オリンピック準備促進特別委員会 第4号

○委員長（加賀山之雄君）　ただいまからオリンピック準備促進特別委員会を開会いたします。 　この際、参考人の出席要求の件についてお諮りいたします。 　先般決定いたしました参考人のほかに、本調査に関しまして、本日首都高速道路公団業務部長村田義男君に参考人として出席を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（加賀山之雄君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。 　　—————————————

○委員長（加賀山之雄君）　オリンピック東京大会準備促進に関する調査を議題といたします。 　本日は、前回に引き続きまして、オリンピック東京大会の準備促進に関する問題について政府、東京都、首都高速道路公団から説明を伺うことにいたします。 　なお、本日の出席者は、古屋総理府総務副長官、前田文部省体育局長、梶本運輸省観光局長、谷藤建設省都市局長、鈴木東京都副知事、村田首都高速道路公団業務部長、以上の皆様でございます。 　それでは、最初に首都高速道路公団の村田業務部長から御説明を願います。

○参考人（村田義男君）　首都高速道路公団の事業に関しましては、いろいろ諸先生方にお骨折りをいただきまして、おかげさまでどうやら進行しておりますが、この際厚く御礼申し上げます。 　オリンピック関連といたしましては、オリンピックの津島会長からわれわれのところに要望がきております路線といたしましては、この図面にも表示いたしましたように四号線、いわゆるわれわれといたしましては甲州街道口から明治神宮の、例のワシントン・ハイツに近接しております明治神宮の内外苑をかすめまして、平河町、それから皇居周辺を通りまして江戸橋まで行く路線、この路線をオリンピック時までにぜひ完成してほしいというのが一つの大きな要望でございます。 　それからもう一つは、羽田から日本橋本町の間であります。四号線につきましてはワシントン・ハイツ主要競技場、こういうふうな関連からでありますし、羽田からの一号線につきましては、やはり日本の玄関口としての羽田までの道路整備というものがあまりにもおくれているというふうなことから、羽田までの間をぜひオリンピック時点までに完成してほしい、こういうオリンピック組織委員会からの強い要望がございまして、われわれといたしましては、そのような観点から建設の重点をこの路線の完成に置いておりますが、その間の今までの現状を申し上げますならば、昭和三十七年の七月末現在におきまして、一号線につきましては四五・二％、それから四号線につきましては四六・六％、約五割近くと申しますか、というふうな進捗に至りました。そうして本年度末までには、一号線につきましては六三・九％、四号線については六九・一％というふうな事柄でありまして、三十八年の四月から三十九年のオリンピック開催時までにはぜひともこの残事業につきまして完成いたしたいと、かように考えている次第でありまして、むろんオリンピック開催時までとは申しますものの、できましたならば、それより以上に早く完成いたしたいということをせっかく心がけておる次第であります。特に一号線につきましては、たびたび諸先生方のお耳にも入っていると存じますが、この図面で申しますると、東品川四丁目から羽田空港間につきまして、東京湾の水域を通ります関係上、関係漁民のいわゆる漁業補償問題ということが工事着工の大きなネックとなっておりましたが、これは東京都の格別の尽力によりまして、現在補償の問題とは一応切り離して、工事の着手だけは認めるという前提におきまして、工事をどんどん進めております。過般、若干の補償交渉等の遅延によりまして、工事中止等の要望もございましたが、その後東京都の格段な尽力によりまして、これもどうやら解決の曙光に向かいつつあるというふうにわれわれは了解し、せっかく東京都の努力を期待しておりまするので、一号線につきましては、少なくとも工事着手そのものについては現状進めておりまするので、われわれといたしましては、既定どおり少なくとも三十九年九月、オリンピック開催時までには、希望といたしましてはそれより以前に完成いたしたいと、かように考えている次第でございます。 　以上簡単でございますけれども、一号線、四号線の概況について御説明申し上げました。

○委員長（加賀山之雄君）　それでは、次に東京都副知事鈴木さんから、東京都関係オリンピック準備対策の概況について御説明を願います。

○参考人（鈴木俊一君）　お手元に差し上げてございます「オリンピック東京大会準備事業概要」というのがございますが、私どもきのう事務的に連絡をいただきました際には、主として漁業補償の関係を中心に話をするようにと、こういうふうに承っておったのでございますが、概略のことはこの概要に全般的に書いてございますので、漁業補償の関係を特に申し上げるような形でお話を申し上げてよろしゅうございますか。

○委員長（加賀山之雄君）　それは非常に大きなポイントでございますが、そのほかにも問題点がございましたらどうぞ。

○参考人（鈴木俊一君）　それでは、これに従いまして簡単に申し上げますが、まず東京都の準備経過およびその機構、一ページのところでございますが、ここにいろいろ書いてございますが、中ほどに、三十四年十月十日に東京都オリンピック準備事務局というのを作りまして、これを中心にいたしまして、オリンピック関係の一切の仕事を今日いたしているわけでございます。それからあとこまかい点は省略いたしますが、下から三段目に、三十五年十二月一日に臨時内湾漁業対策本部設置とございますが、これはあとで申し上げます漁業補償に関連をいたしまして、こういう専門の機関を作りまして、もっぱらこれに当たらせる、こういうことにいたしたのでございます。 　それから、そのあといろいろ書いてありますが、特に申し上げるほどのことはございません。三ページをごらんいただきますと、東京都オリンピック東京大会準備機構図というのがございますが、知事の下に今申し上げました一番右のほうにオリンピック準備局がございます。なお関係のある局の名前が書いてございますが、都庁の各局の連絡のために都庁内にオリンピック東京大会準備事務連絡会というのを作っておりまして、庁内では随時これで連絡いたしております。なお、出先機関といたしまして、一番右の端のほうにオリンピック施設建設事務所というのがございます。これは東京都の責任になっております駒沢運動公園の関係の施設、並びに明治神宮外苑の明治公園、これを公園にいたしますべき土地の整備、この二つの仕事をオリンピック施設建設事務所が中心になって、出先機関として処理をすることにいたしておるのでございます。 　なお特にオリンピックのために作りました機構といたしましては、建設局というのがございますが、その横に少し下がりまして道路建設本部というのがございまして、それからさらに線を引きまして特定街路建設事務所というのがございます。東京の道路建設のために四つの特定街路建設事務所というのを現在あります一般の建設事務所のほかに特に作りまして、分担を明確にいたしましてこれを処理させるということにいたしております。 　それから議会のほうでは全員をもってオリンピック東京大会準備協議会というのを作っておりまして、そのうちから三十人程度であったと思いますが、実行委員を選びまして、都議会議長が実行委員長になりまして、議会側のほうのいろいろな連絡をいたす、こういうような仕組みに相なっております。 　その次に四ページでございますが、東京都といたしましては、国とともにオリンピック東京大会組織委員会のほうに協力をいたす、これは当然のことでございますが、事務的にも都から人を派遣をいたしておりますし、また都をやめて組織委員会のほうに行っている人も若干ございます。なお、予算的には毎年都と国が半々ずつ負担をするということで、御承知のとおり三十四年一千万、以下ずっと三千七百万、六千三百万、一億一千九百万と書いてございますが、これは国といずれも同額の予算でございます。これだけ差し上げておるわけでございます。 　それから次のオリンピック東京大会開催重要施設の整備、これは明治公園の建設整備、先ほどちょっと申し上げましたが、都といたしましては、国立競技場は国の工事でございますが、あの周辺一帯の広場の整備、駐車場の建設整備を行なう責任を持っております。それから東京体育館の一部改修、既存サブトラックの改造、それから国立競技場とサブトラックを結ぶ連絡橋梁を建設するというのが都の責任でございます。下に予算としまして二十八億九千万、予定の経費が組んでございます。 　それから駒沢公園のほうでございますが、これは約十二万坪のところで、第二会場としてサッカー、ホッケー、バレー及びレスリング場というようなものを作り、これに陸上競技場、室内体育館、駐車場等を作るわけであります。また植栽をいたしまして、都市計画公園としてきれいなものに仕上げていきたい。全体の経費はその下にございますように四十五億の予定でありまして、この年度中に逐次実施いたしております。つい最近、この主たるものは総合体育館と陸上競技場でございますが、いずれも基本設計が終わりまして、今さらに実施設計が終わりまして、体育館につきましては、すでに契約をいたす段階になっております。陸上競技場につきましても、八月の終わりまでに契約の相手方を入札によって確定いたすことになっております。その他小石川のサッカー場、八王子のロード・レースのコースの改修というようなことが都の責任でございます。 　街路事業につきましては、そこに表がございます。これはいずれ建設省のほうからもお話があろうかと存じますので、特に申し上げません。大体順調に進んでおると考えております。問題はやはり予算、経費の問題が中心になっておる次第でございます。 　それから七ページの都市環境の整備および改善でございますが、これは下水道の整備が実質的に一番大きな問題でございまして、その次に、三番目に清掃施設の整備、清掃の強化というのがございます。下水道につきましては、オリンピックまでに大体環状線の内部のほうを何とか完成したい。約四〇％くらいのものを完成したいということで今進めておる次第でございまして、これも順調に進んでおるのでございます。それから清掃につきましては、定時に各家庭からごみの容器を一定の個所に持ってきてもらいまして、それを一定の時間にごみの車が取りに参りまして、容器による定時収集と申しておりますが、そういう方式を一般化しまして、今年度、来年度で全都にそういう方式を行なうようにいたしまして、今コンクリートのごみ容器がございますが、ああいうものをやめてきれいなものにいたしたいというふうに考えておるわけでございます。 　なおその他首都美化の問題でございますが、これは首都美化審議会というのを都に作りまして、先般それから相当各方面にわたります答申をいただいておりますが、それに基づきまして逐次これも実施をいたすことにいたしておるのでございます。 　それからオリンピック大会時の来客受け入れ対策、これは観光局長からまたお話があろうかと存じますので、特に詳しく申し上げることは控えますが、都といたしましても、十分これに対する対策を立てまして、なかんずく一般のホテル以外の日本旅館の関係でございますとか、あるいはユースホステル、都営アパートの転用といったような点につきまして、これもひとつ具体化して参りたい。民間宿泊につきましても具体化して参りたいと考えております。 　それから次の広報宣伝事業につきましては、特に申し上げることはございません。その他警察、消防のほうにつきましても、特に申し上げることはございません。 　非常に大ざっぱな説明のいたし方で恐縮でございましたが、大体都といたしましては、オリンピックの機会までに道路なり、下水道あるいは清掃関係というような都市の各種の問題をできるだけ改善をして、近代都市として恥ずかしくないようなものに仕上げていきたいということを究極の目標にいたしておるわけでございますが、同時に駒沢公園その他の直接オリンピックに必要な施設につきましては、責任を持って完成するようにいたしたいというふうに考えておる次第でございます。 　そこで、漁業補償の問題を最後に申し上げたいと思いますが、これは先ほど申し上げましたように、三十五年十二月以来もう一年半以上になるわけでございますが、組合側と内湾漁業対策本部という専門の機関が折衝をして参っておりまして、だんだん話が熟して参りまして、東京の内湾の漁業者約四千世帯ございますが、組合が十七ございまして、これらの各組合との話し合いをいたしておるわけでございます。都といたしましては、約六百八十万坪にわたりまして港湾の埠頭、バースを増設をいたしましたり、あるいは港湾の航路をいま一つ増設をいたしましたり、あるいはさらに航路を深く掘り、十メートルのを二十メートルにするとか、二百メートルのを三百メートルの幅員に広げるとかといったような港湾の各種機能の増強をいたさなければなりませんので、相当広範囲にわたりまして東京港の水をよごすことになるわけでございます。また一方におきまして、道路とか公園とか、その他のいわゆる公共用地としての埋め立てを行ないまするし、また反面、若干の中小企業の住宅の団地等を作ります。もちろん人口を集中させることが当面の目的ではございませんで、港湾機能に関係のありますような人たちを収容いたしますために、さようなものも一方において考慮しなければならぬのでありますが、そういうふうなことのために、全体といたしまして約六百八十万坪の港湾区域の埋め立て工事をいたしますので、漁業者に対して、主としてノリ、貝等をいたしておりまする沿岸漁業の都民の生業を奪うような形になります。これを全面的に補償をしたい。関係の所だけの補償ということで一つ一つ事を運んでおりますと、非常に長時間を要しまして、また漁業者のほうも、部分的な補償では絶対に応ぜられないというようなことでございまして、全面補償というような方式に踏み切りまして、その線で交渉いたして参ったわけでございますが、だんだん話が熟して参りまして、都といたしましては、本年の四月の十日に、過去三十数回の折衝に基づきまして、理事者側の案として総額二百七十億の補償額を提示をしたわけでございます。これは各県等の事例に従いまして、一定の期間の収益還元の方式で出しました金額でございますが、これを提示をいたしたのでございます。これに対しまして、漁業者側としては、とうてい納得できないということを申しておりましたが、六月五日に至りまして七百九十億円の補償を要求して参りました。あまりにも開きが大きゅうございまして、話がなかなか詰まらなかったのでございますが、八月の七日に都議会議長の仲立ちといいますか、あっせんによりまして、組合側から議長にあっせんをしてもらいたいというような要望がございましたので、知事もこれに応じまして、議長の仲立ちによりまして、組合側は七百九十億を三百六十億に修正をして要求をしてきた。都といたしましては、三百十五億という新しい額をこのとき提示をいたしたのでございます。その他両者債務の条件をそれぞれ出したわけでございます。これにつきまして、議長として、まあ一つのあっせん調停案と申しますか、そういう形で八月十八日に三百三十億のあっせん額を両者に提示をいたしました。目下この三百三十億ということで漁業組合のほうがいろいろ内部で話をいたしておりまして、近く何らかの回答が議長に対してあるものと考えております。 　大体さような経緯になっておりますが、この間、漁業者側におきましては、七月七日から七月十日までの間、七百九十億という数字を漁業者が示したのに対しまして都がなかなか応じないというようなことで、首都高速道路公団が工事をいたしておりますその工事につきましては、特に漁業者側の了承を求めて、漁業補償が妥結いたしませんでもやってよろしいという特別の了解をとりつけたのでございますが、その了解を、一時何といいますか、承知できないということで工事の中止を申し入れて参りました。いろいろな情勢がら七日から十日までの間は工事中止をいたしたのでございますが、その後は引き続き工事は続行いたしておるのでございます。そういうようなわけでございまして、主としてこれは首都高速道路公団の関係の高速一号の道路線に関連するのでございます。全面的な解決ができますれば問題がないわけでございますけれども、漁業補償の成り行きの過程に応じまして、今申したような工事中止要求というようなものも出て参ったのでございますが、もう最後の詰めに参ってきておりますので、なお今日の段階ではさようなことを申しておりません。まことにただいまは微妙な段階にございますので、私どももそれ以上のことを申し上げることは差し控えさしていただきたいと思いますが、だんだん私どもは話がまとまりつつある、かように考えておる次第でございます。 　以上簡単でございますが、大体の概略のことを申し上げた次第でございます。

○委員長（加賀山之雄君）　次に、古屋総理府総務副長官から御説明を伺う予定でございましたが、衆議院における委員会等の関係でちょっと御出席がおくれておりますので、順序は逆になりますけれども、今道路関係、街路関係のお話等が出ましたので、建設省の谷藤都市局長さんから伺いたいと思います。

○政府委員（谷藤正三君）　都市局の谷藤でございます。それでは東京都の道路関係につきまして問題点を申し上げさしていただきたいと思います。 　既定予算で参りますというと、三十六年、三十七年を足しまして、ちょうど六〇％・これが完了する予定になっております。ところが、用地のとりにくくなりましたこと、補償物件の増大しましたことと両方合わせまして、現実の実質進捗率から参りますと、おおむね本年度の予算としましては約五〇％というふうな状態になって参りましたので、ちょうど既定の予定計画で参りますと一〇％進捗率が落ちるというような格好に現在なりつつあるわけでございます。ただいま具体的な状態としまして、五〇％を実質上予定どおりの六〇％まで持ち上げるというふうな点が一つと、もう一つは、最近特に用地関係が好転いたしまして、補償の問題もそれに伴いまして相当好転して参りましたために、それの増大分を合わせますと、関連街路分につきまして約百三十五億というものが現実的に不足になるという姿になって参りました。それで、そのうち六十億というものが債務負担行為ということになっておりますので、残り七十五億、これが現実的な不足という形で現われてくる状態になっております。内容から申し上げますと、前の予定でいきますと、用地関係は八四％、建物関係が六五％完了するという姿になっておりましたが、先ほど申し上げましたような関係で、いろいろな好転の結果に基づきまして七十五億の実質増加をしますというと、本年度中に用地関係で約九〇％、建物関係が九〇％までいけるという見通しがついて参りましたので、ただいま大蔵省のほうに対しましても、こまかい具体的な個々の説明をいたしまして大体固まって参りましたが、来週中にはほぼ確定的な線が出せるのじゃないかと思っております。 　そのほかに、ついででございますが、首都高速関係の点につきましても、ちょうどだだいま申し上げました都の関連街路事業と同じような関係で約三十八億のマイナスが出て参っております。これにつきましてもただいま交渉中でございますので、なるべく早く固めるようにしたいと思ってがんばっております。全体の問題点につきましてはそれだけでございます。あとはまた御質問がありましたら……。

○委員長（加賀山之雄君）　次に、宿泊対策等について梶本運輸省観光局長から伺うことにいたします。

○説明員（梶本保邦君）　運輸省としまして、お手元に「オリンピック東京大会宿泊対策関係資料」というのをお届けいたしておると思うのでございますが、この資料につきまして御説明をさしていただきたいと思います。 　まず、オリンピックのときに宿泊施設がどのくらい要るかということをつかみますためには、一体そのときにどのくらいの外人観光客が日本へ来るか。そして現在どのくらいの宿泊施設があるからどのくらい作らなければならない、そしてそれがためにはどのくらいの財政投融資を必要とするかというふうなことが宿泊対策として問題になってくるんだろうと思うわけでございますが、まず資料の第一ページをお開きいただきたいのでございますが、「入国外客数及び外客推定消費額の推移及び見通し」、こういう表がございます。これは昭和三十年から最近三十六年までの実績と将来の見通しを書いたわけでございますが、昭和三十年から三十六年までが実績でございますが、多い年には大体対前年二割の増加、三十六年は年間に二十四万八千人の来訪外客がございまして、わが国で消費された消費額が一億三千七百万ドル、邦貨に換算いたしますと四百九十三億円、こういう数字になるのでございます。この対前年の増加率をごらんいただきますと御了承いただけますように、多い年では二割、大体一割七分というふうな増加傾向を示しておるのでございます。 　それで、一体三十九年オリンピックのときにはどのくらいの外客が日本を訪れるであろうか、こういう問題でございますが、われわれとしましては、過去三回にわたって開かれましたオリンピックの状況を調査いたしたのでございます。それを少し御説明をさしていただきまして、そしてわれわれがどのような想定をしたかということを申し上げたいと思います。 　まず、第三ページの「フィンランドのオリンピック大会開催前後における外客来訪状況」というのがございます。これは御承知のとおり一九五二年にフィンランドのヘルシンキでオリンピック大会が開かれております。その五二年の前年の五一年にフィンランドを訪れた外客は七万三千百人、それがオリンピックの年の五二年には十四万四千二百人ということで、約倍になっております。オリンピックの済んだあくる年の五三年には十四万人ということで、少し落ちまして、それから五四年、五五年というふうにまた上昇のカーブを示しておる、こういう状況でございます。したがいまして、フィンランドの場合で申しますと、オリンピックを契機としてフィンランドへ訪れる来訪外客というものは躍進した、こういうことの実績が示されておるわけでございます。 　その次に開かれましたのが、御承知の五六年のオーストラリアのメルボルンにおけるオリンピック大会でございます。その表が四ページにあるわけでございますが、前年の五五年にオーストラリアを訪れた外客は五万三千六百人、それが五六年の大会時には六万六千人、それがあくる年になりますとやはり少し落ちまして五万八千六百人、それからまた上昇カーブをたどっておる。こういうふうな状況を示しております。 　それからその次には、御承知の一昨年、イタリーのローマにおけるオリンピック大会の状況でございますが、これはずっとイタリーは御承知のとおり観光国でございますので、オリンピックがあろうがなかろうが、イタリーを訪れる外客というものは毎年ずっと伸びております。この表をごらんいただきますと、六〇年にローマでオリンピック大会が開かれましたときにイタリーを訪れました外客が一年間に千八百万人、こういう数字を示しております。千八百万人と申しますと、これを三百六十五で割りますと一日五万人になります。イタリーの五日分が日本の一年間の来訪外客である、こういうことになるわけでございまして、日本は一年間に二十五万人訪れた、こう私ども申しておるわけでございますけれども、何のことはない、イタリーのわずか五日分である、こういうふうな状況を示しておるわけでございます。したがって、イタリーの場合とオーストラリアの場合とフィンランドの場合と、過去三回にわたって開かれましたオリンピックのときの状況をいろいろ勘案いたしまして、一体、日本にはどのくらいの来訪外客が訪れるであろうか、こういうことをわれわれとしては想定をしなければならないわけでございます。 　それで、どのように想定したかということを、二ページにグラフがございますが、この表をごらんいただきたいのでございます。先ほど一番最初に申し上げました昭和三十年から三十六年までの実績、この実績をカーブで表わしますと、ここにあるようななだらかなカーブが示されるわけでございますが、われわれの目標は昭和四十五年、この年には外客消費額ベースで六億一千万ドルということを目標にしております。六億一千万ドルと申しますと、邦貨に換算いたしますと、二千百九十六億円になります。その二千百九十六億円という外客消費額ベースを目標に人数に換算いたしますと、約百二十五万人の来訪外客をわが国に迎え入れなければならないという一つの大きな目標が出て参るわけでございます。その目標と今までの実績とをカーブでつなぎ合わせますと、この表にございますような一つのなだらかな曲線が描かれるわけでございまして、私どもとすれば、この目標というものは決して架空の達成し得ない目標ではなくして、われわれの努力によって十分達成でき得る目標であるというふうに確信を持っておるわけでございます。 　で、この表をごらんいただきますと、昭和三十九年にもしオリンピックなかりせば、四十二万人の外客が訪れるであろう、こういう想定をいたしておるのでございますが、オリンピックがあることによって約五十五万人の来訪外客がわが国を訪れるに違いない。この指数で申し上げますと、前年を一〇〇といたしますと、五十五万人という数字は約五割七分増、こういう数字になります。あくる年はそれぞれの諸外国におけるような先例にもかんがみまして、昭和四十年には少し落ちまして約五十万人の外客、それからまたずっと上昇カーブをたどるであろう、こういうふうな想定をいたしておるわけでございますが、この指数は、一応フィンランドの場合におけるような非常に強気な想定をすべきであるか、あるいはオーストラリアのメルボルンの場合におけるようないわば弱気な想定をすべきであるかということについていろいろと検討をいたしたのでございますけれども、最近におけるわが国への来訪外客の趨勢、また諸外国における日本観光熱の勃興しておるような状況、こういったものを勘案いたしまして、五十五万人という想定をいたしたわけでございます。したがいまして、この五十五万人というものを対象にして、どのような宿泊施設を設ければいいか、またそのオリンピックのときに東京並びにその周辺にはどのくらいの外客が宿泊されるであろうか、こういう問題が次に問題になってくるわけでございますが、私どもは諸外国の場合等を考えまして、一応最大のピーク時におきましては、オリンピック開催時において、東京並びにその周辺に約三万人の外客が宿泊されるに違いない、このような想定をいたしておるわけでございます。結局輸送力の場合でも、朝夕のラッシュのときを対象に電車というものの設備を考えますのと同じように、昼間はあるいは非常に閑散でございましても、ラッシュのときがやはり目標であるのと同じように、この三万人というのを対象に一応の宿泊対策というものを考えなければならない、かように考えておるわけでございます。 　それでは、一体現在日本にどのくらいのホテル、それから旅館があるのか、あるいはまた東京近辺にどのくらいのホテル、旅館の収容能力があるのか、こういう問題になってくるわけでございますが、その表は、まず六ページをごらんいただきたいのであります。この六ページに「登録ホテル、旅館地域別軒数及び室数」というのが、本年の三月三十一日現在で書いてございます。日光、京浜・湘南、富士・箱根というふうに、それぞれの地域に分けまして、登録ホテルの軒数と部屋数、登録旅館の軒数と部屋数というものがここに書いてあるわけでございますが、合計で申しますと、登録ホテルは九十四軒、部屋数八千五百三十八室、登録旅館で申しますと、三百三十八軒の八千五百三室、これが本年三月三十一日現在における全国の登録旅館・ホテルの部屋数、軒数でございます。もちろんこのほかには、いわゆる旅館と名のつくもの、あるいは旅館といってもはたして言い得るのかどうかというふうな程度のものまでもたくさんあるわけでございますが、そういったいわゆる旅館業法の対象になっておるものを考えまずと、おそらく全国で数万軒あるのではないかというふうに考えられるわけでございますけれども、私どもとすれば、一応登録ホテル、登録旅館というものを中心に考えていったわけでございます。 　それで、そのように現在あるわけでございますが、それではどのくらい部屋数を作ればいいか、こういう問題を次の七ページに書いたわけでございます。ホテルと旅館に分けてございますが、現状が一番左の欄にございます八千五百三十八室及び八千五百三室でございますが、これを三十九年の九月、オリンピックの直前までにどのくらいの部屋数にすればいいか、こういう問題でございますが、それの算定をどのようにして行なったかと申しますと、この注のところの（２）に、算出基礎というものがございます。まずホテルの場合で申しますと、五十万五千人から七万五千人を引いております。五十万五千人というのはどういう数字かというと、これは昭和四十年の数字でございます。よく運輸省はホテルだとか旅館だとかと言うが、オリンピックに便乗をしてホテル、旅館を作ろうとしているのではないか、あるいはあくる年になれば、来訪外客が減るから、そのときにはこの設備というものが遊休化するのではないか、それでは無駄ではないか、こういうふうな御批判を間々ちょうだいいたすわけでございますので、私どもとすれば、三十九年の五十五万人を対象に考えたいのでございますけれども、一応四十年のあくる年になって来訪外客が少し減りましたときを対象に、ホテル、旅館の設備を考えていきたい、非常に堅実な地味な考え方をいたしたわけでございます。そういたしますと、昭和四十年の入国外客数は五十万五千人、こういう数字でございます。その中に一時上陸客というものがあるわけでございますが、飛行機を待ち合わせるために数時間羽田に滞在するというふうな方がおられるわけでございますので、そういった方が大体実績によりますと七万程度ございます。したがって、これを七万五千人引きます。そうしませんと、宿泊の対象とする外客数が把握できないわけでございますので、それを引いたわけでございます。それを引きまして、平均の宿泊日数は一体どのくらいであるかということでございますが、昭和三十年ごろには大体日本へ来られる外客は、一人平均にいたしますと、日本の滞在日数というものが十五・六日でございます。それが最近では大体十三日程度になっております。もう十三日を昨年あたりの実績では切っておるわけでございまして、いわばここ数年の間に、来訪外客の平均滞在日数というものは約三日間短縮をいたしております。まあなぜ短縮したかというふうなことは、また別に考えなければならない問題でございますけれども、とにかく減っておる。それで一応私どもが堅実な数字を出したいと思いまして、平均宿泊日数を十二日といたしまして、十二を掛けたわけでございます。それから日本へ来られる外客というものは、ホテルに何割泊まって旅館にどのくらい行くのか、こういう実績があるわけでございます。大体ホテルに泊まる人が八割、旅館に泊まる人が二割、八対二の比率でございます。したがいまして、それぞれ〇・八、あるいは〇・二という数字を掛けたわけでございます。それで年間の数字が出るわけでございますが、それを一カ月の、最盛月においてはどのくらいになるかというのを出しますと、もし一月から十二月まで毎月平均的に来訪外客がもるとすれば、十二分の一でいいわけでございますけれども、やはり春とか秋のシーズンには非常に客が多いわけでございます。実績の示すところによりますと、四月が一番多うございまして、大体〇・一一という数字を示しておりますので、それを掛けますと、最盛月の数字が出て参るわけでございます。それで、その次には客室の利用率というものが、年がら年じゅう全国の旅館なりホテルというものが一室の余裕もない、満員であるというわけではございませんので、最盛月の客室の利用率というものは大体九割でございます。オリンピックのときには九割は少なくとも利用されるというので、九割を掛けたわけでございまして、それから外客の利用率でございますけれども、ホテルなり旅館で宿泊される人の何割が外人客であるか、それの一番多いときの比率はどの程度になっておるかと申しますと、ホテルの場合には七割が外人であり、旅館の場合には二割が外人でございます。したがいまして、〇・七分の一あるいは〇・二分の一を掛けたわけであります。それで一日の数字を出さなければピークになりませんので、三十分の一を掛けたわけでございます。 　それから最後に同伴係数というのがございますけれども、現在の同伴係数は大体一・三になっております一・三の同伴係数と申しますと、十三人来られました場合には十室必要とすると、こういうわけでございます。それを同伴係数一・三と呼んでおるわけでございますけれども、オリンピックのときには、この同伴係数というものはさらに高まるであろうし、またできるだけ部屋というものは御一緒に利用していただきたいというふうな気持ちで、同伴係数を一・四に高めたわけでございます。そのようにして計算をいたしますと、ホテルで一万七千二百室、旅館で一万五千室というのがオリンピックの直前までに準備されなければならない、こういう数字になって参るわけでございます。 　それじゃ一体それだけの部屋数を準備するのにはどのくらいの財政投融資が必要なのかという問題が次に起こって参る問題でございます。まずここで私ども率直に世間の声に耳を傾けなければなりませんことは、日本を訪れる観光客は、日本のホテル料金が高いということをよく言われるのでございまして、それでは一体なぜ日本のホテル料金が高いのかということを運輸省としては当然考えなければならないわけでございます。現在一体ホテルというものはどのくらいの建設費がかけられておるかということをごく簡単に申し上げますと、ホテルには御承知のとおりロビーもあれば食堂もある、機械室もあり、調理室もあるというふうに、たくさんのそういった付属設備が必要でございますけれども、そういったものを一切がっさい合わせました総建設費というものを部屋数で割ってみますならば、大体一室一千万円見当というふうにお考えいただいて差しつかえないと考えております。もっとデラックスなホテルでございますと、最近でき上がりました某ホテルのごときは、建設費六十億、それで部屋数が約五百ございますから、六十億を五百で割りますと一室一千二百万、こういうことになるわけでございまして、まあそのように建設費をかけますと、どうしても一室の宿泊料というものは数千円あるいはそれ以上のものを取らなければ採算が成り立たないというふうな結果になって参るわけでございまして、したがいまして、私どもとすれば、今後その観光客がだんだん低所得者層にまで広がっていく、何も金持だけが日本を訪れるわけではございませんで、だんだんと低所得者層に至るまで日本を訪れるに違いないし、われわれとしてもぜひ来てもらいたい。こういうふうな考え方から、運輸省としましては、ここに一室五百万円見当のホテルの建設ということを打ち出したわけでございます。一室五百万円見当でございますと、大体宿泊料というものは二千円前後と、かように私どもは考えておるわけでございます。で、その五百万円というものを財政投融資で三分の一、それから残りの三分の一は自己資金、あとの三分の一は市中銀行、こういうふうに三分の一ずつの負担によってホテルを建設したい、これが運輸省の考え方でございます。したがいまして、自分としては五百万円のホテルではいやだ、どうしても八百万円くらいのホテルを作りたいというふうな方が中にありました場合には、運輸省としましては融資のごあっせんをするのは五百万円を限度とした融資のあっせんをいたします。それ以上のデラックスなものをお作りになりたい場合には、どうぞ自己資金でおやり下さいというふうな考え方を打ち出しておるわけでございます。同様にいたしまして、日本旅館の場合には一室二百万円見当、かように考えておるわけでございます。十坪にいたしまして一坪二十万円、かような考え方でございます。この場合にも同じく三分りっぱ財政投融資、三分の一は自己資金、三分の一は市中銀行、こういうふうな考え方で計算をいたしておるわけでございますが、そのようにいたしますと、先ほど申し上げましたような全国的に整備するホテルなり旅館なりを作ります場合に、どのくらいの財政投融資が要るかという数字がこの八ページにございます。財政投融資の所要額という欄でございまして、ホテルの場合には百二十三億、それから旅館の場合には四十三億四千万、こういう数字になって参るわけでございまして、それを三十七年度、三十八年度、三十九年度というふうに三カ年に割り振りました表がこれでございます。 　それからその次の九ページの表でございますけれども、まずさしあたりオリンピックを対象にして一体どのくらいの地域までを宿泊地域と考えていいか、こういう問題でございますけれども、運輸省としましては、東京の神宮競技場付近を中心といたしまして、おおむね一時間半で達せられる地域というものを宿泊地域というふうに考えたわけでございます。そういたしますと、東京都二十三区内、横浜、逗子、藤沢、大磯、熱海、湯河原、伊東、伊豆長岡、箱根、こういった地域がその地域に入って参るわけでございまして、それじゃその地域内に現在どのくらいのホテルと旅館があるかという数字がここにあるわけでございまして、ホテルで申しますと、四千九百六十六室、旅館は二千七百二十三室、これだけのものがあるわけでございます。で、それをわれわれとしては先ほど申し上げました三万人という一つの前提を置きまして、その三万人をどのようにホテル、旅館あるいは足りないものはどのような宿泊施設で受け入れていくか、こういう具体的な問題に当面いたして参るわけでございまして、その表が一番最後の十二ページにございます。すなわち「オリンピック時の東京及びその周辺における宿泊対策」の表でございます。まずホテルで一万三千五百人、室数としては一万室要ります。既存の室数は五千室ございますから、もう五千作らなければならない。この計算は同伴係数一・五にいたしております。先ほど一・四という数字を申し上げましたが、これは全国平均で昭和三十九年にはそこまで高める。特に東京近辺においては一・五までさらに同伴係数を高めるという非常にわれわれとしては、できるだけの対策を立てたつもりでございますが、同伴係数を一・五にし、外客利用率〇・九と申しますことは、ホテルの九割を外人観光客に開放してもらいたい。それでなおかつその程度の数字になる、こういう数字でございます。そうすると一万三千五百人、旅館が四千七百人、合わせて一万八千二百人、こういう数字になるわけでございます。 　その次はユース・ホステルという問題がございますが、ユース・ホステルは今東京近辺には三つございます。東京の国電の市ケ谷の駅前、それから城ヶ島、それから伊豆の伊東、この三カ所に東京近辺ではユース・ホステルがございます。この三カ所の総合計が三百五十ベッドでございます。そういたしますと一千人を収容するとすれば、もう六百五十ベッド作らなければならない、こういうふうな計算になって参るわけでございまして、われわれとしては茨城県に大体六十ベッド、埼玉県に六十ベッド、千葉県に六十ベッド、東京都に二百ベッド、神奈川県に二百七十ベッド、合わせて六百五十ベッド程度を私どもとしては考えておるわけでございます。 　それから旅館改造一千四百室、二千百人、これは同じく同伴係数を一・五に計算をしてやったのでございますけれども、もうちょっと旅館を改造すれば、それで十分外客の受け入れ施設ができ上がるというふうな旅館を改造しようじゃないかというふうな考え方でございまして、その場合には一室五十万円の改造費を計算いたしております。一千四百室に五十万円をかけますと、七億という数字になりますが、この七億を旅館改造費に充てたい、かような考え方を持っておるわけでございます。 　それからその次の船中泊というのが四千人ございますが、これの計算は昨年の五月二十八日から六月一日までの五日間国際ロータリー・クラブの東京大会がございましたが、そのときに東京近辺に宿泊されました方が七千三百四十八人ございましたが、そのうちホテルが四千四百二十八、旅館が四百八十五、ホテル、旅館合わせまして四千九百十三、大体五千人程度がホテル、旅館であった。それから船中泊——チューサン号とイベリア号の二隻が参ったのでございますが、この船で寝泊まりされました方が一千五百八十人でございました。それからいわゆる知人、親戚等を訪ねられまして、そこで泊まられました方が八百五十五人、こういうふうな状況でございましたので、そういったコータリ大会のときの数字等も参考にいたしまして、われわれ考えたわけでございますが、船中泊を四千人と考えております。そういたしますと、全部合わせますと二万五千三百人という数字になります。三万人ということを前提にいたしますと、もう四千七百人、ざっと五千人分が不足するという考え方になるわけでございまして、この五千人を公共用のアパートとか、あるいは先ほど申し上げました友人、知人の宅といった、いわゆる民泊でお考えいただけないものだろうかというふうに考えておるわけでございます。 　以上が運輸省としまして、一体どのくらい来訪外客があって、現在どのくらいのホテル、旅館の設備があって、どのくらいまで作らなければならないか、それに要する費用はどのくらいであるかということを、数字につきまして御説明を申し上げたわけでございますが、あくまでも昭和三十九年の最盛時を目標にしないで、あくる年の四十年の来訪外客が少し減りましたときを対象にして、堅実な、じみちな計算をいたしまして、なおかつこのような数字になって参るわけでございまして、どうしてもやはりわれわれとしては、財政投融資というものをお願いをいたしまして、それによって宿泊施設の万全を期していきたい、かように考えておるわけでございます。 　以上であります。

○委員長（加賀山之雄君）　総理府総務副長官古屋亨さんが見えましたので、ただいま建設省と運輸省から、道路、街路及び宿泊施設について御説明を聞いたのでございますが、どうぞ総括的なお立場でその二つについて御説明を願いたいと思います。

○政府委員（古屋亨君）　法務委員会のほうに出席を要求されておりまして、たいへんおくれまして申しわけありません。 　宿泊関係の問題につきましては、ただいま観光局長から御説明がありましたとおりでございますが、本年の七月十三日に内閣総理大臣の諮問に応じまして、総理府に設けられました観光事業審議会から、オリンピック東京大会のための宿泊を中心とする問題につきまして御答申をいただきました。御答申の概要につきましては、観光局長から御説明があったとおりでございます。政府といたしましては、このオリンピック大会における宿泊の施設につきましては、きわめて早急に施設しなければならないという点も考え、また、東京オリンピックの性格等も考えまして、その宿泊施設については万全を期するという閣僚懇談会の川島大臣からの御指示でございます。私どもは、東京オリンピック対策の幹事会を昨日も実は開催いたしまして、この宿泊設備につきまして関係省が会合いたしまして、いかにしてこれを確保するか、結局、考え方といたしましては、結論的に申し上げますれば、開銀の融資、あるいは中金の融資という問題にもなるのでございますが、その基底となります宿泊の実態というものを現在検討中でございます。なお、先ほどお話しになりましたユース・ホステルの整備の問題、あるいは旅館の改造の問題、あるいは公共アパートを一時転用をする、あるいはまた、民泊の推進というような点に大体重点を置きまして、できるだけ早急に関係省の結論を出しまして、また、オリンピック関係閣僚懇談会にも諮りまして、この推進に全力をあげて参りたい。これが現状でございます。したがいまして、宿泊の施設につきましては、現在、幹事会で昨日そういう問題の協議をいたしておりますが、早急にその結論を出しまして、川島大臣がお帰りになりますと、早急にオリンピック閣僚懇談会を開催いたしまして、この問題についての推進、あるいは早急決定というものをはかりたいと考えておる次第であります。 　道路の問題につきましては、先般私がこの委員会におきまして、オリンピックの進捗状況一般という問題につきまして御説明をさしていただいたのでございますが、その際にも申し上げたと思いますが、大会を成功させるためには、どうしても国や地方公共団体の責任において処理する事項がたくさんございますが、その中で最も大切なのは道路整備に関するものでございます。いわゆるオリンピック道路といわれております約二十数路線の整備は、ぜひとも完成しなければならぬのでございまして、本年度現在までは、おおむね計画どおり進んでおるのでございますが、しかしながら、用地の買収、建物移転というようなものに必要な財政措置を講ずる必要がまだあるものもありまして、特に聞きますと、最近の事情では、用地等も、こういうような経済事情にかんがみまして、今ならば比較的スムーズに買い上げもできるというような事情もございますので、この財政措置につきまして、目下、大蔵、建設部と折衝中でございます。これも早急に結論を出しまして、必要な財源措置につきまして方策を決定いたしまして、少なくとも三十七年度末には、計画に対しまして用地買収、建物移転等を九〇％は完了しておきたいというような方針のもとに、閣僚懇談会の十分御指示を受けながら現在作業を進めておりますので、目下、道路につきましては、財政措置の問題につきまして、事務的な最後の詰め合わせをやっておるというのが現在の次第でございまして、したがいまして、政府といたしましても、早急にこの問題につきましては、早く用地買収あるいは建物移転が、ただいま申し上げました時点に完了したい意向で努力しておるというのが現状でございます。 　なお、国土美化対策という問題につきましても、先般の国会の決議にもございまして、東京オリンピック大会の際に、日本の国土の美化というものがいろいろの意味において必要でございます。現在の特に会場となる東京都はもちろんでありますが、その際、各国の人々も広く国内一般を旅行されるということが予想されておりますので、広く国内一般の環境美の維持保全、積極的美化対策を推進する必要があると存じておる次第でございまして、とりあえず、このためには、新生活運動協議会を中心といたしまして、三十七年度におきましては、その財源についても御配意をいただきましたので、そういう点を中心といたしまして進めておりますが、国土美化対策の意義を国民各層が十分に理解して、自発的に実践をされるように仕向けるべく、市民性の涵養、公衆道徳の高揚に力を注ぎ、具体的な問題といたしましては、現在まで、富士山につきましても登山者が相当多いのでございますが、あそこも非常にカン詰その他が捨てられまして、美化という点にも反しますし、また、健全な登山ということからもおもしろくないような点もございますので、新生活運動協議会を中心といたしまして、そういうカン詰のあきカンその他を処理する施設を富士山についてはとりあえず講じたのでございます。これはほんの第一歩でございますが、政府におきましては、この問題につきまして去る六月に国土美化対策連絡会議というものを設置いたしまして、御承知のように自然美の維持、文化財の保護、生活環境の浄化という三つの施策を柱といたしまして、物心両面からわが国の文化水準の維持向上をはかるように努力をしておりますのが現在でございまして、この点につきましては、先生方のいろいろ教えも得まして進めて参りたいと考えておる次第でございます。 　はなはだ簡単でございますが、道路の問題、観光施設の問題、国土美化の問題につきましての構想につきまして御説明申し上げた次第でございます。

○委員長（加賀山之雄君）　以上をもって説明を終わります。 　御質疑のおありの方は順次御発言を願います。

○鈴木強君　この東京大会と直接関係ないのですけれども、今ジャカルタで、きょうですか、開会式をあげようとするアジア大会の開会の問題ですね。われわれまあ新聞報道等のほか知ることができないのですけれども、台湾、イスラエル等の選手の入国問題にからんで、非常にごたごたしているようでございますね。今、川島国務大臣、津島組織委員会会長が向こうに行っておられるようですが、最近の情報はどんなことになっておりますか。政府のほうで、もしお知りになっておったら、国民もあれだけの選手団を送っておるだけに、東京大会に続く大会でございますから、相当関心を持っていると思います。ところがどうも開かれるのかどうなのか、ちょっとその点も危ぶまれるような情報でございますので、非常に心配しておりますので、私はその点を、ちょうどきょういい機会ですから、もしお知りでしたら御説明いただきたい。

○政府委員（古屋亨君）　川島大臣も、お話しのようにジャカルタに行っておられまして、私も実はけさのラジオでけさまでの状況を聞いておる程度でございますので、体育局長のほうから……。

○政府委員（前田充明君）　私のほうも実は新聞報道が出だしたものですから、さっそく電報を打ちまして、津島組織委員会会長あてに、すぐ実情を知らしてほしいということを電報を打ったのでございますが——ただいま組織委員会からも企画室長が見えておるようでございますが——まだ組織委員会のほうへも届かないそうですし、私のほうへも実は届かないので、きのうも外務省のほうから問い合わせてもらうということについてちょっと相談してみたのでございますが、かえっておそくなるので、津島会長のやつを待ったほうがいいのじゃないかというような結論で、ただいま私どもも新聞報道以上のことは実はわからない状況でございます。

○鈴木強君　新聞情報によりますと、何かＩＯＣがこの問題に対して見解を発表しておるように聞くのですが、それを聞くと、何かアジア大会はオリンピックの旗を掲げることを認めているだけだから、開催をやめたとか、中止するとか、しちやいかぬとか、そういうようなことは言えない立場にあるとかいうのを、ちょっと私新聞で見たのでございますが、現地でまあ最善を尽くされておると思うのですけれども、一体これは、まあオリンピックのことですから直接の責任が政府にあるというようなことではないと思うのですが、しかし、まあわが国としてもこれは円満な取り運びができるような最善の努力をすべきじゃないかと思うのですが、どうもそういう点、もうちょっと……。近いところですし、通信が発達しておるのですから、電話かけても通じるじゃないですか。もっとてきぱきと情報を取って、少なくとも国民が心配しているのに早くこたえてやるような措置はできませんか。一体、政府としてはこれについてはどういう見解をとろうとしているのか、これは大臣もおらぬし、何だかだれに聞いていいかわからぬのですが、どうなんですか。

○委員長（加賀山之雄君）　何か組織委員会のほうで御発言ございませんか。

○参考人（岩田幸彰君）　組織委員会のほうとしましては、アジア大会の開催は、直接東京オリンピック組織委員会に関係することでございませんので、別にそのことで会長のほうと連絡はいたしておりません。ただ、組織委員会は、ＩＯＣのほうから東京大会を運営する全権を委任されておる状況でございますので、この間のオットー・マイヤー事務局長の発言に関しましては分析をしておりますが、ただそれも新聞に載せられました情報だけでございまして、ただそれを、一ぺん公認を取り消すということを言ったり、あるいは取り消すというのは言った覚えはない、ただＩＯＣの旗を掲げることをいけないと言ったのだというような新聞情報だけなものですから、その後分析して、現在まだはっきりこれはどういう意味だということの結論を出し得ない状態にございます。

○鈴木強君　一体このＩＯＣの本部がありますね、そしてアジア・オリンピック大会を開催するについては、アジアのそういう関係する委員会、協議会的なものがあるわけですね、ＡＧＦとかなんとかいうやつがありますね。それで、その中のメンバーにわが国は入っているわけでしょう。どなたかがその役員か何かやられておるように聞いております。ですから、そういう立場に立って日本は今開会が危ぶまれているアジア大会に対して、一体どういう態度で臨むか、これについてはいろいろと台湾の入国、イスラエルの入国問題については、政治的な問題があるように私たちは見受けられるのですね。したがってそうなりますと、ただ単にそういう役員の方だけが直ちに判断をしてやるというということも軽率に過ぎるような場合もあるかもしれないが、しかし、オリンピックそのものは政治問題から離れて、あくまで民族の祭典としてやるわけですから、そういうものを離れて、ひとつ円満に大会ができるような最善の努力を尽くすことが任務だと私は思うのです。ですからそういう建前に立ってものを判断する場合には、しかし一面にはそういう客観的ないろいろな情勢もあるわけですから、政府としてもできるだけこの円満開催のために配慮をするということは、私は当然だと思うのです。きょうは担当の大臣もおらないし、直接アジア大会の担当大臣もないようですから、どうもちょっと苦情の言い方をどこへ持っていっていいかわからないのだが、これだけ集まっているのだから、ひとつ英知をぼしって……。私は委員の一人としてアジア大会が予定どおり取り運べるように願うわけですから、ひとつ最善を尽くしてもらいたい、こういうことを私は申し上げておきます。

○千葉千代世君　ちょっと関連質問。けさの新聞でございましたか、現地で東知事が発言していらっしゃるのがございましたですね。自分としては政治的な云々にかかわらず開くようにすべきだという個人意見を出しておるわけです。それを何か大統領に会ってそのことを話すつもりかと言ったら、そのことについては触れていないと言う。これは新聞情報ですからわかりませんけれども、おそらく現地では、いらっしゃった方々でいろいろと考えをお持ちになっておって、それを統一して日本の国の意見として出すような積極的な勇気がないように見受けられるわけなんです。はっきりいえば、非常にひより見している態度が出ております。台湾、イスラエル問題にからんで、自分の国の立場上微妙であるからというので、控え目になっておるのじゃないか。それから次にオリンピック東京大会を控えての配慮もあるのじゃないかと思うのですけれども、やっぱり私どもは、オリンピックの準備を促進するという任務を持ったこの委員会ですから、東京大会を成功させるために、やはり今の問題も鈴木さんが言われたように無関係ではないと思う。そういう観点から、この委員会としてそういう申し合わせをしてどうとかいうことは、これは少しまた過ぎると思いますけれども、政府部内でやっぱり意見を統一して、現地と連絡をとって、鈴木さんが言われたように、早くやはりこれを解決しなきゃならないのじゃないか、要点は、やはり政治的な云々によって左右されてはならないという原則を貫き通すという立場を、アジア大会に示さない限りは、やはりその懸念が出てくるのじゃないかと、こういう考えを持っておりますので、特にこれは体育局長、文部関係が主ですが、その点、荒木さんとんでもないところで聞きなさらないで、そういうところをはっきり見て、やはり達観しておるようなところをひとつ与えて下さい。

○政府委員（前田充明君）　ゆうべも大臣には一応報告申し上げましたのですが、私のほうで、先ほど申し上げましたように、新聞情報だけで判断してもどうかと、ことにこういう外交上の微妙な問題でございますので、公式な手紙がきて、それで対処したほうがいいのじゃないか。事柄自体の問題がはっきりいたさぬものですから、それに対して対処するにいたしましても、事柄自体をまずつかむ必要があるのじゃないかということで電報を打ったということで、先ほど申し上げましたように、電報の返事によってすぐ対処したい。そういうことを大臣にも報告し、大臣もその点御了解しておられることと思います。 　なお、アジア大会のああいう問題の起きましたことを推察いたしますと、アジア大会の憲章の第一条に、政治的な差別をしない、あるいは皮膚の色で差別をしない。そういうことを書いてある。そこに触れるところの問題点があるようでございます。したがって、将来オリンピックをする日本側といたしました場合には、やはりオリンピックについても同じことでございます。この点については考え方として変わっておるわけではないし、それからオリンピックでこのことに基本的に対処するのは、これは組織委員会がオリンピック大会を開催いたしますのでございますから、オリンピック組織委員会が主体的にそれはやるべきである。そして政府といたしましては、組織委員会に文部大臣並びに総務長官がお入りになっておられるわけでございまして、その際に政府の意見としては、そこに、何と申しますか、発表されると申しますか、政府の意見が入っていくと、そういうふうに私ども了解をいたしておる次第でございます。

○千葉千代世君　わかりましたけれども、ただ心配されますのが、東さん個人の意見として——やはり東京大会を率いる相当責任者ですから、その方がどういう配慮か知らないけれども、現地にいらしった方がたくさんいるのを総合して、相談の上の発表ならいいのですけれども、個人的意見だというと相当影響は多いわけです。ですからそういうふうな混乱をさせないために、政府としてもやはり積極的な意見を出して、そしてそれ以外に発表するなとかなんとかしておかなければ、非常にみっともないと思うのですが、ひより見みたいにこっち見たりあっち見たりしていたらまずいのじゃないか、こう思います。

○鈴木強君　今の問題ですけれども、何かポイントがはっきり僕らもつかめないのですけれども、やはり今言ったような、政治問題を離れての一つの祭典ですからね。ですから主体になって推進するところがやはり積極的に動かぬといかぬと思うのですね。政府があまり出てきますと、またかえって誤解を受ける点も出てくるかもしれませんので、主催者である人たちが中心になってやっていって、そしてそれを側面から推進していくという態勢をとるのが私は筋だと思います。何かすでに東京大会にも、台湾の共和国というのができておるそうですね。その台湾の共和国というのは、今の台湾中華民国は本物でないから、おれのほうが本物だからと申し入れて、おれの意見を聞かなければいけないという話がきているそうです。そんなこともあるので、これはますます……。ＩＯＣの会議とか、政治を離れての会議の中で、そういうことが国際会議の中においてよくあるのですよ。だから、こいつはそれぞれの国の常識に待ってオリンピックの行事というのが円満にやれるようにせぬと、基本的には解決できない問題だと思うのですね。ですから日本にあるＩＯＣの組織に関連する機関というものが、もっと推進をして意見を述べたりしたほうがいいと思うのです。現地へ大物が行っておるから現地へまかそうというような考え方だと思うのですけれどもね、基本的には。しかし、結果によっては今文部省の局長が言われたように、政府としても何かやるという、こういうふうに理解しておけばいいのですね、今の段階では。あなた電報を打ったのだから、打つからには何かやろうという意図があって打ったのですか。ただ情報を取るというだけですか。その点はどうですか。返答いかんによってはどうしようというのですか。

○政府委員（前田充明君）　電報いかんによってはということでございますが、先ほども申し上げましたように、日本のオリンピック開催はオリンピック組織委員会に主体性がございまして、その会長が向こうへ行っておられ、それからその事務局では事務総長も向こうへ行っておりますので、その辺によって判断を自主的にしていただくという基本線においては、もちろんただいま申しましたし、先生の御意見でもそのように承るのでございますが、その態度でございます、ただ、組織委員会には政府としては文部大臣もお入りになっており、総務長官もお入りになっておりますので、そのような意味から申しまして、私どもとしては、少なくとも情報ははっきり持たなくっちゃならぬと思いまして、私の、体育局長の名前において組織委員会の会長あてに実情を知らしていただくように電報を打ったわけでございます。

○柴谷要君　参考人の方に少しお尋ねをいたしたいと思うのです。それに先だちまして、たいへんお暑いのにいろいろ御指導いただいてありがとうございました。 　まず第一に運輸省にお伺いしたいのです。オリンピック開催に伴って外人客が非常に日本を訪れる率が多くなる。これについてホテルの設備をしなければならぬ、旅館の設備をしなければならぬ、こういう計画をまことに綿密にお示しいただいて大いに参考になっております。その中に、特に観光局長さんは投融資の問題を強く主張されたようでありますが、この表によりますと、現在融資を受けておるのは十五億五千五百万、それから五億五千万円、こうありますが、これは大体どちらから融資を受けておる額でございますか。開銀ですか、それとも開発公庫ですか。これをひとつ御説明願いたい。

○説明員（梶本保邦君）　全部開発銀行でございます。

○柴谷要君　開発銀行から融資を受けておるのですか。運輸省で考えておる額にはるか足らないようでございますね。そこで三十九年度九月までに全部予定どおり、運輸省の考え方どおりにやろうとするには、かなり不足すると思うのですが、これに対してあなたが開発銀行と折衝された過程を、ひとつおわかりでしたらちょっとお聞かせ願いたい。

○説明員（梶本保邦君）　ちょうどだだいま開発銀行と来年度の財政投融資の問題について折衝をいたしております段階でございます。ただいま柴谷先生からのお話は、表の八ページでございますが、昭和三十七年度が四十二億七千万円、それから昭和三十八年度が七十億、三十九年度が十億六千万、合わせて百二十三億三千万、こういう数字になっておるわけでございます。四十二億七千万というのは、本年度開発銀行へ運輸省としまして正式に推算をいたしました数字をそのままここに計上いたしておるわけでございます。それから七十億は来年度。三十九年度になってから融資をしてもらったのじゃホテルが間に合いませんので、もう私ども非常に卑近な言葉で申しますと、勝負は来年だと見ております。したがいまして、三十八年度にぜひ七十億というものをちょうだいしたい。これで問題点は、開発銀行の融資の対象になりますのは、海運だとか、それから電力だとかいうふうな大きなものについては、いわゆる柱が立っておるわけでございまして、残念ながら観光につきましては、その他のワクの中で融資をすると、こういうことになっておるわけでございます。その他のワクの中には、もうたくさんの産業がお互いにひしめき合っておるというふうなことでございますので、われわれとすれば、一本ここに、観光に幾らというワクをはっきりと予算の上で示していただきたいということを開発銀行なり大蔵省なり経済企画庁に今お願いをいたしておる段階でございます。なお、同じ運輸省の中でも、船舶については六分五厘の利息でございますけれども、観光については八分七厘、こういう利息でございまして、同じ開発銀行から金を借ります運輸省の部内におきましても、片や六分五厘、片や八分七厘という利息の差があるわけでございまして、こういった金利の高いということも、ひいては宿泊料金が高くなるという一つの原因ではなかろうかと思うわけでございまして、まあそういった意味におきまして、開発銀行を中心とする関係方面に対しまして、いろいろお願いをいたしております段階でございます。

○柴谷要君　そうすると、来年度七十億の融資が受けられれば大体軌道に乗った仕事ができる、こういうことでございますですね。

○説明員（梶本保邦君）　さようでございます。

○柴谷要君　いや、ありがとうございました。 　それではもう一つ。首都高速道路公団にひとつお願いするのですが、オリンピック関係の仕事は一号線と四号線だけだ、こういうように理解してよろしいですか。

○参考人（村田義男君）　最も重点を置いてという意味で、われわれははっきりとここに出しました次第でございます。

○柴谷要君　重点を置いた説明だけで、ほかはなさらなかったのですか。大体一号線と四号線の工事、あるいは先ほどちょっとお聞かせいただきました工事の進行状況、こういうものに対する何か資料がありましたら、後日でけっこうですけれども……。

○参考人（村田義男君）　一号、四号の資料はお手元に配付してございますが……。

○柴谷要君　総括調書ですか。

○参考人（村田義男君）　いや、オリンピック関連高速道路事業ということでお配りしてあるはずでございますが……。

○柴谷要君　これですか。——けっこうです。

○岡田宗司君　今のに関連して、高速道路についてお伺いしたいのですが、これで見ると、一号線では六三・九％、四号線では六九・一％、こうなっておりますですね、これは予算だけのことですね、そうでしょう。予算面はこれだけ進捗しておるという数字なんでしょう。ところが、その予算と実際の工事とのズレというものがあるでしょう。それは一体どうなっているのです。金を使っただけが進捗とは言えない、大体はそうだろうけれども。

○参考人（村田義男君）　金の支払いの面は、いわゆる出来高としてできて参りまして、それからいろいろ事務的の手続、その他の面の支払いで、むしろ支払いの面のほうが若干こう数字的にはおくれる、出来高そのものとしては、まず初めの程度、何％できている、こう確認いたしまして、そうして支払いではっきりと数字が出てくる、支払いで押えれば多分いくだろう、かように考えまして、大体のところ支払い数字で押えた、かように考えております。

○岡田宗司君　それもそうでしょうけれども、何ですね、漁民に対する補償なんかがおくれておるが、それが片づかないけれども、工事が進められた、現実にはまだ何にもやっていないでしょう。

○参考人（村田義男君）　現実にはやっております。

○岡田宗司君　どの程度やっておりますか。

○参考人（村田義男君）　先ほど鈴木副知事等からお話がございましたように、一週間の中止期間はございましたが、工事入札をいたしましてから、ずっと現在に至るまで工事を続けております。

○岡田宗司君　今基礎をやっておるのですか。

○参考人（村田義男君）　特に羽田空港付近のトンネル工事が最も工期的に時間がかかるという意味で、この区間から現在着手をしておりまして、今あそこの仮締め切りという点等を中心にしまして一応進んでおります。

○岡田宗司君　このほうは十分間に合いますか。

○参考人（村田義男君）　われわれといたしましては、三十九年九月までには絶対に間に合わそう。こういうようなものは、災害その他の点が若干あれでございまするけれども、何とか三十九年九月までには間に合わせようというようなことで、せっかく尽力しております。そういうような意味で本来漁業補償の妥結の時期を、すみやかに解決方を東京都のほうにもせっかくお願いしておったわけでございますけれども、これも関係漁民とのいろいろな折衝過程でございまして、現在のような状況でございますが、東京都の格別の尽力によりまして、補償とは一応切り離しまして、工期に間に合うべく工事着手を認めていただきましたので、現在の段階におきましては、少なくとも三十九年九月ごろまでには完成が可能である、かように考えております。

○岡田宗司君　それから環状七号のことですが、あれも間に合いますか。

○政府委員（谷藤正三君）　環七につきましては、大体この黒くなっておりますのは、もうすでに完了した部分でございまして、あと全面的に、先ほど申しましたように、既定どおりにいきますと、七〇％程度になります。移転と補償が進み、先ほど申し上げましたような七十五億のワクに達しますと大体九〇％、ほぼ環状に近いところができて参る。したがいまして、三十八年中にはほとんど完成の姿になる。

○小酒井義男君　観光局長にいろいろ説明を聞いたのですが、オリンピック関係者が日本に来る方法ですね。いわゆる海からどのくらい来るのか、船舶を利用して来るのと航空機を利用して来るのと、大体どういうような傾向になるかというようなことを御調査になっているのですか。

○説明員（梶本保邦君）　大体戦前は、御承知のとおり国際間の動きは昭和二十八年までは、船で日本に来られましたお客が五二％、飛行機が四八％、昭和二十九年にこの比率がちょうど逆になりまして、船が四八％、航空機が五二％、こういうふうになっております。すなわち昭和二十八年、二十九年を境に、この航空機と船の比率が逆になりまして、最近では七対三でございます。船が三、航空機が七、こういう状況でございまして、それで、現在羽田飛行場に発着いたしております国際線が週百四便でございます。これはさらに増加するように伺っております。したがいまして、国際輸送力としては、これだけのものを十分に受け入れるだけの余力があるというふうに私ども計算をいたしているわけでございます。

○小酒井義男君　それで、オリンピックの年のホテルの整備等に見合う来訪客がどのくらい、それと同じような比率で飛行機を利用するかどうかということについて、私は船の利用率があの場合なんか若干ふえるのではないかというような気がするのですが、そういうことにはなりませんか。

○説明員（梶本保邦君）　船の利用率とおっしゃいますと、いわゆる船をチャーターして来るという意味と解釈してよろしゅうございますか。

○小酒井義男君　ええ。

○説明員（梶本保邦君）　それならば、私どももやはり船をチャーターして日本に来るという観光客がかなり多いのではないか、これはすでにわれわれのほうに引き合いが参っております。それが先ほど申し上げました船中泊という数字になって参っているわけでございまして、ホテルさえあれば、せっかく日本へ来られたのだから、一ぺん日本の国内で泊まってもらいたいのは山々なんでございますけれども、いかんせん受入れ施設が不十分でごさいますので、東京湾なり、あるいは横浜港の岸壁に着けて、そしてそこからバスなり何なりで競技場内へ行っていただく、こういうようないわゆる船中泊ということがかなりあることを私どもとしては想像をし、またそういったことを考えておるわけでございます。

○小酒井義男君　オリンピックのときの空路によるところの日本に着く人の受け入れは、今の羽田で十分かということと、それから将来の問題として、説明にありましたように、観光客が年次別にこうふえていくわけですね、二割。そういう場合に、羽田だけで発着が間に合うかどうかですね。ほかにまあ大阪にも国際空港あるわけですけれども、将来の空港の整備ですね、そういうことの必要性ということはどうなんですか。

○説明員（梶本保邦君）　この点については全く私同感、お説のとおりだと思うのでございまして、よく観光客から私どもが非難めいた言葉でいつも忠告を受けるのでございますけれども、日本にはもう羽田一つしか国際空港はない。したがって、東京へ、羽田へ着いた。京都、奈良というものを見る。あるいはまたその足を伸ばして九州へ行きたい。ところが、また東京へ帰ってこなければ日本の国から外へ、次の目的地へ行くわけにはいかぬ。もしこれが大阪に、伊丹が名実ともに国際空港であればでどんなにいいだろう、また九州にそういったものがあればどんなにいいだろうということを言われるのでありまして、この点につきましては、残念ながら、国際観光という面から見ました場合に、日本にただ一つしか国際空港に値するものがないということは非常に残念であり、またわれわれとしては、もっともっと北と西のほうにさらに作っていただきたいという考えを持っておるわけでございますが、なお私航空のほうの直接のあれじゃございませんので、これ以上のことは私わからないのでございますけれども、観光局長としては、そういった、先生と全く同じ気持を持っておるわけでございます。

○小酒井義男君　むずかしいことじゃなしに、オリンピックの受け入れに対して羽田でいいのかと、こういう、まあさしあたっての問題としてですが、そういうことがお尋ねしたかったんです。

○岡田宗司君　ちょっと関連しまして……。羽田の空港の拡張工事やっていますね。あれはオリンピックまでには完成することになっているのですか。

○説明員（梶本保邦君）　羽田空港については、御承知の大型ジェット機を入れるということで、東京大会を目標にして、今昭和三十二年度から着工をされておる、御承知のとおりでございます。すでに滑走路新設のための埋め立てが百万平方メートル完成をいたしておりまして、国際線のエプロンの増設も御承知のとおり一部完成をいたしておるわけでございまして、あと残された二カ年間におきまして、新しい滑走路、長さは三千百五十メートル、これを考えておるようでございますが、新しい滑走路、それから誘導路、それからエプロン、それから道路、駐車場を完成させる予定で今工事を進めておるというふうに私は聞いております。

○岡田宗司君　もう一つお伺いしたいのですが、これは例の国土美化の問題ですがね、ただいままあ富士山のきたないカン詰を片づける、まことにみみっちい話なんですが、東京でオリンピックをやる、つまりここでもう少し何か考えられないですか。たとえば野立ち広告が非常に問題になったことがあるのですよ。まあ日立なんか自発的にやめましたけれども、最近私東北線を通ったのですけれども、とにかく赤羽を出て大宮から宇都宮に行く辺の野立ち広告というのは実にきたならしいですね。あれ一体どうにかならぬものか。 　それからもう一つ。これはまあ国鉄のほうの関係で、きょうだれも来ておられないのですが、ずいぶん国鉄の駅の広告というものはきたならしいですね。これは国鉄の収入の問題と関連があるからたいへんむずかしいだろうと思うのですけれども、千駄ケ谷の駅と信濃町の駅は一部あれ取っちゃったんですよ。そこのところはたいへんきれいなんです。ところがほかはまことにきたないのですがね。あれなんぞは美化をさっそく考えなきゃならぬ問題なんだろうが、一体ああいうものは内閣のほうでお考えになっていないのかどうか。 　それからもう一つ。これは東京都の関係だと思うのですが、たとえば後楽園ですね、ここも競技場の一部になるわけです。後楽園のうしろのあそこ、地下鉄と後楽園の、あそこのところ、これはもう何というのですかな、紙屑だとかいろいろ屑を集めるあれが歩道から車道まで出ている。あんなもの一体何も手をつけられないものですか。とにかく委員会は、紙屑片づけるのもいいけれども、ひとつ東京でそういう仕事をてきぱき始められないものですか。

○政府委員（古屋亨君）　ただいまの国土美化の問題に関連いたしまして、広告の問題でございますが、まことにお話のとおりでございます。実は、最近の広告の状況は、場所によりましては街路等の交通の信号灯にさえじゃまになるような広告が出ておりますので、実は現在行政措置といたしましては、鉄道沿線の広告板につきましては、調査をさせまして、必要なものに対しましては除却命令を出しておる。ただ、建前として、応じないものは代執行によって政府が行なうという考えでございますが、これはお話の点もございますし、ぜひ積極的に国土美化運動といたしましても、また鉄道、運輸省その他にも連絡をいたしまして、お話のとおりの点はぜひ私ども推進して参らなきゃならぬと思いますから、さっそく関係省並びに新生活運動に連絡いたしまして、御趣旨の点につきましてもまことに御同感でございますから、至急措置をいたしたいと思います。

○参考人（鈴木俊一君）　ただいま御指摘の、後楽園の横の紙屑の収集に道路、公道を使っておる、人道を使っておる、これはもう御指摘のとおりでありまして、先ほどちょっと申し上げましたが、都はすでに先般加納久朗さんが会長になりまして首都美化審議会というものを作りまして、これに各方面の人に入っていただきまして、まずこのきたないものをきれいにする、きたないものを取り除く、積極的な美化というのは第二段で、とにかくきたないものを退治していく、こういろ角度で各方面にわたっての答申をいただいておりまして、今御指摘の点ももちろんその問題の一つでありまして、私どももオリンピックまでには必ず解決をしたいと、かように考えております。

○岡田宗司君　きょうは国鉄関係の人が来てないが、国鉄の広告の問題ですが、これはまあ何とかひとつ考えてもらわなきゃならぬ。 　それと、もう一つは国鉄の駅だの沿線ですね。ここにもいろいろなものがあるのですね。たとえば、そうですね、例の田町に陸橋がある。あの陸橋の下のところにも全くきたない小屋が一ぱい並んでおる。おそらくああいうのは鉄道用地なんでしょうからね、たぶんのけてもいいものじゃないかと思うのですがね。ああいうものがほおりっぱなしになっておるのですね。そういうことがもう至るところにある。せっかくたとえば子供の遊園地を作るとか——、これはまあ大田区の大森駅のそばの子供の遊園地、あそこなんかすっかり占領されちまいましてね、もうそれは一体立ちのかせることができないのかどうか、ずいぶん問題があると思うのですよ。そういう不法占拠しているようなところは、やっぱりいろいろ考えなきゃならぬ問題もありましょうけれども、不法占拠して、そうしてよごしているようなところは、もう少しこれはてきぱき片づける方法があるのじゃないか。これはあえてオリンピックの問題ばっかりじゃない。首都としてまことにみっともない問題だと思います。そこいらひとつ加賀山さん、国鉄のほうにお話しになってみていただきたいものだと思いますね。

○委員長（加賀山之雄君）　これはちょうど観光面から取り上げられた問題ですから、運輸省の、監督官庁として観光局長がおられますから、今の岡田君のお話をよくお伝えいただいて、ひとつ国鉄としてはオリンピック・ムード、オリンピック・スピリットを出すように……。一面広告をふやして資金財団へというような問題もあろうと思うので、そういう問題も調整して、よくするようにひとつお伝え願いたい。

○天坊裕彦君　道路の話なんですが、先ほど一号、四号線を中心にして、その他の二十数路線の整備、大体順調にいっているというお話、まことにけっこうだと思います。ぜひそうしていただきたいと思うわけですが、それででき上がった姿で、大体これは最近の東京の自動車の問題、非常に大へんなことなんですが、今日の自動車の混雑の仕方と、あるいはでき上がったときには何年かたって自動車もふえてくるし、あるいは観光団が自動車を持ってくるということもあるでしょうが、その混雑の仕方は今と同じくらいなのか、その辺のめどは何かおつけになったんじゃないかと思うのですが、これはホテルの計画でも非常に想定をされている。これは想定の基礎については意見があるかもしれませんが、そういうような点で、めどのっけ方として、今日程度の自動車の込み方で済むんだということなのか、もう少し緩和されるというのか、とてもまだまだ、今日よりもっともっとひどくなるということなのか、そこら辺の見当は大体おつきになっておるのか。

○政府委員（谷藤正三君）　その問題につきましては、きょう私のほうから申し上げましたのは、オリンピックに関連しました街路の計画を申し上げまして、全体計画としまして、東京都の今後施行いたします街路道路事業費の全般のことは申し上げませんでしたので、ちょっと食い違いが出て参っておりますが、ただいま昭和通りにつきましては立体交差の方法をやっておりますし、環七につきましても、その他につきましても、主要交差点は全部立体交差で臨むというふうに考えております。そのほかに、また先ほどちょっと加えました金額の中には、赤坂見附の立体交差というような毛のも入って参ります。少なくとも現在の状態よりは交通の交差点における停車時間、そういうものをなるべくスムーズな流れに直していくというふうな形に今考えておるわけでございます。最近東京都のほうでは十カ年計画を立てまして、新たな構想でもう一度検討し直すというふうなことを新聞に発表せられましたが、まだ具体的な点につきましては私のほうとまだ協議しておりませんので、内部のこまかいことはわかりませんが、少なくとも現在の交差点における停車時間で非常に混雑を来たす分は、オリンピックまでには大体流れとしてよくなるという程度でございまして、現在の東京都の交通量というものは、道が広くなれば個人的なオーナー・ドライバー、そういうものの現在隠れている交通量がどういう形で現われてくるかということが大きな問題になりますので、その辺のところをもう一度再検討してみた上でないと、今度の五カ年計画で昭和四十年までに整備しようとする道路計画からいきますと、交通の緩和ということはあまり出てこなくて、むしろとまっているものをとにかく流していくというふうな形の程度になるんじゃないかと存じております。

○天坊裕彦君　駐車場なんかについては、この御計画で大体オリンピック関係でどれだけ車が多くなるかわかりませんが、あの付近で駐車場、相当地図ではかいてあるのですが、計画としてどの程度の駐車場ができるとお考えになっておるのですか。

○政府委員（谷藤正三君）　本日こまかい資料を持って参りませんでしたので、はっきり覚えておりませんが、首都高速道路公団で行ないます駐車場、それから一般の特別に認可しました特許の駐車場、こういうものがだいぶふえて参りますので、大体現在のいわゆる繁華街になっておりますところの駐車、そういうものはだいぶ解決するつもりでおります。

○天坊裕彦君　これはひとつ古屋さんにお願いなんですけれども、今の問題非常に重要なことで、確かにいろいろ立体交差などできてくることによって流れがスムーズになる。私は流れをスムーズにすることは一番大事だと思う、けっこうだと思うのですが、一方で自動車が非常にふえて参りますから、それで最後のどたんばにくると自動車をとめてしまうということしか芸がなくなってしまうので、なるべく早い機会に、まあできるだけ道を広げるとか、立体交差をふやしてもらうということを一つでも多くやってもらうことはいいことだと思うので、一ぺんその問題について、あなたのところで中心になってしりをたたいておいていただきたいと思うのですが……。

○参考人（鈴木俊一君）　東京の長期十カ年計画のことについてちょっと局長からお話が出ましたが、私も今こまかい資料を持っていないので、くわしくは申し上げられませんけれども、現在九・何％かの道路率で、繰り上げますと約一〇％の道路率でございますが、長期計画の昭和四十五年におきましては一五％になるということになっておりまして、予算的にも道路関係の費用というものは非常に多額を占めております。そのことだけを御参考に申し上げておきます。

○政府委員（古屋亨君）　ただいまの天坊委員のお話につきましては、駐車場につきましては実は計画といたしましては、競技場の付近にはおそらく八千台くらいどうしても車が集中すると予想されますので、主要競技場、それから主要競技場以外の競技場にも付帯駐車場を確保する。問題は、いかにそういう駐車場用地の絶対確保をやるかという問題でございますが、現在交通対策本部と関連いたしまして、国有地や都有地の中で現在計画はあるが一、二年は使わぬというものがございますので、これにつきまして一般的交通問題といたしまして、都有地、国有地等につきまして駐車場を作るという具体的案を大体進めております。それだけではもちろん不十分でございますので、オリンピックの関連におきましても十分措置して参りたい。 　それから委員長、一つ発言さしていただいてよろしゅうございますか。

○委員長（加賀山之雄君）　どうぞ。

○政府委員（古屋亨君）　先ほど鈴木先生のお話で情報というお話でございましたが、ロイターがジャカルタ発で来ておりますのをちょっと御披露してよろしゅうございますか、

○委員長（加賀山之雄君）　どうぞ。

○政府委員（古屋亨君）　ロイターの二十四日ジャカルタ発でございますが、「インドネシアのマラデイ・スポーツ相は、ＡＧＦ総会後の記者会見で「会議の成果には満足している。きょうの午後三時（日本時間二十四日午後四時半）からの開会式ではイスラエル、台湾の国旗は使用しないが、予定どおり行なう」と次の点を明らかにした。（一）台湾とイスラエルの再招待については、インドネシア・オリンピック委員会がＡＧＦ総会の決定に基づいて招請の電報を打つだろう。しかしこの電報が現在ただちに発送されるか、それとも政府がビザと身分証明書を保証したあとで送られるかははっきりしない。（一）開会式で台湾、イスラエルの国旗は使用しないが、二十四日午前中に行なわれるサッカーの新しい組み合わせの際に両国を加える可能性はある。（一）二十六日改めて総会を招集するかもしれない。なおインドネシア政府が入国を許可した場合に、台湾およびイスラエル選手の到着に合わせて競技の延期あるいは日程を変える問題は実行委員会の権限となっている。」これがロイターの今打って参りました電報でございます。

○委員長（加賀山之雄君）　委員長から一つ、二つ伺いたいと思いますが、まず環境衛生というか、都市美というか、建設省から隅田川等河川の浄化の問題が出ておるようですが、これの見込みがはたしてどんなことですか、東京都なり建設省のほうから御説明を伺いたい。

○政府委員（谷藤正三君）　隅田川の浄化問題につきましては、十カ年計画で建設省としましては五千億という予定で全体の下水道計画を立てておりますが、その中で年次的に順々に行なっていくというふうになっておりました。ところが隅田川の最近の汚濁関係が非常にひどくなって参りましたものですから、ある程度繰り上げなければならない。それで、最初の予定計画を全部計算に入れていきますというと、金額的には三カ年で一応全下水道問題については現在の約一六％から二四％までに引き上げる。十カ年で四三％まで普及率を引き上げるというふうに計画しておりましたところが、今度の問題につきましては、主軸が大体隅田川に入ってきますのは、新河岸川、つまり赤羽付近から流れます新河岸川、石神井川、神田川、この三本が入って参ります。それからもう一つは、御承知のように下水道ができましたのは、芝浦浄水場ができましたのは最近のことでございます。隅田川の右岸側にできておる下水関係、これがその以前に、東京都全体としまして隅田川沿いの工場地帯、これは先にできております。その関係で、下水道ができる前に、河川に対しまして工場廃水がじかに流れ込んでいるというふうな状態になっております。言いかえますというと、下水道の本管が芝浦浄水場までできましたけれども、実際の工場廃水はそれに入らないで、隅田川に昔のままに流れ込んでいるというふうな形になっているわけでございます。もちろん城東区のほうはずっとおくれておりますので、まだこれから大きな金をかけなければなりませんが、それをもしも隅田川の状態を江戸川くらいのきれいさに持っていきますというと、私のほうの概算では約六百五十億かかります。ところがそれをそこまで持っていくのはあまりに大きな金で、短時間にできませんので、これをせめて多摩川の上流くらい——第二京浜の多摩川の橋から上流のほうの程度の濁りに直しますというと約三百五十億くらい。それも時間的に見まして、現在の事業費と人員その他事業量からいきまして不可能に近いので、とりあえず、とにかく二カ年間で、においをある程度とりたい。においをとるということになりますというと、それで計算いたしますと、約現在の濁りから三三％くらいのとろまで落とすというようにいたしますと、約百五十億という数字が出てくるわけです。それを二カ年でやりたい。ということは、現在とにかく河川に直入しますところの工場廃水は、現在ある右岸側の下水本管に入れてもらう。それから新河岸川から城東区の一部につきましては、できるだけ幹線を入れまして、入ってくる現在のにおいだけはとにかくとりたい。御承知かと思いますが、正月の休みに工場が休みますというと、あのくささはだいぶ減ってくるわけです、現在でも。ですから現在流れ込んでおるのは、工場廃水が非常に大きな役割を演じておりますので、とにかく今までほおり込んでいるものは、本管のあるところは本管のほうに切りかえてもらいたい。ただ問題になりますのは、本管に切りかえますと——下水道法からいきますと当然本管のあるところはほおり込まなければならないことになっておりますが、前の既得権というようなものがありまして、なかなか現在川にほおり込んでいるものを下水の本管には入れたくない。入れますには相当の事業費がかかります。同時に下水道料金を払わなければならぬ。場合によっては、相当の工場になりますと、二千万円から三千万円くらい年間に下水道料金を払わなければならぬというような格好になりますから、なかなかそれを思い切りつけることは実際問題としてむずかしい。そういうようなことになりますから、今度はそういうことはがまんしてもらって、現在の下水管に法律どおりにやっていただきたい。同時にまた、われわれといたしましては、現在、できるだけのそういう施設を二年間でいたしまして、少なくとも現在の第二京浜の多摩川から六郷橋の間の程度の濁り、ちっともきれいでありませんけれども、少なくともにおいはなくなるというところに二年間で持っていきたい。こういうのが、今私どもの考えております態度でございます。

○委員長（加賀山之雄君）　次に、運輸省観光局長からいろいろ宿泊施設のことについて説明がありましたが、これは数字的には一応納得できる数字かもしれないが、実際問題としては、伊東辺までを交通範囲としてきめることは無理があろうし、したがってベッド数からいったら、まだまだこれじゃ足りないのじゃないか。非常に遠慮した案じゃないか。ことにイタリアの例はとにかくとしても、観光国として生きていくには、このオリンピックというような機会に思い切ってそういう宿泊設備をある程度整備することが必要なんで、これはひとつ総理府のほうでも大いにバックしていただいて、その後の観光客を迎え入れる準備としても、このオリンピックを利用していく、こういう調子で思い切ったひとつ融資等のあっせんをしていただくように……。 　それからもう一つは、地方的の御説明がなかったのだが、オリンピックの前後、この三万人と予定されている客は、必ず日本のどこかを観光して行こうという気持になると思うのです。日本では日光、箱根とか、京都、奈良とか、大体きまっているが、それらについて、何というか、あっせんする——施設もだが——機関はあるのかないのか。これは配分されないと、だれも彼もということで京都、奈良に皆集まった日には、京都、奈良は行き詰まってしまう。行き詰まらないような対策も必要ですが、あっせんをする機関が必要じゃないかと思うのです。あなたは北海道に行っていただくとか、九州に行ってこいとか、分散させる、そういう機関はどこかにあるのですか、ないのですか。

○説明員（梶本保邦君）　きょうは宿泊施設を中心にしてお話し申し上げましたので、ただいま委員長のお話しのような点については、御説明が不十分であったかと思うのでございますけれども、東京近辺に三万人が滞在いたしますときには、全国で約五万、かように考えております。これは従来の実績、統計等にかんがみましても、大体六割が東京並びにその近辺、こういうことになっておりますので、東京でピーク時に一日三万人の外客が滞在するときには、全国的に見て約五万人の来邦外客があるであろう、かような考えをいたしているわけでございます。それから東京とか、箱根、奈良、京都というふうな所、いわゆるよく行かれる地域が、大体全体の八割三分から五分程度、このくらいの数字を示しております。したがって、ほんの残りの一割五分程度が北海道とか九州とかいうふうな地域でございますので、せっかく日本に来られた方は日本の隅々まで見てもらいたいというふうな気持を十分に持っておりますので、いわば観光ルートの多種多様化と申しますか、観光ルートをうんと開拓していきたい、こういう気持を持っているわけでございまして、したがいまして、そういったルート上におけるいろいろの施設をさらに完備していく。また、そういったルートヘの御案内ということについては、この十二月五日から開所することになっております、東京に総合観光案内所を設ける運びになっております。そういった総合観光案内所で、今御指摘のような面について抜かりなく手配をしていきたい。かように考えているわけでございます。

○委員長（加賀山之雄君）　ほかに御質疑もないようでございますので、本日の議事はこの程度にいたします。 　この際、参考人の各位の方にお礼を申し上げたいと思います。本日は御多用中のところ御出席いただきまして、まことにありがとう存じます。本委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。今後とも本委員会の審議のために一段の御協力をお願い申し上げる次第でございます。 　次回の委員会は、公報をもってお知らせいたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十分散会