建設委員会 第6号

○委員長（大河原一次君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。 　本日は初めに付託法律案二件の提案説明を聴取いたしましてから、災害関係特別措置法の質疑、次に予算関係調査の質疑を行なうことにいたしたいと思います。 　初めに住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案を議題にいたします。提案理由の説明をお願いいたします。

○国務大臣（中村梅吉君）　ただいま議題と相なりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　住宅金融公庫は、昭和二十五年設立以来、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設に必要な資金を融通し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与して参ったのであります。 　ところで、先国会で宅地造成等規制法が制定されまして、宅地造成工事規制区域内の宅地について、都道府県知事は、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認められる場合には、災害防止のため必要な擁壁または排水施設の設置等の工事を行なうことを勧告し、また、災害の発生のおそれが著しい場合には、宅地の改善を命ずることができることとなりましたが、これらの勧告または命令にかかる工事を円滑に施行させるため、公庫において、住宅部分を有する家屋の用に供する土地について、これらの勧告を受けた日から二年以内または命令を受けた日から一年以内に、宅地防災工事を行なおうとする者に必要な資金の貸し付けをすることができることといたしたのであります。また、この貸付金の限度額は、政令で定めることとし、貸付金の利率は、年六分五厘、償還期間は、十五年以内とすることといたしたのであります。 　次に、公庫は、相当の住宅部分を有する建築物で、土地の合理的利用及び災害の防止に寄与するもの、すなわち中高層耐火建築物の建設費の貸し付けを行なってきておりますが、市街地の中心にありまして、最も土地の高度利用と防災の必要性の高い防災建築街区内に建設される防災建築物につきましては、その非住宅部分に対する融資限度を、一般の中高層耐火建築物の住宅部分以外の部分に対するものより広げまして、政令で定める率を乗じて得た面積までのものを貸し付けの対象とし得ることといたしたものであります。 　第三に、公庫は、災害を受けた住宅の復興資金及び地すべり関連事業計画による移転家屋の建設資金の貸し付けを行なっておりますが、これら災害復興住宅及び地すべり関連住宅の貸付金の償還期間につきましては、現行では、構造のいかんにかかわらず、一律十八年以内となっておりますのを、構造により延長いたしまして、耐火構造のものは三十五年以内、簡易耐火構造のものは二十五年以内、木造その他の構造のものは現行どおり十八年以内とすることにいたしたのであります。また、北海道におけるこれら災害復興住宅及び地すべり関連住宅につきましては、防寒住宅で簡易耐火構造または耐火構造に限られておりますので、内地と異なり現行では、一律三十年以内となっておりますが、これも同様の趣旨で耐火構造のものは三十五年以内、簡易耐火構造のものは三十年以内とすることにいたしたのであります。 　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決下さいまするようにお願い申し上げる次第でございます。

○委員長（大河原一次君）　本案につきましての質疑は次回に譲ることにいたしまして、次に阪神高速道路公団法案を議題にいたします。提案理由の説明をお願いいたします。

○国務大臣（中村梅吉君）　阪神高速道路公団法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　最近の大都市における自動車交通量の増加はまことに著しく、これに伴う交通の混雑に起因する人的、物的な損失ははかり知れないものがあります。ために東京を初め大都市における都市の機能を著しく低下させていることは御承知のとおりであります。この傾向は、大阪市及び神戸市を中心とする阪神地区においても特に著しく、これをこのまま放置するならば、近い将来においてその交通は全くの麻痺状態に陥ることが憂慮されております。 　このような現状を打開するためには、阪神地区における道路及び駐車場の整備を促進する必要のあることはもちろんでありますが、特に自動車専用道路を建設することが最も有効な措置であることは、すでに外国の諸都市の実例に徴しても明らかなところであります。 　このため、政府といたしましては、首都高速道路公団設立の例にならない、阪神地区における自動車専用道路の建設及び管理に専念する事業体を設け、これに政府の資金のほか、関係地方公共団体からの資金を導入し、自動車専用道路の飛躍的な整備をはかることとし、これがため、新たに阪神高速道路公団を設立することといたしたのであります。この法律案は、この阪神高速道路公団設立の目的及びその組織、業務、財務、会計等について所要の規定を設けようとするものであります。 　以上がこの法律案を提案いたしました理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。 　まず第一に、阪神高速道路公団は、大阪市の区域及び神戸市の区域並びにそれらの区域の間及び周辺の地域において、有料の自動車専用道路の建設及び管理を総合的かつ効率的に行なうこと等により、自動車専用道路の整備を促進して交通の円滑化をはかり、これらの地域における都市の機能の維持及び増進に資するために設立するものであります。 　第二に、公団は、法人といたしまして、その資本金は、政府及び政令で定める地方公共団体からの出資金の合計額とし、政府は公団の設立の際二億円を出資することといたしております。 　第三に、公団に管理委員会を設置することといたしました。管理委員会は、任期二年の委員七人及び公団の理事長をもって組織するもので、予算、事業計画、資金計画及び決算についての議決機関とするものであります。 　第四に、公団の役員として理事長、副理事長、理事及び監事を置くこととし、その任期は、それぞれ四年といたしております。 　第五に、公団の行なう業務でありますが、道路法並びにこの法律案の附則でその一部を改正いたしますところの道路整備特別措置法に基づく、有料の自動車専用道路の建設及び管理を行なうことを主たる業務とし、あわせて有料の路外駐車場の建設及び管理等を行なうことといたしておりますが、公団の行なう自動車専用道路の建設は、建設大臣の定める基本計画に従ってなされることといたしております。 　第六に、公団の財務及び会計でありますが、公団の予算、事業計画、資金計画、財務諸表、借入金、阪神高速道路債券の発行等につきましては、建設大臣の認可または承認を受けることを要するものといたしております。 　以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さるようお願いいたします。

○委員長（大河原一次君）　御苦労様でした。 　本件につきましての質疑は次回に譲ることにいたします。

○委員長（大河原一次君）　次に、昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより質疑を行ないます。御質疑の方は順次御発言を願います。

○田中一君　これは河川局長に聞いておきますがね。先だってあなたは、災害基本法によって具体的に特別措置によらなければならない事業というものをきめたい、という発言があったのですがね。災害基本法に織り込むということじゃなく、現にここに公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法があるのですから、この中でそれらのものも織り込んで改正する意志があるかどうかという点を伺っておきたいのです。

○政府委員（山内一郎君）　この前の委員会で、激甚災害といいますか、災害の特例、特別措置法に関しまして、災害基本法の第九十七条に書いてございますように、「別に法律で定めるところにより」云々とございまして、これに基づいて何らかの恒久立法を作らなければいけない、こういう趣旨の御説明をしたわけでございまして、その形がどういうふうになるか、こういう災害の場合には各おのおの災害に法律がございますが、公共土木の国庫負担法もございますし、いろいろでございますが、こういう災害の場合には、国庫負担法の特別の措置のほうによらなければならない、というような趣旨の法律を単独立法で一本作りまして、それが発動される場合には、おのおのの災害の法律の改正を行ないまして、それを発動するようにというのも一つの方法ではなかろうかということを申し上げたわけでございます。したがってまだどういう形にするかということは成案を得ておりませんので、御披露する段階ではございませんが、あるいは国庫負担法単独だけで、その中に特別な場合には、こういう場合には適用するということを織り込んだ法律を作るのも一案かと思われます。ただ、非常に災害復旧の関係の法律が多うございますので、あるいは総合的にこういう場合には、とやった方がいいのではなかろうかということも考えられる、こういう趣旨でございます。

○田中一君　建設大臣に伺いますが、災害ごとに、二十八年度災からこういう傾向になってきたわけです。ここにやはり政治的な配慮というものが加味されますと、公共事業の本質というものが、常に政治的配慮によって左右されるという印象を国民に与えるわけです。むろんその一つ一つの現象は、現行法では十分に措置できないから、特別立法の措置によってこれをきめているのが、今までの二十八年以来の傾向でございましたけれども、これはやはりそれらの行政権、と申しますか、法律によるところの一応のワクをきめて、それを政府に、その範囲内でもってやれという基本的な態度のほうがいいのではないかと思うのです。私どもも、災害があり、かつまた大災害があって、かつ立法化によって、これを施行しようという場合には常に委員会に特別委員として参加しておりますけれども、たとえば一億円に足りないような復旧事業においても立法化する。金額の大小によってその災害の実態というものを判断しようというのではございませんけれども、その程度のものなら当然常識的に考えられるというものは、その範囲内の幅を持たせる、弾力性あるものにする、これだけなんですよ。われわれこの建設関係の小六法を見ても、それこそ十年に倍以上になっております。なるほどこの法律を作る技術者があれやこれ見て、これなら間違いないというものに作り上げるのでしようけれども、しかし一億円に足らないような一つの事業を、単独立法にしなければならないということは、どう考えても法をもてあそぶものだという見方もされる面があるんじやないかと思うんです。私はあなた方のやっている行政権と申しますか、また国家公務員諸君がやっているものに信頼しております。当然信頼しなければならない。したがって、政治的な配慮によってそれが左右されるということがあってはならないという気持を持ちますから、法制化しなければならぬということもいえましようけれども、しかし何といっても憲法上の三権として行政権というものが確立されている建前からいっても、いたずらに法をもてあそぶということがあってはならぬ。そうして一災害地区に相当強い政治力を持つ国会議員がおった場合には、それに左右されるということがあり得るのです。絶無とはいえないと思うのです。そういう点で基本的な法を定めておいてある程度の——ある程度というか、定められた範囲内の行政権で運用をまかすということのほうがいいんではないかという気持がするわけなんです。で、結局われわれも国会議員の一人でありますけれども、それに左右されるということの印象は、国民に与える悪い印象ではないか、こう思うんですが、その点どうですか。

○国務大臣（中村梅吉君）　考え方としましては今、田中さんのお話のような線で考えるのが私は筋だと思います。できるだけ災害の度合に応じて基本的な法律がありまして、自動的に適用ができることが非常に災害の復旧上も便利でありますし、かねてからこういう程度の災害が起こったらこういう処置になるという見通しもつきますから、非常にその点はいいと思うのですが、ただ問題点としましては、公共土木関係は割合にすっきりしておりますが、その他農林関係、ことに農作物、果樹、林業等、あるいは商工関係、厚生関係、いろいろな面に被害を受けますので、こういう方面が固定した法律でさばき得るかどうかという問題が一つと、それからもう一つは、大災害が起こりますと、とうてい予備費ではまかなえませんで、予算措置がつきものになってきますから、予算審議の臨時国会というものを災害が起これが当然やらなければならぬ。どうせやるならそのつど、その場面に適したような立法措置によって、政府と国会関係とが十分協議をして実態に適した立法措置をやるほうがいいんじゃないか、という考え方も一面にございますようですから、これらをわれわれとしましては勘案して、とにかく基本法にも入った考え方をうたい込んでございますから、何とか固定した立法措置ができるものならしたいという気持はあります。考え方としてはそれが本筋だと思いますからいたしたいと思いますが、今申し上げたような事情等もございますので、この点御趣旨を体して、十分一つ慎重に検討を進めて参りたい、こう思っておりますのが現在の段階でございます。

○田中一君　これはわが国が宿命的に年次の災害があるものだという前提でものを考えなければならないのです。したがって、規模の大小は別としても周期的に、季節的にあるのだという前提に立つならば、やはりそれに対する立法措置があってもいいと思う。まれにくる災害という場合には、これに対する特別立法措置をしてもらってもいいと思いますが、宿命的にくるのです毎年。また、それらのものができておれば、対策にしても自信を持った対策ができると思う。原形復旧は過去のものです。統計から見ましても最近の傾向として、集中豪雨というものはくるものになってしまっております。一時はびっくりいたしておりましたが今はくるものときまっております。これはいろいろ各省々々の、災害の現象によって異なったものもあると思いますけれども、一応私が申し上げておるのは、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に織り込めるものだけでも整備したらいいじゃないか。もしこれが確立すれば、おのずから他のものも同じようなケースできめられてくるのではないかということなんです。だからしたがって、この国庫負担法をがっちりと、深くするものは深くし、幅を広くするものは幅を広げるという形のものに、再検討すべき段階にきているのではないかということなんです。これはもう災害基本法に関係なくてもかまいません。もう国庫負担法そのものを、歴年の災害の実態から見て、当然これは関係なく建設省としては、これを手直しをしていく準備を持たなければならないのじゃないかと思うのですが、その点はどうですか。

○国務大臣（中村梅吉君）　御説のとおり災害全般にわたって基本的な法律を作るか、あるいは先ほど申し上げましたように、農林災害、商工災害、厚生災害等種々雑多で、その災害の様相によって非常に違って参りますから、そういうものとは別に、公共土木災害国庫負担法の再検討により公共土木関係だけでもやるか——問題は確かにあると思います。どうしてもほかの方面は基本的な立法が技術的にもむずかしいということで、同時に基本法ができないとするならば、確かに公共土木関係について再検討をしまして、今の国庫負担法のほかに、今回の立法措置のような激甚災害が起こった際には、その激甚災害の査定は、こういうような基準でやり、こういうような国庫負担をやるとかいう、固定した法律を考える余地が確かにあると思います。ただ、建設省関係の災害復旧だけについて独走するも、よほど煮詰めてからでないとできませんので、そこらをにらみあって研究して参りたいと思います。

○委員長（大河原一次君）　他に御質疑はございませんか。——他に御質疑ないようでございますから本案についての質疑は終了したものと認めます。 　ちょっと速記を中止して。 　〔速記中止〕

○委員長（大河原一次君）　速記をつけて下さい。 　それでは、これより本案の討論を省略いたしまして、直ちに採決を行ないたいと思います。 　本案全部を問題に供します。本案を原案通り可決することに賛成の方の挙手を願います。 　〔賛成者挙手〕

○委員長（大河原一次君）　全会一致であります。よって本案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本案の審議報告書につきましては委員長に御一任願いたいと思います。

○委員長（大河原一次君）　次に、昭和三十七年度建設省関係予算並びに建設行政の基本方針に関する質疑を行ないます。御質疑の方は順次御発言を願います。

○武内五郎君　昭和三十七年度の公共事業予算につきまして、その編成にあたっての態度と申しますか、心がまえについて大臣にお伺いしたのですが、御承知のとおり池田内閣は生産の増強と国民所得の倍増をキャッチ・フレーズにして進めて参っております。その結果は非常な設備投資並びにそれに伴って物価が非常な高騰を示している。同時に外貨会計等において非常な危機が伝えられて参りましたので、急遽昨年度以来金融と財政の引き締めをやってきたのであります。ところが、ことに昨年四月、日銀が市中銀行に対して窓口指導を開始して以来非常な引き締めの方針が強化されて参りました。七月には公定歩合の一厘引き上げが行なわれ、九月に入りまするとさらにその引き締め強化が見られ、九月の二十六日には公定歩合の再引き上げその他の方法によって強化がされて参りました。これがさらに財政上において引き締め政策を政府自体がとらざるを得なくなって参りました。公共事業費において六％の支出繰り延べが指示され、また官庁営繕で十三％の支出繰り延べをして参ったのであります。昨年度こういうふうな状態の中で公共土木行政が施行されで参ったわけであります。その間、累次の災害等も伴って建設省としては非常な苦況に陥ったのじゃないかと思うんですが、ところが今年度予算は前年度よりも二〇数％の増加を見て編成された。今度の内閣の予算編成方針の中には、しかしながら、かなり強く規制が加えられた。特に方針書の中で、既定の重要な施策を重点的に実施して、新規の施策には特に重要なものにだけ限定する、こういう基本的な方針が立てられて、今度の新予算が編成されたと考えられるのでありまするが、それにつきまして、今度前年度よりも、先ほど申しましたように二〇数％の増加を見て参っておりますることは、大体どういう点に、その増加を必要としなければならなかったのか。たとえば物価の高騰を相まかなうためのものであったのか、または事業量がそれだけふえたのか、災害等の関係もありまして事業量がそういう方面にふえたのか。こういうようなことが考えられるのでありますけれども、特にそういう強い規制の中で組まれた今年度の予算で、どういう方面に重点を置いてこられたのか、また先ほど申し上げましたような新予算の二〇数％の増加というものが、物価の値上げによる単価の上昇で大体やむを得なくてなったものか、事業量の増加による避けがたい状態であったのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（中村梅吉君）　御承知のとおり社会資本が立ちおくれておるということは現実の事実でございまするので、池田内閣成立以来社会資本の立ちおくれを取り戻す努力をしよう、要するに公共投資の増強をやろうというのが基本方針でございますが、かたがた昨年来国際収支に赤字を生じまして、この国際収支の赤字の改善対策も目下御承知のとおり実施中でございます。 　そこで、この二つのにらみ合いがあるわけでございますが、三十七年度予算編成にあたりましても、この立ちおくれておりまする社会資本の充実ということにつきましては、引き続き力を入れていこう、というのが予算編成の基本方針にも、うたわれておりまするように、一つの考え方でございます。ただ、そこで問題は、この国際収支改善対策を目下実施中でございますので、これとの関連は非常にむずかしい問題でございますが、実は、財政当局は別として、私どもの考え方としましては、一面において、国際収支の赤字改善対策の一つとして、金融の引き締め等を行ない、世の中が不況になるわけでございますので、これをむしろ調節する意味においても社会資本の充実をはかり、公共投資関係には比較的に輸入原材料に求めるところが少ないわけでございますから、このほうはやはり立ちおくれを取り戻すために、財政事情が許す限り活発に進めていくべきである、こう私どもは考えておったわけでございます。かような角度に立ちまして予算折衝をいたしました結果、ごらんのとおり道路、治水関係等につきましても相当の増加を見ることができまして、総体として二十数パーセントの増を見たということは、赤字改善対策を中心として行なっております財政当局におかれても、われわれの考え方のある程度を取り入れていただけたものと私は思っておるわけでございます。それで、予算がふえましたのは、これは単価増をカバーするというだけではございませんで、量におきましても事業量が相当増加できたと思います。しかし現在の社会資本の立ちおくれの現状から見ますると、もちろんこれでも十分ではございませんが、現状が、とにかく国際収支赤字の改善対策を行ない、できるだけすみやかに、これは国全体としても解決をすべき重要な課題をになっておるわけでございますから、この辺が妥当なところであると私ども考えておるようなわけでございます。

○武内五郎君　今まで建設省で立てられておりました道路、河川、港湾、住宅等の増強についての長期的な計画がございますが、それは一そう当初の計画に沿うて遂行しようというお考えかどうか。

○国務大臣（中村梅吉君）　当初の計画の線に沿って進んでおるわけでございます。治水関係のごときは治水十カ年計画も御承知のとおりでございますが、現在の災害等の現状から見ますると、この十カ年計画を年次別に行なっただけでは不十分に考えられますので、繰り上げ施行というものを必要とすることを痛感いたしまして、そういう角度で予算要求をいたし、本予算案ができ上がりましたようなわけでございます。 　ただその中で一番困難を感じましたのは住宅関係でございまして、私どもの希望からいいますと、もっと住宅の量も増強をいたしたかったのでございますが、木材等現在も国内価格の調節のために輸入をいたしておりまするようなわけで、国際収支改善の面からいえばできるだけ輸入のほうも抑制をすべき現状にございますので、予算編成過程におきましては、住宅予算の確保ということについて一番苦労をいたしたわけでございます。したがいまして、私どもの当初期待いたしたほどは伸びかねたのでございますが、現在の国の状態から見ればやむを得ざる線である、こういうように目下考えておるわけでございます。

○武内五郎君　たいへん努力されたようでありまするが、昨年の九月末に政府が三十六年度公共事業費の繰り延べをやっております。特にその額が七百億円をこえるように承っておるのでありまするが、これはまことに私ども国土保全、民生安定を強く期待する立場から非常に残念なことでありますが、その繰り延べの状態はどういう部門にどういうふうに繰り延べられたか、概略御説明願いたい。

○国務大臣（中村梅吉君）　実は国際収支改善対策の要綱を閣議で相談いたしました際、私どもといたしましても、そういう国際収支との関係上やむを得ざることとは申しながら、建設省所管の事業の繰り延べをするということは後年度の予算編成に心理的な影響もあることでございますので実はちゅうちょいたしたのでございます。しかしある程度一般民間に対しましても設備投資の抑制を活発に行ないまして、できるだけすみやかに国際収支の改善をいたさなければならないという全体の立場から見れば、そう強くない範囲においてお付き合いをすることはやむを得ない、こういうふうな角度に立ちまして検討をいたしました。当時の事情からいいますと、一般公共事業関係、道路、河川等は前年度におきましても相当な幅で伸びて参りましたので、事業実施上毎年の例で、若干の繰り延べはやむを得ない事情もありまするので、どの程度ならば一体自然的な繰り延べと近い線でいけるだろうかということを検討いたしました結果、あの際きめたパーセンテージはよく記憶いたしておりませんが、この辺ならばさしたる支障はないだろうという見当をつけまして同意をいたしたようなわけであります。 　一方、営繕関係は、民間の設備投資抑制を相当活発に行ない、特にそういったビルの建設等、不用不急のものをできるだけ中心的に抑制しようということで、いわゆる六人委員会も作りましてその措置を進めていくということになりましたので、政府の建てまする営繕につきましては、もう直結の問題としてある程度自粛をし遠慮をするのが当然だろうということで、営繕関係はその幅を多くした、こういうような事情で、したがいまして三十七年度予算編成にあたりましても、各地方で合同庁舎その他いろいろ強い要望がございまして、若干延びはいたしましたが、これも住宅とあわせまして国際収支改善対策の関連といたしまして、予算編成上われわれとしては希望を達成するのに困難をいたしたという問題点の一つでございますが、さようなわけで三十六年度事業の繰り延べの決定をいたしました際の考え方としましては、今申し上げたような考え方で臨みまして今日に至ったわけでございます。

○武内五郎君　繰り延べは年々幾らかずつあるようであります。あるようでありまするが、公共土木において五・八％、営繕関係において一三％、その他財政投融資あるいは公団事業等に関係する予算において、五・二％の繰り延べが強く要請されたらしいのです。したがいまして、事業遂行の現地ではかなりな窮屈な状態に陥ったことは否定できないのでございますが、これが昨年のそういう事態がどういうふうな状態になっておるかということをちょっと調べたことがございましたが、新潟県で公共土木事業の入札の不調件数がかなりたくさん出ておる。四月から九月までの間で私は調べたのでありまするが、六十六件数えられております。特に道路が二十四件、河川十件、砂防関係が四件、建築が二十六件、港湾が二件、こういうような入札不調件数が見られたのであります。そういうふうなことは、あの当時、一面工事そのものがすでに非常な窮屈な状態に入っておりまして、特に入札価格と資材の価格とのつり合いがとれなかった、また労賃とのつり合いがとれなかった。御承知のとおり、セメントはそう大きな飛躍的な価格の高騰は見られなかったのでありまするが、木材、くぎその他の建設資材が非常な飛躍的な高騰を見せた、同時に一般物価が非常な上がり方を示して参りましたので、労働賃金もそれにそぐわない状態が出て参った。建設省では前から当委員会で労働賃金の問題につきまして、ＰＷの一般職に規定した賃金は適用していないと言っておられたのでありますけれども、かりにそれを適用しないでそれを参考にした状態で予算を組まれて参りましても、非常に低い賃金価格で押さえられなければならない、したがって実際とそぐわない。私がこの間新潟県のある官庁の土木事務所で調べたところによりますると、常用が今日でも五百十何円で、臨時用人で四百八十円の単価。したがって二十一日以上これは労働に従事することが禁止されておりまする関係から、月収がわずか八千円程度、したがって一般土木工事における労務者の賃金というものは非常に低く押さえられていかざるを得なかった関係がある。そういう低い賃金のところへ労務者が寄らざることは当然なのでありまして、今日新潟県で除雪人夫でも上がり酒をもらって夕食をつけて千円をこえておる。そうでなければ人夫が手に入らない。したがって建設事業等についての労務者を把握することが困難でありましたので、一方資材価格が非常な勢いで高騰を見せておると同時に、低く押さえられておる労働賃金の中で労務者が働くことは、これはもうできないので、勢い労務者を把握することができない、資材の価格とのつり合いがとれないということから、こういう入札不調の件数が出て参ったと考えるのでありますが、したがって、これは私は各地にあったのじゃないかとも考えられる。相当大きな影響が公共土木遂行の上に見られているのではないかと思うのですが、今年度予算を実施するにあたりまして、どんな心がまえでいかれるのか、また単価等の構成等もさらに考えられたのか、今後とも考えようとするのか、お伺いしたいと思います。

○内村清次君　関連。ただいま公共土木事業の繰り延べの問題が武内君から提起されております。先ほどの大臣の御答弁では、政府の方針に対して、公共土木関係を受け持っておるところの建設省といたしましては、大臣の説明では、血の出ない範囲内においておつき合いしなくちゃいけない、こうやった御答弁がなされておるのですね。私は先ほどの武内君の質問の中にもありましたように、三十六年度では七百十一億の繰り延べを大臣は御承認になっておる。この内容の点につきまして、これもやはり武内委員は言及いたしておりまするが、一般会計分としての官庁営繕は十三％、それから河川道路関係の公共事業が五・三％、こうやった繰り延べを御承認なさって、総額七百十一億、こうなってきますと、三十六年度の公共事業関係の予算といたしましては、三千七百三十八億円、この約二〇％の公共事業予算の繰り延べがなされておる。だからして、私は武内君が言われましたような、これが工事末端に行きますると、請負の辞退、あるいはそういう件数が増大しておることは当然のことだと思うのですが、これは血の出ないような簡単な御答弁では、ちょっと私は解せない。だから内容を、どういう点を繰り延べたかというような点をこの委員会で明かにしていただきたいと思います。これはさらにまたつけ加えまするが、ただ単に三十六年度の繰り延べであるか、その繰り延べはすなわち三十七年度にはそっくり、これは仕事をする性質のものであるか、繰り越しの様相があるか、この点もやっぱり武内君の関連した質問に対しまして答弁を一つやっていただきたいと思います。

○国務大臣（中村梅吉君）　今の点から先にお答え申し上げますが、当時私ども検討いたしました結果、道路公団その他を含めまして大体例年五％内外の繰り延べは、用地の買収でありますとか、あるいは橋梁にいたしますと、鉄骨を発注して納入の時期でありますとかというような関係で大体五％程度の自然繰り延べは、従来の例としてあった範囲であるというように承知をいたしまして、そこでまあ五％内外ならばやむを得ぬだろうということになったわけでございます。それで実際の繰り延べ額がどれだけ出るかということは、目下まだ年度の進行中でございますので明確ではございませんが、私どもとしましては事業の実施上そうたいした支障がない範囲で、こういうように心得でおるわけでございます。御指摘でございますから、できますれば各事業別にもう少したちましたところで、あるいは現在の見通しでどの程度事業別に繰り延べが生じてくるか、あるいは五％前後ということできめましたが、それ以上に実際上入札不調その他の結果繰り延べが出るかもしれません。そこらの点はもう少し詰めてみませんとはっきりいたしませんから、追ってこれは御指摘の点は明らかにいたしたいと思います。 　〔委員長退席、理事村上春藏君着席〕 　それから武内さんの御指摘のございました入札不調でございますが、これは主として公営住宅につきましては、確かに従来の予算のつけ方が補助単価という建前できておりますので、地方公共団体の持ち出し分というものが、国庫補助額の倍額ではなくして、もっとそれ以上の持ち出しがふえておりますので、したがって発注をいたしまする地方公共団体としては、やはり自分の持ち出しの財政の都合で、できるだけ切り詰めた単価で発注をするということのために、入札不調の量が非常に多かったように承知をいたし、まあこの点の是正につきましても、三十七年度予算編成にあたって極力われわれ努力したポイントの一つでございます。そこで他の道路、その他の事業につきましても入札不調の傾向が出てきましたので、これにつきましては、事業の量としてはさほどたいした分量ではございませんので、できるだけ発注に際してはその見積り等について調節をして、事業を請け負いまする業者が出血をしないように見積りの方法を検討するように、この点はその後十分行政指導をして参っておる各関係の機関にその旨を伝えまして、極力そういうことの起こらないように注意をして参ってきておりますので、最近はよほどそれがなくなってきておるのではないかと、こういうように考えております。 　それから一番問題は、御指摘のございましたように労務費、賃金関係でございます。この点につきましては、実は私ども昨年の通常国会終了後、次の年度の予算編成にあたりまして早くから用意をする必要がある。従来予算編成にあたりましてＰＷを資料として積算をされておりますので、これでは非常に事業の実施に当たりまする建設省といたしましては困難がありますので、なんとかこの積算の基準になります労務費について適正なものを得たいということで、一時ちょうど補正予算のころには、民間団体の調査をいたしました業種別の資料等も持ち出したのでありますが、大蔵省としては民間団体の資料では参考にできない、やはり政府機関のやったものでなければ困るということで、補正予算の際からやりとりが始まりまして、そこでひとつ政府機関である建設省みずからが、各業種について業種別の賃金調査というものをやってみよう、ということも一時考えたのでありますが、労働省との折衝上、労働省が賃金関係の統計をとるのは自分のところのこれは責任である、お前さんのところでやるのはよけいなことだというようなことになって、折衝になりまして終局的には。それでは労働省で建設関係の業種別賃金の調査というものをしてもらいたいということになりまして、労働省でそれを実施していただきました。三十七年度の予算編成の積算の基礎には、この労働省でやってもらいました職種別の賃金調査というものが、相当に重要な資料となって積算をされておるという関係になっておるようなわけでございます。賃金関係につきましては、官房長の主管でございますから、必要に応じまして所管の政府委員のほうから御説明を申し上げるようにいたしたいと思います。

○政府委員（関盛吉雄君）　ただいま大臣から御答弁がございました屋外労働者の職種別の賃金につきましては、もとよりこれは毎年労働省で実施いたしておる調査でございますが、各月別の状況につきましては、労働省が調べましたのは三十七年の八月、九月、十月というものと、三十六年のそれぞれの月の間における賃金の状況についての比較でございます。 　〔理事村上春藏君退席、委員長着席〕 　今日までの調査の結果、一応われわれが承知をいたしておりますのは、大体一昨年のその月に対しまして三十六年の同期のものが大体において二割程度上昇になっている、こういうような結果を得ておりますが、予算の編成におきましては、今後積算されたものの自主性を——今後三十七年の四月以降において定められるＰＷというものが出て参りますから、これが今後の予算の執行上の一つの参考資料になる、こういう形だと考えます。

○武内五郎君　ＰＷというものが参考だとされているようでありますが、実際においてそれが参考になっているに違いないのだが、やはりそれにとらわれてくるのじゃないかと思いますが、その点はどうなんですか。

○政府委員（関盛吉雄君）　ＰＷの賃金の法律上の効果といたしましては、今日は国がみずから実施いたしますところの直轄工事についてのみ適用されるのでございまして、その他の事業につきましては、法律上そうしばられるということはないという制度になっております。したがって建設省全体の事業の実施にあたりましては、工事の実際の設計の際におきまして、市場の賃金というものを適正に見積もりまして、歩掛り等も考慮いたしまして設計の単価を組んでおる、こういうのが各土木についての工事の実施の実態でございます。

○武内五郎君　そのＰＷに縛られないで積算をするんだということになって参りますと、たとえ二〇数％の増加の予算であっても、かなり工事量の削減、それから遂行内容の低下ということは避けられないのじゃないかと思うのですが、そういう心配がある。特にこれが遂行される現地ではほとんど請負業者がやるのでありまするが、私がこの問建設工事の統計を参考に見たのでありまするが、そのまことに零細な業者といいまするか二百万円以下の業者では、五七％公共工事をやっておられる、二百万円以上一千万円以下の業者は、これはやはり約六〇％に近い五九・五％の工事量を持っておる。一千万円から一億円未満のものが、五六・七％の公共工事の手持ちがある。一億円以上こえますると民間工事のほうがぐっと多くなって参りまして、一億円以上は民間工事が六八％をこえておるわけです。こういう数字を考えてみますると、今日きわめて経営内容というものの細々とした業者が公共工事を持っておるということになって参りまして、勢い、賃金はＰＷによって参考にするとは言いながらも、何かしら見えざる手によって押さえられるような状態になる。さらに物価高騰の状態とそぐわない単価で消化しなければならぬとするならば、そこに工事の未消化または工事の内容の低下、こういうことが避けられない状態になるのではないかと、かなり強くおそれているのでありまするが、そういうことについてのお考えはどうなんですか。

○国務大臣（中村梅吉君）　工事の量に影響をしてくるんではないか、こういうお尋ねのように伺いましたが、若干これは発注をいたしまする際に、労務費その他を積算をして見積もりをいたしますと、若干影響はございますが、全体の量からいえば、これはさしたることはないと思うのであります。できるだけわれわれのほうとしましては、今職種別の実態把握について労働省にもお願いしてございますが、建設省自体としましてもこの実態をできるだけつかみまして、それに合致するような考え方で今後の事業の遂行をはかっていきたい、こう思っておる次第であります。

○武内五郎君　私の質問とはお答えがだいぶそれておるので、もう一ぺんお伺いいたしますが、先ほど申し上げましたように賃金はＰＷの見えざる手によって押さえられる。これは参考でございますと言うけれども、結局その線をなるべく越えないように見えざる手で押さえられる、引きとめられる。したがって、労務賃金というものは安く見積もられざるを得ないことは避けがたい。それから資材の価格が非常な勢いで高騰しておりまするので、工事単価とはそぐわない状態になって参ってきておる。ところが、現地でこれを消化する場合に、これは多くの場合ほとんど官庁で直轄でやっておるのではなくて、請負業者が消化する。そうすると、きわめて零細な細々とした経営の業者が、公共工事の手持ち割合というものが民間工事よりも非常に多い。したがって、そぐわない単価で工事を消化していこうとするところに、あるいは未消化の状態が起きるのじゃないか。また、工事内容において低下するおそれがあるのじゃないかというような心配がございまするので、そういう点に対して今度の予算遂行の上でどういうふうにお考えになっておるか、こういうことでございます。

○国務大臣（中村梅吉君）　工事内容が低下するおそれがあるのじゃないかという点を初め、今御指摘の点についてお答えを申し上げますが、まあ私どものほうとしましては極力関係機関に趣旨の徹底をはかりまして、そういったようなことの起こらないように行政指導を十分にやって参りたい、それによって遺憾のないようにしていきたいと思っております。ただ、予算編成をいたしまする際にはどうしても、編成の際に積算の基礎というものが、労働省の資料を参考にしてやることになりますから、先刻申し上げましたように、職種別の調査等をしてもらいましたが、まだわれわれの考えでは十分でないことはもちろんでございます。しかし、実施上におきましては今御指摘のような欠陥の起こらないように、十分に行政指導をいたしまして遺憾のないようにして参りたいと思います。 　それから、先ほど内村さんからお話の出ました繰り延べの問題でございますが、ちょうど官房長が見えましたので資料を持ってきましたので、そのことで実は話をしておりましたものですから、先刻の御質問ちょっと聞き取りそこないましてたいへん失礼いたしました。適当の機会に官房長から、繰り延べの大体の見通しを資料によって御説明をするようにいたしたいと思います。

○武内五郎君　行政指導等によって特に建設省関係の団体等の持っている工事量の消化の最善を期するようにするということを言っておりますが、たとえば公団住宅の場合でありまするが、最近、これは私直接調べたのではございませんが、聞いたところによりますると、どうしても昨年の引き締めで繰り延べをせざるを得なくなって、勢い工事の内容住宅建設の内容を低下させた、こういううわさを聞いて参っております。なるほど考えてみますると、住宅建設でその坪当たり単価もぐんぐん上がって参りまするので、当初予算の中では予定の戸数は建てられないことと、予定の間数を持った住宅の建設が困難になってくる、こういうような状態で、戸数は減らす、間数は減らす、内容をそういうふうに低下させて参っておるというお話を承っておりますのですが、そういう点は、特に強い御指導のもとに、当初の計画はあくまで遂行できるような措置をお願いせざるを得ないのでありまするが、特に住宅問題というものは、私は今日の日本の非常な大きな問題だと考えておりますので、特にその点の大臣の所感を承りたいと思います。

○国務大臣（中村梅吉君）　確かに公営住宅の問題が一番私ども心配いたしておる点でございます。この公営住宅の単価是正につきましても極力努力をいたしたのでございますが、大体大蔵省の考え方は、これは単価というのは建設単価を指しておるのじゃなくて、補助額算出の基礎である補助単価をいっているのであるという基本的な問題が一つと、もう一つは、昨年の補正予算の際に、相当の単価是正をしたじゃないか、引き続き単価是正は困るということで、なかなか折り合いがつきませんでした。さような関係で、坪数のほうで若干伸ばしていただきまして、坪数がたとえ半坪でも一坪でもふえることによって、便所、勝手、その他家に当然固定すべき、坪数の割合にしますと割合に経費のかかりまするものが平均されますから、坪数が一坪でもふえることによって平均に影響がございますので、そういう点で最終段階で折り合いましたが、一面、最近地方公共団体がこの公営住宅を建設します場合に、一番持ち出し額が多くなりますのは用地費でございます。この用地費がかさみますものですから、したがって地方公共団体の持ち出し分が多くなるという問題がございまして、まあこれで自然地方公共団体は建築の経費の方にも波及をさせるという事情もございますので、用地費の方につきましては、一九％ほど従来から引き上げをして補助額の算出の基礎を置いてもらったようなわけであります。まあこの辺でやむを得ざる線と思いまして、今度の予算案編成ができましたようなことでございます。

○武内五郎君　用地費の一九％引き上げ等につきましては、いずれあとでお伺いしたいと思いますが、今度の予算の中で建設予算でも二〇数％の増加を見ておるわけでありまするが、その予算の各種別的な部局別の比重を見ますると、年々これはどうしても道路関係の予算が最も重点になっているようであります。実はそこの点につきまして私非常に心配しておりますることは、なるほど道路は整備していかなきゃならぬ、交通確保のための重要な要素でございまするので、私も前々から道路交通の確保はあくまで遂行してもらわなきゃならぬと考えておるわけなんですが、特に日本は災害が年々避けられない、その災害は風が吹こうと豪雨が来ましても、いずれの災害があっても、ほとんどこれは水が多いのであります。治山治水その他の比重という点につきまして見ますると、道路整備の持っている比重よりもずっと小さい状態にならざるを得ないのが出ております。まあその比重の点は、なるほど私がいろいろ検討して参りますると、財源に大きな影響が出てくるのではないかと考えます。その財源の中で道路整備の財源の重点が揮発油に置かれておることは御承知のとおりであります。そういう点を考えて参りますると、ほとんどこれは道路建設と道路の整備等については、揮発油に依存してきておるのではないかと思うのであります。そういう考えをもって実はいろいろ考えてみましたところが、大規模工事が地域的に配賦されて参っておりまするその割合を調べてみますると、ほとんど大都市中心、産業地域中心、ベルト地域の建設を主眼とした内容であります。たとえば南関東における、これは一億円以上の大工事の配賦の状態であります。これは建設省の調査に基づいて申し上げるのでありまするから…。南関東において、あるいは東海において、近畿地方において、山陽において、これらはほとんど日本全国の大工事の大部分を占めておるような状態で、そうなって参りますると、まあさしあたって産業都市、ベルト地域都市を早く結ぶ道路の建設に主力を注いでやろうじゃないかという考え方が現われておるのではないかと思うのでありまするが、そうなって参りますると、今日まで池田内閣は所得倍増と地域格差の是正、解消ということを問題としている。しかも、これは今日世間でも地域格差等の是正、解消を要求しておる声が非常に強くなって参りまするときに、あるいは東北、北関東、山陰、北陸等の地域では、また南九州等の地域では、ほとんど工事量の配分ということはあり得ないということを考えて参らざるを得ないのであります。そうなって参りますると、地域格差の解消なんということは、これはもうとうてい考えられない状態である。同時に、一たび災害が襲ってくるようなことがあるとすれば、私は、年々災害を季節的にも避けられない日本の状態を考えますときに、道路主眼に公共土木工事が遂行され、災害防止、災害予防、また未開発地域の開発等々の問題がかなり置き去りにされ、軽視されているように考えられるのでありまするけれども、その点について建設大臣はどういうふうに考え、今後どういうふうに処置されていくかお伺いしたいと思います。

○国務大臣（中村梅吉君）　御指摘の格差是正ということは、地域的な格差是正をする努力をするということはわれわれの一つの目標でございまして、その点には今後とも意を用いて参りたいと思っております。 　そこで、公共事業のうちで道路なら道路というものをとって考えますと、道路のうちでも種別が一級国道、二級国道、地方道というように分かれておりますが、一例を一級国道にとってみますと、大都市及びその周辺の地域はほとんど整備をされてきております。したがいまして、前期五カ年計画の中で一級国道を全線改修及び舗装を完了しようと、こういう目標からいいますと、これからかけまする道路一級国道の費用は、地方のまだ改修舗装のできていない所に大部分が投入されると、こういうことになるわけでございます。したがいまして、県別にこれを仕分けをして概観をしてみましても、一県内で十億、二十億、あるいはそれ以上という地域ができて参りまするようなわけで、そのくらいに地方の道路整備に力を注ぎませんと、五年間に、全国大体適当に網を張っておりまする一級国道全体の整備ができませんので、さような角度でわれわれとしてはやって参りたいと思うのであります。ただ、二級国道、地方道になりますと、一級国道に重点が置かれて、五カ年以内に完成をしようという目標がございますので、このほうの影響を受けまして、若干地方に十分でない点はございますが、これらの進行に伴いまして、一級国道の整備に伴いまして、他の二級国道、地方道等につきましても引き続き整備をはかっていく必要がある、こういうような考え方に立ちまして目下進めておるようなわけで、私どもとしましては、地方格差の是正という一つの基本的な問題は、常に胸に抱いて、忘却をいたさないようにして参りたいと、かような考え方に立って進めて参りたいと思っております。

○委員長（大河原一次君）　ちょっと速記をとめて。 　〔速記中止〕

○委員長（大河原一次君）　速記をつけて。

○政府委員（鬼丸勝之君）　本年度の予算の繰り延べの問題と、それに関連する繰り越しの問題につきましてお答えを申し上げます。 　実は本年度の予算の執行にあたりましては、昨年の九月二十六日に閣議了解によりまして、国際収支改善対策の一環として事業費の予算の繰り延べの問題が取り上げられまして、これは繰り延べ目標額というものが閣議で了解されております。その中で建設省所管の事業の予算といたしましては、まず繰り延べの対象から全然はずすというものがありまして、災害復旧だとか、あるいは公営住宅、改良住宅、伊勢湾高潮対策事業あるいはチリ津波対策事業の補助、こういうものが対象からはずされておりまして、残りの事業につきまして、一般会計予算の事業費といたしましては、全体で百二十五億八千二百万円の繰り延べ目標額が決定いたしておるのでございます。それの内訳につきましては、一応積算の基礎として出ておるだけでございまして、事業種別ごとに確定したものではございません。たとえば道路につきましては、八十七億二千九百万円とか、あるいは治山治水については——ほとんどこれはダムの関係でございますが——二十九億九千八百万円、都市計画がわずかですが二千三百万円、住宅関係が千三百万円、官庁営繕が八億一千九百万円というふうに、これは一応積算をいたしました数字であるということで、決定した数字ではございません。こういうふうにいたしまして、この繰り延べの百二十五億八千という全体の目標額なり積算の基礎の数字は、建設省所管の事業の執行上どういう影響があるかということでございますが、この点は、私どもこの数字をはじき出す過程におきまして、事業の進捗状況等も十分勘案いたしました結果、この程度の数字ならば今年度の事業の進捗をはばむような影響はないというふうに今考えておるわけでございまして、と申しまするのは、大体毎年度の繰り越し額でございますが、昭和三十五年から六年にかけて繰り越された額の実績を申し上げますと、これが全体で百三十八億ございます。今年度の来年度に対する繰り越しの見込みにつきましては、実はまだ正確な見通しがついておりませんが、事業の進捗等から見まして、全体として百五十億程度の繰り越しに相なろうかと思っております。これはまだ非常に不確定な数字でございますが、一応の見通しとしては、そういうふうに考えております。したがいまして、この百二十五億八千二百万円という繰り延べ目標額は、実際は繰り延べされるであろうという額の相当内輪目のものになるのではないかというふうに考えておりまして、本年度事業の進捗には格別の支障はないというふうに考えております。 　次に、財政投融資関係につきましても同様繰り延べの目標額がきまっておりまして、これは建設省所管分は全体で三十九億円でございまして、その内訳としましては住宅公団が二十一億、道路公団が十一億、首都高速道路公団が七億ということに相なっております。で、これも各公団から当時いろいろ事情を聴取し、また意見も聞きました結果、本年度の事業を予定どおり進捗して、実際に支払う金額としては、この程度の繰り延べをやりましても実際の支払いは支障はないという当時の事情によりまして、この繰り延べ目標額が決定されたような次第でございます。一応総括的に申し上げると以上のような次第でございます。

○内村清次君　この大臣了解の繰り延べ総額というものについて、額というものが、だいぶ私たちの見通しと食い違っておるのです。食い違っておる。それはまあ当時新聞に発表された問題であるし、私たちは閣議の内容まで立ち入って詳しくは知りませんが、今の発表の額とは相当食い違っておるように思います。しかし、これは正式な発表で、責任ある大臣のもとで発表されるのですから、これが正確だと私は信じておりますけれども、この点は将来必要がありますから資料として出していただきたい。で、ただ大臣にお尋ねしておきますことは、これは毎年ですけれども、確かに繰り延べの問題は起こってきております。この点は、この委員会では、たとえば公団の繰り延べにいたしましても相当その内容を吟味して、その当初予算というものを重視して、その予算の執行にあたっては繰り延べがないようにということを厳重に私たちはここで御注意申し上げた経緯もあります。がしかし、一応今言われたように百三十八億くらいの繰り延べがあるんだと、だからして百二十五億の繰り延べは大した支障はない、こう言っておられますけれども、私たちはこういった池田内閣の金融引き締めの問題、それから外資の減少に対する均衡予算の問題を考えてみますると、やはりこれが三十七年度まで相当影響がありはしないか、現に武内君が指摘しましたような影響も見えておりますし、また私どもはそれに関連してまだ質問があるのですけれども、これは次回に譲りますが、相当影響を与えられておりますから、こういったことを、血の出ないようなおつき合いならするというような簡単なことでなく、閣議の席上で承諾されないように私は希望いたしまして、今日はこれだけで質問を打ち切ることにいたします。

○国務大臣（中村梅吉君）　実は私どもも全く同感で、繰り延べをするということはよろしくない話で、年度に計上された予算は全面的に使用のできるように事業を進めるのが当然であり、そういう意味において事務当局を鞭撻しているわけでございまするが、ただ、事業の実施となりますと、予算に計上されておりませんと執行にかかれませんし、執行にかかりましても用地買収というものがどちらにしましても相当手間取りますものですから、前年度の実績を調べてみましたら、百三十何億というものが、支払いがどうしても後になるということで、年度内の支払額というものが百三十数億繰り延べになっている、こういう意味の繰り延べが、どうもこの予算に計上されなければ執行にかかれませんし、執行にかかっても、年度内に完了ができないという事情が、これだけの事業の量をやっておりますと、しりをたたきますが、やむを得ない事情もあると思うのです。そこで、例の繰り延べの問題の閣議の際にも即決はいたしませんで、私どもとしましては慎重に事務当局を督励して、実態の把握をしてもらいました。前年度の繰り越しが百三十数億ですから、やはり五％幾らということならば、百二十億になり、去年の実績よりも繰り延べが少ないというわけだから、その程度は認めざるを得ないだろうというような結論になりまして、五％前後というところで折り合ったような次第でございます。この百二十何億には、率の高い営繕も含まれての百二十何億でございますから、営繕を引きますと、もっと率は少なくなるわけでございます。ですから今後とも繰り延べの起こらないようにするということについては、全力をあげてやっていきますが、どうも建前の関係上やむを得ない点も、ある程度はあるかと思いますので、この辺の事情はひとつおくみ取りをいただきたいと思います。

○内村清次君　ただ一点ですね、住宅関係費は、ただいま言われましたような用地の関係でしょうが、道路関係費もやはり用地の問題ですか。道路関係費の繰り延べというやつは用地関係ですか。

○政府委員（鬼丸勝之君）　繰り延べのおもなる原因は、全体といたしましては用地買収とか、物件の移転補償の面で、なかなか予定どおり進まなかったということに伴うもの、これがもう金額にしますと過半以上を占めております。道路につきましても、特に道路の中でも都市計画街路事業等につきましては、用地関係、移転補償の問題が繰り延べの大きな原因になっているというように承知いたしておりますし、そのほか若干ございますのは、事業計画の変更でありますとか、あるいは設計変更によりまして工事の施行がおくれてきたことも土木施設につきましてはございます。それから河川関係の事業等におきましては、あるいはまあ一般土木施設もそうですが災害の関係で予定どおり工事が進捗しないというような原因で繰り延べになっているものもございます。

○委員長（大河原一次君）　本日はこの程度にいたしまして、予算関係並びに建設行政の基本方針についての大臣に対する残余の質問は、次回に続行することにいたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十分散会