商工委員会 第2号

○委員長（武藤常介君）　これより商工委員会を開会いたします。 　私、今回商工委員長に選任せられたのでございまするが、まことに非才でありまして、かつふなれでございまして、はたしてこの責任を果たし得るや、きわめて危惧にたえないのでございまするが、どうか各位の御援助と、それから御協力によりまして、この職責を果たしたいと存じます。自分といたしましても誠心誠意努めていく考えでございます。何分よろしくお願いいたします。（拍手） 　　—————————————

○委員長（武藤常介君）　議事に入ります前に、理事会におきまして、委員会の定例開会日を従来どおり当分の間火曜日及び木曜日の二日とすることを申し合わせましたので報告いたしておきます。 　次に、本日の議事でありますが、本日は理事の辞任及び補欠互選の件についてお諮りいたしましたのち、昭和三十七年度の通商産業省及び経済企画庁の施策について各大臣から、公正取引委員会の業務概況及び通産省、企画庁の予算について政府委員から、それぞれ説明を聴取いたします。 　なお、本件に対する質疑は都合により次回以降に譲ることといたしましたので御了承をお願いいたします。

○高橋進太郎君　今委員長の御発言で、審議の定例日を火曜日と木曜日にするというお話ですけれども、御承知のとおり、参議院選挙等もあって、なかなか、会期は五月いっぱいあるわけですけれども、やはりそこいらを考え、かつまた法案の審議の状況によっては、必ずしも、今後の審議の模様にもよりますが、ひとつ定例日というものが、そう二日だけということでなくて、今後ひとつ審議の状況を見て、理事会において、あるいは審議日数をふやすなり、法案の審議を促進するなり、そういう点はひとつ十分考えてやっていただきたいと、こう思います。それだけ希望意見を申し上げておきます。

○委員長（武藤常介君）　ただいまの高橋委員の御意見でございますが、先般も、二日間と定例日をきめたのでは、将来、議事の進行上あるいは変更があるかもしれぬというわけで、その場合には追加、変更をするような大体御承諾を得ております。

○委員長（武藤常介君）　それではまず理事の辞任に関し、お諮りいたします。 　理事椿繁夫君から、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議はございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（武藤常介君）　御異議がないと認めます。よって辞任を許可することに決定いたしました。 　つきましては、直ちにその補欠互選を行ないたいと存じますが、先例により成規の手続を省略し、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議はございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（武藤常介君）　御異議ないものと認めます。それでは理事に中田吉雄君を指名いたします。 　　—————————————

○委員長（武藤常介君）　次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。 　これより昭和三十七年度通商産業省の施策及び予算、昭和三十七年度経済企画庁の施策及び予算、公正取引委員会の業務概況について、順次説明を聴取することにいたします。 　まず、通商産業省の施策について大臣より所信を聴取いたします。佐藤通商産業大臣。

○国務大臣（佐藤榮作君）　ここに第四十回国会の休会明けにあたり、今後の通商産業政策の方向と重点について御説明申し上げたいと存じます。 　本年度のわが国経済は、年度当初以来、その旺盛な最終需要の伸びにささえられて、引き続き大幅な拡大を示し、年度間の経済成長率は実質で一〇％をこえ、鉱工業生産も十九％の上昇を示すものと見られるに至りました。このような経済の急速な拡大の結果、一方において国民生活水準の向上、雇用の改善と並行して、経済力の拡充なかんずく貿易の自由化に対応する産業の近代化に顕著な成果をおさめましたが、他方において輸入の大幅な増大を惹起し、海外景気の停滞と米国におけるドル防衛政策の強化などを反映した輸出の伸び悩みと相待つて、国際収支の悪化を招来するに至りました。政府は、かかる事態に対処するために昨年九月国際収支改善対策を策定し、輸出の振興と内需の抑制のため積極的な施策をもって臨むこととしたのであります。 　最近における二、三の指標の改善は、施策の奏効を示めすものといえましょうが、なお、万全の警戒と不断の努力が肝要であります。 　さきに閣議決定をいたしました明三十七年度の経済見通しにおきましても、国際収支の均衡を本年秋ごろまでに達成することを目標に、国民総生産の伸びを実質で五・四％とやや控え目に見積り、これに応じて鉱工業生産も五・五％増と見込んでおりますが、これが達成のためには、昭和三十七年度において四十七億ドルの輸出を確保することが急務とされるのであります。 　他方、米国及び西欧諸国における貿易自由化の進展とわが国経済の顕著な発展に即応して、政府は昨年九月貿易為替自由化促進計画を策定したのでありますが、最近における世界経済の動向は、地域的統合化の歩みを早めており、自由化の進むとともにわが国経済の前途に大きな問題を投げかけるに至りました。 　すなわち、欧州経済共同体の目ざましい進展により欧州には米ソと並ぶ強大な経済圏が出現しつつあり、その広大な市場を背景に急速に増大しつつある経済力は、貿易商においても低開発国援助においても看過し得ない地歩を築きつつあります。またアジアと並んで経済関係の深い中南米諸国においても進歩のための経済統合が大きな課題となりつつあります。 　しかも近年米ソ間の経済成長競争を中心として、世界経済全般における高度成長への意欲はまれに見る高揚を示しております。 　このような激動する国際経済社会の中においてわが国が正当にして名誉ある地位を占めるためには、国際経済の変化に即応し得る柔軟性をもってこのような内外経済の同質化、一元化の傾向に対処しつつ、自由化を推進するとともにその経済体質を改善することが不可欠のこととされるのであります。 　以上申し述べましたような内外の情勢にかんがみ、今年の通商産業政策の基本的課題は、国際収支の均衡回復を確保するとともに、欧州共同市場等への接近を目途に計画的に自由化を推進しつつ、新たなる高度成長のための地固めを行なうことにあります。このような見地から昭和三十七年度におきましては、当面の国際収支の困難克服のため、輸出振興策及び景気調整策を引き続き推進するとともに、さらにはわが国経済の長期にわたる高度成長と産業構造の高度化を達成するため、所得倍増計画の第二年度であることを考慮して、長期的な視点に立って中小企業対策を初め、産業の体質改善のための施策を強力に推進して参る所存であります。 　今国会において御審議いただく明三十七年度予算案の編成にあたりましても、ただいま申し上げた観点から、中小企業振興対策の充実強化、自由化対策の拡充、貿易の振興と経済協力の推進、産業の適正配置と産業基盤の強化、鉱工業技術の振興等に重点を置き必要な予算を計上するとともに所要の法的措置を準備している次第であります。 　通商産業省の一般会計予算につきましては、本年度の約二百三十六億円に対しまして、約八十二億円、比率にいたしまして三割五分増の約三百十八億円を計上いたしますとともに、通商産業省関係の財政投融資計画につきましても総額約二千四百五十三億円を計画しております。 　これらの措置によりまして、今後通商産業施策の一そう積極的な推進を期することができるものと考えておる次第でございますが、以下重点施策について御説明申し上げます。 　施策の重点の第一は、中小企業の振興であります。 　わが国の中小企業は、現状においては、生産性や賃金等その水準はいまだ低位にあり、貿易自由化の急速な進展と国際経済の発展に即応し得る体制を整備するためには、これが近代化、合理化を一そう強力に推進し、格差の是正をはかることが焦眉の急務であると申さねばなりません。 　このため、通商産業省といたしましては、中小企業問題の抜本的解決をはかるべく中小企業基本問題について総合的な調査を行ない、中小企業の実態と問題点を把握究明いたしまして、中小企業の今後のあり方を明示するとともにこれに即応する政策、制度を確立するため、中小企業基本法の制定が必要であると考え、目下その具体的構想について慎重に検討を加えつつあります。 　中小企業に関する明年度の具体的施策につきましては、中小企業の設備、技術、経営の全般にわたって近代化をはかることを主眼として、予算面では、中小企業対策費を、画期的に増額することとし、本年度予算に比べて約五割増に当たる約六十四億円を計上いたしました。この中心をなしますものは設備近代化補助等の中小企業近代化促進費でありますが、これとともに中小企業指導センターを創設し、中小企業の経営の合理化と技術水準の向上をはかることとしたのであります。 　一方、財政投融資計画におきましても、中小企業金融の円滑化をはかり、その積極的振興を期するため、中小企業関係政府金融機関に対する財政投融資について、本年度当初計画に比し約三割四分増に当たる千百二十五億円を計上したほか、中小企業信用保険公庫に対して政府出資二十五億円を行なうことといたしました。なお、通商産業省といたしましては、昨年来中小企業の自己資本の充実をはかるための制度につき検討を重ねて参ったのでありますが、本問題の重要性にかんがみ、さらに検討を進めていく所存であります。 　中小企業振興のための施策といたしましては、このほか税制面からも専従者控除制度の改善、物品税の軽減、事業税の軽減等の減税措置を講ずることといたしておりまして、これら各般の施策を通じて中小企業振興のための施策は著しく強化されるものと存ずる次第であります。 　重点の第二は、輸出の振興と経済協力の推進であります。 　さきに申し述べましたように、国際経済の変化に伴い、わが国輸出をめぐる環境がさらに厳しさを加えておる現在、明年度において国際収支の均衡を回復するためには、輸出の振興、経済協力の推進のための施策を一そう拡充強化する必要があるのであります。 　このため、明年度におきましては、従来の輸出会議を官民の輸出努力の高揚の場としてこれを法制化いたしますとともに経済外交の推進をはかる等あらゆる努力を傾注することとし、予算面におきましても貿易振興及び経済協力費を約三十七億円計上して、輸出保険制度の拡充等従来から実施してきた輸出振興対策の充実をはかるほか、特に機械、雑貨等について業種別にその実態に即した輸出振興対策を実施することに重点を置き工作機械輸出振興会、日本輸出雑貨センター等に対する助成の強化拡充をはかることとしている次第であります。また、経済協力施策に関しましては、低開発国に対する経済協力の強化についての要請がきわめて強い現状にかんがみ、海外経済協力基金に対してさらに六十五億円の出資の追加を行なうとともに、特に技術協力の分野につきましては、わが国産業の技術と経験に基づく実効ある援助が期待されていることにかんがみ、海外技術開発等協力のため所要の予算を計上することとしましたが、今後さらに効果的な技術協力の方策の確立と推進に努力して参りたいと存じます。 　さらに、財政投融資計画におきましても、日本輸出入銀行に対する財政投融資の大幅増額によりプラント輸出の促進と経済協力の推進に遺憾なきを期することといたしました。 　重点の第三は、自由化対策の強化、拡充であります。 　さきにも申し述べましたとおり、最近における海外情勢の急速な進展は、貿易自由化の促進を強く要請するに至っておりますが、自由化の繰り上げ実施がわが国産業に与える影響の大きいことにかんがみ、自由化対策としてまず産業の体質を改善し、国際競争力を強化することに重点を置いて集中的に助成措置を講ずることが必要とされるのであります。 　このような観点から、産業の基礎たるエネルギーについては、すみやかに総合エネルギー対策の確立をはかることとし、特に問題の多い石炭産業につきましては、本年度予算の約八割六分増に当たる約五十九億円の石炭対策費を計上し、生産、流通の各面にわたりその合理化を積極的に進めるとともに労働省予算と相待って離職者対策に遺漏なきを期しておりますが、さらに産炭地域振興事業団を創設し、産炭地域の振興にも万全の措置を講ずることとしております。 　他方、競合エネルギーたる石油につきましても、自由化に伴う混乱がその供給の安定を阻害することのないよう所要の法的措置を講ずる所存であります。 　また、機械工業につきましては、重電機延べ払いのための金融上の措置を講ずるとともに、特定機械向けの近代化資金の確保をはかるほか、機械類賦払信用保険制度の拡充を行なうことといたしました。 　非鉄金属につきましては、自由化に備え新鉱床探査費を飛躍的に増額するとともに、海外鉱物資源の確保、開発を積極化するため、国の援助のもとに海外鉱山の共同開発の推進をはかる所存であります。 　なお、自由化に関連して、わが国における外国品偏重の傾向を是正し、優良な国産品の助長をはかるため、官民協力のもとに国産品愛用運動を広く展開する等の施策を講じ、もって貿易の自由化の円滑な実施を期したいと存じます。 　わが国経済の高度成長を実現するとともに、地域間の経済格差を縮小するためには、工業の適正配置と合理的な地方分散を促進することが肝要であります。このような観点から通商産業省におきましては、さきに工業適正配置構想を策定したのでありますが、今後におきましては、この線に沿って道路、港湾、工業用水等の産業関連施設の計画的整備をはかることが必要と考えるものであります。 　このため、通商産業省関係の予算および財政投融資計画におきましても、経済規模の拡大に伴って大幅な需要増加が見込まれる工業用水及び電力の確保に重点を置き、工業用水道事業費を大幅に増額いたしましたほか、電力向け財政投融資の確保にも意を用いた次第であります。なお、現在の地域開発の推進にあたって、工業用地の確保の困難がその隘路となる傾向が見られますので、これが対策についてはさらに検討を進めて参りたいと考えております。 　重点の第五は、鉱工業技術の振興であります。 　わが国産業の国際競争力を強化するためには、技術の高度化、総合化の傾向に即応しつつ、立ちおくれている鉱工業技術の水準を飛躍的に向上させる必要があることは申すまでもありません。 　このため、通商産業省といたしましては、明年度予算におきましても、総額約六十六億円の鉱工業技術振興費を計上し、国立試験研究所の研究の充実強化をはかるとともに、工業標準化の推進、特許の審査審判の促進等従来の施策を強化することとし、特に明年度におきましては、国立試験研究機関の機能を画期的に強化充実するため、通商産業省傘下各機関の再編成と集結団地化を行なうべく準備を開始することとした次第であります。 　最後に産業行政の新しい課題について一言申し添えます。 　産業の発展の究極の目的は、国民の経済福祉の向上にあります。このような国民福祉の向上のためには、消費者の保護や産業公害の防止により国民生活と産業の調和的発展をはかることが必要とされるのであります。 　このような観点から通商産業省といたしましては、大気汚染の著しい地域においてその防止のための措置を講ずることとし、また家庭用品品質表示法案を今国会に提出すべく準備中であります。なお、懸案となっております電気測定法の改正につきましては今後さらに検討を続けていき、できるだけ早い機会に改正を行ないたい所存であります。 　これを機会にさらに一言付言したいことは、産業界の社会的責任が重大化しつつあることに伴い、経営者がその責任を自覚して経済の運営に当るべきことが強く要請されていることであります。通商産業省といたしましても、この点に思いをいたし、産業行政遂行の任に当たる所存であります。 　以上によりまして、今後における通商産業政策の重点事項につきまして、基本的方向と具体的施策の概要を申し述べたのでありますが、私といたしましては、これらの方策を中心にわが国経済の安定と発展のために全力を傾注する覚悟でございますので、今後とも一そうの御協力をお願いいたす次第でございます。

○委員長（武藤常介君）　次に、経済企画庁の施策について大臣の所信を聴取いたします。藤山経済企画庁長官。

○国務大臣（藤山愛一郎君）　第四十国会参議院商工委員会の御審議にあたりまして、私から経済企画庁の施策につきまして所信を申し述べたいと思います。 　昨年来実施して参りました景気調整策の効果は、ようやく経済の各分野に浸透し始め、国際収支面でも輸出入信用状収支はかなりの黒字を示すようになりましたが、経常収支はまだかなり大幅の赤字を続けている実情でありまして、わが国経済の当面の課題である国際収支の均衡回復のためには、今後も引き続き引き締めの基調を堅持して内需の抑制に努めるとともに、輸出の振興に特段の努力をする必要があります。 　さきに政府が決定した昭和三十七年度の経済見通しでは、輸入を四十八億ドル程度に押え、輸出は、四十七億ドル程度を達成することを前提として、国際収支は下期には均衡基調を回復することを期待しているのでありますが、この見通しは、先日の経済演説でも申し上げましたとおり、政府、民間を通ずる政策と努力とを前提とした見通しであり、いわば努力目標ともいうべきものであって、この目標の実現のためには、国際収支改善のための政府の諸施策が適時適切に行なわれるとともに、これらの諸施策に対する民間の積極的な協力が必要であります。経済企画庁としては、これらの目標を実現するために、関係各省間の調整に努め、これらの諸施策の円滑な実施を極力推進して参る考えであります。 　景気調整策の浸透に伴い、卸売物価は軟化し、今後も下降の状況が見込まれるのでありますが、消費者物価は依然上昇気味に推移しております。物価の問題は国民生活に密着した問題であると同時に、経済成長を安定的に維持していくためにもきわめて重要でありますので、経済企画庁としては、景気調整策を引き続き推進するとともに、従来設置されている消費者物価対策連絡協議会を今後とも一そう活用し、関係各省との連絡協調のもとに、総合的な物価対策を推進して参りたいと考えております。 　本年のわが国経済のもう一つの課題は、貿易及び為替の自由化であります。政府は、本年九月までにわが国の貿易自由化率を九〇％程度に引き上げる方針を決定し、これに必要な対策を織り込んで貿易、為替自由化促進計画を推進しつつあるのでありますが、経済企画庁としては、今後とも、自由化促進がわが国産業に与える影響については十分な注意を払いつつ、関係各省との密接な連絡のもとに、自由化に対して必要な対策の具体化に努め、国際収支の改善と相待って、自由化の促進をはかって参りたいと考えております。 　わが国経済の当面の政策目標は国際収支の改善でありますが、同時に、最近における経済拡大の過程において顕著な問題となってきた各種の不均衡の是正をはかりつつ、長期にわたってわが国経済が均衡ある発展をするための基盤を整備していくことはきわめて重要であります。政府としては、三十七年度は国民所得倍増計画の第二年度として、その計画の課題を達成するための諸施策を前年度に引き続き講ずることといたしているのでありますが、経済企画庁として特に力を入れたいと考えております若干の点について、次に申し上げたいと思います。 　まず第一は、海外経済協力の促進についてであります。海外経済協力の促進は、わが国の将来の貿易の伸長のために特に重要な問題であります。この目的のために設立された海外経済協力基金の活動を一そう活発にするため、政府は、その基金を三十七年度においてさらに増額することといたしたのでありますが、経済企画庁としては、今後これを積極的に活用していくため必要と考えられる同基金法の一部改正法案を今国会に提案いたしたいと考えております。 　第二は、国民生活の充実、向上についてであります。国民生活の充実、向上は経済成長の究極の目標でありますが、これをはかるためには、現在の国民の消費化活内容のアンバランスと生活環境施設整備の必要性にかんがみ、消費者の側に立った総合的な行政を推進する必要がきわめて大きいのであります。このため、経済企画庁としては、国民生活向上対策審議会を設置し、国民生活向上のための重要政策を調査審議し、消費者の立場よりする行政を総合的に推進すべく努めているのでありますが、さらに今回、特殊法人として国民生活研究所を設立し、政府もこれに出資して、国民生活に関する総合的な調査研究を行なうとともに、その成果の普及をはかり、もって国民生活の安定および向上に寄与させたいと考えており、これに必要な法案を今国会に提案すべく目下準備中であります。 　第三は、地域間格差の是正についてであります。この点については経済企画庁としては、国土総合開発の推進、離島の振興等に努力して参り、また、先国会で成立をみました低開発地域工業開発促進法につきましても、その実施に遺憾のないよう努めているのでありますが、地域間格差是正の問題の解決には、全国的な観点に立って、総合的に施策を推進する必要がありますので、全国総合開発計画をできるだけ早く策定したいと考えております。この計画は多方面に重大な影響を及ぼすものでありますので、慎重を期し、関係各方面の意見を十分聴取して、より完全な計画として決定したいと考えております。 　また、大都市における人口及び産業の過度の集中を防止し、地域格差の是正をはかるため、新産業都市建設促進法案を今国会に提案すべく準備中であります。 　第四は、水資源の開発、利用の問題についてであります。前国会において、水資源の総合的な開発とその合理的な利用をはかるため、水資源開発促進法および水資源開発公団法の制定をみたのでありますが、経済企画庁としては、その実施に遺憾のないよう努めるべく、新たに水資源局を設けることとし、経済企画庁設置法の一部改正法案を今国会に提案いたしております。また、水資源開発公団に政府出資をするほか、同公団が国及び都道府県から事業を承継するために水資源開発公団法の一部改正法案の提案を準備いたしております。 　本年のわが国経済は、国際収支の改善を行なうとともに、貿易、為替の自由化を促進し、また、長期的経済発展の基盤の整備をはからねばならないなど、幾多困難な問題があるのでありますが、このような事態における政府の責任と役割はますます重大であることを痛感いたします。つきましては、一そうの御協力をお願いする次第であります。

○委員長（武藤常介君）　次に、公正取引委員会の業務概況に関し説明を聴取いたします。佐藤公正取引委員会委員長。

○政府委員（佐藤基君）　昭和三十六年中の公正取引委員会の業務につきましては、お手元にお届けいたしました資料にその概要が記載してございますが、そのうちおもな点について概略を申し上げます。 　まず、総括的な業務といたしましては、私的独占禁止法に関係を有する機械工業振興臨時措置法、輸出入取引法、環境衛生関係営業の適正化に関する法律、中央卸売市場法の各一部を改正する法律および漁業生産調整法について、関係官庁から事前に協議を受け、それぞれ調整を行ないました。 　なお、保険業法、水産業協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律の各一部を改正する法律案につきましては、目下調整中でございます。 　経済実態の調査につきましては、前年に引き続き、昭和三十四、三十五年度の主要産業における生産集中度及び、鉄鋼と石油化学のコンビナート等について調査を行ないました。 　次に、私的独占禁止法の施行に関する業務について申し上げますと、まず、不公正な取引方法の指定に関する業務としまして、昨年二月一日付で畜肉、鯨肉等のカン詰等における特定の不公正な取引方法を指定し、三月一日から施行し、また同年十二月二十五日に食品カン詰または食品びん詰等における特定の不公正な取引方法を指定し、昭和三十七年二月一日から施行することといたしました。 　これらは、いずれも品質、量目などについて消費者に誤認させるような表示、広告を禁止し、もって一般消費者の適正な商品選択を保護しようとする趣旨のものでございます。 　また、消費者行政の一環としまして、事業者が、顧客を誘引する手段として、商品または役務の提供に際し、過大な景品、懸賞を付すること、または虚偽の表示、広告等を用いることを禁止し、もって公正取引秩序を確保するための立法化について準備を進めております。いずれ、本委員会において御審議をお願いすることになるかと思いますが、その節はよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 　次に、昨年中における国際契約等の届け出は三百九十七件を数え、自由化に備え、増加の傾向にあります。企業の合併、営業譲り受け等につきましても、それぞれ五百七十六件、百七十六件と増加の傾向を見せております。不況に対処するための共同行為は一件もございません。企業の合理化のための共同行為には目立った動きはなく、従来から引き続き実施されている五品目について、実施期間延長の認可をいたしました。 　次に、私的独占禁止法違反被疑事件としては、日本写真機工業会に対する件、北海道教材教具商組合に対する件、株式会社大和銀行に対する件の三件について勧告審決を行ないました。 　次に、下請代金支払い遅延等防止法の施行に関する業務につきましては、下請代金の支払い状況を中心に約八百社の親事業者を調査し、百三十四社について立ち入り検査を実施するとともに八月一日付で中小企業庁と連名で八十九団体に通達を発し、下請代金の支払い遅延の防止について、傘下事業者に趣旨徹底するよう要望しました。 　次に、私的独占禁止法の適用除外に関する業務のうち、おもなものについて申し上げますと、まず輸出入取引法の規定に基づく共同行為に関する処理件数は二百六件、中小企業団体の組織に関する法律に基づく共同行為に関するものの処理件数は、同意したもの九十一件、協議に応じたもの七百七十一件でございます。 　環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律に基づく共同行為に関するものの処理件数は、協議に応じたもの四十八件でございます。 　以上、簡単でありますが、昭和三十六年における公正取引委員会の業務のあらましを申し上げました。 　次に、昭和三十七年度の予算でありますが、当委員会として今国会に御審議をお願いいたします予算は、総額一億六千二百十四万七千円で、昭和三十六年度に比べ千五百十一万八千円増となっております。同予算では、消費者行政に関連する業務の拡充がはかられているのが特徴的なものでございます。 　今後、独禁法の運用にあたりまして、従来にも増して多事と予想されるのでありますが、委員各位の御支援を得て重責を果たしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上、簡単でありますがあいさつといたします。

○委員長（武藤常介君）　次に、通商産業省予算について説明を聴取いたします。塚本官房長。

○政府委員（塚本敏夫君）　それでは通商産業省の三十七年度要求いたしております予算の概要について御説明申し上げます。 　まず自由化対策でありますが、三十七年度十月九〇％の自由化を目標といたしまして、現在いろいろ作業を進めておるのであります。これによって各産業が相当の影響を受けるわけでありまして、その中で特に石炭につきまして石炭の対策を考えておるわけであります。 　その第一番目は石炭鉱業合理化事業団に対する出資であります。この仕事の内容は、炭鉱の近代化に要する資金の貸付及び炭鉱の整備保証基金、運賃の延納保証基金、こういったものでありまして、三十六年度におきましては二十五億四千万円でありましたが、三十七年度は十億を増加いたしまして三十五億四千万円を要求いたしております。 　次に、非能率炭鉱の整理あるいは終閉山これは保安上の理由によりましてやめます炭鉱の措置でありまして、非能率炭鉱と同様な方法でありますが、三十七年度からはそのやり方を一部改めまして炭鉱整理促進、こういった点につきましてそれぞれ非能率炭鉱につきましては二億六千九百六十万、終閉山につきましては二億八千七百二十五万、炭鉱整理につきましては十億六千四百二十四万、こういった要求をいたしております。 　なお、産炭地の振興のために、産炭地につきまして振興事業団を作るということで五億の出資を要求いたしております。 　以上が大体石炭の自由化対策でありますが、さらに石炭と同様に、鉱山につきましても相当の影響があると思われますので、その鉱山の体質を改善いたしますために、鉱山の品位を上げることがその体質改善の一番重点でありますので、その品位向上のために鉱床探査の補助金を三十六年度の三倍に増加いたしておりまして三億四十八万六千円を要求いたしております。 　次は、中小企業対策でありますが、中小企業対策の一番中心になります中小企業の近代化促進費であります。これはまず設備近代化につきましては、三十六年度二十五億でありましたが、これを十億ふやしまして三十五億を要求いたしております。 　次は、工場団地化でありますが、これも三十六年度三億を三倍にいたしまして九億を要求いたしております。なお、共同施設につきましても、三十六年度一億五千万を倍額にいたしまして三億を要求いたしております。なお、中小企業の診断指導をさらに充実いたしますためには、指導員の訓練が重要なわけでありまして、そういった関係から、中央に中小企業の指導センターを設けるという構想をもちまして一億円を要求いたしております。なお、小規模事業対策のために、各地方に商工会ができておりますが、この商工会の従業員、いわゆる改善普及員、これの待遇改善、それらの人員の増加を考えまして、三十六年度八億余の予算でありましたが、三十七年度におきましては十億一千九百万円余を要求いたしております。 　以上が中小企業の対策のおもなものであります。 　次は、貿易振興及び経済協力費でありますが、貿易振興につきましては、海外の市場調査及び海外宣伝を強化いたしますために、日本貿易振興会に対する補助金を、今年度十五億余の補助金に対しまして三十七年度におきましては十七億七千万余を要求いたしております。 　なお、中小企業雑貨の輸出振興をいたしますために、日本輸出雑貨センターに対しまして、今年度の一億余の予算に対しまして一億二千四百万円、大体二千百万円程度を増加いたしたいと考えております。 　次は、機械の中でも今後相当輸出の見込まれます工作機械につきまして、その工作機械の海外における宣伝及びアフター・サービス等のために工作機械輸出振興事業団というようなものを作りまして、これに対しまして五千万円の補助を要求いたしております。 　以上が貿易振興対策のおもなものであります。 　次は、鉱工業技術の振興についてであります。これにつきましては、現在在京の九カ所の試験研究機関を、東京から五十キロないし百キロ程度の所に疎開いたしまして、そこに団地を作って、試験研究の合理化、能率化をはかりたい、かように考えておるわけでありまして、その調査費といたしまして一千万円を要求いたしております。そのほか試験研究につきましては、試験研究所の重要研究費といたしまして相当額の増加をいたしております。 　なお、特許につきましても、現在の特許審査の遅延状況にかんがみまして、三十六年度七億余に対しまして大体三十七年度は八億余、一億程度の増額を要求いたしております。 　次は、産業の適正配置及び産業基盤の強化費でありますが、従来からやっております工業用水道の補助につきまして、従来の継続十八カ所のほかに新規六カ所を見込みまして、三十六年度二十四億九千万余に対しまして三十七億余、十二億二千万余を増額要求いたしております。 　以上が来年度通産省といたしまして要求いたしております予算の概要であります。

○委員長（武藤常介君）　次は佐橋企業局長。

○政府委員（佐橋滋君）　三十七年度の財政投融資計画の通産省関係の概要を簡単に御説明申し上げます。 　三十七年度の財政投融資計画は、全規模で申し上げますと、三十六年が七千二百九十二億円でありましたのが、八千五百九十六億、約千三百億円の増になっております。 　そのうちの通産省の関係分でありますが、通産省の三十六年度の当初計画は千九百五十七億でありましたのが、三十七年度は二千四百五十三億、約五百億の増になっております。 　内容につきまして簡単に御説明を申し上げます。 　開発銀行は、三十六年度当初計画の運用規模が八百二十五億でありましたのが、三十七年度は九百八十五億と百六十億の増になっております。この内容につきましては、後ほどまた簡単に触れたいと思います。 　次に、中小企業金融公庫は、三十六年度当初八百三十五億、昨年補正が百二十億ありましたが、これに対しまして三十七年度の運用規模は九百八十五億であります。 　商工中金は純増ベースで三十六年度当初計画三百十億、年度間補正百二十五億でありましたのが、三十七年度三百六十五億、こういうことに相なっております。 　中小企業信用保険公庫は、三十七年度の計画は一般会計に二十五億の出資を見込みましたので、財政投融資計画からははずれております。 　次に、輸出入銀行は三十六年度の当初計画九百七十億、年度間補正二百十億に対しまして、三十七年度は千二百五十億となっております。 　電源開発につきましては、三十六年度の計画四百四十億に対しまして、今年度は運用規模三百九十億と、五十億の減少になっております。 　石油資源につきましては、昨年度四億の出資と五億の政府保証があったわけでありますが、今年度はこれが出資四億と借入金、政府保証が十四億、合わせまして十八億になりました。 　航空機につきましては昨年度の出資十億と政府保証三億に対しまして、本年度は五億五千万の政府出資と二十五億の政府保証債が認められたわけであります。 　次に、産炭地事業団補助でありますが、これに対しましては出資が五億、一般会計で認められる予定になっておりますので、それに対しまして財投からは五億の融資を行なうということになっております。 　それから石炭鉱業の長期運転資金に十五億新しく今年度認められたわけであります。 　次に、生産性本部は余剰農産物資金から五億円の融資を認められ、この五億円の融資は、これは商工中金に預託される予定になっております。 　概観をいたしますと、比較的新しいのが若干芽を出したということでありまして、中小企業関係につきましては、当初計画に対しては大体一六％ぐらいの増でありますが、年度間の補正を加えました数字に対しましては若干の増加と、微増ということにとどまっておるわけであります。 　次に、開発銀行の内訳でありますが、開発銀行は電力関係三十六年度二百五億に対しまして、三十七年度は重砲機の延べ払いを含めまして二百三十億というふうに認められております。それから地域開発でありますが、三十六年度百七十億に対しまして三十七年度は二百億、これに北海道東北開発公庫が約四十億増になっておりますので、地域開発関係は開銀の分と合わせまして、昨年度の運用規模に対しまして七十億の増ということに相なるわけであります。石炭の合理化資金は八十億で、前年度と同様であります。特定機械につきましては七十億が八十億と、十億の増加になっております。特定機械につきましては中小企業金融公庫のほうで三十六年度三十億が本年度四十五億と、十五億の増になっております。硫安関係につきましては、昨年度の十二億が本年度は四十億、二十八億の増加になっております。締めまして開銀の貸付規模は八百二十五億から百六十億増の九百八十五億、こういうことに相なっております。

○委員長（武藤常介君）　次に、経済企画庁の予算について御説明を聴取いたします。川村会計課長。

○政府委員（川村鈴次君）　それでは昭和三十七年度経済企画庁の予算について御説明申し上げます。 　お手元にお渡ししてあります事項別内訳表によって、まず項別に申し上げます。第一は経済企画庁の項でありますが、来年度は四億九千四百四十万円を要求しておりますが、前年度に比較いたしますと四千二百三十四万円ばかりふえておりますが、これはすぐあとにあります人当経費と増員経費の増額によるものであります。それから三番以下がその事務費でありますが、その事務費を大きく分けますと、三番から十四番、十五器から二十五番、二十六番から三十一番の三つに分かれます。そうして三番から十四番までの事項は、いろいろな長期計画及び年次計画の策定とか海外経済協力の推進、基本的経済政策の企画立案、物価の安定などに要する経費を要求しております。この合計は、六千五十七万円ばかりになりますが、前年度と比較いたしまして変わったところを申し上げますと、八番の木材資源利用合理化がゼロになっております。これは木材資源につきましては、過去七年間いろいろ調査して参りましたので、一応調査が終わった形であります。それから九番の経済協力でございますが、これは前年度に比較いたしますと、二十八万一千円ばかりの増にすぎませんが、このほか大蔵省所管政府出資金に経済協力基金への出資金を六十五億円要求しております。それから十一番の国民生活充実対策ですが、これは昨年度から非常に経費を増額して参りまして、本年度は昨年度に比軽いたしますと、百二十八万円ばかりの増にすぎませんが、来年度におきましては、このほか国民生活に関する総合的な調査機関を設置するために、先ほど長官が御説明されましたとおり、特殊法人の国民生活研究所を設立するために出資金を一億円、大蔵省所管の政府出資金に要求しております。それから十五番から先ほど申し上げました二十五番までですが、これは総合開発の調査に必要な経費であります。前年度に比較いたしますと、少し減っておりますが、これは二十一番の地方開発におきます一番しまいの行の地方開発調査費が約半額の四百十五万円減ったことによる減少でございまして、その減少とあとの二十五番の総合開発アロケーションが一年限りで終わったということによる減少でございます。それから二十六番から三十一番までは、わが国における経済の動向を調べて、海外経済の動向を調べて、経済白書とか海外経済白書を発表し、その他統計資料を作成するに要する経費でございます。三十一番にことし新しく第三次産業指数作成といたしまして、八十一万二千円を要求しておりますが、今までいろいろな経済の動きに対しましては、産業活動指数とか農村のいろいろな指数がありますが、第三次産業につきましてはまだありませんので、これができますと、日本経済全体の活動が指数でわかることになります。それで、来年度は何かできないかということを研究するための費用を八十一万二千円要求しております。 　それから第二は土地調査の項でありますが、来年度は三億六千二百五十九万円ばかり要求しておりまして、前年度に比べますと九千三百七十九万円の増になっておりますが、これは主として地方公共団体とか地方土地改良区が実施しますところの地籍調査に対する補助金が九千三百七十九万円増加したことによるものであります。 　第三は、経済研究所の項でございますが、これは前年度に比較いたしますと八百万円ばかり減額になっておりますが、これはその七番にあります三十五年の国富調査の仕事が本年度で大体終わりますことから減額になった次第であります。 　その次は国土総合開発事業調整費でありますが、本年度は十一億五千万円を要求しております。前年度と比較いたしますと二億円の増額になっております。 　それから次は、地域経済計画調査調整費でございまして、これは前年度と同様に五千万円を要求しております。これは各省各庁で地域経済計画を立てております際の調査を調整いたしまして、その調査が総合的になるようにするために出資する経費でございます。 　次は、離島振興事業費でございますが、これは次の揮発油税等財源離島道路事業費と合わせまして五十一億三千百三十四万円を要求しておりまして、前年度と比較いたしますと約十億円の増額になっております。これは経済企画庁で一括計上しておりますが、実施に際しましては各省にも移しかえしますし、またいろいろの特別会計に繰り入れて使うようになっております。 　その次は水資源開発事業費でありますが、来年度は九億二千九百四十万円を要求しております。この経費は本年四月に発足することになっております水資源開発公団の事業費を充足するために必要な経費でありまして、その内容を申し上げますと、交付金として八億六千八百八十万円を要求しておりまして、これは水資源公団が建設する水資源開発施設のうち、治水事業の負担に属する事業費の財源を公団に交付するための経費であります。それから補助金は六千六百万円を要求しておりますが、これは水資源公団が建設します水資源開発施設のうち公共用水道事業の負担に属する部分の事業費の一部を補助するために必要な経費であります。なお、水資源開発公団への出資金としまして三億円を大蔵省所管政府出資金の項において要求しております。 　以上で経済企画庁の予算説明を終わらせていただきたいと思います。

○中田吉雄君　今両省庁の説明を受けたのですが、もう少し項目別に詳しい説明は出せないものですか。予算委員会の分科会には出すのでしょう、そういうものを。ひとつ相談してみて下さい。それはめんどうなものですか。

○委員長（武藤常介君）　それは一応終わりましてから、あとで打ち合わせることにいたしましょう。 　ただいま聴取いたしました所信並びに説明に対する質疑は、都合により次回に譲りますが、特に御発言があればどうぞ。——別に他に御発言がなければ、本日はこの程度にとどめます。

○委員長（武藤常介君）　この際、委員派遣に関しお諮りいたします。 　石炭問題が社会的問題として特に昨年来その解決が叫ばれて参ったことは御承知のとおりでありますが、今回、国会におきまして石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正案、産炭地域振興事業団法案等、石炭対策に関する議案が提出される予定となっておりますので、この際、右の議案審査に資するため、現地に委員を派遣し、産炭地の実価を調査することといたしたいと存じますが、御異議はございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（武藤常介君）　御異議ないものと認めます。 　なお、派遣の人選、期日等、並びに本院規則第百八十条の二により議長に提出する要求苦の作成等につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（武藤常介君）　御異議ないと認め求す。よってさように決定いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時三十分散会 　　　————・————