商工委員会 第8号

○逢澤委員長　これより会議を開きます。 　閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。 　今九月二日をもちまして今国会の会期は終わりますので、先刻理事会において御協議願いました通り、閉会中審査すべき事件といたしまして、第三十九回国会より継続審査となっております多賀谷真稔君外二十四名提出の金属鉱産物価格安定臨時措置法案、同じく金属鉱物資源開発助成法案、第四十回国会より継続審査となっております井手以誠君外二十一名提出の有明海開発促進法案、同じく松平忠久君外二十六名提出の中小企業基本法案、同じく中小企業組織法案、宮沢胤勇君外二百三十五名提出の中小企業基本法案、以上六法案、並びに、 　一、通商産業の基本施策に関する件 　二、経済総合計画に関する件 　三、公益事業に関する件 　四、鉱工業に関する件 　五、商業に関する件 　六、通商に関する件 　七、中小企業に関する件 　八、特許に関する件 　九、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 　十、鉱業と一般公益との調整等に関する件 以上について閉会中審査の申し出をいたすことに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○逢澤委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。 　　　　—————————————

○逢澤委員長　次に、閉会中審査案件が付託されました後の委員派遣、参考人の出頭要求、小委員会に関する事項についてお諮りいたします。 　最初に、閉会中に委員派遣を行なう必要が生じました場合の承認申請等に関しましては、あらかじめ、すべて委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○逢澤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました 　　　　—————————————

○逢澤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました

○逢澤委員長　次に、今国会、本委員会に設置いたしました金属鉱山に関する小委員会及び石油に関する小委員会は、閉会となりました後もこれを設置しておくことに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○逢澤委員長　御異議なしと認めます。よってさよう決しました。 　　　　—————————————

○逢澤委員長　なお、小委員の増員、減員並びに小委員の辞任の許可、補欠選任等に関しましては、すべて委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○逢澤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　—————————————

○逢澤委員長　次に、閉会中、委員会または金属鉱山に関する小委員会、石油に関する小委員会において、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合の日時、人選等に関しましては、あらかじめ委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○逢澤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　　————◇—————

○逢澤委員長　次に請願日程の請願全部を議題とし、審査に入ります。 　これらの各請願につきましては、先刻の理事会において御検討願いましたので、紹介説明、質疑等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○逢澤委員長　御異議なしと認め、直ちに採決いたします。 　日程第一ないし第九〇、第九七ないし第一〇六の各請願は、その趣旨を妥当なものと認め、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○逢澤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、ただいま議決いたしました各請願に関す委員会の報告書の作成につきましては、委員長に御任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○逢澤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　—————————————

○逢澤委員長　なお、当委員会に、お手元に配付してあります通り、五十一件の陳情書が参考送付されております。 　　　　　————◇—————

○逢澤委員長　次に通商に関する件について調査を進めます。 　米国における綿製品の賦課金問題について質疑の通告がありますので、これを許可いたします。田中委員。

○田中（武）委員　米国の綿製品輸入賦課金に関しましては、さる二月十四日に当委員会、あくる十五日に本会議において決議をしておることは御承知と思います。この決議後今日まで、この決議の趣旨にのっとって政府並びに当局はどういうような措置をとってきたか、それをまずお伺いいたしたいと思います。

○福田国務大臣　通産省といいますか、われわれとしましては、外務省を通じまして、御決議のあったときももちろんでありますが、その他のときにおきましても、数次にわたってそういうようなことをしてもらっては困るという抗議をいたしております。

○逢澤委員長　外務省はちょっと待って下さい。

○田中（武）委員　それじゃ外務省が来るまで通産大臣に質問を続けたいと思うのですが、先ほど決議のあったことはもちろん、それでなくとも外務省としてやっておる、こういうことなんですが、具体的にどのようなことをおやりになりましたか。

○松村（敬）政府委員　お答え申し上げます。ただいま外務省から経済局長が参ると思いますが、こちらの外務省を通じてアメリカ大使館、あるいはこちらの朝海大使を通じて先方の国務長官、商務長官等に再三にわたりまして、綿製品に対する賦課金がいかに不合理なものであるか、日本国内において、国会でもそういう決議をしていただいておりますし、国民全般から申しまして、それに対してはいかに不合理で、日米関係にも将来悪い影響を与えるおそれがあるものであるかという点をしばしば指摘しておるわけでございます。そのほかに、たとえば民間の使節団がアメリカに参ります場合、そういうときを通じ、あるいは全繊同盟の滝田議長があちらに行かれましたときにも、あらかじめ議長とも御相談をいたしまして、非常に強い抗議をしておるわけでございまして、政府の直接の方法以外にあらゆる機会、民間あるいは労組代表というような筋を通じまして、できるだけ日本の主張を続けて参っております。

○関（守）政府委員　お答え申し上げます。この賦課金の問題は、わが国として容認できないことは、これはもう御承知の通りでありまして、ありとあらゆる機会を通じまして、アメリカの当局にはそういうことがあってはならぬということをもう繰り返し繰り返し申しております。これはもう現地におきましては、当然朝海大使を通じますし、日本から、政府の当局で行かれた場合は、もちろんこれを必ず言っております。それから政府の関係でない、たとえば民間の経済使節団、貿易使節団というような方が行っていただくときにも、ほとんど例外なくその問題に触れていただいております。労働組合の関係の方でも、たとえば全繊同盟の滝田さんがおいでになったときにも、この場合は何もお願いしたわけではありませんが、おやりになったということを聞いております。東京におきましても、これはもちろん外務大臣、通産大臣からも再々にわたってこの問題は申し入れてあるわけであります。いかなる措置をとったかという御質問に対しましては、今までのような申し入れを、あらゆる機会をとらえて、こういうことをやってもらっては困るということを言っております。

○田中（武）委員　その申し入れに対して、どのような反響があって、どういうようになりつつあるという見通しなんですか。

○関（守）政府委員　私は、申し入れました結果、まずこの賦課金がかかることはないと確信いたしております。それ以上のことはちょっと私としては申し上げかねる、こういうことであります。

○田中（武）委員　申し入れた結果、その申し入れば成功するであろうと確信をしておる、そういうことですね。——きのうの各紙の夕刊に出ておりましたが、この繊維の賦課金問題について、上院の商業委員会の繊維分科会の委員、またいわゆるアメリカの繊維関係を選挙区とする選出議員と言いますか、そういう者があるところは二十名あるいは三十名とありますが、二十名ないし三十名が、この賦課金問題でケネディ大統領を訪れて盛んにハッパをかけて圧力をかけておる、こういう意味の夕刊の情報が現地情報として載っておるわけであります。そういうことに対して正式に外務省へは何らかの現地からの報告があるのか、あるいはそのことによってケネディ大統領の腹はわからぬとしても、どういうような方向をとるであろうかということについては、何らか外務省として把握しておられますか。

○関（守）政府委員　御承知の通り、公電はおそらく今までに入っておるかもしれませんが、土曜の晩から日曜にかけての公電は、これは今晩に配達になることになっておりまして、それまでは私も実はきょうこちらにあがる前に電信課に行ってチェックはしておりませんが、もしその中に何か報告が来ておれば、それによって判断する以外にないわけであります。現在御指摘になったような新聞記事に関する公報は私ども拝見しておりません。しかし、この通商拡大法の問題は、決定が迫られてきております関係上、当然これに関するアメリカの国会なりにおけるマヌーバーが盛んに行なわれるということは予期されることでございます。われわれといたしましてもそういう事実がありましたら、これに基づきまして現地から何らか特殊なアクションをとることが必要であるというふうに認められた場合には、さらに行って追い打ちのアクションをとらなければならないというふうに考えております。

○田中（武）委員　まだ公電は見ていないということですが、これは一紙でなく全紙が取り上げておるというところを見ると、まんざら間違った報道ではないと思うのです。それから、そういう報道の中で、われわれが見るところによると、関税委員会は現在六名だそうですが、そのうち一人が欠員で五名ということ、そして賛否二、二同士ですから結局委員長の採決にかかっておる。こういったことが伝えられておる。ところが新聞によると、この関税委員会の委員長の票にかかわる、——選挙に対して弱いのはあに日本の国会議員だけでなく——私は弱くはありませんが、アメリカもそうだと思うのです。そういうことになると、こちらの見通し、先ほどあなたの自信を持って大丈夫だと言われておることが変わってくるのではないか。従って、ただちに何らかの手を打つべきである。同時に今まではこれは農業調整法の二十二条ですが、これによってやられていたのを、今度はそうでなくて賦課金の規定を、通商拡大法ですか、何かそういうところへ入れていこう、こういう動きもあるようなことも伝えられておる。そういうような点についての詳細な情報、その他をお持ちでしょうか、いかがですか。

○関（守）政府委員　通商拡大法は御承知の通りまだ通うていませんが、その中に低賃金国からの輸入がアメリカの産業に対して非常に重大な被害を与え、もしくは与えるおそれがある場合におきましては、二国間協定をつくりまして、そうして相手国に自主規制を求めることによってこの問題を解決するという、そういう交渉をする権限を新たに通商拡大法の中において大統領に与えたいという、いわゆるマスキー・アメンドメントが出ております。マスキー議員の今申しました意味における修正は、これは絶対に困るということで厳に申し入れしております。ただし、これはアメリカの国会の中のことでございますので、われわれが直接にどうこうということはできないわけであります。できるだけそういうふうにいたしたいというふうにその点は措置いたしております。

○田中（武）委員　もちろん日本の外務省がアメリカの上院の修正権にまでとやかく言えないのはわかりますが、これは朝日のニュースですが、三宅という特派員がワシントンからの情報としては、この賦課金問題は農業調整法第二十二条の規定に基づいておるんだが、この問題はこれで終止符を打つかもわからないので、通商拡大法案の中に直接賦課金の制度を入れるように修正する、そういう動きもある、こういう伝え方をしておるわけなんです。それで先ほど言ったように、ドーフマン委員長ですか、この人の手に一応現在握られておるような格好です。その委員長もやはりいろいろと自分の立場もあって、どうも三対二になるんじゃないか、こういうような状態であるようなんです。それから日本では御承知のように自由化ということで今国内をあげててんやわんや、やっておる。それに対してアメリカはむしろ逆な立場で制限しよう、賦課金をかけろ、こういう態度なんですが、あまりおもしろくないと思うのです。これは通産大臣の方からも御答弁を願いたいのですが、こちらは自由化をせい、こうやっておる。相手は賦課金というものをかけたり、あるいは日本の綿製品を輸入制限する、こういうやり方をしておるのですが、少しおかしくは思いませんか。いかがでございますか。

○福田国務大臣　われわれの方が自由化をするのに賦課金をかけるのはけしからぬというお話でございますがアメリカの政府がそういう意図を持って国会をリードしておるというようなことであれば、これはまあ非常におかしい話でございますけれども、これはお互いが自由な政策問題でありますから、アメリカの議会におきまして自由な討議をしておることに対しては、われわれとしてその討議自体に文句を言うわけにはいかないわけでございます。しかしながら、日本の立場というものをそういう議員の人たちに認識させる。また政府に対して日本の立場を認識させるという意味合いにおきましては、その責を十分果たすよう努力をいたしておるとわれわれは確信をしておる次第でございます。

○田中（武）委員　外務省の方はどうですか、経済局長。

○関（守）政府委員　ごく端的に申しますと、日本が自由化するのにアメリカの方は制限的に動いておるというふうにお話しでございますけれども、全般といたしましては、アメリカはまだ日本の関係のたとえば綿製品、陶磁器、そういう関係におきましてぼつぼつ制限付の動きが出ておりますけれども、これはやはりアメリカは今日なお全般として見ればかなり自由な貿易政策をとっておる。これはパーセンテージで比較するのはなかなかむずかしいと思いますけれども、日本は、アメリカの従来の貿易の自由化の比率から見ますると、なお今日かなり隔たっておりますので、これはアメリカがどうこう言ったということでなくて、やはり日本自身の自由化というのはある程度進めていかなければならぬ、これはやむを得ない大勢ではなかろうか。ただし、それだからといって、アメリカが輸入制限をしようとすることを認めるということはできない。これは話は全然別のことであります。アメリカも輸入制限というのはできるだけやるなという態度で行くべきである、これはもう間違いないと思います。

○田中（武）委員　それはアメリカの議会の中には何％の人が自由貿易を唱え、何％の人が保護貿易を唱れているか知りません。しかし、現に自由貿易主義者と保護貿易主義者との対立といいますか、意見が分かれていることは確かなんです。それがたまたまこの賦課金については一応の最終決定を出す関税委員会において二対二、そうして委員長の採決にかかっている。その委員長がいろいろな——日本ともあまり変わりないと思いますが、圧力団体の圧力に押えられているということです。そこで、こちらも強いきぜんとした態度をもって臨まなければならぬと思う。われわれが自由化でやかましく言っているときに、向こうは制限だとか賦課金をかけるとか、こういうことなら、どう考えても私は対等の貿易といいますか、そういうように感じられないわけであります。そこで、アメリカの議員内における自由貿易主義者とでもいいますか、これらの人は日本の政府の態度に期待している、こういうことがいわれているわけであります。アメリカがもし日本の綿製品に賦課金をかけるという結論を出すならば、日本は国際綿製品協定の調印を拒否するといったようなきぜんたる強い態度で臨む、こういうことをむしろアメリカの自由貿易主義者が期待しているわけなんです。どうでしょう。そういうときには、日本としては国際綿製品協定書に調印を拒否するんだ、こういう強い決意を——決定は数日の後だといわれておるようでございますが、これは経済局長に言うてもどうかと思いますが、これは大臣だろうと思いますけれども、これは閣議できめるか、大臣だけでいけるか知らぬが、こちらでもそのくらいの強い態度を打ち上げたらどうかと思う。もし皆さんができないというなら、この委員会で今から、もしそういうことをするならば国際綿製品協定の調印を断わるという決議を出してもいいし、今冗談を言っておりましたが、商工委員全員ワシントンに乗り込みましょうか、いかがですか。

○福田国務大臣　この問題について非常な関心を持っていただき、御叱声をいただいておる点については感謝をいたしますが、政府といたしましても、従来ただいま仰せになったような方針に基づきまして、もしそういうようなことがあった場合には脱退するであろう、脱退しますとは通告しておりませんが、脱退するであろうということの意思表示を、実は非公式でありますけれどもいたしております。かなりこの点は強く言うておるつもりでございまして、こういう委員会でそういう問題が取り上げられたということもおそらく向こうにとっては、われわれにとって非常にいい効果をもたらすのではないかと思うのでありまして、なお今後も御要望の趣旨に沿いまして善処をいたしたいと考えております。

○松村（敬）政府委員　ちょっと補足させていただきます。 　ただいまの、もしアメリカが賦課金を課することになれば、ジュネーブでできました長期綿製品取りきめには日本は署名しないであろうということは、前々から言っておるのでございまして、実はこのジュネーブの協定を本年一月につくりました際も、日本を代表して私も行って参りましたが、その点は非常にはっきり言っているわけでございます。 　それからもう一つ、先ほどの田中先生のお話の中で、関税委員会が三対二と伝えられるということで、拒否するかあるいは賦課金をかけろというような結論を出すか知りませんが、むしろ政府の交渉は、従来から申しますと、関税委員会がある決定を勧告をいたしましてからほんとうに政府が交渉をするわけでございまして、従来からもたびたび関税委員会が関税引き上げを勧告をしておりましたところを、日本政府からも相当交渉いたしました結果、大統領が引き上げを拒否したという例がたくさんあるわけでございます。反対の例はたしかないと思います。つまり、関税委員会が賦課金を課すべきでないと勧告したにかかわらず、大統領がそれを押し切って賦課金を課するということをやったことは、従来のアメリカの関税委員会と政府の関係ではないと思うのでございまして、今度万一賦課金を課するというようなことで関税委員会が勧告をいたしました場合には、政府としては当然今お話しのジュネーブの長期取りきめに署名しないであろう、あるいはその他日米全体の問題を掲げまして、非常に強く米国政府に交渉する、そういう段階になるだろうと思います。

○田中（武）委員　そこで、その取りきめに参加しない、調印しないという意思表示は今までも非公式ながらやってきた、またそういう会議のときにも言ったといっておるが、この際もう一ぺんそういうことを意思表示する必要があるのじゃないかと思うのです。 　それから今局長は、関税小委員会が通っても、これは政府への勧告であって、それからいろいろと始まるのだという。もちろんアメリカの制度から言えば、議会がきめても、大統領に拒否権があるから、それはきめたことが直ちにということでないことはわかります。しかし、向こうの業者もやはりそのことによって日本との競争を押えようとしておるのですから、少なくとも関税委員会がそのようなことをきめれば、それが反対の一つの大きな足がかりになる、こういうことは確かなんです。そこでもう数日のうちにそういう結論が出るであろうという見通しがわかっておるならば、私ここで日本政府として強い意思表示を出してもらいたい、こういうことを希望いたしておきます。 　さらに綿製品だけでなく、当委員会において八月三日ですか陶磁器についてもやはり同様の決議をいたしておりますので、そういう点についても、これは日本の輸出品の大きな部分を占める物に対するいわば圧迫、制限でございますので、これが中小企業の問題にも大きく関係するわけですから、これは外務省といわず、通産省といわず、強いきぜんたる態度で臨む、あるいはこういう用意ありといったように少しハッパをかける必要があると思う。向こうで大統領に議員が三十名も押しかけて圧力をかけておるならば、こちらからも何かハッパをかける必要があると思います。臨時国会の最後の日にあまり暑苦しいこともどうかと思いますから、この程度でおきますが、まあ関局長もうまくいくのだという見通しを持っておられるようですから、それに期待しておきます。もしこれがかかるようなことがあれば、あなたなりあるいは通産省なりの見通しが甘かったということで、そのときにあらためてあなたと対決いたします。終わります。

○関（守）政府委員　ただいまのお話はまことにごもっともでありまして、至急アメリカ政府に対して強い意思表示をいたしたい、私としてはそういうことを大臣に申し上げてやっていきたいと思います。 　それから陶磁器の件に関しましては、これは通例は、関税委員会でやっている間に、公聴会をやっている段階では、原則としてはそういう申し入れはしないのでございますが、先般の当委員会におけるお話もございましたので、これは特例として直ちに公聴会の段階で申し入れましたところが、先方も、それだけ重大視しているのかということでだいぶ関心を持ってきておるようでございます。こちらの方は私何とも申し上げられませんが、綿製品の賦課金の方は今までも再々申し入れをやっております。 　それから、向こうの方の最後の段階での動きということも、これはいろいろなことがあることは十分よく知っておりましたが、しかし、今の当委員会のお話に従いまして、さらに直ちに強い措置をいたしたい、こういうふうに考えております。

○松村（敬）政府委員　私先ほど申し上げましたように、今の関局長と同じ考えなのでありますが、多分賦課金がかからないで済むのではなかろうかという見通しを持っておりますことで賦課金に反対の運動を手控えておるというわけでは全然ないのでございまして、これは全く違う問題でありまして、これは賦課金がかからないのではないかと考えます理由はいろいろあるわけでありまして、ガットの問題とかその他いろいろな点から判断して一応そういう判断はできますけれども、しかし、賦課金がかかるということになりましては、これは日本の輸出に対して非常に大きな問題でございますので、これは終始絶対に反対だということの態度は強く表明しておりまして、若干そういう見通しを持っておるから反対のやり方がなまぬるいのではないかという御懸念でございますれば、そういうことは一切ございませんということだけ申し上げておきます。

○田中（武）委員　さっきこれで終わりますと言ったのですが、そういう答弁をせられると、もう一つ念を押しておきたいのですが、なるほど上院議員が二十数名大統領のところに押しかけるということは、ある意味においては、逆に見た場合には、あなた方の観測のようにわが方に有利だ、だから相手としてはここでハッパをかけろ、こういうことで行ったかもしれません。この間、日韓会談のときに総理のところに五十名行ったけれども、会ってくれなかった。しかし、民主主義の国アメリカのケネディ大統領ですから、三十名も上院議員が押しかけていくならば、あるいはまたどう動くかもわからない。そこでその事態というものに対して、今までこう言っていたからいいというのでなしに、その事態に対してこちらがもう一度強いきぜんたる態度と意思表示が必要である、そういうことを申し上げておきます。これは福田大臣、だいぶ慎重にかまえておられるようですが、政府としてやってもらいたいので、大臣からもう一ぺんお答えを願って終わりたいと思います。

○福田国務大臣　お説の通り、一つ政府としてもなお強く申し入れをいたしたいと思います。

○逢澤委員長　それでは暫時休憩いたします。 　　　午前十時四十八分休憩 　　　　　————◇————— 　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった。〕