オリンピック東京大会準備促進特別委員会 第2号

○島村委員長　これより会議を開きます。 　オリンピック東京大会準備促進に関する件について調査を進めます。 　川島オリンピック担当国務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。川島国務大臣。

○川島国務大臣　東京オリンピック大会につきましては、政府におきましては、かねてよりその達成に力強く支援を与えておったのでありますが、最近の準備の進捗状態を見ますると、必ずしも万全とは言えないのでございます。そこで、先般閣議におきましてこれを取り上げまして、従来以上にさらに力強く推進するために、閣僚懇談会を作りまして、同時に私が担当国務大臣に指名をされたのでございます。今後とも政府としましては、オリンピック関係の各方面、オリンピック組織委員会のやります仕事、また選手強化を受け持っております日本体育協会の仕事はもちろん、オリンピック受け入れ態勢として、道路、ホテル、環境整備、その他各方面に対しまして万全の施策をいたしたい、かような決意をもって当たっておるのでございます。どうか、当委員会におきましても、私どもを御鞭撻、また御支援、御協力のほど切にお願いを申し上げます。 　最近の状況につきまして、古屋総務副長官から御報告申し上げますから、どうぞお聞き取り願いたいと思います。

○古屋政府委員　お手元に「オリンピック東京大会に対処する政府施策の概要について」というのがございますから、これに基づきまして説明さしていただきます。 　第一は事務体制の整備でございまして、オリンピック東京大会準備対策協議会というのが、三十五年十月十八日分閣議決定によって総理府に設置されまして、会長が総務長官、委員は、総務副長官、関係各省庁次官十五名、幹事は、関係各省庁官房長、局長をもって当てております。その活動状況は、各省庁の事務の連絡調整に当たるということを目的といたしまして、競技種目、道路交通、選手村のごときものにつきましては、小委員会を設けまして具体的問題を処理しております。 　次に、機構問題の第二は、オリンピック担当国務大臣の設置でございますが、本年の五月二十九日の閣議了解に基づきまして、六月一日総理から指名されております。川島国務大臣がオリンピック関係閣僚懇談会を主宰し、重要事項の調整に当たることとなっております。 　三としまして、オリンピック東京大会関係閣僚懇談会でございますが、六月一日に閣議決定をもって設置されまして、今日まで五回にわたりまして懇談会を開催しております。これはオリンピック東京大会の円滑な運営に資するために重要問題を協議いたしまして、行政各部の所管する事務の連絡調整、総合調整をはかるのが目的でございます。構成員は、外務、大蔵、文部、厚生、運輸、建設、自治、防衛、国家公安、首都圏、オリンピック担当、官房総務をもって構成されております。 　第四が、組織委員会の構成への参加でございますが、組織委員会が御承知のように三十四年の九月三十日より発足いたしまして、政府を代表いたしまして総務長官と文部大臣が委員として参加をしております。なお、付属機関であります総務委員、特別委員には、各省庁の次官、局長、課長が参加しておりますほか、事務局職員といたしまして政府職員が十数名、現在のところ、大蔵省、文部省、警察庁、防衛庁から出向しております。 　以上が、組織整備の問題でございます。 　次に、競技施設、オリンピック選手村の整備の問題でございまして、競技施設のうちで、国で全面的に責任を持って整備に当たっておりますものは、国立競技場、国立屋内総合競技場、国立戸田漕艇場、朝霞ライフル射撃場等でございます。国で直接整備するものではございませんが、たとえば東京都におきましては駒沢のスポーツ・センター、あるいは神奈川県におきましては江ノ島のヨット・ハーバー、埼玉県におきましては戸田の環境整備あるいは所沢のクレーの射撃場、組織委員会においては御承知のように架設工作物、選手村の施設の工作その他をやっておりますが、国としてもできるだけ協力援助をして参る方針でございます。 　選手村でございますが、当初埼玉県朝露のキャンプ・ドレークを予定しておりましたが、諸種の事情からいたしまして、昨年代々木のワシントン・ハイツに変更いたしまして、約二十八万坪の国有地でございますが、現在アメリカ軍の家族の住宅がありまして、これを移転させる必要がありまして、日米合同委員会の協議を経まして、日本側の約百工億に及びます経費負担によりまして、これとそっくり同規模のものを三多摩の調布水耕農園に建設いたしまして、そこに米軍家族を移転させることに合意が成立いたしましたので、目下代替施設建築工事を実施中でございます。 　なお、アメリカ軍家族移転後の残存家屋につきましては、ほとんどそのままこれを選手村の施設として利用することになっているのでありまして、大会後は、この地区は、国立屋内競技場その他所要部分を除きまして東京都に譲渡いたしまして、森林公園とする予定でございます。 　次に、組織委員会援助、競技技術の向上助成等でございますが、オリンピック東京大会組織委員会は、大会の企画実施の責任団体でございまして、三十四年九月任意団体として設立いたしましたが、昨年七月一日付で財団法人として設立許可になっております。 　組織委員会の構成に政府の職員が参加していることは、先ほど述べた通り、文部大臣と総務長官が政府を代表して委員として参加をされておるのでありますが、そのほか、政府は、この団体に対しまして年々運営費の三分の一相当額の補助金を交付しておるのでございまして、三十七年度におきましては国庫補助が二億八千万円で、その同じ額を、都から約三分の一出し、資金財団から三分の一出しておる次第でございます。 　競技技術の向上、つまり選手の強化につきましては、体育協会がその事業を推進しておるわけでございますが、東京大会にはぜひ日の丸をという国民感情にもこたえまして、政府としてはできるだけ協力をして参る方針でございます。 　なお、さきの三十八国会で成立いたしましたオリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律によりまして、組織委員会の事業や選手の競技技術の向上のための国等の援助を積極的に規定されている次第でございます。 　次に、東京大会を真に成功させるためには、全国民の理解と支持が必要であるのでありまして、政府といたしましては、国土美化対策の推進を初め、国民一般、なかんずく、青少年にオリンピック精神を普及高揚するなどにつきまして、新生活運動協会その他民間団体の協力を得て積極的に努力していく方針でございます。 　四番目に、関連公共施設等の整備でございますが、大会実施に直接必要なもののほかに、大会を成功させるためにこの際ぜひ実施しなければならない重要問題がございます。これは組織委員会などの団体の仕事というよりか、むしろ国や地方公共団体の責任において処理すべき問題があるのでありまして、その第一は、道路整備に関してでございます。いわゆるオリンピック道路といわれる約二十数路線の整備はぜひとも完遂しなければなりませんが、ただいまのところはおおむね計画通りに進んでおりまして、三十七年度末には、用地買収、建物移転等を九〇％完了したい意向で目下努力中であるのでありますが、これには御承知の用地買収、建物移転等に必要な財政措置が必要なのでありまして、これができますれば九〇％完了するのでありまして、その方向に向かいまして目下努力中でございます。 　次は、下水道や清掃施設の整備でございますが、これは環状六号線と隅田川以東、都心から羽田空港まででございますが、外客を迎える立場上、極力万全を期する方針で現在作業を進めております。 　さらに、輸送、宿泊施設の整備や外客接遇、観光対策等につきましては、本年七月十三日に、総理府にあります観光事業審議会の答申が出ましたので、この趣旨に沿いまして十全の措置を講じたいと存じておる次第であります。すなわち、国鉄東海道新幹線の建設、地下鉄整備、私鉄の都心乗り入れ工事等を初めといたしまして、東京国際空港の拡充整備やホテルの増設、観光案内所の新設、ガイドの養成等、諸般の問題につきまして十分な措置を講ずる方針でありまして、現在こういう問題についての事務的な折衝を鋭意進めておる次第でございます。 　最後に、当面する問題について申し上げますが、現在政府としても特に関心を持っておりますのは、全年度の資金計画がおおむね幾ばくになるかを早急に把握したいということでございます。この全年度資金計画につきましては、組織委員会等からさきに原案が示されまして、その原案には約百三十四億という計画があると聞いておりますが、これらの所要経費の内容につきましては、関係省において目下検討を加えておりまして、大ざっぱでもこの所要資金の額を把握することに現在努力しております。 　現在までの進捗状況につきまして、簡単に御報告申し上げた次第であります。

○島村委員長　以上をもって政府の所信表明は終わりましたが、御質疑はちょっとお待ちをいただきます。 　　　　　————◇—————

○島村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　オリンピック東京大会準備促進に関する件について、東京都オリンピック準備局長關晴香君、オリンピック東京大会組織委員会会長津島壽一君、日本体育協会専務理事竹田恒徳君、東京オリンピック資金財団理事長靱勉君の諸君を参考人と決定し、本日その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○島村委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 　なお、今後本委員会が調査を進める上におきまして、オリンピック東京大会組織委員会、東京オリンピック資金財団、日本体育協会及び東京都からたびたび御出席をお願いせねばならないことと思われますので、先刻の理事会における御協議の通り、本委員会において必要を生じました場合には、右関係者に参考人として出席を求めることとし、その人選及び手続等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○島村委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 　　　　　————◇—————

○島村委員長　これより質疑を行ないます。 　川島国務大臣は御承知のようにお忙しいのでございますから、国務大臣に対する質疑を先にお願いいたしたいと存じます。 　質疑の通告がありますので、これを許します。阪上安太郎君。

○阪上委員　川島担当大臣は大へん忙しいそうですので、簡単に質問いたします。 　去る八月七日の閣議で、川島さんから、オリンピック組織委員会など関係諸団体の責任体制を確立しなければならぬ、あるいはまた、資金対策、ことに資金の練り直しを行なう必要があるというような報告をされたように、新聞で私知っております。そして大体おもなる点は、まずオリンピック資金計画について、これまでの計画が長期的見通しに欠けている、しかも便乗的な要求がかなり含まれておるという点を指摘されておったようであります。次に、関係諸団体の責任体制については、現在のままでは計画の推進にきわめて支障をきたすおそれがあることを強調された、こういうように新聞は報じておるのであります。オリンピックの開催もいよいよあとわずかに迫ってきておりますこのさなかに、いまだに責任体制が確立されていない、あるいはまた、資金計画というものが練り直しをしなければならぬような状態にある、しかもその資金計画の練り直しの要点は、どうも便乗的な経費がこの中に含まれておる、こういうようなことでありまして、きわめて重大なことだと思うのであります。しかも、繰り返して申し上げますけれども、もう半ばにきておるのでありますから、この段階でこういうことをわれわれここでまたあらためて論議しなければならぬということは、オリンピックの将来についても非常に危惧の念を持たざるを得ないわけであります。そういった点について、具体的にもう少し突っ込んで、長官の知っておられる問題点について御説明を願いたい、こういうふうに思います。

○川島国務大臣　オリンピックに要しまする資金源は、オリンピック組織委員会自体がつくる入場券の売上代金その他と、それからオリンピック資金財団がつくる金と、国並びに東京都が補助する金、この三つで成り立っておるわけであります。そこで、一番問題は、資金財団が一体どのくらい金を集めるかということを早く把握しませんと、今後の資金財団の運営に関して非常に支障がありまして、場合によりましては皆様の御協力を得まして金を集める必要があるのですが、それには、全体計画として全年度でもって幾らかかるかということがきまりませんと、資金財団の集める金額がきまらぬのであります。ところが、私はオリンピック担当大臣になって意外に思ったことは、今もってそれがきまっておらぬということであります。こんなものはとっくにきまっておるものだと思って担当大臣になった。ところが、全然きまってないということになりまして、そこで、第一回のオリンピック関係閣僚懇談会でこれを取り上げまして検討しました結果、一応事務当局におろしまして、大蔵省、文部省その他関係各方面と折衝させております。私は実は期限を切って命令したのですが、なかなか話が運びませんで、今もって結論に達しませんけれども、早急に結論を得まして、最終年度までに幾ら要るかということをきめまして、その範囲内において資金財団が幾ら金を集めるか、なお足りない分を国で幾ら補助するかということをきめたいと思っておるのであります。 　従来組織委員会で計画しておりました資金計画のうちに便乗的なものがあることは、世間でも往々そういううわさがあるのでありまして、たとえば日本体育会館をつくるということ、これは現在あるお茶の水の岸記念体育会館を改造いたしまして、十七億五千万円でつくろうという計画なのでありますが、この金を必ずしもオリンピック関係の資金から出さなくてもいいのではないか、もし必要ならば、体育協会自体が金を調達すればいいではないかという議論が政府部内にありまして、最近に組織委員会の経費から省く方針をきめました。こういう便乗的なものはなるべく避けて、そのかわりに、要るものは幾らでも出すという腹を政府もきめておるのです。実際政府が幾ら出したらいいかということがきまらぬからして私も苦慮しておるのでありまして、そういうことでありますから、御了解を願っておきたいと思います。 　それからオリンピック関係閣僚懇談会で特に強く主張されたことは、選手強化でありまして、何としても、やはり日本でやる以上は日の丸をよけいあげたい、それがもう偽らざる国民感情であります。ところが、選手強化につきましては、私ども門外漢でありまするが、今見ても、きわめて不十分であります。日本体育協会のだれが一体責任者なのか。日本体育協会とオリンピック組織委員会は、離島さんが両方の首脳部で、田畑君その他が全部兼任でやっておるのですが、一体その体制で選手強化ができるのかどうか。一方、組織委員会の方も決して準備は進んでおりません。幾多やらなければならぬ仕事はあるのですから、その進まぬ原因が一体どこにあるか、一応ここでもって一つ体育協会と組織委員会と最高責任者をつくってもらいまして、その責任者と私ども協力をして完全なオリンピック受け入れ態勢をつくりたい、こういう趣意で発言をいたしておるのであります。しかし、その人選につきましては政府は全然タッチいたしません。あくまでも自主的に組織委員会並びに体育協会においてつくってもらいたいということでありまして、政府からは一切注文いたしませんし、また何らこれに対する相談も受けないようにいたしておるわけであります。私は、一日もすみやかに両団体の最高責任者が確定いたしましてスタートすることを熱望しております。

○阪上委員　そこで、資金計画なんでございますが、昭和三十七年七月十三日付で私どもは組織委員会から承知いたしました全体計画というものを持っておるわけなんであります。それによりますと、所要経費が、組織委員会関係、いわゆる大会の準備、運営費関係で九十一億九千六百万円、それから今仰せになりました、きわめて力強く選手強化について主張されましたが、そういった体協関係の費用が二十二億六千七百万円、そして、今度は除外したとおっしゃった記念体育会館建設費が十七億五千万円、資金財団関係、これは資金調達の事務費が一億九千三百万円、合計百三十四億六百万円、こういうのが出ております。それの資金の裏づけとしては、組織委員会の事業収入が三十億五千四百万円、体協関係の調達額が二億七千六百万円、補助金として国庫補助を予定しておるのが二十八億六千一百万円、東京都補助金が二十億、それから資金財団の要調達額が五十二億一千五百万円、こういうことになっております。これによりますと、今川島さんがおっしゃいました記念体育会館建設費というのはやはり全体計画の中に依然として入っている。そしてこれが資金調達の裏づけになって、さっき言ったようになっている。厳密に言うと、これは除外されていないということになるわけですが、この点につきましてはどうなんでしょうか、これは川島さんのお考えでは当然除外さるべきものである、全体計画からはずされるものだ、こういうふうに解釈していいわけなんでしょうか。

○川島国務大臣　お手元にお配りしてある全年度資金改訂計画は、これは組織委員会がつくった計画でありまして、政府はこれには全然関係しておりません。組織委員会の希望意見であります。国会の皆さんにもまだ御協議をしてない問題でありまして、これを事務的にも再検討しておるのが現在の段階であります。それで、この中にあります十七億五千万円、オリンピック記念体育会館の問題につきましては、先般組織委員会、それから体育協会、政府とで相談をいたしまして、前の計画は、現在の岸記念会館を改築するのでありますが、あの土地を売り払ったその代金でワシントン・ハイツの中に建てる、そのかわり、ワシントン・ハイツの土地を国から譲渡する、こういうふうに大体意見がまとまっているわけでありまして、まだ最後の詳細までは打ち合わせておりませんが、そういう意味で、この記念体育会館建設費というものはこの資金計画から省くことにいたしております。

○阪上委員　そういうような配慮をされるということにつきましては、私としてもとやこう申し上げる必要はないと思いますが、ただ、こういった記念会館等は、ローマ大会等におきましても、大会運営上大きな役割をしておるということを一つ御認識願っておきたいと思います。 　それからもう一つでありますが、先ほどちょっと御説明いただきました責任体制の問題でございます。私は、言われたようなことはみなキャップができておってやっているように思うのでありますが、その点どうなんでしょうか。今までそういった責任者がいなかったというようなことにはなっていないように思うのですが、何かそれとも違った意味において責任体制ができていないというような、ほかの理由があるのでしょうか、どうでしょうか。

○川島国務大臣　責任者はむろんあります。組織委員会も体育協会も津島壽一さんが責任者でありますが、何としても、両方受け持つのは非常に忙しくて、それがために準備が非常におくれているのです。事実、オリンピックの準備は、私が入って驚いたのは、全然なっていない——と言っては少し語弊がありますが、非常におくれているのです。たとえばオリンピック開催当時、約一千人の新聞報道、テレビ、ラジオ関係が来る、そういうことがＩＯＣからすでに要求があります。そこで、そのためにプレス・ハウスをつくろうという計画があるのですが、それを組織委員会から日本青年館を使うことに委託をしておるが、それが全然進んでない。せんだっても青年館の後藤文夫理事長と東京テレビの鹿内君と二人が来まして、政府から青年館の改装費二億補助、それから外国から来る新聞記者の宿泊所を設立するために、土地のあっせんと、十億の資金をあっせんしてくれということを最近言ってきたのであります。一体間に合うかということです。むろん間に合わなければいけないことですから、政府は全力をあげて間に合わせますけれども、そういう点が各方面にありまして、やはりこれはあまり忙しい人が両方やらないで、責任を持って両方やってもらいたい。ことに私が心配しているのは選手強化でありまして、選手強化がほんとうにできるのかどうか。金は政府は出しますけれども、その金をどう使うかということに確信を持たせてもらえませんと、私もあっせんができない。遺憾ながら私も確信が持てない。この点につきましては、わが党の代議士であり、組織委員会の委員である福永さんだとか、中村さん、その他にいろいろ相談をいたしておるのですが、皆さんにも、こういったあらたまった機会でなしに、とくと御懇談申し上げて、選手強化の方法について一つ御協力を願いたい。政府でも全力をあげて——金は出しますけれども、安心させてもらわないと出せないということです。

○阪上委員　非常によくわかりました。キャップはできているんだ、しかしながら、かといって人に当を得ていないというわけでもない、要するに兼職が多くてどうにも進まないんだ、そういったところをはっきりせよという意味のものであったということがわかりました。しかも所要経費は政府も努力して出そう、こういうことでありまして、非常に力強く感じました。オリンピック憲章との関係もございまして、川島さんもなかなか遠慮がちにものを言っておられるようでありますが、一つどしどしやっていただくようにお願いいたしまして、私は質問を終わります。

○福永（健）委員　関連して。今川島さんから非常に心強く感ぜられるような御発言をいただいて、私たちも喜んでおるのであります。阪上君の質問と関連いたしまして、また川島さんの御答弁と関連いたしまして、念のために私からお願いかたがたさらにお聞きをいたしたいと思うのであります。 　その第一点は、資金計画についてでありますが、一例をあげますと、オリンピック記念会館の建設と関連して、これは一応今の資金計画からは省くという言葉をお使いになりました。また一面、しかし詳細はまだ確定していないという言葉も使われた。そこで、私は念のために申し上げたいのでありますが、たとえばお茶の水の土地を売る、皮算用では十何億という数字が出てこようかと思いますし、また従って、これによってワシントン・ハイツにうまく建つであろうというようにも一応見当がつきますが、ワシントン・ハイツの土地を譲渡するという言葉をお使いになりましたけれども、これをどういうように譲渡されるかというようなこと、つまり、かなり高い金に見積もって譲渡するような形をとられたりすると、案外皮算用の通りにいかないんじゃないか。先ほど阪上君も指摘されたように、この記念会館それ自体、あとでも有益なものではありますが、同時に、オリンピックと関連して非常に大事な施設でもあります。従って、省くとはおっしゃいましたが、土地を売ったりその他いろいろなことを進めていって、金が少し足らぬというような場合には、省くという言葉によって、これは全然政府はめんどうを見ないのだという意味でなくて、あとの方の半分の、詳細がきまっていないという中に御考慮を願って、場合によってはある程度のめんどうは見るのであるかどうか。私は見ていただきたいという意味で申し上げておるのです。これが一点。 　それから責任体制の確立という言葉を川島さん御自身がお使いになった、私もしごく同感であります。そこで、同一人等が幾つかの仕事にあれにもこれにもというように手を出しておると、どこもかもうまくいかないというようなことになってはいかぬというような意味のことをおっしゃる、私も同感でございます。ただし、さようなことを避けるという意味において分業にするといたしますと、私の承知いたしております実情からいたしますと、一部のところでは、現在の人間を分業するということだけでは、むしろより一そう手薄になるという感じがないではありません。つまり、今の最高責任者なら最高責任者があっちもこっちもやっているというようなことで、分業にする、そうすると、ある部分は、その下の人がさらに上へ昇格したような形などで行なわれるというような、そういう単純な考え方でやりますと、今までよりもむしろ手薄になる、現にそういうところができかかっておるのを私は深く心配いたしておるのであります。そこで、責任体制の確立ということは、確立ではあるが、同時に強化もするのである。そこで、川島大臣には、責任体制の確立強化ないしは強化確立ということに御理解をいただきまして、今までおっしゃっておられまするところに、分業にして確立するのであるが、同時に、各部門とも従来よりもより一そう強化されるようなことを目途としての処置が講ぜられなければならない、こういうように御理解を願い、われわれもそういう線によって御協力を申し上げたい、こう思うのでございます。非常に心強い、いいお話を伺いましたので、念のためこの点をちょっと補充をして大臣の御所見を伺えればと存ずる次第であります。

○川島国務大臣　記念会館につきましては、基本的な意向が大体一致したというだけでありまして、まだ具体的には相談が進んでおりません。相談の過程において、政府として援助する必要があれば、そういうふうに努力いたすことをここで申し上げておきます。 　それから、責任体制を確立するということは、むろん強化の意味の確立でございまして、福永さんお考えの通りであります。組織委員会には国会から自民党、社会党の関係者が幾人もお入りになっております。こうした意見を御賛同が願えれば、組織委員会自体の問題として一つその点お取り上げ願って御協力願いたい。政府はこれ以上組織委員会にハッパをかけません。組織委員会としてぜひお願いを申し上げたいと思います。

○島村委員長　村山喜一君。

○村山委員　私は、組織委員会のことについてお尋ねをしたいと思います。 　一昨日、組織委員会が開かれて、聖火リレーの発着点のコースの問題等について、国外のコースについては大体確定をしたということを承っているのでありますが、沖繩から国内に入って参ります場合の聖火の発着点について、あるいはコースについては、組織委員会の中にあります特別委員会でいろいろ検討が続けられているやに承るのであります。そのときに、沖繩から国内に聖火を飛行機で持ってくる場合においては、この前の、共同通信でありましたか、新聞の情報によりますと、鹿児島と千歳に持ってくる、そうして鹿児島から今度は二手に分けて、宮崎、さらに熊本、こういうようなコースを通っていくのだ、千歳の方からは、北海道を通りまして、東北に入ってからまたやはり二手に分かれて東京の方にくる、この四本のコースの線が最終的には一致して集合するという形態をとるのだ、こういうようなことがたしか記事として流されていたようでございます。そこで、その場合の飛行機は、今の聖火の特殊な関係で民間航空機を使うわけにはいかないので、やはり自衛隊の飛行機を使わなければならない、その場合においては、Ｐ２Ｖを使うのか、それとも、新しい機種のジェット飛行機を使うのか、そういうようなことがまだ最終的にきまらない段階にあるので、いずれにしても、それを発着させる場合においては、その航空機の機種によって大体の内容がきまってくるだろう、こういうようなことが新聞に報道されております。現在のところ、その諮問委員会として設けられました聖火特別委員会あるいは組織委員会の中において、どの程度まで論議がされているのかということをまず承りたいのであります。

○津島参考人　トーチ・リレーの実行方法については、お説のように、組織委員会の中に、トーチ・リレーの特別委員会を設けて、これにどういう方法でやるかということを検討させていますが、いまだ結論が出ておりません。中間的に報告を受けたことはございます。問題は二つございまして、国外のものと国内におけるトーチ・リレー、こういう問題でございます。国外に関しましては、いろいろ下調査もいたしまして、特別委員会としては一応の考え方がありますが、これはまだ正式に組織委員会で決定するほどの段階でございません。今回のアジア競技大会におきまして、各国の委員というか、スポーツ団体の代表が集まります機会に、この問題を専門的に話し合って、それらの結果を待って成案をつくろう、それを特別委員会が決定すれば、組織委員会の本会議に付すという段階で、成案を得ていないというのが現在の段階でございます。しかし、この機会にジャカルタにおいて関係国の方々の意見を徴して、それを資料として特別委員会として一つの成案を得て、それを本会議に報告する、こういう段階でございます。国内についても同様でございまして、組織委員会としては決定をいたしておりません。いろいろな案があるようでございます。これらについても、いずれ成案を得た場合に報告を受けて、あらためて組織委員会本会議において検討した上で最終決定をしよう、こういうことでございまして、いろいろ報道等にもありますが、いずれもそれは特別委員会等の審議の過程におけるいろいろなニュースがここに出ておる、こういう状態でございます。 　それから、これに関連して、運ぶ飛行機の問題でございます。これも特別委員会自身においてもまだ決定をいたしておりません。すなわち、国内製の飛行機によるか、あるいはアジア競技大会、すなわち第三回のアジア大会におけるように、防衛庁の飛行機によるかというような問題があるわけでございます。これについては、特別委員会においても、そういった機種をどうするかということはまだ決定をいたしておりません。これはいろいろ検討はいたしておりますが、結論は得ていない、こういう状況でございますので、現在の段階はこの問題についてはこうであるという意味で私から答弁を申し上げる次第でございます。

○村山委員　答弁は了承いたしますが、大体のスケジュールというものは、組織委員会の方として、もう日にちもそう余裕もないわけでございますが、お立てになっていらっしゃると思うのですけれども、どういうような予定表をお考えになっておられるわけですか。

○津島参考人　国外の関係においては、二つのことが考えられます。すなわち、ギリシャのオリンピアからアテネに聖火を持ってきて、それから東京へ飛行機で直行してくるか、あるいは、参加諸国のうち、アジア関係の諸国、主として首都でございますが、そこへ立ち寄って——これは若干の国で、全部というわけにいきませんが、そうして最後を沖繩にして、鹿児島なら鹿児島、これは飛行機の関係がありますが、そういうような考え方、すなわち、直行して東京なり、あるいは日本の国内の適当な個所に持ってくるかという案と、途中各国の希望が非常に多いわけでございまして、アジアの諸国は東京大会に対して非常に協力的で、これはローマにおいても賛成してそういう決議もしたわけでございますので、それらのおもなる諸国に、首都をねらっておるわけですが、寄ってもらいたいという希望が多いものですから、この要望に沿いたいという案でございます。今日の段階においては、大体中間的でございますが、でき得るだけそれらの好意に報い、また協力を一つここで盛り上げていくという考え方をいたしております。具体的にこことここは必ず寄るということは、今後決定する問題でございますが、直行する案は、大体特別委員会、また組織委員会内の、全体として考えるところから見て、適当でないだろう、こういう結論でございます。 　国内関係においては、各地方の体育協会その他からも意見がずいぶん出ております。なるべく漏れなく回ってもらいたいという希望で、その県内においては自分たちでやります。主として若い十七才以下というようなものをこのトーチを持って走るランナーにしたいという希望がずいぶん出て、これに対しては協力したいという要望が出ておるわけでございます。これらは具体的にやらないと、非常に不公平が起こり、またその間に行き違いがあってもいかぬものですから、まだ決定を見る段階ではございません。しかし、いろんな案が出ておりまするから、いよいよ最終的に決定するということになりますと、そう手間のかかる、おくれるようなことにはならぬということだけは申し上げて差しつかえないだろう、こう思う次第でございます。

○島村委員長　阪上君。

○阪上委員　それでは、引き続いて一つ質問いたしたいと思います。 　先ほど川島さんからあのような示唆に富んだ二つの点を指摘されて御答弁ございましたが、やはりオリンピックの根本原則ないし規約等を十二分に勘案されまして、細部の問題については川島さんは触れておられません。そこで、津島さんにお伺いいたしますが、あの二つの問題点につきまして、すでに組織委員会としては相当この問題を取り上げて御研究をなさっていると思いますが、責任体制の確立というような問題につきまして、でき上がっております成案の一端をお述べいただきたい、かように思います。

○津島参考人　ちょっと伺いますが、二つの問題とは、責任体制と選手強化でございましょうか、責任体制の中の二つの問題ですか。ちょっと伺います。

○阪上委員　質問がまずうございました。第一点は資金の確保の問題、それから第二点は責任体制確立の問題、この二つでございます。具体的に一つ。

○津島参考人　まず、第一の資金の関係の問題を申し上げます。資金調達並びに支出の見込みについては、一昨年組織委員会内に資金計画委員会を設けまして、全年度にわたる資金計画を立てたのでございます。これは大蔵省にも提出し、予算の各年度ことに全年の計画を見せよという意味において立てたのです。ところが、まだ準備時代でございましたので、たとえば朝霞の選手村がワシントン・ハイツに変わるといったような大きな変更もありまして、この全体計画は、資金特別委員会というか、計画委員会において立てて、そして一応の見通しは、不確定要素はございますが、それを見て決定をいたして、そうして資金財団というものは三十何億が必要だというので、資金財団はそれを目安にしてスタートを切ったわけです。しかし、実際の予算額から見ますと、国の予算額の関係から見て、三十七年度まではまだ準備行為でございますので、オリンピック組織委員会の経費は非常に少ないものであります。今日まで三年度で六、七億のものであります。そういった意味において、全体の資金計画はありながら、これを確定していけなかったという事情がございます。それが過去の問題。ところが、三十八年度、九年度は実施の段階で、資金が巨額に要る、そういった段階にこの問題がはっきりしないと、これからの作業に困る、こういうことになったのでございます。それが今回組織委員会として積算した計数でございます。これを一つ御審議願いたいというので、閣僚懇談会の方に報告して今検討中である、これが実情でございます。全体の金額といたしましては、内容は違いますが、昨年一月立てて、資金財団が目標としてやろうといった総額ですね、九十二億六千万円が、今回われわれが考えましたのが九十一億九千万円ですから、七千万円の違いがある、減があるというような程度に内容は違って参ります。こういう次第でございます。 　なお、あとの選手強化の問題、オリンピック記念会館というか、体育館の問題、今度総額の資金計画、それに対してどういう財源をいただきたいというようなことが出た、これは検討中でございます。その中でまだこまかい問題に入ってどうこうということを承っておりませんが、一番大きい項目としては記念体育館の問題、これについては日本体育協会でやろうということにもう十日前に決議をいたしまして、そうしてあの駿河台の土地に建てるということにこだわることはない、これを処分して、他の適地があればそこへ建てても幾らでも目的は達成できるということになっております。従って、そういった大きな変更が——この記念体育館の問題については現在決定の段階じゃありませんが、体育協会の関係においては、あの土地を処理して、適当なところに、また規模も考えなくちゃなりませんが、それでやっていこうということにいたしております。従いまして、幾ら要るかとか、幾らの坪数でいくかという具体案は、資金の調達方法と相待ってやる。しかしながら、あの土地を売ってまた土地を買って、そうして幾ら残るかということになると、相当足し前が要るのじゃなかろうか、これをどうするかという問題があるわけでございます。大体そういったのが資金における問題でございます。 　なお、選手強化の問題は、本委員会においてもたびたび委員諸公からお話がありまして、十六億円の五年計画を、不足分を多少この際追加しろという意味において六億円ばかりを追加したものが、今回の資金計画表において含まれておる、こういう問題でございます。選手強化の経費といえども、これにはまたいろいろ急を要しないものがあるかもわかりません。これまた同様検討を願っておる、こういう次第でございます。 　以上が大体資金計画の問題でございます。 　それから責任体制の問題は、川島国務大臣が言われたことももっともなことだと思います。これが実行の具体案につきましては、今川島大臣のおっしゃったように、体育協会、組織委員会ともに、われわれの仲間で最善の方途を立てたいということで、この問題について具体的の案を協議するということに相なっておる次第でございます。

○阪上委員　大体わかりましたが、たとえば全体資金計画を見ましても、大きな収入の幅を占めておるのが、補助金と、それから資金財団の調達資金、百三十億のうち大体百億近いものをこれでもってまかなっていこう、こういうことです。ところが、資金財団の調達額五十二億一千五百万円のうち、三十億は調達可能見込額、しかも不足額が二十二億一千五百万円、こういうことになっております。なぜこれをはっきりと不足額とうたってしまったのか、私にはよくわからないのですが、こういった調達額としてここにあげるならば、不足額というような見方はどうもおかしいのじゃないかと私は思いますが、そんなことは大した問題ではございませんけれども、要するに、見込みがない額が二十二億一千五百万、こういうふうに解釈をしていいわけでございますか。こういった大きなものが不足額としてここにあがっておるということになりますと、全然これは計画がくずれてしまうではありませんか。たとい十七億五千万円の記念体育会館建設費を除いたといたしましても、なおやはり歳入欠陥が出てくる、こういうことが私は一つ大きな問題だと思います。なぜ不足額とはっきり頭からこういうふうに持ってきたのか。全然見込みのないものをここに持ってきておる。こういうことについてお答え願いたい。 　それから補助金でありますが、これも四十八億六千百万という大きな幅を占めております。そして国庫補助金が二十八億、東京都の補助金が二十億、こういうことになっております。この可能性はどうなのか。

○津島参考人　資金財団の要調達額並びに不足額というようなことについては、靱理事長が参考人として見えておりますから、私よりも靱理事長からお答えいたします。 　なお、都と国の補助金関係がどうであるかということの問題、これは初めから三分の一国庫補助でやってもらいたいというので、五年、六年、七年と、ここ三年間は、金額はもちろん違いますが、その割合で補助金をいただいてきたわけでございます。国が三分の一出せば、都は同額を出していただく、そのあとをほかの方法でやる。資金財団ができた後は、資金財団の募金によって補ってきておるわけでございます。従いまして、三十八年度、九年度において総額においてこれだけのものを得られるかどうかという問題は今後の問題でございましょうが、従来は大体そういう比率で補助金をいただいておったということでございます。 　選手強化の方の八億円というのは、従来これは一定の率なしに、本年でいえば、一億六千万の政府補助をいただいたわけでございます。五年全体を通じて八億くらいいただきたい、こういうようにここに予定したわけでございまして、これは確保されている問題ではございませんで、今後の問題でございます。

○靱参考人　不足額という言葉につきまして御指摘がございましたが、まことにごもっともです。これは非常にまずい言葉でございまして、先ほど津島会長から御説明ありましたように、昨年一月財団が発足しましたとき示された資金計画というものは、百十六億ばかりでございます。そのうち財団は三十八億余りを調達するということに相なっておりましたので、実際におきましては三十六年度から財団はいろいろ事業を実施いたしたのでございます。その実績を見てみますと、それまでにほとんど実績はございませんでした。昨年はいろいろ別の悪い条件もございましたが、大体十数項目の事業を実施しました結果、私どもの見当といたしましては、三十億余り、ないし三十八、九億というものが考えられる。しかしながら、財団としましては、どうしても必要な責任額を正確に確実に調達しなければ、準備その他実施に支障があるわけでございますから、私どもはできるだけいろいろな要素を考えまして安全性をとりましたので、かりに最低確実といいますか、絶対ゆるぎない調達可能というものはどのくらいかというと、それは三十億という点ははっきり申し上げられる。しかし、それ以後につきまして私どもできるだけ努力しまして所定の三十八億を確保いたしたい、こういうことでおりましたところに、七月になりまして、主として選手強化並びに記念体育会館の経費の増というものが出て参りまして、それが大部分資金財団の調達に依存するというような形に相なりました。もちろん、組織委員会、体育協会と私ども寄り寄り相談いたしまして、やはりこの際最終的にかなり堅固なる資金調達計画を立てなければいかぬということで、一応、三十億については含みはありますが、三十億と概定しますと、いまだ調達が未確定と申しますか、これから調達しなければならぬものが二十二億余りある。表現といたしましては、三十億余りというものは、三十六年度に実施しました既定の調達事業によるものでございまして、これが増額されれば、三十六年度にやりました調達事業だけに何も限定さるべき理由もないのでございまして、三十七年度に新規に事業を起こさなければならぬ、それにつきましては、もう御案内の通り、財団自身としては何ら特別の権能を持っているわけじゃございませんで、昨年もすでに措置法等によりまして、政府その他準政府機関、一般の御協力を得たわけでございまして、二十二億というものを確実に調達するためには、さらに政府その他関係方面の御協力を得なければならぬという意味合いにおきましてそういう御提案をしたわけでございます。何と申しましても、百三十四億というものが概定しておりませんと、関係方面におきましても、なかなかこれに対する　　私とも、具体的に、こうしていただきたい、そうすれば絶対確実だということの理由について御提案申し上げまして、御協力を得るように取り運んでおった次第でございます。全年度の大体の金額が概定しましたら、それに合わせまして絶対に確実に資金は調達いたしたいということでございます。これは時期の問題かと思うのでございますので、実は私ども全体資金計画の概定を早くと望んでおるような次第でございます。確かに不足額というのはまずい言葉で、御指摘の通りでございます。

○阪上委員　簡単に一つお答え願いたいのですが、そうしますと、全体計画なんですから、現在の大体の全体計画として考えられるこの二十二億一千五百万円という不足額が、かりに体育会館の建設費が全体計画から全然はずされるということになれば、別にこれに対してここまで調達しなければならぬということにならないのか、なるのか、そこのところは一体どういうことなんですか。この細部の説明を見ますと、相当法的措置をしなければならぬような要請をなさっておるように思うのであります。従って、繰り返して申し上げますが、十七億五千万がはずされるということになれば、その差額ぐらいをさらに追加調達すればいいということになるのか、それとも、やはりこれはこのままどうしても目標額として調達しなければならぬのであるか、この点はどうなんですか。

○靱参考人　これは、私とも調達する場合に、いろいろ相手方というものがございまして、そちらの方にお願いに上がるのでございますが、やはり相手の方といたしましても、全体の額、自分たちの分担額というものは必ず御質問があるわけでございまして、必要のないものを何で集めるのだということになれば、これはがんとして落ちてしまうのでございます。五十二億というものを私どもはそのもとに置いていろいろ具体的にお願いに上がっておりますから、これが改訂になる　　十七億五千万というのは決して小さい額ではございませんで、こういう額がかりに別になるといたしますと、先ほど大臣その他からお答えがありましたように、多少不足分についてはまた協力しなければならぬということになりますれば、やはり既定の調達事業だけではなく、何らか追加していかなければならぬのであります。既定のうちでなお申し上げておきたいと存じますのは、専売公社の御協力につきましては、三十六年度の実績が全く狂いまして、これにつきましてはどうしても新たな方法をお考え願いたいということで、もうすでに本年早々からお願いに上がっております。これはあるいはこちらの方のお力も拝借しなければならぬというふうに考えております。そこで、大体ゆとりを持った、絶対これでいいという線は出ないと思いますが、私ども集める方といたしましては、そういう線が出ましても、やはりゆとりを持って、しかも早期達成というようなことを考えまして、できるだけ早い時期に調達額というものを達成いたしたいと思っております。なお現在におきましては、既定の調達事業と並行しましていろいろと検討いたしておる次第でございます。

○川島国務大臣　いろいろまだるっこしく話をいたしましたが、そういうことでないのです。簡単に申しますと、三十億はきまっているのだ、あと二十億の調達については、やはり競輪か何かに依存しなければだめなんだ、そうすると、特別立法を願いませんとできぬのだということなのです。そこで、その大部分を十七億五千万円の会館の費用に充てるのに、一体競輪の特別立法をしていいのかどうかということが問題なのです。そういうことが心配になりまして、非常にまだるっこしい話をしましたが、現実はそういうことなんです。ですから、会館の費用が減れば、二十億近いものは必要がなくなって、従ってもう特別立法をお願いしなくてもいい、こういうことです。

○阪上委員　今川島さんのあれで、まあそういうところだと思います。わかっておるのでありますが…… 　もう一点津島さんにお伺いいたしますが、川島さんは、先ほどからほんとうに遠慮して、オリンピック規約二十五条等の精神、あるいは政治的な圧力を加えることは許されないという見地から、大へん控え目な話をしておられる。そこで、責任体制の問題なんですが、率直に言って、川島さんは、非常に重なっている部分があって、兼務等が多いのでうまくいかないのだ、こういうふうに言っておられるが、案外当を得てないというような人が頭におるのじゃないでしょうか。こういう点について率直にこの際津島さんに披瀝していただくと非常にけっこうだと思うのであります。私どもそれを非常に心配しておりますが、どうなんでしょう。

○津島参考人　今の問題は、先ほどお答えしたように、これは組織体でございまして、会長の意見でどうきめるというわけにはいかない。みな選挙されたものでございます。従いまして、各委員の意見をよくまとめたい、その方向は責任体制の確立、しかして強化であります。そういう趣旨に沿うものでなければ意義がない、私はこう思っておるのです。それでは具体的にどうするかという問題については、こういった席で、今の段階で、はっきりとこれをこうするのだということは、これは組織体で委員の互選によりいろいろしたものですから、差し控えるのが当然であろうと思う。御了承願いたいと思います。

○島村委員長　他に御発言はございませんか。——別に御発言もないようでありますから、本日の調査はこの程度にとどめまして、これにて散会いたします。 　　　午前十一時四十三分散会