際放送については少なくとも一日延べ四十時間の放送が必要ではないかと考えております。それからまたテレビ中継にいたしましても、ローマ大会の場合はイタリー放送協会が非常に限られた限度で画を一個所に集中いたしまして、その中から自由選択の可能性ないままに各国に分けるという方式を取りましたが、今度の東京大会につきましては、少なくとも二十種目の競技を扱う競技場、これは二十二個所ないし二十五個所になるようでありますが、同時にただいま申し上げたテレビ・センターにあらゆる画を集中いたしまして、各国の好むままにこれをお分けするという設備をいたしたいと考えております。このために私どもといたしましては、オリンピック実施期間の終わるまでに必要と考えられる施設の設備の費用だけでも最低四十億円を必要とするのではないかとこのように考えております。こうして東京大会自体に対するＮＨＫの協力は、ただいま申し上げたとおりでございます。 　そのほかにＮＨＫといたししましては、日本選手の強化のために昨年度以来オリンピック組織委員会並びに体育協会と協力申し上げまして、今年度まで各年度およそ四千万円に近い選手の派遣費の御援助とか、あるいは海外選手の招待に対しての御援助などをして参りましたが、ＮＨＫといたしましては、この東京大会を日本側から見ても効果あらしめるために、明年度国内オリンピック組織委員会及び体協が考えておられる一種のプレ・オリンピック、世界の約三百数十名の一流の選手を招いて、いわゆる練習的なオリンピックを催すということにつきましても、積極的に御協力申し上げたいという考え方をもっております。 　このように、施設面からもそれから選手の強化につきましても、それからまた当然の結果としていわゆる世界テレビジョン放送オリンピックという建前からも、ＮＨＫとしては万全の策を講じて参りたい、このように考えている次第でございます。

○委員長（加賀山之雄君）　次に、八藤国際電信電話株式会社常務取締役からどうぞ。

○参考人（八藤東禧君）　国際電信電話株式会社の八藤でございます。 　御承知おきのように私どもの会社は、日本の海外電信電話その他国際電気通信のすべてを取り扱う会社となっております。したがいまして、オリンピックに際する大会関係の役職員、あるいは選手のそれぞれ祖国に対するところの通信、あるいはオリンピック観覧のために日本に参りまする外客の母国通信、こういう一般的な通信、次には報道関係のそれぞれ報道通信、このような通信が考えられるわけでございます。そのほか今前田さんからもお話ございましたが、ＮＨＫの日本の立場からあるところの外国に対する海外放送ということに対しても御協力する立場にあるわけでございます。そのようら観点からいたしまして、私どもの会社の現在まで取り進めております、また今後取り進めます準備状況について御報告申し上げたいと思います。 　オリンピック組織委員会に対する私どもの会社としての協力関係は、電電公社あるいは放送協会からお話のあったとおりでございまして、私どものほうも当初からそれぞれ組織委員会、施設委員会、通信関係の特別委員会というものに参画して、できるだけお話を承り、御協力に遺憾のないように準備を進めておる次第であります。大体におきまして一番私どもが重点を置いておりますのは、外国の放道通信機関によるところの放道通信でございます。これにつきましては、お手元に配っております資料にも書いてございますとおり、オリンピック組織委員会の御了解のもとに、外国の電気通信主官庁を通じまして、それぞれの国の新聞、放道機関にどれほどのオリンピック通信を予想せられるかというアンケートを取りました。九十二カ国でございましたが送りまして、それぞれ回答を求めました。なお東京に駐在しておりますところの外国放道通信関係のそれぞれ駐在員に対しましても、百二十五社に対しまして、オーバーラップする点はございますけれども、それぞれ東京オリンピック大会において予想される放道通信量に対してアンケートを出したわけでございます。ただいままでのところ六月末日をもって一応締め切ったわけでございますけれども、そのアンケートに対する回答率は必ずしも良好でございません。大体各国の主官庁からは三割程度、在日外国放道機関からの回答が一割五分程度でございます。しかし、アンケートの回答率はそうでございますが、私どもが東京オリンピック大会において予想している最も活発な放道活動をするだろうと思われるような主要国放道通信機関からの回答は大体そろっております。これらを通じまして、私どもはともかく東京オリンピックにおいてどれだけ外国通信が行なわれるかという需要の測定ということにただいま全力を注いでおる次第でございますが、一応今まで得ましたところの材料を通じて出されたものがその手元に配りました数字でございます。これらの数字によりまして、これをどういうふうにそれぞれ万遺憾なく通信を疎通させるかということでございますが、皆さま御承知のように、ただいま国際電信電話株式会社はアメリカの電信電話株式会社と正式に協定を結びまして、太平洋横断海底ケーブルというものを建設中でございます。これが大体一九六四年の四月には開通するということになっておる次第でございますが、これができますると、アメリカ大陸及びヨーロッパ並びにアフリカ大陸に対するところの主要な通信というものは、ほぼこれでもって完成できるという見通しでございます。 　なお、大洋州もこれによって、ハワイで交錯いたします英連邦関係の太平洋縦断ケーブルが同時に一九六四年までに十分完成する見通しでございますので、大洋州関係につきましても。太平洋ケーブルをもってできるという見通しでございます。したがいまして、残りましたアジア地域につきましては、これを無線関係をもってさばいていかなければならない事情であります。ただいま申し上げました需要の測定に基づきまして、今後これらアジア地域に対しまして、たとえば電信放送については送信設備三セット、写真放送については送信設備二セット、無線放送設備については送信設備六セットというようなものを準備し、かつこれに必要な電話の割当ということについて、関係各国でもう少し具体的に確定いたしましたならば、政府御当局に特別にお願い申し上げまして、これらアジア地域に対するところの無線による通信関係の完璧を期さなければならない、こういうふうに考えておる次第でございます。 　先ほど最初に申し上げました役職員、あるいは選手、または一般観光客に対するところのいわゆる一般通信につきましては、私どもが持っておりますところの将来の拡張計画の中で十分これに吸収できるだろう、こういうふうに思っておる次第でございます。特に私どもは、メルボルン大会、あるいはローマ大会、さきごろ行なわれました第三回アジア大会、あるいは今次行なわれておりますところのジャカルタアジア大会等におきまして、職員を派遣いたしまして、その国際通信関係の実情をつまびらかにするわけでありますが、ローマ大会以降における国際放送機関の通信のやり方をみますると、ローマ大会によって非常に変わっております。と申しますのは、ヘルシンキ、メルボルン大会におきましては、各放送機関の報道員がそれぞれ一般通信のルートによって通信を送るというようなことになっております。その間にあるいは競争関係、あるいは非常に混雑関係、いろいろなことが予想されるわけであります。また現実に起こったのであります。ローマ大会以降におきましては、有力な外国通信報道機関というものは、ほぼいわゆる専用線——私とも賃貸回線と申しておりますが、この専用線によって自分の通信はすべてこれを送るという形になっておりますので、非常に大会関係の通信疎通取扱い上便利と申しますか、はなはだやりよくなっております。私どもは来たるべき東京オリンピック大会においても、おそらく有力通信社はそうだろうと予想しておりましたが、大体世界の主要通信社は専用線の提供を申し込んできておるような次第であります。 　以上が大体今まで私どもがとり進めて参りました準備状況でございますし、また今後予想せられる準備状況でございます。 　なお、これはアンケートでございますが、確定的に実際に専用線が要るのか要らないのか、実際にどの程度通信をするのかということにつきましては、機械その他設備の準備期間は少なくとも最低一カ年は必要としますので、明年四月ごろを目標といたしまして、最後的な確定的な申し込みを得るという段取りで進めておるような次第でございます。

○委員長（加賀山之雄君）　次に、松沢オリンピック東京大会組織委員会事務次長から。

○参考人（松沢一鶴君）　すでに郵政省を初め、電電公社、国際電電、ＮＨＫ等から相当詳しい御報告がありましたので、これを総合いたしますると、今私どもオリンピック組織委員会がいかなる計画と、いかなる意図をもってオリンピックの通信報道に当たるかということもほぼおわかりと思いますが、委員長の御指名によりまして、簡単に御説明をいたしたいと思います。 　なお、お手元に半紙二枚刷りのこまかい活字で「オリンピック東京大会における報道、通信の計画」という資料を差し上げてございますので、ごく簡単にサマライズしたものでございますが、これに従いまして、お話のなかったものを補足的に説明させていただきたいと思います。 　もちろん私どもオリンピック組織委員会としては、来たるべき東京大会の競技を完全に成功せしめたいと思っておりますが、しかし、われわれのほうで競技をいかにうまくやりましても、あるいはまた選手の接遇をいかにうまくいたしましても、新聞、特に外国からの報道関係者から悪評を受けますれば、全くわれわれの苦心も水のあわになってしまいます。近い例がローマの大会などもその例ではないか。あるいはまた現在すでにもめております第四回アジア競技大会のようなものも、あまりにも内容を新聞に知らさないというようなところからくる誤解から問題が起きているのもこの一例ではないかと思いますが、そのようなことで、通信報道というものの取り扱いを誤りますとわれわれの数年間にわたります準備も全く水のあわとなりますので、ひとつこの際、競技と同様に通信報道のほうを重んじていきたいというのが私たちの方針でございます。 　で、組織委員会の側から申しまして、この通信報道に関しまする問題といたしますと、一番中心になりますものが新聞通信とそれに付属しております写真の問題が一つございます。またラジオ、テレビ、これがまた一つの大きな問題になります。そのほかにニュース映画も一つの問題となるのでございますが、これはこれとして専門の委員を作っていたしておるのでございますが、この三つの大綱方針に対して、われわれはどういう方針を立てておるかということを申し上げますが、新聞通信に対しましては、オリンピックのプレス・センターというものを作りたいと思っております。それは建物としては日本青年館を充てまして、これは当事者ともすでに交渉済みでございますが、日本青年館を充てて、このプレス・センターに外国の通信員を集めまして、われわれのほうから出しますところの印刷物であるとか、ニュース資料であるとかいったようなものをここで渡してやるようにいたしたいと思っております。まあ建物は古く小さくはございますけれども、場所が主競技場に近接しておりますので、十分に満足してもらえるものと考えております。 　それから、この次の東京大会から画期的な方向といたしまして、アメリカの電子計算機で有名なＩＢＭのシステムを借りまして、これは向うからサービスをしてくれるのでありますけれども、ＩＢＭのシステムを用いまして、もちろん競技に非常に複雑な計算が必要なわけではございませんが、この計算機が多くの資料を収集しておきまして、また各競技場から集まります競技の結果を集めて、それを整理して直ちにまた各競技場に打ち返したり、あるいはこのプレス・センターに打ち返して直ちに資料とする、こういう能力がありますので、全競技場と連絡いたしまして、このプレス・センターに集めます。このシステムが先般行なわれましたスコーバレーのオリンピック冬季大会から行なわれました。また東京大会に先だちますインスブルック競技でも行なわれますけれども、しかし東京大会のような大規模のところでこれが行なわれますのは初めてでございますが、これは外国の技術にたよるといいますか、ちょっとほかにたよるところがありませんので、これを借りますが、これを使います。それによって外国の大通信社等が非常に人員を減らすことができるだろう、こういって喜んでくれておりまして、これと今の国際通信といったようなものとの組み合わせができますというと、非常に画期的な方法になるだろう、こういうことを確信しておるわけであります。そのほかに、このプレス・センターの中には記事を作りますためのタイプだとかあるいはテレタイプをつけるとか、これも海外の通信を含むテレタイプをつけるとかいったようなこと、それから、国内の電話の装置、そのほかプレス・センターには新聞記者のための両がえを主とした銀行とか、あるいはまた報道関係者の食堂、外国記者のための郵便局丁とかを組み合わせましたブレス・センターを作りたいと思っております。これはローマ大会にもこの先例があるのでありますが、場所が離れておりましたために、りっぱな施設が全く遊んでおったようなことがございますが、これは東京大会においては十分に活用をされて機能を発揮するのであろうと考えております。なお、このプレス・センターの従的なサブ・センターを国立競技場、駒沢の室内体育館、ワシントンハイツにできます国立総合室内体育館、すなわち水泳場のところあたりにサブセンターを置きまして、プレス・センターほど大げさではありませんが、通信機能はほとんど同様のものを置いてこれを使いたいというふうに考えております。この通信関係のプレス・センターに対応いたしまして、ラジオに関しましてラジオ・センターというものを作りたいと思っておりますが、これは国立競技場のあのうしろ側の通り道がございます、あの下に小体育館がございますが、これを全部つぶしまして、各国のラジオ、ただいま前田さんから御説明のありましたような数十カ国にわたりますラジオのための作業をいたします部屋を作りたいということと、ラジオに対応いたしまして、テレビに対するテレビ・センター、これはただいまＮＨＫの前田さんから御説明のありましたような非常に大きなものができるでありましょうし、またそれを期待しております。また、その上にテルスターによる生放送でもできれば、東京大会における通信施設というものは、一般の通信報道、ラジオ、テレビ全般に対しまして、画期的な進歩をせしめることができると思っております。 　そのほか、記者席、放送席につきましては、これも通信関係で共同の上でやっておりますが、これも準備をすればきりのないことでございますが、オリンピック憲章に、国立競技場につきましても、内外記者席用として一千席を用意する、新聞、写真等に対して百五十席を用意するラジオは百五十席といったようなことで数がきまっておりますので、これは規則どおりこの規則によって作って、この数の中においてサービスをするというようなことになるわけでございまして、これはＩＯＣからはっきりきめられたことであります。これがなければ非常に席が大きくなりますので、懸念しておったことが片づいたわけであります。この記者席についても、先ほど御説明がありましたように、専用の電話あるいは国際通信につきましても賃貸回線等を利用いたしまして、大いに速報できるようにいたしたいと思っております。ラジオ、テレビのことにつきましては、一切ＮＨＫにおまかせいたしまして、国外放送にいたしましても、あるいは日本の民放にいたしましても、ＮＨＫでこれをまとめまして、この施設及びその運用に当たっていただくことになっております。 　それから、このプレス・センターに対しまして、新聞記者のホテルと申しますか、宿泊施設を考えるべきであります。これに対して日本青年館の宿泊施設がないわけではございませんが、非常に狭いので、このうしろに日本青年館が将来の国際青年会館として使う建物を作るような御計画がありますが、いろいろ関係方面とも交渉いたしまして、日本青年館の裏に多少の地面を得ることができましたが、この宿泊施設も八百人分ぐらいのことを予定いたしておったのでありますがこれに対して現在はわずか三百人程度の会館しかできないような、敷地を獲得することが非常に困難であります。その敷地の建蔽率もしくは建物の軒高の規則等を適用されますと、せいぜい三百人もしくは四百人程度しか収容できないような状態であります。これに対する対策等につきましては、何か他の方法を考えなければなりませんが、宿泊施設を含めた通信関係の施設を考えて大会に準備いたしておるわけでございますな。お各競技場に対します配線の問題であるとか競技場におきます通信関係の施設等につきましては、われわれの組織委員会の施設部のほうにおきましても電気通信の特別委員会を作りまして、電電公社あるいは国際電電その他の方々と御相談をいたしておりますが、非常に膨大なものであり、複雑なものでありますので、これに対する準備は周到なものが必要であるということは周を感じておる次第でございます。 　非常に簡単でございますが、組織委員会としての大体の方針を説明いたしました。これが皆さんにおかれて電電公社とか、あるいは国際電電、ＮＨＫの御説明をあわせて考えていただきますと、大体われわれの通信報道に関します全貌がほうふっとしてくるのではないかと考えております。

○委員長（加賀山之雄君）　以上をもちまして予定いたしました御説明を承ったわけでございますが、御質疑のおありの方は順承御発言をお願いいたします。

○鈴木強君　ただいま、東京大会を成功させるためにはきわめて重要な関係にある通信報道関係の準備のの状況を伺いまして、非常に熱心に御協力をいただいております電電公社、ＮＨＫ国際電電各位に非常に私は感謝をしたいのでありますが、一、二この機会に承さたいと思います。 　その一つは、国際電電の場合もそうでしょうが、特に電電公発の場合は御承知のとおり今百万近い電話の申し込みがたまっておりまして、これをはかせるためにたいへん御努力をいただいております。来年からは第三次五カ年計画に入るような段階にあるわけですが、そういう中で、なおかつオリンピックの成功のためにということで御努力をいただいておるわけですが、建設資金その他もかなり膨大に要求されている段階ですが、一体オリンピック東京大会の通信関係のために電電公発としてはどの程度の予算をお考えになっているのか。ＮＨＫのほうは百五十億ですか見込んでいるそうでございます。また国際のほうも太平洋同軸ケーブルを考えているやさきですから、これまたたいへんであると思います。太平洋同軸ケーブル自体もオリンピック東京大会に寄与するものと存じますけれども、それを除いて、そのほかどの程度の予算を見込まれているのか。電電公社と国際電電のほうからちょっと予算の面だけを伺っておきたい。

○説明員（佐藤睦君）　お答え申し上げます。電電公社といたしまして、オリンピック関係の工事費はどのくらいであるかという質問でございますが、先ほど米沢総務理事から御説明申し上げましたように、原則として現在実施中の第二次五カ年計画の円滑なる進捗をはかり、並びにまた来年から始まります三次五カ年計画を遂行することによりまして、オリンピック関係の通信事業を十分充足できると考えておりますが、予算的に申しますと、オリンピック関係の計画といたしまして、特に電話局の建設を繰り上げましたのは、先ほど御説明いたしましたように、第二藤沢電話局、青山電話局、それから青山に設置予定のテレビセンター、これの予算が十九億、それからなおオリンピック大会に備えました関連道路の整備拡充が進められておりますが、このために道路工事に関連いたしまして、おもに線路工事費でございますが、電気通信設備の整備をはかる必要がございます。これが相当な額になるわけでございまして、今われわれが概算いたしますと、これが約七十六億、合計オリンピックの関係の予算といたしまして九十五億の予算が直接要る。それからさらに先ほど皆様のお手元にお配りいたしました「オリンピック東京大会に対する日本電信電話公社の通信対策について」という資料の最後のほうの十一ページに「資料（３）」として「オリンピック東京大会競技場等関連電話局一覧表」というのがございます。この競技場関連電話局合計がみんなで十九局でございますが、これらの局につきましては最後のところに書いてございますように、現局利用なり並びに新しい局を作るいうことで対処して参りたい。このようなオリンピック関連の電話局の建設費などを含めますと、百八十億ぐらいになるのではないかというふうに考えております。概算でございますが、以上お答え申し上げます。

○参考人（八藤東禧君）　初めに鈴木先生に御了解を願わなくちゃならないのでございますが、先ほど申し上げましたように、需要予測、それをそれぞれ所要のチャンネル数とかあるいはトラフィックに換算いたしまして施設の大体の見通しを立てたわけでございますが、まだ最終的に確定的な需要申し込みなどもないわけでございまするし、したがいまして、私どもはあくまでも現在一応立てた見込みの数字でございます。申し上げます数字は、決して予算対策等の手続をとっているわけでございません。とりあえずこれからの施設は大体こういうことになる、こういうことでございます。音声放送、写真放送あるいは先ほど松沢さんか、らもおっしゃいました、各オリンピック施設関係におけるところの国際通信施設、それから写真放送施設合わせまして、大体五億円弱というものがまず施設として要るであろう、こういう見込みでございます。そのほかに前田さんのほうからお話がありましたが、これは決して必ずしもオリンピックが終わったらば撤去する筋合いではございません。日本放送協会さんのお持ちになっておられますところの、日本の海外放送の大きい流れに沿う施設ではございますが、日本放送協会のほうから特にオリンピックを中心としてこれこれの施設を拡充してほしいという御要望に基づきまして、海外放送百キロワット四台を中心とする放送施設の拡充、これが大体五億円弱、大体十億円弱というところが私どもの見積りでございます。

○鈴木強君　わかりました。それからもう一つ伺っておきたいのは、郵政省の浅野監理官は見えておられますね。前田専務理事からも強く要請のありました宇宙通信の利用のことですが、先般ＮＡＳＡの科学技術シンポジュームが東京で開かれまして、日本が主催国として大体参加をする方向にアメリカとの間に了解が成り立ったように聞いております。ただいまＮＨＫの前田専務が言われように、東京大会を二年後にしてこのテルスターを実用化して、全世界的なテレビ中継をやりたいという意欲に燃えた御意見もありましたし、私たちもまたそう考えるわけです。ところが、この問題については、私ども新聞報道の面よりわかっておりませんので伺いたいのですが、この件につきましてはいろいろ技術的の面や今後の見通しから、直ちにアメリカが約束をするということは慎重でなければならぬということはわかりますけれども、何か冷めたいような、あの会議の中で、われわれ新聞報道からは、そういう印象を受けるのです。非常に遺憾に思うわけです。もう少し内客を御説明いただきたいし、この東京オリンピック大会にテルスターあるいはリレー、いずれにしても、人工衛星を使って宇宙通信ができるように万全の方法をしていただきたいと思います。せんだっての会議において、アメリカもそのことについて、日本の国だけの問題でなく、国際的のオリンピックの問題でありますから、大きな視野に立って考えていただいたと、私は存じますが、しかしそれが技術的に専門的にどうしても確約を与えられない段階だと、私は理解します。そうであるならば、なおその点をどういうふうに克服してわれわれの期待に沿い得るか、東京オリンピックに間に合わせるように郵政当局はもっと積極的に動いてもらいたいと思うのですが、これまた外交ルートを通ずるならば、外務省の参画をしていただくわけですが、せんだっての会議は純然たる技術者の会議のように私は承知しておりますので、一体東京オリンピックのテルスター利用はどういうふうになっているのか。前田さんのお話では、今年中に敷地等もやはりきめてかからぬと、二年後の東京大会に間に合わぬということを言っております。そうなれば、もう今年も何カ月しかない。そういう意味で私は伺いたい。

○説明員（浅野賢澄君）　お答え申し上げます。ただいま鈴木先生からオリンピックの場合におけるテルスター利用によるテルスター利用によるテレビ中継、この点につきまして御意見がございましたが、かねてから逓信委員会その他におきまして、先生からも宇宙通信実験の参加並びにオリンピックにおけるそういった費用につきまして、お話をいただいております。私どもといたしましても、関係機関がそういった線に沿いまして努力いたしている状況でございます。同時にただいまお話のございましたＮＡＳＡの宇宙通信実験参加に関する打ち合わせでございますが、この場合におきましても、御趣旨のような線に沿いまして、私ども関係者といたしましては、努力をいたしました。ただ何分にも二年先の問題でもありますし、アメリカにおきましても、予算その他いろいろ実験の段階等もありまして、当面直ちに協定とか、そういった問題にまで参っておりません。当万の熱意というものは十分受け取ったものと考えております。ただ何分にも二年先の問題であります。まだ御趣旨の線に沿い得ますような結果を、ただいま御報告できます段階には至っておりません。国内的の問題といたしましては、省としましても、送信施設に要する予算の要求等いろいろ今努力いたしております。それからただいま御説明ございましたように、それぞれにおきまして最後の努力をいたしておる、そういう段階でございまますので御了承願います。

○鈴木強君　浅野さんは、けさの朝日新聞を見ると、非常に立役者ですね。縦横に活躍されたというので、私はあなたの人柄からして、そうしてくれたと信じております。だからもう少し、−私は技術者じゃないからよくわかりませんが、とにかくオリンピック大会に間に合わせてもらいたいという国民の願い、要望をわれわれが代表して皆さんにお願いするわけなんだが、技術的にどうしてもオリンピック大会には間に合わない理由というのはどういうところにあるのですか。そういう点の検討などはその会議では出なかったのでしょうか。

○説明員（浅野賢澄君）　当方側からは意見は十分に申し上げてございますが、先方も予算その他を伴う問題でもございますので、まだそこまでは参っておりません。技術的には、措置いかんによってこの問題は……。

○鈴木強君　非常に慎重にものを言っているようで、それは国際間の問題だから、もし会議の中でこういう話については当分まだ触れぬことにしていこうという話があるとすれば、私はもうやめますがそうでなくて、やはりもう少しどういうところに原因があるか、もしオリンピック東京大会に間に合わないとすれば、どういう原因があってできないのかということを知りたいために私は聞くわけです。それで結局アメリカのほうからは、本来の今打ち上げているステーションの実験を進めていって、その間にＮＡＳＡとしては各国にも参加してもらいたいという宣伝もするでしょうし、またそういう希望も各国からもあるでしょう。そういう意味のテルスターを使う、オリンピックのあることは考えなくて、その進めようとする計画に対してはテルスターが本筋であって、東京オリンピックということは、それは予算その他もあるので、帰ってから少し相談してみようと、こういう程度で終わってしまったものでしょうか。

○説明員（浅野賢澄君）　今度の話し合いにつきましては、一応そういった問題の内容には触れないということで向こうからの要望もございましたので、この程度でお許しをいただきたいと思います。

○鈴木強君　よくわからぬ。内容に触れないというのは、それはオリンピックのことについてですか。

○説明員（浅野賢澄君）　はい。

○鈴木強君　では、もう一つ伺っておきますが、これは大臣がおらないければちょっと無理かもしれませんが、かりにソ連がああいう衛星を打ち上げて、しかもそれが実用化されてやれるということになった場合にアメリカはもたもたしている。ソ連がどうぞお使い下さいというふうに言ってきたときには、これはどういう態度をとるか、日本政府として。当然それは使いますか。

○説明員（浅野賢澄君）　ただいま日本側におきまして本件を持ち出しておりますのは、実験の段階でやっております。それで実用の面につきましては、まだ考えをまとめておりません。実験の段階だけで考えております。

○政府委員（武田功君）　私からも補足させていただきます。ただいま鈴木先生のお尋ねの件につきましては、現在やっておりますのはＮＡＳＡの打ち上げますテルスターとか、あるいはリバウンドとかいうものの実験、利用に関しましての打ち合わせ、特に技術的な打ち合わせての話し合いを進めております問題でございまして、今お尋ねのその他のものについて当方の施設を使うか使わないかという問題は、また別の問題でございますと同時に、またかりにそういったような話が起こりました場合は、またそのときに郵政省としては検討しなければならない、こういうふうに考えております。

○鈴木強君　これ以上私はこのことについて皆さんにお尋ねしようと思いませんけれども、特に最後に、私は私の強い意思として要望しておきたいのは、確かに私は前田専務の言われたような気持はみんなの気持だと思います。ですから、もし東京大会が、宇宙通信によって全世界に生のままテレビの波に乗って報道されたならば、どんなにうれしいことかと思うのです。ですからそういうために、私はアメリカといわずソ連といわず、宇宙の通信というものがもし平和に利用されるとするならば、その方面には万全の私は配意をしていただきたいと思います。わが民族のために、世界の人類のために。そういう意味で、まあひとつ、今後対外的な折衝になりますと、外務省を通ずるようになるかもわかりませんが、いずれにしても、政府は真剣に宇宙通信の実現ができますように万全の御配意をいただいて、各方面へのひとつ働きかけをしていただくと同時に、もしかりにアメリカのほうがうまくいかなかった、ソ連のほうが打ち上げて、それが実用に供することなきにしもあらず。そういう場合も想定しておかなければならぬと思いますから、そういう場合に、ひとつできるだけの配慮をいただいて国民の期待に沿って、こいねがわくば、たとい何時間であっても、長時間はできないでしょう、また何十分間でも生中継がこの東京の空からやられたという、歴史に私は輝かしき一ページを飾りたいと思います。そういう意味でひとつ格段の御配慮をいただくようにお願いをいたします。 　では、東東京都知事がお見えになっておりますから、私はこれでもって質問を終わります。

○岡田宗司君　ただいまのお話を承っておりますと、さっぱり私はわからない。それでどうして実現できないかという問題について、なかなか困難があるだろうその問題について、私は三つあると思う。一つは技術の問題それから第二は経済財政上の問題、第三は外交上の問題、三つあるのですね。この三つについて一体どこに一番難関があるか、難関はどこかということをはっきりひとつ聞かしていただきたい。

○説明員（浅野賢澄君）　まあ私の立場で准定申し上げますと、技術的な面おきましては、テルスターの打ち上げによりまして、すでにアメリカとパリ、ロンドンの間におきまして、ああいった成功をおさめておるわけでございます。同様に日本との間におきましても、テルスターの第二号、第三号、こういった場合の動き方いかんによりまして、これまた同じような成果をおさめることが可能である。同時にその場合に、アメリカ側に中継に要する地上局の配意というものが出て参りましたならば、そういったものも一そううまくできるのじゃないか、まあ結局のところ予算問題とそういったものに関連してくるのではないかと思います。まあいずれも予算という問題になりますと、固まらないとわからない、なかなか判断はできない。

○岡田宗司君　技術上は可能である、そういうお答えですね。そうすると、外交上の問題はどうなんです。

○説明員（浅野賢澄君）　外交上の問題につきましては、ただいま官房長が申し上げましたような結果になっております。

○岡田宗司君　外交上も別に大きな問題はないというわけですね、どうなんですか、外交上大きな問題はないのですか。官房長ひとつ御説明して下さい。

○政府委員（武田功君）　先ほどもお答えいたしましたように、ただいまはアメリカの打ち上げました人工衛星、通信衛星を利用するその技術協定を結ぼうということで進んでおりまして、まだ外交上のルートに乗せておらないのでございますが、そういうテレスターなり、リバウンドの利用ということについての話でございまして、その他の外交の問題は今現在触れておりません。

○岡田宗司君　そうすると、どうも経済または財政上の問題に帰着するようですが、この経済、財政上の問題についてアメリカ側に支障があるのか、日本側に支障があるのか、それはどっちなんですか。

○説明員（浅野賢澄君）　少なくとも国と国とのこういった話し合いになって参りますと、基本的な問題におきまして、ただ予測の立たない面におきましては、どちらも判断いたしかねる、こういったふうに私どもは慎重に考えております。

○岡田宗司君　とにかくあと二年なんですね、十分準備しなければならぬ問題が多い。それに、どうも判断しかねると今から言っているようじゃ、これはもう間に合わないと、こう気の早い者なら思ってしまいます。しかし、それでは私はいかぬと思うのです。どうも今のお話を伺っていると、あまりにも慎重過ぎるというのか、そのために答えが私ども納得できないのか、それともあるいはあなた方の、こう言っちゃ失礼かもしれぬけれども、努力が三方面において欠けておるのかこういうことになるのですが、やはり二年後にこれを実現しようとするならば、いろいろともちろんむずかしい問題も障害もありましょう、それを乗り越えるために相当な決意と方法をもってスピーディにやってもらわなければならぬと思うのですよ。私どもそれを期待しているのですが、ひとつそういう点について、もっとこういう委員会がありました際に、私どもはっきり問題の所在を明らかにできるような態度をいつもとっていただきたいと思うのです。ただ慎重々々で、私ども聞いて何にもわからないようじゃ、ことにしろうとが聞いてわからぬのじゃ全く困りますから、そこらひとつ郵政省のほうでももっと積極的な態度をとっていただきたいと思うのです。

○委員長（加賀山之雄君）　私からひとつお伺いしたいのでございますが、さっきテレビ・センターの話がございましたが、用地がまだはっきりきまっていないようなお話でございましたが、そのとおりなんでございましょうか。これから用地を……。

○参考人（前田義徳君）　私どもといたしては、選手村及び主競技場、それから配線関係から申しましても、すべて支障なく集中できる場所、それから放送要員、内外を通じて一日約二千名が集中すると考えられるわけですが、その宿舎との関係などを考慮いたしまして、私どもは現在まで、できればワシントン・ハイツの一部にこれを建設いたしたいという希望を関係方面に述べまして、極力その努力をいたしておりますが、今のところはっきりした結論が出ておりませんので、二年後のことを考えますと、どうしてもおそくともことし中に確定して、一月から着工いたしたいという意味で悩んでいるわけでございます。

○委員長（加賀山之雄君）　せんだっての委員会でもこれは問題になりまして、プレス・センター並びにプレス・ハウスの問題・テレビ・センターの問題、これは非常に重要な問題で、いまだにどうも進捗が思わしくない状態は非常に心配でございまして、先日川島担当国務相にただしましたのですが、政府の問題もだいぶあろうかと思います。ひとつ松澤さんのほうのプレス・ハウスの問題、これはやはりセンターにあまり離れた所では、ローマなんかは失敗だったようです。これはひとつ私どもも政府を鞭撻するつもりでおりますが、どうぞお願いいたします。 　ちょうど今ジャカルタからお戻りになりました東東京都知事がお見えになりましたから、質疑の途中のようでございますけれども、アジア大会の模様等につきましてお話を伺いたいと思います。

○参考人（東龍太郎君）　お許しを得まして、最初に私がジャカルタに参りました使命を申し上げまして、私の立場を明らかにした上で、まことにわずかな間でございましたが、現地で見聞いたしましたことを御報告申し上げたいと思います。 　今回ジャカルタへ参りましたのは、東京都知事として、前大会以来東京都が保管の責めに任じておりましたアジア競技連盟の旗を、アジア競技連盟の会長に返還をいたしました、それが使命だったのです。その旗が会長から、今回のジャカルタ大会の組織委員長の手に渡されまして、そして競技場にこれが掲げられますことによって大会の開会が宣せられるというわけです。これで東京都としてのアジア競技に関する限りのすべての責任を果たすことに相なるわけです。そのことが使命であったのでありますが、そのようなことと関連いたしまして、ジャカルタ市のゲストとして、ジャカルタでも、これは大ジャカルタ知事と申しておりますが、その知事のいろいろのあっせんによりまして、ジャカルタが現在行なっておりますいろいろな都市改造、都市計画などを見せていただきました。本筋の使命はこれであったのでございますが、しかしながら、同時に私自身が国際オリンピック委員でもございます。また東京大会の組織委員会の委員でもございます。また日本のスポーツ界とは古い関係を持っておりますというふうな立場で、ジャカルタにおります日本の代表団の幹部とも接触する機会は十分にございました。またこれは名誉職でございますが、アジア競技連盟の名誉会長、前回東京大会の会長でありましたそのゆえをもちまして、名誉会長ということになっておりますので、アジア競技連盟の評議委員会の席にも出席することができ、あるいは必要に応じての発言もできました。ただ表決権を持っていないというだけでございます。そういうふうな場面にも出入をいたして参りました。私がジャカルタに参りましたのは八月二十二日の夜でございます。したがって、二十三日ちょうどアジア競技連盟の評議委員会が当日開かれるという通告がございましたので、それに出席をいたしました。もっとも評議委員会は、午前九時という最初の通告が十一時に延び、午後三時に延び、また午後十時に延びというようなことがございました。それはもうすでに御承知のとおり、今回の大会に台湾とイスラエルの選手が出席することのできないような状況になったということに対して、アジア競技連盟はいかなる態度をとるか、競技連盟の総会の理事会といたしましては、この最終段階に至っても、ぜひとも台湾、イスラエルがもし代表団を送ろういうならば、それが参加できるような入国措置を政府がとるように強く要請をするということがすでになされておったのでありまして、それに対して政府の回答が、競技連盟の会長あるいはまたその事務総長でありますスポーツ担当大臣にまだ渡ってきていない。したがって、総会として最も重要なことを議する材料がないからというので時間が延びたようであります。この二十三日の午後十時から開かれまして、そうして受け取った回答は、イスラエルについては、イスラエルがみずからと申しますか、公式に参加しないということを通告してきたから、これはもう問題がない、台湾については入国が一どういう言葉か正確には表わせませんが、要するに台湾については政府は入国を許可する意思はないという回答でございました。それを中心に評議委員会としては甲論乙駁でありまして、結局二十四日の午前四時半に及んだのでありますが、二十四日と申せばもう開会式の当日で、その午後三時から開会式が開かれるというせつぱ詰まった状態でございましたが、そのときの総会の決定と申しますか、決定は、とにかく問題は解決していない。しかしながら開会式は予定どおり行なう。したがって、参加のために来ている各国の代表団は開会式には参加させよう。で、開会式が行なわれ、それと並行して、あるいはまたそれに引き続いて、なおアジア競技連盟としてのこの要求を貫徹するように、一そうの努力を払うというふうな意味の決定だと承っております。そういうような状態で、二十四日の午後三時から主競技場におきまして型のごとく開会式が行なわれました。先ほど申し上げましたように、開会式の儀典の一つといたしまして、アジア競技連盟の旗を連盟会長に返還いたしまして、連盟会長は直ちにそれを組織委員長に手渡しをして、そして引き続いてスカルノ大統領が第四回アジア競技大会の開会を宣言いたしました。 　このようにして、とにかく第四回アジア競技大会というものが開かれたわけでありますが、同時に陸上競技につきまして、国際陸上競技連盟から日本の浅野氏を通じて警告的な、厳しい申し入れがあったのだそうであります。これはまあ浅野氏が国際陸上競技連盟の役員であります関係上、そういう順序を経たものと思いますが、それは加盟国である台湾、イスラエルの選手が参加できないようなアジア競技大会というものは、国際陸上競技連盟においてそれを認めるわけにはいかぬ。したがって、この大会に参加する場合には、国際陸上競技連盟の一種の制裁規定と申しますか、そういうようなものの適用を受けなければならないような状態になるかも知れない。したがって、そういう最悪の状態にならないようにこれを解決する道は、この大会の陸上競技がアジア競技大会の競技でないと、単なる国際陸上競技の場であるという形になれば、国際陸上競技連盟としても問題はないのだというふうな意味だと思います。そういうふうな通告が参ったということ、これが各国に配られておったわけであります。しかし開会式がすみ、二十五日の朝から陸上競技は直ちに始まる競技でありまして、そういうふうな条仲ではありましたが、アグア競技連盟評議委員会としては、一応開会式を行なうことを認めましたと同じように、競技もプログラムどおり行なうことを認めたわけでございます。日本の選手がその場合どういう態度、措置をとるべきかということにつきましては、日本の代表団の中において、特に陸上競技関係の中において、各国との間にもいろいろと話し合いがあったと聞いておりますが、結局参加と決定いたしまして、二十五日の競技から引き続き参加をいたしておるわけでございます。こういうふうに、一方においては競技がどんどんと進んでおる、他方においてはアジア競技連盟としては台湾とイスラエルの両国を参加させようという努力は続けましたが、これは全く水泡に帰しました。 　そこで、おそらくこれからあとは私がジャカルタを去ったあとでございますが、その前後の空気から判断いたしまして、この競技大会が、何といってもアジア競技連盟の憲章に忠実ではない、なおはっきり言えば一違反だということを認めておる評議委員は相当数あると思うのであります。全員とは申せないかと思いますが、相当数の委員はそう認めております。そこで、そういうふうな反則と申しますか、のものをこのままで通すことはこれはできない。何とかしてその反則の状態を合法化するために努力を続けておるというのが現状だと思います。新聞等にも現われております合法化の一つの方法として、これは第四回のアジア競技大会ではないのだ、したがって、アジア競技大会の憲章には縛られないのだ、単なる国際競技、総合競技大会ということにすれば、国際陸上競技連盟からのサジェスチョンにも合うわけでありまして、問題が解消するというようなところで、そういう努力が現在払われているのだと存じます。二十五日には、すでにこの問題についての日本内地のリアクションと申しますか、新聞等の論調等につきましてもジャカルタのほうに情報が入って参っております。したがって、それらのことを頭に入れながら、代表団体としてはいろいろと苦慮をいたしておった様子を私も見ております。具体的に申せば、陸上競連盟は競技に参加しないという行き方はどうか、あるいはもう一段進んで、そういうふうな反則の大会であるから、日本選手団はいかなる競技にも参加しないというふうな手段もあるのではないかというふうな点につきましても、慎重にいろいろと苦慮いたしたのだと思いますが、その結果として、現在御承知のような競技には参加いたしております、最近重量挙げの。ウエート・リフティングでもやはり連盟から強い意思表示があった。先刻のラジオで聞きますというと、日本のウエート・リフティング選手団は今晩から行なわれますウエート・リフティングには参加しないというふうにきまったということでありますが、そういうふうな状況でありますが、何と申しましても、今回のこの大会はイレギュラーと申しますか、今まで行ないました三回の大会に比べますというと、まことに型破りになものであることは、これはもう争われぬ事実だと思います。 　なお、御参考までに申し上げますが、このアジア競技大会を初めとするいわゆる地域大会なるものは、元来オリンピック大会を補助する、オリンピック大会の地域的な活動を援助するためと申しますか、それを進めるために作られたものでありまして、したがって正規の地域大会というものは、常に国際オリンピック委員会の承認のもとに行なわれるのであります。したがいまして、この地域大会におきましても、主競技場その他の競技場においてオリン限ってそれを掲げることも許されております。そういうふうなつまりオリンピック旗を一本にピック公認の地域大会という性格でスタートいたしまして、一回目のニューデリ、二回目のマニラ、三回目の東京をやって参りました。そのためにはいろいろ条件がついておりまして、この競技大会はすべてオリンピック大会に準じてやらなければならぬ、したがっていろいろな制限の規定、あるいは守るべき事柄についての規定などは全くオリンピック大会と同じでございます。したがって、この大会につきましては、事前に大会の企画運営等についての詳細を国際オリンピック委員会に報告をいたしまして、そうしてその承認を得て、また毎回の国際オリンピック委員会総会にその進捗の状況を報告をするという義務が負わされておるのでございますが、私の知っております限り、今回のインドネシアの大会については、そのよう必要な措置は全くとられていないであろうと思います。少なくとも本年の六月のモスクワの国際オリンピック委員会の総会におきまして、この問題がやはり話題になりましたその際に、ジャカルタ大会についての報告はあったかという問いに対して、会長もあるいは事務総長も、ともに何らの通告を受けていないという返答でございます。これは六月ごろでございますから、それ以後あるいは型のごとき通告があったかもしれませんが、しかしながら今までの慣例といたしましては、大体二年前にそのような通告をし、承認を得るというのが今までの通則でありますが、それが踏まれておりません。また今回の大会にはそういうことを意識してでありますかどうでありますか、オリンピックのいわゆる五輪の旗は主競技場には一本も掲げてありません。その他市内にもオリンピックの旗は私は目にいたしておりません。そういうふうな、きわめて今までの私どもの常識から申しますというと、型破りの形の大会であったことは事実でございます。したがって、まだ問題は未解決のままで進んでおりますが、これがどのようなふうに解決されまするかということが一番重要な問題だと、私もいろいろと心配をいたしながら、この問題の解決を見守っているというのが現状でございます 　以上私どもの見聞の範囲内において御報告をいたします。

○委員長（加賀山之雄君）　それでは東都知事に対して御質問を……。

○岡田宗司君　東都知事にお伺いする前に、オリンピック東京大会組織委員会の事務次長である松澤さんがお出になっておりますので、まず松澤さんに 　一つお伺いしたい。これは国際オリンピック委員会の委員長のブランデージ氏が、今度の日本陸上競技の選手が大会に加わったことはたいへん遺憾だと、そうしてこれがオリンピック東京大会に非常に影響を持つであろうというようなことを言われたということを、けさ私テレビで見たのです。おそらくもしそういうことを言われたとすれば、それが東京オリンピック組織委員会のほうへも通知されているだろうと思うのですが、その点はどうなっておりますか。

○参考人（松沢一鶴君）　組織委員会の事務局には今朝——ただいま出て参りますまでは、オリンピック会長のブランデージ氏からの情報というものは一つも入っておりません。したがってテレビのことも私存じませんので、この点につきまして、国際オリンピック委員会会長もしくは事務局のほうでいかなることを考えているかということについては情報はございませんがこのアジア大会の問題は、本来東京大会とは無関係と申していいと思いますが、この問題はまず第一にアジア競技連盟において解決すべき問題でございます。したがって、いま東知事からの御報告にも明らかなように、アジア競技連盟が必死になって解決中なので、ただインドネシアの組織委員会におきまして、この評議委員会等を開くことを要望いたしましても、あるいは予定の評議委員会も、ただいま知事からもお話があったように、去る二十三日の大会も非常に延期々々を重ねたそうでありますが、その後の臨時評議委員会等を要望いたしましても、会長も現われなければ事務総長も現われないというようなことで、いたずらに会議が遷延されているといったようなことで、現地へ行っている代表団は非常に苦労していることだと思います。したがいまして、本来これはアジア競技連盟の問題であり、そしてこのオリンピックの原則にも違反し、またアジア競技連盟の規約にも違反する各国の差別待遇をしたという問題につきましては、本来インドネシアのオリンピック委員会、インドネシアの体育協会がまず責めを負うべき問題でございまして、これを事前に知ってこの参加をしたものにも罪はあるかもしれませんけれども、しかしこの問題については、ただいま東知事からも言われたように、開会前から必死となって解決しているものに対して、インドネシアのオリンピック委員会はついにインドネシアの政府を動かすことができずに、このような結果になっているというようなことでありまして、まず問題が責められるとすれば、インドネシアのオリンピック委員会、これが責めらるべき問題でありまして、これに対して国際オリンピック委員会もしくはブランデージ会長から、インドネシアの大会にまず遺憾の意を表せられるならば、これは筋が通っていると思いますけれども、これがいきなり日本の委員会とか、あるいは日本のオリンピック組織委員会に遺憾の意を表してくるには、まだ段階があるべきはずだと考えております。それだけ申し上げまして、ただ、われわれのほうに情報が入っていないことだけを御報告いたします。

○岡田宗司君　まあ情報が入っておらないということであればしょうがないですけれども、もちろん今回の紛糾の責任は、これはインドネシア側にあることは明瞭でありまして、日本側には別にないわけであります。しかし、ただ国際オリンピック委員会の会長がああいう発言をしたということは、これは筋が違うとかなんとか言いましても、これはやはり将来に影響を持ってくるおそれがある。で、私どもはそのために心配もしておるわけなんでございますが、一方、国際重量挙連盟のほうからは、参加するなというような強い意思表示があった。で、日本側は参加しないでいる。一方、国際陸上競技連盟のほうは、どんどん参加してしまった。日本側でも態度の相違が出ている。こういうような事態というものは、これは形式的に言えば、あなたの言われるように、この東京オリンピックと、今回のジャカルタのアジア・オリンピックとは関係のない問題かもしれませんけれども、やはり今言ったオリンピック精神の問題、あるいは今までの習慣というか、慣例というか、しきたりというか、そういうものから考えると、これはまた当然関係を持ってくるであろうと思われる。私もその点を必配するのですが、その問題について、たとえば東京オリンピック委員会のほうでは、今回の陸上競技連盟、あるいは重量挙連盟ですか、それのとりました個々の違った態度というものに対して、一体どういうふうにお考えですか。また、日本全体として、こういうような事態になった場合に、一体、日本の各種目の選手団というものは、どういうような態度をとるべきであるかということについて、何かあなた方のほうでいろいろとお考えになり、あるいはまた、その精神に従って向こうへ出ておる人たちとの間に電報なり何かで相談をされたか。それらの点はどういうふうになっていますか。

○参考人（松沢一鶴君）　いろいろの問題を含んでおりますが、ただいま御質問のありました国際陸上連盟からの抗議、あるいは国際重量挙連盟からの抗議というものは、これはただいまの国際オリンピック委員会の会長からの話のほうとは違いまして、これは今のような措置をとられ、あるいは日本選手の出場禁止といったようなことがもしとられたとするならば、これは日本のオリンピックにも関係のある問題であることは確かでございますが、しかし、それを国際重量挙連盟の会長のように、現地で直ちに即断せられて、いきなりインドネシアのみならず、参加した国にまで及ぼすかどうかということは、本来それぞれの国際競技連盟の総会に諮ってきめらるべき性質のものでありまして、これはどうもそういう声明をせられたことも相当私は軽率なことであるという考えを持っておりますけれども、しかしまあ御意見は御意見として、出たことはやむを得ないし、また、それに対していろいろ選手団も動揺いたしておりますことも非常に気の毒な状態だと思っております。ただ、日本の選手団のとるべき態度というものは、これは今一日本の体育協会あたりから直接言うべきことではございませんで、これは日本は選手団を組みまして向こうへ行っておりますので、向こうの団長以下まず決定いたしまして、日本に相談があれば別問題でございますが、しかも今回の場合は、日本オリンピック委員会——ＪＯＣと言っておりますが——日本オリンピック委員会の首脳部も、またこれに対する役も、ほとんどジャカルタに行っておりますために、出発に先立ちまして、日本オリンピック委員会のアジア競技大会に関する件については、現地に一任するということを決定して参っております。したがって、これはどうも私のほうから指図すべきものでなく、私がこういうことを申し上げておりますのは、これは日本オリンピック委員会の委員の一人として申し上げておりますが、その意味では、内地から言うべきことではないと思っておりますが、しかしわれわれも心配いたしまして、ジャカルタに国際電話等をかけておりますけれども、これも話をしておりますというと、われわれの思う人間を呼んでくれなかったり、あるいは話し中にこれと思う重要事項になりますというと切られてしまうとか、じゃまが入ったりして、ほとんど通話が不能な状態でございます。そうだとすれば、通信社か何かの予約しております回線でも借りる以外には方法がないような状態で、実はそういう問題についても、全くどうも手をあげてしまっておるような状態でございまして、心配しておりますが、ただ、これは先ほど申しましたように各個々の競技団体の問題にいたしましても、それから全体といたしましても、まずアジア競技連盟がいかなる態度をとるかというようなことにつきまして、もう少し詳報の来るまでお待ちを願わないと、今私はここでもって意見を申し上げられませんし、また態度も申し上げられないのが現状であるということを申し上げるにとどめたいと思います。非常に憂慮はいたしておりますけれども、ちょっと今、日本内地のほうからでは思うような連絡もとれず、また、これらに対して思うような意見も吐けない状態であるということもあわせて申し上げておきたいと思います。

○鈴木強君　関連して。松沢さんにお尋ねしたいのですが、今、岡田委員からの御質問で、ＩＯＣの会長ブランデージ氏が、こういうことを言っているのですね、アジア大会で日本選手団がとった行動は非常に遺憾である、日本選手団も韓国と同様に陸上には参加すべきでなかった、当然東京オリンピック大会に影響があるというように言明をされておる、おそらくあなたにも電報が来ると思うのですが、これは新聞のほうで、間違いない情報ですから……。そうしますと、私は、もちろんこれから問題が残りますから、今ここでどうこうということはないのですけれども、われわれこの委員会が特別に設置されて、東京大会への準備促進のために協力しようということも非常に危惧されると私は思うのです。したがって、これはすみやかに——あなた知らぬようですから、ブランデージ会長のほうとも連絡をとっていただいて、どういうお考えなのか、それも伺い、それに対する対策をとってもらいたいと思う。 　それからもう一つ、私は非常に奇々怪々に思うのは、先ほど東東京都知事からも伺いました、最後に参考にといってお話しいただいた点は、非常に重大な点だと思います。少なくとも二年半前に準備状況を報告し、それに対して地域大会としての承認を得るということになっておる。にもかかわらず、そういうことが、ことしの四月ですか、モスコーの会議でもって話題になっておるという中で、一体、松沢さんどうなんですか日本のＪＯＣは。そういう正式なオリンピック憲章というか、規則に基づいて開かれることのできない会なんですね、第四回というのは。そういう立場からいくと、そういうことをあなた方は十分承知の上で委員を派遣したのじゃないですか。私は東さんに伺いたいのだが、そういうことを東さん知っておったならば、東京大会で預かっておった旗を、ＩＯＣが認めないジャカルタの第四回大会へ行って、そこへ引き渡すことはおかしい。私はそういうことは非常におかしいと思う、そういうことを知っておったのならば……。知らないならば、これはやむを得ませんけれども、そういう問題が、下手をすると非常に問題になると思います。現地へ行って……。八月二十五日の東京新聞を見ると、青木陸連理事長の話やなんかと総合してみると、むしろＪＯＣがバックアップするから、アジア大会には出るべきではないかというような要望があった。選手のほうではかなり困ったようだが、それに踏み切ったというふうにも書いてある、津島さん田畑さんの話をここに書いてあるが、それを見ると非常に軽く考えて、日本が出たって日本を除外にするなんということはあり得ないというような、そういうふうな非常に私からいうと軽率な判断を持っていたのじゃないかと思う。あなた方はＡＧＦがどうとかこうとか、責任がどうとか言うけれども、一体、そういう正式にＩＯが認めない第四回アジア競技大会と名のつくところに、どうして二百名以上の選手を送ったのですか、送れば当然向こうへ行ってそういう問題の起こるのはわかっているでしょう。そういうことであれば、あらかじめもっと重要な会議をして行かれるべきでなかったか、そこら、どういうふうに考えておるか。

○参考人（松沢一鶴君）　御質問の第一点のブランデージ会長の話につきましては、私らのほうでも情報を待ちまして、これを検討いたしたいと思いますが、なお国際オリンピック委員の問題に関しましては、まあ私たちの組織委員会に関係ないとは申しませんが、直接関係のあります東ＩＯＣ委員にお尋ね願えれば、なお一そうしあわせだと思っております。 　それからＪＯＣの参加の問題につきましては、もちろん現在の台湾、イスラエルの問題は、これは日本の選手の出発のまぎわに起こりました問題でございまして、もちろんこれらについて正確な情報等は全く知らないで出かけなければならないような状態であったことを御承知置き願いたいと思いますが、しかしジャカルタの組織委員会が、どうもいろいろわれわれのほうへ準備状況あるいはその他の情報を送ってくれませんので、いろいろ開催の点については不安の念にかられておりましたことは事実でございます。直接台湾とかイスラエルの問題ではございませんが、他の問題にからみまして、今度のアジア大会を規則どおりやるかどうかということについては、二月ごろでございましたけれども、すでに念を押しておりまして、この点については憲章どおりやるという文書を受け取っておるのでありますが、この点につきましては、私らのほうとしては問題は他のことではございましたけれども、やはり国の参加問題その他についての不安を解決するために、こういう文書のやりとりはいたしておりました一応この点についてはわれわれのほうもくぎをさしておるつもりではございます。ただイスラエル問題あるいは台湾問題というようなものは、これはわれわれのほうでもすでに参加準備を了したまぎわに起こりました問題で、これは一応現地において実情も聴取して、そして解決をすべき問題ではなかったろうかと考えております。まあ一応全責任を持って行った現地のＪＯＣにおまかせしてある状態であります。以上であります。

○参考人（東龍太郎君）　現在におきましては、今回のアジア競技大会が正規のアジア競技大会ではないというふうな決定が下されるしれないという状況になっておりますが、少なくともこの会が催され、また日本の選手団がすべてこれは第四回のアジア競技大会というものに参加する意図をもって参っております。また先ほど六月のことを申し上げましたが、六月の会議でそういう問題が出て、実は私も驚いたのでありまして、少なくともつじつまを合わせると申しますか、それだけの措置はとらなければならぬというので、これは現在アジア競技連盟の副会長であり当時ＩＯＣの委員でありますソンディ氏が、これについてはとにかくつじつまが合うような措置は自分が講じるということを申しておりました。まあおくればせではあるが、ちゃんとした手続はとっているものと私は思っておったのであります。つまり、いろいろな手続がおくれたり、うまくいっていないのは、インドネシア組織委員会の組織力が不足であって、つまり善意の過失と申しますか、そういうことの結果起こっていることであって、必ずアジア競技大会は結局憲章どおりに行なうものと私はそういう工合に判断を 　いたしておりました。したがって、これが開かれる限りは、次の大会まで預かるということになっている旗でありますから、これをジャカルタまで持って参るということで参りました。そうして事実も先ほど申し上げたように、開会はとにかく第四回アジア競技大会として開会を宣するということを申しましたので、少なくともインドネシア側においては第四回のアジア競技大会と明らかに名乗っておったわけでありまして、今になって考えれば、いろいろとそんならあらかじめもっと確かめて旗はやらぬぞということで、第四回の大会は阻止することはできなかったかということにもなりますが、当時の状況はそういうことは全く考え及んでおりませんでした。そういうことがあろうとは夢にも思わなかったのでありまして、そういう点、そういうふうな心境で実は参ったのでございます。

○岡田宗司君　東都知事にお伺いしたい。こういうような事態になったことははなはだ遺憾でありまして、その責任はあげてインドネシア側にあると私は思います。ただ問題は、この波紋が非常に大きくなって、ブランデージ氏のああいう強い意見が出て参りまして、そのために東京大会に影響を及ぼす懸念が出た。そこでアジア・ジャカルタ大会をどういうふうな形において、つまり違法で開かれたものであって、あれは第四回のアジア大会ではないというふうにしてしまうということが問題だろうと思います。それにはいろいろな案もありましょう、方法もあるでしょうが、これはあとの問題と非常に関連がありますが、日本側、特に東さんはこの収拾方法はどういうふうにしたらいいとお考えになっているのか、いろいろとその点について方法もお考えも幾つもありましょうが、あなたの考えられております方法について私どもにひとつお聞かせ願えれば非常に幸いだと思っております。

○参考人（東龍太郎君）　今の御質問のとおり、問題はこうして現実の問題として進んで参っております。結局これをいかに拾収するかという自後措置、善後措置をどのように賢明にやるかということがすべての焦点だと思うのでありまして、その中にいろいろと対外的あるいは国内的の問題を含んでおりますが、一々詳しくは申し上げませんが、善後措置がこれからの最も大きな問題でありまして、ただいまブランデージ会長からのそういうニュースについてのお話がございました。また、私自身は昨日の衆議院のこのような委員会においても、このアジア競技大会並びにそれに日本の代表団が参加したというこの事実が、必然的に東京大会に大きな悪影響を及ぼすことは私はないと思いますし、同時に、自分がＩＯＣの委員としてそのような影響のないように最善の努力を尽くすことが私の責任であると申し上げております。私自身それを痛感しております。私自身といたしましては、この拾収は現在アジア競技連盟の副会長であり、ＩＯＣの委員であるインドのソンディ氏が強く主張しておりますように、第四回のアジア競技大会という名称を抹殺して、そうしてそうでない大会であるということにしなければならぬと思うのであります。それと同時に、この問題につきましては国際オリンピック委員会として、このような地域大会についてはその地域のＩＯＣ委員がそれに出席をして、そうしてこれの運営その他についての詳細な報告をするということになっております。この地域と申しますとインドのソンディ、フィリピンのバルガス、日本の東、高橋と、四人あるわけでありますが、今回はインドのソンディ氏がその報告をするようにという委託を受けております。したがいまして、ソンディはこれに対して詳しい報告をＩＯＣにいたしまして、それをもとにしてＩＯＣの理事会ではそれを検討いたしまして、そしてＩＯＣとしてとるべき措置はとれると思うのでございますが、そういうふうな詳しい報告に対しまして、その結論が、ブランデージ氏が現在言っておるようなことになりますと、これは重大な問題であるのでございます。私がＩＯＣ委員としてそういうふうなことのないように最大の努力をしなければならぬと申すこともそれに関連いたしておるのでございますが、したがって、これからとられる自後の措置を、私どもは非常な重大な関心をもって見守っておりまして、万事はこれにかかってくると思うのであります。

○岡田宗司君　インドネシア側では今度の第四回アジア・オリンピック大会というふうにあくまでも言うでありましょうけれども、もしアジア競技連盟の評議委員会が多数をもってこれは正式のものではない。単なる国際競技であるという判定を下し、また今言われましたように詳しい報告が出されて、そしてその結果国際オリンピック委員会でもジャカルタ大会は正式のものではなかったというふうな判定を下すとすれば、今度のジャカルタ大会というものは第四回の正式の大会ではなかったということになるわけですか。

○参考人（東龍太郎君）　ただいま御質問のとおりでございますが、第四回のアジア競技大会でなかったという決定は、アジア競技連盟の総会の決定だけでいいと私は思います。ただ、そういう工合にしたというその措置が妥当であったかどうかということについては、ＩＯＣが何らかの問題を提起するかもしれませんが、私が、その報告が出た上でＩＯＣが何らかの措置をとるだろうというのは、私の懸念いたしますのは、何といってもこの問題についてはインドネシアのオリンピック委員会というものが主体になっておりますから、それをＩＯＣがどういう工合に考えるかというような点がまだ残されると思うのでございます。

○岡田宗司君　そういたしますと、もしアジア競技連盟の評議委員会でもってこれが正式のものでなかった。そしてまた国際オリンピック委員会もそれを確認したということになりますと、それに参加した日本の選手団、これは別に問題はなくなるということになりましょうか。

○参考人（東龍太郎君）　少くとも、何と申しましようか、国際競技連盟の加盟団体としての日本の各種の競技団体の行為については、規則に触れることはないということになります。しかし、その点で私は問題が全部解消するということを申し上げるのではございません。

○岡田宗司君　しかしながら、こういうような変則といいますか。違反した国際競技大会を開いて、インドネシア・オリンピック委員会の責任は残るわけですね。そうしてこれは国際オリンピック委員会でも今後非常に大きな問題にする、あるいは東京オリンピック大会にインドネシアの参加が拒否されるというような事態も起こらないとは限らぬわけですね。

○参考人（東龍太郎君）　まことに現段階においてはデリケートでございますので、私の口からはっきりとお答えはいたしかねますが、問題はこれで全部解決してないと申し上げました中には、これも含めておりますし、これはいずれ現地から選手団並びに幹部が帰って参りまして、そしていろいろな状況をつぶさに報告もあり、また、それに対して検討して、そしてそれらの行動がどうであったかということまでを含めて実は問題が残こると申しておるのでありまして、今のように形式的に、もう規則違反だからということでこれは片づきません。国内の世論にこれだけの波乱を起こしたのでありますから、国内の世論が今回の行為を是認するというところまで納得を得ませんければ、この意味において私はオリンピック東京大会に影響があるということをおそれておるのでありまして、対外的の問題は今申しましたようにＩＯＣ委員として最善の努力をいたしますが、国内の国民の支持を失うということがあれば、これはオリンピック東京大会に対しては非常に大きな打撃でございます。私はその点を今後の最も重大な課題としなければならぬというふうに考えております。これはいずれ全部が帰って参りまして、事情を明らかにした上で、言いたいこともその上で言いたいと考えております。

○鈴木強君　たいへんお忙しいところ恐縮ですから、簡単に一つだけお伺いいたしますが、今後の措置の問題につきましては、知事のおっしゃるとおりぜひベストを尽くしてやっていただいて、東京大会が円満に開かれるように私は強く期待するものですが、もちろんわれわれは政治的にオリンピック問題に介入しようという考え方を全然持っておりません。ただインドネシアのやり方があまりにも政治的であったと思うのですよ、率直に言ってオリンピック競技に介入しておる、私はそう思う。ですから、そういう立場にあるだけに、今度の日本の去就というものは非常に慎重でなければならなかったし、遺憾であったと思っております。そこで、あなたのおっしゃるように今後名前を変えて了承してもらう、東京大会には影響しない、きのう衆議院で言われたわけです。それも私は新聞で拝見しました。ところが、三十一日きょうブランデージ氏がこういう言明をするということになりますと、しかしあなたのおっしゃっているように簡単にいかないだろうという心配をしておるわけですが、あなたはさっきも大丈夫だ、自信があるぞというお話ですから、もう少しわれわれの自信を深めるために、どういうお考えか、差しつかえなければお聞かせ願いたいと思います。 　もう一つ私は聞いておきたいのは、現地に行っている選手団の気持はわかります。もうああいう雰囲気の中で、多数のインドネシアの人たちも気持は違ったとしても集まってきておる、そういう中で、日本選手団が退場することになると、与える影響が大きいと思います。これもわかります。ただ、ちょっと私、新聞ニュースなんかで見たのでございますけれども、もしあの場合、日本選手団がかりに参加しない、引き揚げるというような事態が起きると、選手の身辺に危険を感ずるようなことが感ぜられた、こういうニュースを私は見たのですけれども、まことにゆゆしい問題だと思う。断じてこれは、もしそうだとすれば——ないことと思いますけれども、そういうような感じをあなた現地でお受けになったでしょうか。二つだけ、簡単でいいですから。

○参考人（東龍太郎君）　あとのほうから先にお答えいたします。 　新聞にそのような記事が現われ、ある新聞には私がそのようなことを言ったというふうにとられたのもあるということを昨日衆議院の委員会の御質問ありました。私は本日もこの参議院の委員会で、そのような御質問を受けますことを私はお礼を申し上げたいのでありまして、こういうふうな権威のあるところで、はっきりとお答えを申し上げて、私の立場を明らかにしたいと思います。 　私自身の口からそういうようなことを言ったことは絶対ありません、私自身そんなことを感じたこともございません。ただそういうことが新聞に出ましたのは、あの記者会見の際に、浅野君が話をしておられる中に、現地におる人の中にそういうことを言ってお百人もあるようだった、そういう空気だったということを申しました。これはあるいはそういうことまで言わなっかったほうがよかったのかもしれませんが、ただ、そういうことを人づてに聞いたからということを申しました。それがああいうふうになったのでありまして、私としても申しておりませんし、その他の連中もそういうことは言っていないと思います。私がむしろ心配をいたしましたのは、現地でかりに日本の選手が全部競技に参加をやめる。参加をやめた限りは便々とオリンピック村におるわけに参りません。二百数十名のものが直ちに引き揚げるということになるわけであります。その引き揚げの実行方法が、はたしてわれわれが自信を持って考え得るかどうかというふうなことは、私もそういうことを幹部の人に話したことはございます。しかし、今おっしゃるような、身辺の危険云々のようなことを、私もしくは私どもの口から言ったことはないのでありまして、この点は明らかにいたしておきたい。と申しますのは、昨日でありましたか、早速ＡＰから東京都のオリンピック準備事務局のほうへ電話がかかって参りまして、私がそういうことを言ったというふうに見たが、一体どういうことなんだというので、それは明らかに今のようなことで、はっきりとそういうことは言わぬと申しておきました。これは全くそういうことがもしあるとすれば、まことにゆゆしいことだと思います。 　それから、最初のほうのブランデージ氏に関するものでありますが、私は決して問題を簡単に考えてはおりません。自後の収拾については非常に苦労いたしておりますが、結論として東京大会に影響のあるようにはさせないようにしなければならぬし、また、そういうことのないようにきれいに結末をつけなければならぬ。それには国内の世論が、そうだったのかそれじゃそれで納得した、よかった、しっかりやれというふうになってくることを実は希望もし、期待もいたしておるのでありまして、ブランデージ氏の声明は、私もどういうふうないきさつでそういうものがきたかわかりませんが、想像するところ、当方からブランデージ氏に対して電話か電報で問い合わせた、それに対する返事だろうと思いますが、ブランデージ氏それ自身にしても、現段階においてこの真相をはっきりつかんでおるわけでもございませんし、ただ聞かれたことに対して答えたものだと思うのでありまして、ゆっくりと会見をして、そうして真相を話した結果のものとは私は思っておりません。一応形の上から見て遺憾だということは、これは私は当然日本の内地の方々が陸上の参加は遺憾だとお考えになり、また、そういう意思表示をされるのと同じ程度、同じ意味だと私は解釈いたしております。そういう点につきましては、私自身も今後そういうことの起こりませんように努めて参るつもりであります。

○委員長（加賀山之雄君）　この際、お礼を申し上げます。東都知事並びに参考人の方々には、暑いところを御出席いただきまして、いろいろ御説明をいただき、このオリンピック大会のために各分野で非常な御努力いただいておることを伺いまして、ありがとうございました。どう、ぞ今後とも、今いろいろお話のあった点、ますます御努力いただきまして、次期大会のために準備をお願い申し上げます。 　ちょっと速記をとめて。 　　「速記中止」

○委員長（加賀山之雄君）　速記を起こして。 　それでは続いて輸送関係、施設を初めとして交通問題について御説明を願います。 　最初に、岡本運輸省鉄道監督局長に鉄道を主にしてお話を伺います。

○政府委員（岡本悟君）　航空関係は航空局の監理部長が参っておりますので、後ほどお話し願うことにしまして、鉄道関係の整備でございますが、東京都内におきましては、やはり地下鉄網の整備が中心でございまして、これはすでに御承知のように着々その準備を進めておるわけでございます。具体的に申し上げますと、お手元に資料を差し上げてございますが、オリンピックまでの私鉄整備計画というこのガリ版刷りの資料でございます。ここにあげてございます一から一十まではこれは都市交通審議会で先般答申のありました路線でございまして地下鉄でございます。このうち現在工事を盛んにやっておりますのが一と二でございます。 　資料の一でございますが、１の品川——押上、これは一号路線でございまして、現在東京都がやっております。現在までに開業いたしておりますのは京成電鉄の押上駅のほうから、この二枚目の地図を見ていただきますとおわかりいただけると思いますが、この番号で（１）と打ってあるのがございます、押上、この方面からの工事を進めて参りまして人形町の近くまで今開業をいたしております。これはずっと品川方面へ延ばしまして、品川で京浜急行電鉄と相互乗り入れをやる、こういう計画でございまして、この路線はオリンピックまでに完成させたいという線でございます。 　それからその次の押上の北のほうに北千生というところに（２）という番号が打ってございますが、これも現在工事中でございまして、帝都高速度交通営団が工事を進めております。現在ではこれも人形町まで開業いたしております。北千住から東武電鉄が乗り入れております。これもさらにずっと西のほうへ延ばしまして中目黒のほうへ参ります。中目黒におきまして東京急行電鉄と接続するというふうに相なっております。これもオリンピックまでに、ぜひとも完成させたいという線でございます。それから特にこのオリンピックに関連しまして、一番問題があると思われますのは、３という番号が打ってあるのがございますが、三の輸−浅草、ずっと都心を通りまして、それから渋谷−二子玉川。御承知のように浅草から渋谷までは、最も早く東京におきまして開業いたしました地下鉄路線でございますが、この地下鉄路線をさらに渋谷から西南に延ばしまして、二子玉川まで延長しようという建設線でございますが、これは渋谷から二子玉川までは東京急行電鉄に免許いたしまして、同社がこれを建設することに相なっております。渋谷で相互に直通運転ができるような予定で進めておるわけでございます。これが駒沢球場あたりとの連絡には非常に都合がいい路線になるわけでございますけれども、現在御承知のように放射四号線の工事中でございます。この工事による道路の拡幅が完了いたしませんと、三軒茶屋までは地下で掘って参るということになっておりますので、その関係で、まだ具体的には着工いたしておりませんが、オリンピックまでにはぜひとも完成をいたさせたいという路線でございます。それからそのほか池袋かう東京を経まして新宿−荻窪方面へ完成いたしました路線を、池袋からさらに向原のほうへ延ばす、こういう工事もオリンピックまでにはやりたい。それから、第五号線と申しまして、中野からずっと南へ下がりまして江東区の東陽町方面へ延ばす路線を五号線と申しておりますが、これはとりあえず高田馬場と九段下の間をやろう、こういう予定でございます。それから六号線というのがございますが、これに西馬込から泉岳寺までとりあえずやる、こういう予定でございます。なお、地下鉄ではございませんが、下のほうに書いてございます日本高架電鉄の浜松町−羽田空港間もこれはぜひともオリンピックまでに完成させたいということで、事業者を督励いたしておりますが、これは御承知のように羽田空港と新橋を結ぶということで、すでに免許を与えておりまして、日本高架電鉄がこの事業を行なうことになっております。十四・二キロでございまして、建設費は約百三十五億円かかる予定でございます。キロ当たり大体十億円ということでございますが、相当巨額の資金を要しますので、問題は資金をいかにして集めるかということにかかっておると思います。なお運輸省におきましても、この施設が非常に重要な使命を持っておるということで、本年度あるいは来年度引き続きまして開発銀行の資金のあっせんをしたいと、かように考えておりまして、すでに三十七年度は一億六千五百万円のあっせんをいたしております。 　大へん簡単でございますが、鉄道網の整備ということにつきましては、大体そういうことでございます。

○委員長（加賀山之雄君）　次に、木村自動車局長から御説明願います。

○政府委員（木村睦男君）　オリンピック対策といたしましての自動車の輸送対策でございますが、申すまでもなく自動車の輸送につきましては、道路の整備とそれから路上交通の規制、この二つが主軸となりまして、その上に立って自動車対策を講じていくわけでございます。 　現在自動車と申しましても、オリンピック時に多数の参加者あるいは見物人の輸送機関としての自動車ということになりますと、乗り合いバスと貸し切りバス、ハイヤー、タクシー、この三つに焦点を置いて考えるべきであると思っております。バスにつきましては、現在東京都内におきましては、東京都営を中心にいたしまして、他に九つの会社のバスが加わって東京都内を担当しているわけでございます。オリンピックのそれぞれの競技場の場所等が確定いたして参りますと、その競技場とそれから主たる国鉄の駅、あるいは私鉄のターミナル、ジャンクション、そういうところを中心といたしまして競技場とそういった主要駅とのむしろ輸送経路、そういったものを立てていきたいと思いますが、さらに総合発着場等を主要競技場の付近には作るようにいたして、バス運行に支障のないようにやっていきたいと考えております。もちろんそういった運行系統の合理化と、それから輸送力の増強、二本立でいくわけでございますが、車両の増ということが中心になりますので、まだ期間もございますので、そういった運行系統等のこまかい計画が一応できましてから、車両の増強の計画を推し進めて間に合う、かよに考えて目下準備いたしております。一般の乗り合いバスのみなず、貸し切りバスの輸送も相当ふえてくると思います。特にこれは地方から団体等で参ります場合に相当に貸し切りバスが利用されるのではないかと考えられます。ちょうどオリンピックの開催時が秋の十月ということでございます。平常時でも十月という月は貸し切りバスの使用の効率からいきますと、一番高い時期でございます。その高い時期に、たまたまこの大会が催されるわけでありますので、貸し切りバスの増強ということにつきましては、これは東京都内のみならず、周辺、あるいはもう少し遠隔の地まで貸し切りバスの増強ということに意を用いたいと思っております。貸し切りバスは貸し切りバス専用に増備いたしておりますのと、不時の需要に備えるために一般乗り合い用のバスをして予備車として相当数持っております。これを流用して不時の貸し切りバスの需要に流用できるようになっておりますから、そういう点もあわせて考えまして、どの程度の需要が出てくるか、いま少しく検討した上で、その数字等ははじいていきたいと思っております。それからハイヤー、タクシーも相当程度需要が強くなってくると思いますので、これはオリンピック後のことも考えまして、一定期間を限って臨時の増車をいたしまして、オリンピックに備えたい、かように考えております。この数量等につきましても、もう少し詰めまして見通しを立てていきたいと、かように考えております。 　なお、これら貸し切りバス、乗り合いバス、ハイヤー、タクシーにいたしましても、競技場周辺にどうしてもこういった交通機関が集中するわけでございますが、むしろ競技場周辺にこういった車の駐車場、あるいは路面の交通混雑の防止その他の道路駐車場等の整備、そういったものを関係方面と連絡をとりまして整備に努力をいたしたいと思っております。特にこういうふうに交通が混雑して参りますときには、大量の輸送機関というもの、あるいは公衆的な輸送機関を優先的に通すような、道路交通整備というものにもそういう方向をもって整備してもらうように、公安委員会とも連絡を取りながら恒久策を立てていこう、かように考えております。 　たいへん簡単でございますが……。

○委員長（加賀山之雄君）　次に、栃内航空局管理部長に航空関係について御説明願います。

○説明員（栃内一彦君）　お手元に一枚刷りの東京国際空港整備概要というプリントを差し上げてございますので、主としてこれにつきまして御説明して、なお若干の点につきまして補足説明をいたしたいと思います。 　ここにございますように東京国際空港は、昭和三十四年から拡張に乗り出しまして、三十九の三月、すなわちオリンピック開催の年の三月に完成するということで進めて参っております。すなわち東京国際空港の現在やっております拡張工事と申しますものは、オリンピック開催に備えてやるということで当初から発足したものでございまして、現在までのところ、おかげさまで順調に経過しております。 　次に予算としましては、総事業費として八十四億余という金額を投下して、現在三十六年度までに、すでに四十六億余というものを投下いたしまして、現在昭和三十七度年二十三億日余というもので今建設を急いでおります。すなわち振り返ってみますと、三十七年度、現年度の工事というものが一番金額的にもまた分類的にも多いということでございます。そして残るところの三十八年度の十五億円余というものを、現在予算要求を準備中でございまして、おそらく従来の大蔵省あたりの感覚から申しますと、何をおいても東京国際空港の整備は優先して見ようという点から申しましても、おそらく所要の予算は認められるのではないか、かように考えております。 　この経費をもちまして現在までやりましたのは、一番左の欄にございます。その次が今年度末。それから残る工事が若干ございますが、それでオリンピック開催時までにはこれだけの整備ができるということになりますが、面積としまして三百四十二万三千平方メートルというのはいずれも同じでございますが、羽田空港拡張はまず埋め立てということから始まりまして、埋め立てがすでに完了しております。そして埋め立て後における地盤の安定ということを待って滑走路の建設に着手したという段取りでございます。現在は二千八百八十メートルの滑走路と千六百七十六メートルの交差滑走路になっております。この二千八百八十メートルの滑走路を若干延ばしまして、今年度末までには三千メートルにする。それから今年度の一番大きな仕事は、第三の滑走路、これはすでに地盛りを了しておりますが、これを特殊の工法によりまして地盤の安定をはかり、かつその半分以上の部分について今年度におきましてコンクリート舗装をする。そして残るところを明年度予算で要求しまして、そして三十八年度中に三千百五十メートルの新滑走路が完成する、こういうことになります。 　それから付帯設備としましてエプロンこれは乗降用エプロンと申しますが、飛行機が滑走路から入ってきてお客がおりる。あるいはお客が乗って滑走路に行くといういわゆるバースでございますが、これも今年度中には三十バースにふえます。この二十四バースというのも、昨年あたりまでは十三バース程度でございましたのが、二十四バースにふえまして、さらにこれを続けていき、三十バースを作る。 　それからターミナル・ビル前の駐車場につきましても現在工事中でございますが、これが現在四百台分でありますのが、年度末には千台分になり、それからさらに翌年度千六百台までにふやす。 　それからターミナルビルにつきましても、現在の倍以上の規模になる予定でございまして、これは現在すでに着工中でございまして、羽田にお出になりますと鉄骨が今大きくでき上がっております。これもオリンピック開催に完全に間に合うということになっております。 　それから最後にＣＩＱ能力という欄がございますが、これは入国関係の業務すなわち税関それから入国管理それから検疫、これらの業務でありまして、これらの業務につきましては、運輸省航空局としては主務官庁ではございませんが、一つの空港の全体の機能として考えますと、非常に重要なポイントになっておりますので、御参考までにここに掲記したわけでございますか、現在二時間で百名程度をさばいているものが一時間で二百名程度、すなわち四倍程度に拡張されるということが期待されております。これらの詳細につきましては、税関あるいは入国管理あるいは検疫という関係の御当局に御説明願ったほうがいいのではないか、かように考えます。 　そこで、これだけの空港の物的な施設が完成した場合に、オリンピック時において、急増する外客あるいは選手団というものが主として羽田に来るであろう。その場合に、一体どの程度のさばき方ができるのかという点が、あるいは最も重要な問題かと存じますが、結論的に申しますと、滑走路その他の飛行場施設としては十分に間に合うという自信を持っております。なお、これを数字的に申し上げますと、運輸省観光局におきましては、オリンピック前後をはさんだ一カ月の間に約十三万人の外客が来るという推定をしておりますが、このうちの七割すなわち九万人は飛行機でやって来る、残りの人はおそらく船で来るであろう、こういう想定を立てますと、九万人というものを一カ月で平均いたしますと三千人ということになる。しかし三千人平均ということは、たとえ選手団が練習のため早く来る、あるいはオリンピックを兼ねて観光に来るという人が前広に来る、あるいはオリンピックが済んでも国内を観光旅行して帰るというような点を考えましても平均的に来るということはとうてい考えられない。やはり一つのピークがあるのではないかというふうに考えますこのピークをどの程度に想定するかということは、いろいろ考え方もあると思いますが、私どもとしては安全をとりまして平均三千人でございますが、最高八千人という人がピークには来るという前提を立てて計算いたしましても、なおかなりの余裕があるということになります。これを具体的に申し上げますならば、現在国際線あるいは国内線の定期便というものが一日大体平均百二十回の離発着をいたしております。しかし三十九年におきましては、これらのいわゆる通常の定期便につきましても、今後の航空需要の伸びから申しまして国際、国内とも増加をして、おそらく二百回ぐらいにはなるのではないか。この点、将来の想定でございますので、多少の差はあると思いますが、大体二百回ぐらいになるのではないか。そのほかにオリンピックのために臨時に飛行機が来る。これは定期便でなく、おそらく貸し切りの臨時便で諸外国から来るのではないか、こういうふうに考えられます。そこで、先ほど申しましたピーク時における一日八千人というものを飛行機一台あたりかりに百人ということで計算しそしてこれを離発着でもって倍にして計算しますと百六十回ということになります。すなわち通常の国際、国内の定期の二百回のほかに、百六十回という上積みができる。これは相当ピーク時を大事をとって大目に見ましてもこの程度で、これはすなわち国内線の定期がかなり多いものでございますから、国際線が少ない。そこに国際線だけがふえるということで、こういう結果になるわけでございますが、全体としては約三百七十回ぐらいのフライト・オペレーションになるというふうに考えますが、現在の、ただいま申し上げました羽田の完成時におきましては、最大一日四百八十回というフライトをこなし得る能力がございます。したがって、この点から申しましても、ピークを八千と押えましても、なおかつ余裕があるということでございますので、飛行場施設面からは決して混乱は起こらない、かように考えます。ただ若干心配になりますのは、先ほど申しましたＣＩＱ、すなわち税関あるいは入国関係の事務でございますが、これはどれだけの人員をそこに配置するかという関係各省の、そういう面の手配がどうなるかという点もございましょう、あるいは施設の面で若干手狭という点はあるかもしれません。しかしこの点は、一カ月間のことでございますので、施設的には適当な仮設の建物を作る、あるいは既存の建物を一カ月間、そこに臨時の税関というようなものをこしらえるということも、これは物理的には可能ではないか。そこに税関なら税関の職員が臨時に出張してさばいていくというようなことが可能ではないかと思いますが、この点は何分他省所管の問題でございますので、この点、飛行場については心配ございませんが、ＣＩＱにつきましては、何らかのそういう臨時の拡張をやらなければならないのではないか、かように考えております。

○委員長（加賀山之雄君）　次に、手塚海運局参事官から、海運関係について御説明願います。

○説明員（手塚良成君）　海運関係の問題といたしましては、第一に国際観光ルートにおきます海上輸送の確保をはかる、そのために必要なる客船の建造を促進するという問題がございます。海上におきます国際観光ルートの大宗をなすものは阪神と別府航路でございます。本航路におきましては、現在五隻の船をもって輸送をやっておりますが、オリンピックを前にいたしまして、現状におきましても非常な旅客の増加をいたしております上に、運航しております船舶が相当老朽なものを含んでおります。現在五隻のうちですでに二隻は優秀なものを作りまして、御承知かとも思いますが、くれない丸とむらさき丸という二千九百トン型の船を二隻、開発銀行の融資によりまして建造いたしまして、現在すでに就航いたしております。ただ、今申し上げましたように、老朽な船がそのほかに入っておりますのと、輸送の増加が考えられますので、さらに客船を増加建造していく必要がある。そこで現在計画いたしておりますのは、このくれない、むらさき級の船をさらに二隻新たに建造いたしたい、こう考えております。現在計画をいたしております船は、大体同じ程度の船で、約二千六百総トン程度のものでございます。旅客の定員は一千七十七名、十八ノットという性能の船でございまして、これを開発銀行の融資を前提にいたしまして、明年度これも着工をいたす予定にいたしております。もう一つは、国外からの外客に備えまして、いわゆる太平洋客船というようなものを建造する問題がございます。この太平洋客船につきましては、現在検討されております最中でございますが、相当巨大な船になり、相当の資金を要しますのと、これがオリンピック以降におきましても、その耐用命数上残存いたすことになり、これの将来の運営につきまして、特に航空旅客との関係において種々問題がございます。単に一般のコマーシャル・ベースではなかなか運営が困難ではないかということ、したがいまして多額の補助金を要するのじゃないかというような観点で種々議論が重ねられておりました。来年度の予算にいかがいたすか、現在検討中でございます。ただ、かりに明年度これを実施いたすことになりました場合でも、その工事期間に相当な期間を要しまして、おそらくは今の仕様に基づきます客船である場合には、オリンピックの時期までには間に合いかねるのではないかというふうに想定されております。 　簡単ではございますが以上で……。

○委員長（加賀山之雄君）　質疑のおありの方は、順次御発言願います。

○岡田宗司君　これは鉄道のほうの方にお伺いしたいと思います。 　地下鉄のほうはだいぶ進んでおるようでございますが、おそらく今までの例からいえば、ここに予定されておるものができていればいいわけですが国電関係で今の中央線を複々線にするという計画、これはでき上るのですか。

○政府委員（岡本悟君）　御承知のように中央線の複々線化、つまり中野と三鷹の間でございますが、これはすでに着工をいたしております。それでこれと、先ほど申し上げました地下鉄の五号路線でございます。これは中野で接続いたしまして、都心まで参りますので、それが完成しますと、中央線の完全な複々線化が都心までできる、こういうことに相なるわけでございます。それはオリンピックまでにはちょっと間に合いかねるのではないかと思いますが……。

○岡田宗司君　それから競技場周辺、特に千駄ケ谷地区の競技場周辺のステーション、これの拡張は計画されているのですか。

○政府委員（岡本悟君）　今そこまで調べておりませんですが、御承知のように千駄ケ谷は相当拡張いたしておりますし、予備的なスペースは相当持っております。 　それから信濃町にいたしましても、御承知のように野球の開催時等に備えまして、別に新しいホームを最近作ったわけでございますが、なおそういった点につきましては十分検討しまして、いずれまた別の機会に御報告申し上げたいと存じます。

○岡田宗司君　それは単に、信濃町、千駄ケ谷、代々木だけでなくて、おそらく新宿、渋谷、それから原宿なんかも関連があるのかと思いますが、特に渋谷、新宿は、これは重大な関係がある。やはり検討されてしっかりした計画を持たれる必要があるのじゃないかと思います。 　それからもう一つお伺いいたしたいのですが、国土美化の問題と関連して、野立ちの広告がたいへんやかましくなっている、日立なんかも撤去したのですけれども、まだたくさん残っておる。これはまあ国有鉄道の直接の問題じゃないのですけれども、それと同じように非常にきたならしいのは駅の広告なんですね、これはあなたのほうの収入に関係がある問題だから、なかなかむずかしい問題もあろうと思うのですね。しかし、あまりにきたならし過ぎるので、これはごらんになるとわかるのですけれども、特に人の乗り降りの多い駅ほどきたならしいですね、あれ何とかならぬものですかね。

○政府委員（岡本悟君）　全く仰せのとおりでございまして、私個人といたしましては同感の意を表するのでございますけれども、これも御指摘ありましたように、やはり収入に相当関係ございますので、できるだけ体裁のいいものにいたしますように、関係のものを指導いたしておるようでございますが、まあ根本的に全部やめてしまうかどうかにつきましては、これも今しばらく暇をかしていただきまして、十分研究させてみたいと思います。

○岡田宗司君　全部やめることが困難ならば、特にオリンピックに関係のある地域についてまず考慮する、それから数を減らす問題もあるでしょうし、それからきれいなものに指導することもできないことはないと思うのですが、とにかくあまりにひど過ぎるのですね、それは収入もいいかもしれぬけれども、一方において国土美化を盛んにいって、国鉄も協力すると言っていて、それだけはほおっておくというのじゃ、これはどうもちょっとおかしいと思うので、これは十分考えていただきたいと思います。

○鈴木強君　東京国際空港の整備についてお話を承りましたが、ターミナルビルも倍以上になりますし、滑走路もふえて参ります。したがって離着陸の飛行機もお話のようにふえて参りますね、その際私ども心配するのは、離着陸の安全を確保するための体制を相当強化しなければならぬと思うのです。しかもいつかも問題がありましたね、ああいうことが再びないようにせぬといけないと思います・そういう点はどうなっておりますか。

○説明員（栃内一彦君）　御指摘のとおり飛行場と申しますものは、目に見えます滑走路だけが完備しておりましても、飛行機は天候あるいは気象状態が悪いときには安全に離発着できないわけでありまして、昔でございますと、天気が悪ければ飛行機は飛ばないということで問題を非常に原始的に解決しておったわけでございますが、現在におきましてはよほどの台風が来るというようなときは別といたしまして、少々の天候が悪いあるいは夜間というような点におきましては、安全に、定時に離発着できるというのが理想でございましてわれわれとしましては十分に新しい機材を導入して各空港の整備をやっております。東京国際空港につきましてはすでにＩＬＳという着陸装置ができております・それからＧＣＡという別の着陸装置がございました。これは率直に申しまして米軍の野戦用の機材でございますが、これは型が古いということと、そもそも野戦用に作りました移動可能のものでございますので、東京国際空港のような恒常的な、しかも国際的に相当地位の高い空港に、こういう旧式なものをいつまでも備えて置くことはよろしくないということで、すでに予算も成立いたしまして、現在大部分の機材というものは完成しつつございます。したがって、これはおそらく明年には全部完成いたしまして米軍の野戦用の機材というものは使わなくて済む、こういうようになる。それからもう一つは、現在やはりジョンソン基地の米軍基地内にあります航交通管制本部につきましても、これの移転ということを前から考えておりまして、すでに予算的にも認められまして、現在東久留米村に新庁舎を作っております。これは明年春完成いたしまして、米軍の施設内からそこに移転して、良好な環境のもとにやる、そうしてまた新たなる新庁舎には相当スペースの余裕もございますので、新しい機材を入れて、できるだけ管制官一が耳だけで管制するというようなことを避けまして、レーダー装置によって目で見ながら、かつ耳で聞きながら管制するというような装置をやろうということで現在努力中でございます。一部につきましては予算的に認められております。こういうような状況でございます。

○鈴木強君　前回不幸な事態がありまして、国会でも取り上げたことがございますけれども、たとえば管制官の待遇の問題、あるいは勤務時間等もかなり無理があるように私ども聞いておったのでありますが、それらの問題につきましても相当の改善が加えられていると思いますけれども、具体的に昭和三十九年三月ですか、オリンピックに間に合うように拡張整備が完成する時期において、こういう管制官等の要員も私はかなりふえていくと思うのでございますけれども、そういうふうな措置も万全にやっておられるのですか。

○説明員（栃内一彦君）　管制官の問題につきましては非常に私どもも今苦心いたしておるところでございます。この定員問題につきましては逐次増員しておりますが、現在員につきまして、なかなか充足が間に合わないという点も確かにございます。しかし、おかげさまで定員的に四直五交代制というものが認められまして、現在四直五交代制を完全に実施するために要員の訓練をやっております。この訓練がこの秋には一応完成いたしますので、繁忙をきわめる重要な場所から逐次増員をいたしまして、そうして四直五交代制を管制本部はもちろんのこと、主要空港におきましては今年度内に実施するということで進んでおります。

○鈴木強君　わかりました。それで、一つ最後に要望しておきたいのですけれども、たいへん地下鉄なんかを整備されるようですけれども、最近できた国会議事堂前から赤坂見附まで乗ってみるとおわかりですけれども、非常にきしむのですね、あれはカーブが急なのかどうかわかりませんが、最初に乗るころには新しくできたのでぎいぎいいうのだと思って、僕ら、がまんしておったのだけれども、今になってもぎいぎいいって、夏なんか窓をあけっぱなしにするときは不愉快でしょうがない。ああいうものは私は危険もあるのじゃないかと思いますので、ひとっこれは調べてみていただいて、いつまであの音が続くのか、直せるなら早くひとつ直してもらって気持よく地下鉄に乗りたいと思いますが、国会議事堂から乗れるようになってわれわれはありがたいのですけれども、もしカーブが急過ぎてきしむとすれば、やっぱり問題があると思いますので、ひとつ調べてみていただけませんか。これをひとつお願いしておきます。

○政府委員（岡本悟君）　さっそく取り調べまして善処いたしたいと思います。

○鈴木強君　一回乗ってみて下さい。

○岡田宗司君　ちょっと国際空港の問題ですが、羽田空港はこういうふうにどんどん完備されるが、日本では国際空港がたいへん少ない、よその国に比べては少ない。補完する意味で大阪とか福岡をもっと拡張して整備するという計画はないのですか。とにかくオリンピックまでにやはり大阪とか福岡等も拡張整備をする必要があるのじゃないでしょうか。その点はどうなんですか。

○説明員（栃内一彦君）　現在わが国におきまして国際空港となっておりますのは東京国際空港と大阪国際空港の二個所でございます。そのほかに国際空港として指定されておりませんが、実際にその空港から外国へ行くというところが、ほかに鹿児島福岡。これは沖繩に行っております。そこで大阪国際空港の拡張でございますが、これはすでに数年前からこの問題が出まして、われわれといたしましては現在の滑走路に並行して三千メーターの新滑走路を作るということで、地元の公共団体あるいはその他と折衝して参りました。おかげさまで昨年の暮れ大体の話がつきましたので、大蔵省のほうも国庫債務負担行為二十二億円というものを認めまして——もちろんこの二十二億で全部できるわけではございませんが、一応大阪国際空港の拡張に政府として踏み切るという態度を示した、それとの関係におきまして、地元の伊丹市あるいは豊中市も非常に協力的な態度になりまして、現在用地買収を進めております。そしてこの用地買収が今年度中にうまくいくならば、明年度から建設にかかるということになりますがまことに残念でございますが、用地問題につきまして地元の折り合いが相当の年月を要しましたので、現在用地問題がスムーズに解決したとしましても、大阪の第二滑走路の完成ということは、オリンピックまでには物理的に間に合わないというふうな見通しでございます。この点まことに残念でございます。ただ、現在の滑走路につきましても、ある程度の飛行機の離発着はもちろん可能でございます。現在も外国航空会社の乗り入れが行なわれておりますし、日本航空も大阪から国際線を若干やっておるということでございます。なお福岡につきましては、板付の飛行場というものが御承知のような状況にございますので、地元としてこれを国際空港にするというような御要望は非常に強いということを承っておりますが、現在のような状態におきまして直ちにこれを予算的に処理するというようなことは、現状ではまだ時期尚早である。実は先ほども福岡の市の方といろいろお話したわけでございますが、福岡の立地条件から見まして、将来あそこが国際空港として脚光を浴びるということは、われわれとしても考えておりますが、今すぐここで踏み切るというわけには、今の段階ではなかなかむずかしいのじゃないか。むしろわれわれといたしましては、現在国内線がすでに福岡では詰まっておりまして、これを何とか打開していくということによって施設の整備をしていけば、おのずから将来の国際空港としての素地ができるのではないか、こういうようなことで現在考えておるような次第でございます。

○委員長（加賀山之雄君）　鉄道監督局長に伺いたいですが、さっきお話しになったモノレールですが、これは東京港の土地の補償問題なんかも関係しているわけですね。それで、私どもこれはぜひオリンピックに間に合わせなきゃならぬ施設だと思うのですが、これは一体物理的にいって、いつから着工する必要があるわけですか。

○政府委員（岡本悟君）　目下の段階は、免許を与えまして、その後の手続といたしましては工事施行の認可申請というものを出してくるわけでございます。その認可申請を出して参っております。目下私のところで技術的な審査をやっております。間もなく認可を出しますと、それによりまして着工できるわけでございます。問題は現在二つでございまして、先ほど仰せの補償の問題につきましては、これは東京都で埋め立ての計画を持っておりまして、それが直接補償の問題に当たっておる。日本高架電鉄の場合には間接的なものに相なっております。まず補償の問題はそういうわけで東京都が表に立ちましてやっておりますが、大体これも近く解決の見込みであるように聞いております。そこで、あと二つの問題のうち、一つは新橋へ乗り入れますということが都市計画上非常にむずかしくなって参りまして、やはり浜松町の都の所有地へ持っていくのが一番工事の都合からいきましていいということになりまして、日本高架電鉄といたしましては、現在東京都にその払い下げの申請を出しております。これも御承知だと思いますが、一方、浜松町の都の所有地を空港のターミナルにするということで、別に発起人がございまして払い下げの申請をされておるように聞いております。いわば競願の格好になっておる。そこで、その問題がどう解決つくかということ、それからもう一つは、浜松町から都の所有地へ乗り入れますにつきましては、海岸方面から国鉄を横断しまして取りつくということに相なりますが、国鉄の用地を若干使用するという問題が起こって参ります。このことも国鉄と目下話し合いを進めているようでございますが、この二つが解決すれば、まず用地についてはほとんど心配はないということでございますが、いずれにいたしましても、そのうち解決つくのじゃないかというふうな観測をいたしております。工事施行認可を与えますと、さっそく羽田方面から工事を起こしまして、特に御承知のように羽田のエアー・ターミナルに取りつくためには、国内用にもっぱら使っておりますＢ滑走路の下をくぐりまして取りつく必要がございますので、これは特殊の方法、つまりシールド工法を用いまして工事をやるという計画であるように聞いております。そういうことで直ちに着工いたしますければ、オリンピックの開催までには完成は可能であるという見込みでございます。

○委員長（加賀山之雄君）　私が心配しておりますのは補償問題、これは東京都が責任を持ってやる、あるいは国鉄の貨物線の用地を使うという問題、それから東京都の用地ですね。そこが使えるかどうかもはっきりしてない、そういう非常に主要なポイントで未解決になっておると、工事にかかるわけにはいくまいということになって着工がおくれる、そして物理的にオリンピックに間に合わないというケースが予想されるわけです。その点が非常に心配なわけなんですが、運輸省としてはどうしても完成させるということでしり押ししたり、その事業について援助というか支援をされるはずだと思うのですが、その見込みをよく伺いたい。

○政府委員（岡本悟君）　ただいま御指摘の点につきましては、国鉄関係につきましては私の方へ関係者を呼びまして、可能であれば直ちに設計協議に応ずるようにということは申し渡しておりまして、大体国鉄側も了解したようでございます。それから例の東京都の所有地につきましては、会社のほうからの報告によりますと、最近東京都議会の公益事業委員会におきまして今の空港ターミナルに使うという目的でもって申請をしているものに、その公共性からいいまして当然払い下げてしかるべきものと思うが、同時にまた、日本高架電鉄申請のものにつきましても十分必要性が認められるから、一部共同使用というふうなことで措置するようにということを、理事者側のほうに申し渡しておりますということを聞いておりますので、必ずしも不可能ではないと思います。大体解決の見込みはございますので、先ほど申し上げましたように、羽田方面から着工するということになれば、直ちに着工できるわけでございますので、オリンピックには間に合うというふうに考えております。

○委員長（加賀山之雄君）　栃内さんにひとつ伺いたいのですが一オリンピックには羽田空港はたいてい余裕がある。しかし外国から来るお客はオリンピックを境として急増してくる。これは観光局の仕事としてはふやさなければならない。またふえていくということがあるが、そういった場合、国内線も活発になってくるし、いずれは国内線と国際線とを分けなければならないという事態が起こるのじゃないかと思うのですが、そういう点については、現在のところ、何かお考えがあるんですか、ないんですか。

○説明員（栃内一彦君）　先ほど御説明しましたように、東京国際空港は、来たるべきオリンピックに際しましては十分これでまかなっていけるというふうに考えておりますが、今後またオリンピック後におきましても、国内航空の発達、あるいは国際航空の発達ということが当然予想されますので、やがて現在の羽田の東京国際空港というものが行き詰まるということは、もちろん想像いたされるわけでございます。したがってわれわれといたしましては、今作業中でございまして、どのくらいの期間までこれでやり得るかという点、またその作業が完結いたしまして、第二国際空港というものを作るということが、それがいつからいつまでに完成する必要があるかという点は、目下検討中でございますが、いずれにしても、そういう時期が必ずくるということで、羽田の工事が終わり、先ほどお話しました大阪の工事が終わったならば、すぐに東京第二国際空港というものの建設に着手するというような必要が出てくる。したがいまして、なるべく早い時期に候補地の選定、あるいはどの程度の規模にするか、またどういう設計にするかというような点で、これから慎重に、しかも敏速にこの作業をやっていかなければならない、こういう現在の段階でございます。

○委員長（加賀山之雄君）　自動車局長にひとつ伺いたいのですが、さっき一般の自動車交通についてお話があったのですが、選手たちの選手村から競技場とか、それからプレス・マン、そういう人の輸送についてはどういうふうに考えておられるわけですか。

○政府委員（木村睦男君）　今御指摘の点につきましても、具体的に選手村あるいはプレス・マンの収容人員その他だんだん固まって参りますと、それに従いましてやはりその地点から競技場等への運行系統というものも新設して参りたい、かように考えております。

○委員長（加賀山之雄君）　その専用的なものが必要になってくるのじゃないかと思うのですね、私の伺ったのは。

○政府委員（木村睦男君）　貸し切りの形でやる場合も当然考えられます。これは相手はどうなりますか、オリンピックの組織委員会になりますか、オリンピック競技当事団体との貸し切りにおいて貸し切り輸送をやるという形にあるいはなるかもしれませが、それにつきましては、車の増備を用意だけしておきますれば、そのときまでにそういった態勢はできる、かように考えております。これもやはり貸し切りの車両をどのくらい増備しておいたらいいか、ということに、やはり考慮を加えなければならぬと考えております。

○委員長（加賀山之雄君）　それでは長い間どうもいろいろ御報告や説明をいただきましてありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。 　　—————————————

○委員長（加賀山之雄君）　次に、請願第八九号、第二三〇号、宮崎県にオリンピック東京大会聖火誘致に関する請願を議題といたします。 　　ちょっと速記をとめて。 　　〔速一記中止〕

○委員長（加賀山之雄君）　それでは速記をつけて下さい。 　それでは、ただいまの請願の取り扱いにつきましては、保留とすることに決定して御異議ございませんか。 　〔「異議なし」呼ぶ者あり〕

○委員長（加賀山之雄君）　御異議ないと認めまして、さように決定いたします。 　　—————————————

○委員長（加賀山之雄君）　この際、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　オリンピック東京大会準備促進に関する調査につきましては、今国会の会期も切迫し、会期中にこれを終了することは困難でありますので、閉会中も継続して調査を進めることとし、本院規則第五十二条により、継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（加賀山之雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成等は委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（加賀山之雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。

○岡田宗司君　ただいまの問題ですが、おそらく近くジャカルタから津島さん帰ってこられますし、浅野さん、田畑さんなど今度の重要な関係者が帰ってこられますので、またその際に委員会を開いていただいて、そして詳しく事情を聞いて、その上で今後東京オリンピック大会に影響を受けないような方法等について十分に審議したらどうかと思います。

○委員長（加賀山之雄君）　今、岡田委員から御要望がありましたが、さように取り計らうこととして、理事会でまた御相談をいたしたいと思うのですが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（加賀山之雄君）　さように取り計らいます。

○委員長（加賀山之雄君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。閉会中の委員派遣の取り扱いにつきましては、便宜委員長に御一任願い、必要ある場合は委員長において派遣目的、派遣地、参加人員の人選等を定めましてこれを行ないたいと存じますが、さよう取り計らうことに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（加賀山之雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、理事会を開きまして、今、岡田委員の御提案や委員派遣の問題のあらましについて御相談申し上げたいと思います。どうぞさよう御承知願います。 　本日はこれで散会いたします。 　　　午後四時五十三分散会 　　　————・————