建設委員会 第3号

○委員長（大河原一次君）　それではただいまから建設委員会を開会いたします。 　一言ごあいさつ申し上げておきたいと思います。今回の本会議におきまして、私、建設常任委員長の大任をお引き受け申し上げたわけでありますが、まことに浅学非才であり、かつ、この道におきましてはずぶのしろうとでございますので、今後の委員会運営におきましては、皆様の格段の御支援と御鞭撻を賜わりながら、審議の円滑なるものを期して参りたいと考えておりますので、一そうの御配慮、御指導のほどお願い申し上げまして、簡単でございますが、就任のごあいさつにいたしたいと思います。（拍手） 　　—————————————

○委員長（大河原一次君）　それでは本日の議事に入ります。 　初めに、理事の辞任及び補欠互選についてお諮りいたします。 　理事内村清次君から、都合により理事を辞任いたしたいとの願い出が提出されておりまするが、これを許可することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大河原一次君）　御異議ないと認めます。 　内村君の理事の辞任は許可されました。 　次に、ただいまの理事の辞任及び先般の委員の異動に伴いまして、理事二名の欠員が生じましたので、この補欠互選を行ないたいと存じます。 　前例によりまして、互選の方法は省略いたしまして、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、さよう取り運ぶことに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大河原一次君）　御異議ないと認めます。 　それでは委員長から、理事に徳永正利君、武内五郎君を指名いたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 　　—————————————

○委員長（大河原一次君）　次に、先般の委員長及び理事打合会におきまして、当面の委員会の日程につきまして、お手元に配付のとおり決定いたしましたので、御承知おき願いたいと存じます。 　それでは本日の調査を行ないます。 　まず、昭和三十七年度建設省関係予算につきまして、編成方針並びにその大綱につきまして、大臣から御説明を願いたいと存じます。 　なお、昭和三十六年度建設省関係第二次補正予算につきましても、あわせて御説明願いたいと存じます。

○国務大臣（中村梅吉君）　委員長を初め委員の各位にも御更迭があった次第でございますが、今国会におきましても、建設省といたしましては、設置法の改正を初め数件の重要案件がございますので、よろしくどうぞお願い申し上げたいと思います。 　それではただいまの日程に従いまして御説明申し上げます。 　まず建設省関係の昭和三十七年度歳入歳出予算につきまして、その概略を御説明いたします。 　総額について申しますと、建設省所管の一般会計歳入歳出予算といたしましては、歳入は十五億四千七百余万円、歳出は三千十九億二千四百余万円であります。歳出におきましてはこのほかに、総理府及び労働省の所管予算として計上されますが、実質上建設省所管の事業として実施される予定の経費がありますので、これらをあわせますと、昭和三十七年度の建設省関係予算は三千四百十二億七千百余万円となり、前年度の当初予算に比べ七百五十八億五千余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ六百二十六億七千万円の増加となっております。 　次に、特別会計予算の概要を御説明いたします。 　治水特別会計の予算総額は歳入歳出とも七百六十八億六千四百余万円で、前年度の当初予算に比べ百七億八千六百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ九十億九千八百余万円の増となっております。 　これを勘定別にいたしますと、まず、治水勘定につきましては、総額六百九億二千三百余万円で、前年度の当初予算に比べ百三億六千余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ八十七億余万円の増でありまして、うち一般会計より受け入れとして四百七十六億八千余万円、地方公共団体工事費負担金収入として八十三億九千四百余万円を予定いたしております。 　また、特定多目的ダム建設工事勘定につきましては、総額百五十九億四千百余万円で、前年度の当初予算に比べ四億二千六百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ三億九千八百余万円の増でありまして、らち一般会計よりの受け入れとして七十九億三千百余万円、地方公共団体工事費負担金収入として二十五億六千四百余万円、電気事業者等工事費負担金収入として三十三億九千二百余万円を予定いたしております。 　なお、このほかに財政法第十五条の国庫債務負担行為として、直轄河川改修事業に十六億円、多目的ダム建設事業に三十八億一千万円を予定しております。 　次に、道路整備特別会計でありますが、本特別会計の昭和三十七年度予算総額は歳入歳出とも二千七十一億四千九百余万円で、前年度の当初予算に比べ四百十八億七千五百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ四百十六億八千四百余万円の増でありまして、うち一般会計よりの受け入れとして一千八百五十六億九百万円のほか、直轄道路事業の地方負担金収入として百五十五億四千七百万円、前年度剰余金の受け入れとして十億円を予定いたしております。 　このほか、財政法第十五条の規定に基づく国庫債務負担行為として、直轄道路事業に七十五億円、首都圏街路事業費補助に四十億円を予定いたしております。 　次に、個々の事業予算の重点について御説明いたします。 　第一に、治水事業につきましては、国土の保全と民生の安定を期する見地から、その促進に努めてきたところでありますが、昭和三十七年度におきましては、近年の災害発生の状況にかんがみ、緊急を要する事業に重点を置いて、治水事業十カ年計画の一段の推進を期することとしております。 　昭和三十七年度の治水事業関係予算のおもなものとしては、治水特別会計において、河川事業に三百二十五億九千四百万円、多目的ダム建設事業に百四十三億四千五百余万円、砂防事業に百十八億五千七百余万円、伊勢湾高潮対策事業直轄事業分に十八億四千六百万円、水資源開発公団交付金に十二億七千余万円、一般会計において、海岸事業に十七億八千八百余万円、チリ地震津波災害地域津波対策事業に二億七千六百万円、伊勢湾高潮対策事業補助事業分に三十四億二千二百万円を予定しております。 　次に、そのおもな内容について申し上げます。 　まず、河川事業につきましては、直轄河川において、継続施行中の利根川等九十九河川のほか、新規に櫛田川及び緑川の二河川を加え、合計百一河川及び北海道の特殊河川において十六河川の事業を実施する予定であります。 　これらの事業の実施にあたりましては、経済効果の大きい重要な河川、近年災害発生の著しい河川及び放水路、捷水路工事、引堤工事及び低地地域に対する治水対策の強化のため排水ポンプの整備等に重点を置いて事業の促進をはかる方針であります。 　補助事業におきましては、中小河川改修事業として継続施行中の三百五十五河川のほか、緊急に改修を要する二十九河川を新規に採択するとともに、小規模河川改修事業として継続施行中の百八十六河川のほか、新規に七十一河川の着工を予定し、事業の促進をはかることとしております。 　高潮対策事業につきましては、その緊要性にかんがみ、大阪地区について緊急整備三カ年計画をたてて、事業の推進をはかるとともに、東京地区についてもその促進をはかることといたしております。 　多目的ダム建設事業につきましては、治水効果及び用水需要の増大を考慮して事業の促進をはかることといたしております。すなわち、直轄事業では十二のダムを継続して施行するほか、新規に北上川の四十四田ダム、淀川の高山ダムに着工することとし、また、実施計画調査としては、天竜川の小渋ダムの調査を継続するほか、新規に矢作川の矢作ダム、紀ノ川の大滝ダム及び日野川の印賀川ダムの調査に着手することとしております。 　補助事業としては、十六のダムを継続して施行するほか、新規に小阿仁川の萩形ダム等五ダムを着工することとし、また、実施計画調査としては、三つのダムの調査を継続するほか、新規に大沢川の高坂ダム等六ダムの調査を実施する予定にいたしております。 　次に、砂防事業につきましては、直轄事業として、継続施行中の二十六水系のほか、新規に姫川水系について実施するとともに、地すべり対策事業として、継続施行中の手取川水系のほか、新規に大和川、胆沢川、銅山川の三水系について実施することとしております。 　補助事業としては、特に重要河川水系及び最近災害発生の著しい河川の工事に重点を置いて施行するとともに、最近の災害発生の状況にかんがみ、豪雨の際に土砂の流出により被害を受けるおそれのある渓流について、特に予防砂防を実施することとしております。 　次に、海岸事業につきましては、近年頻発する海岸災害の被害状況及び海岸事業の進捗の状況にかんがみ、防災上緊要な地域における海岸保全施設の整備に重点を置き、直轄事業としては、継続施行中の五海岸のほか、新規に青森津軽、遠州及び由比の三海岸について事業の促進をはかることといたしております。 　補助事業について毛同様の方針に基づいて実施することとし、高潮対策事業、海岸侵食対策事業として継続六十四海岸のほか、新規に二十九海岸を予定し、重点的に事業を促進する方針であります。 　また、チリ地震津波災害地域津波対策事業につきましては、昭和三十七年度以降おおむね五カ年で完成することを目途に、事業の促進をはかることといたしております。 　伊勢湾高潮対策事業につきましては、昭和三十六年度に引き続き事業を実施し直轄事業においては、昭和三十七年出水期までに完成し、補助事業については、昭和三十八年度中に完成することを目途にその促進をはかることとしております。 　なお、水需要の急増に対処して、水資源開発を促進するため、新たに設置されます水資源開発公団において、昭和三十七年度は事業費四十一億四千万円により、利根川水系及び淀川水系における多目的ダム、可動堰、幹線水路等の建設及び水資源開発に関する調査を実施することとしております。 　このため、建設省において予定していた利根川水系の矢木沢ダム、下久保ダム及び淀川水系の高山ダムの事業の実施を公団に引き継ぐこととしており、その建設費の治水負担分として昭和三十七年度においては十二億七千万円の交付金を公団に交付することとしております。 　第二に、災害復旧対策関係予算について御説明いたします。災害復旧対策関係の予算総額は、一般会計よりの歳出として五百二億八千四百余万円、でありまして、内訳は、災害復旧事業費四百五十五億四百余万円、災害関連事業費四十六億六千四百余万円、鉱害復旧事業費一億一千五百余万円であります。 　そのおもな内容を申し上げますと、まず、災害復旧事業費につきましては、直轄災害は、内地二カ年、北海道三カ年の復旧方針に基づき、三十五年災は完了し、三十六年災については内地分は完了し、北海道分は八〇％の進捗をはかることといたしております。 　補助災害につきましては、緊要事業は三カ年、全体として四カ年で復旧する方針のもとに、三十四年災は完了し、三十五年災は八六％、三十六年災は六七％を復旧し、従来よりもその促進をはかることとしております。 　また、災害関連事業につきましては、災害復旧事業とあわせて、適切な実施をはかり、再度災害を防止する効果を上げることといたしております。 　第三に、道路整備事業について御説明いたします。政府におきましては、経済の高度成長に伴う自動車輸送の需要増大の趨勢に即応して道路の改良、舗装等の整備を緊急に行なうため、昨年総額二兆一千億円の新道路整備五カ年計画を決定いたしましたが、昭和三十七年度におきましては、その第二年度として、特に一級国道の一次改築、並びにオリンピック関連道路、大都市地域の道路及び産業開発及び観光上重要な地方道路の整備に重点を置いて、積極的に事業の推進をはかることとしております。 　昭和三十七年度における一般道路事業予算といたしましては一級国道に八百三十六億一千四百万円、二級国道に三百三十一億六千八百余万円、主要地方道に二百六十三億六千七百余万円、一般地方道に二百三十六億三千四百余万円、市町村道に百四十七億四千四百万円、その他調査費、積雪寒冷特別地域道路事業費、機械費等に百十八億九千三百万円を予定し、これにより、国道及び地方道を含めて約二千六百八十八キロメートルの改良及び橋梁の工事と、約二千二百二十八キロメートルの舗装工事を実施し、五カ年計画のおおむね三二・九％を達成することといたしておりますが、特に昨年度から施行されました踏切道改良促進法に基づく踏切道の立体交差化等の改善につきましては、積極的に推進をはかる考えであります。 　なお、従来に引き続き、内地の一級国道のうち、交通量の特に多い区間を国が直轄で維持修繕を行なうこととし、昭和三十七年度におきましては、さらにこの区間を約七百キロメートル追加して、合計約四千三百キロメートルとする予定にいたしております。 　なお、前述の道路関係予算には、国土開発縦貫自動車道の路線について調査を促進するための調査費として九千万円を計上しておりますが、これにより東北、中国、九州、中央、北陸、四国の各自動車道について調査を実施することとしており、また、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に必要な道路事業費及び機械費等三十二億七千八百万円を計上しておりますが、昭和三十七年度より新たに、除雪事業に対しても国庫補助を行なうこととしております。 　また、街路事業の予算につきましては三百八十億七千四百万円が含まれておりますが、これによりまして、立体交差を含む改良、橋梁及び舗装等の街路事業を実施して都市内交通の円滑化をはかるほか、人家が密集した地区で、街路の整備とともに市街地の合理的利用をも必要とする地区について、土地区画整理による都市改造事業及び「公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律」による市街地改造事業の実施を推進いたしたいと考えております。 　次に、有料道路について御説明いたします。 　まず、日本道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金九十億円、資金運用部資金の借入百四十億円、民間資金の借入百九十億円、国際開発銀行からの借入八十六億円のほか、業務外収入等をあわせて五百七十六億一千三百万円の資金により事業を実施することとしておりまして、高速道路については、名神高速道路（小牧−西宮間）の尼崎−栗東間約七十二キロメートルを概成するとともに、その他の区間についても工事の促進をはかり、また、新たに、国土開発縦貫自動車道中央自動車道（東京−冨士吉田間）及び東海道幹線自動車国道の建設に着手することとし、一般有料道路については、第三京浜道路、船橋千葉道路、若戸橋等の工事を前年度に引き続き促進するとともに、新規の事業にも着手する予定であります。 　次に、首都高速道路公団の事業につきましては、道路整備特別会計からの出資金十五億円、東京都出資金十五億円、東京都交付金二十八億九千八百万円、政府資金の借入七十億円、民間資金の借入八十億円とその他の収入をあわせて二百二十七億八千六百万円の資金により事業を行なうこととしておりまして、一号線及び二号線の一部並びに八号線の完成をはかるほか、前年度に引き続き、一号線、二号線、三号線、四号線、四号分岐線、五号線及び六号線の建設を継続実施するとともに、新規に二号分岐線の建設に着手することとし、また、駐車場については、江戸橋駐車場の完成をはかるほか、本町駐車場の建設を継続実施し、新たに白魚橋駐車場の建設に着手することとしております。 　次に、大阪・神戸地域における交通麻痺状況に対応して自動車専用道路の建設を推進するため、新たに阪神高速道路公団（仮称）を設立することといたしました。同公団におきましては、全体計画として八路線、延長おおむね、五十八キロメートルの自動車専用道路を建設する予定で、このうち昭和三十七年度以降四カ年間に三路線、延長おおむね十三キロメートルを事業費約二百億円をもって建設しようとするものであります。 　昭和三十七年度における同公団の資金としましては、道路整備特別会計からの出資金二億円、地方公共団体出資金二億円、地方公共団体交付金一億円、政府資金の借入五億円、民間資金の借入五億円、合計十五億円を予定し、これにより環状線の一部の建設に着手することとしております。 　第四に、都市計画事業について御説明いたします。昭和三十七年度における都市計画事業関係予算は四百四十七億六千五百余万円であります。このうち、まず、街路関係事業の予算額は、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団（仮称）に対する出資金を含め三百九十七億七千四百万円でありまして、これにつきましてはすでに申し述べました道路整備特別会計に計上されております。 　次に、一般会計に計上されております都市計画事業の予算額は四十九億九千百余万円でありまして、これにより下水道、公園等の整備をはかることとしております。下水道関係の予算額は四十七億四百万円で、前年度に比し十五億五千七百万円の増でありますが、なお、地方債の増額をもはかることとし、都市施設中最もおくれている下水道の整備の促進に努める所存であります。公園関係の予算額は二億八千七百余万円でありまして、国営公園、都市公園及び来園の整備をはかることとしております。 　第五に、住宅対策について御説明いたします。政府は、国民生活の向上と社会福祉の充実を期するため、十カ年に約一千万戸の住宅を建設する目標のもとに、昭和三十六年度を初年度とする五カ年間に約四百万戸の住宅の建設を見込み、特に低家賃住宅の大量供給と不良、老朽、過密居住住宅の一掃をはかるため、政府施策住宅に百六十万戸を充てることとし、前年度に引き続き昭和三十七年度におきましては、二十六万五千戸の建設を計画しております。この戸数は、前年度に比較いたしますと、一万九千戸の増となっておりますが、特に昭和三十七年度におきましては、住宅の質の向上をはかるため、一戸当たりの規模の引き上げと、災害防止の見地より不燃堅牢構造の住宅の増加に重点をおくとともに、建設単価の是正及び現下の宅地取得難に対処するための宅地供給量の大幅な増加をはかることとしております。また、民間自力によって建設される住宅は、最近の実績よりみて約四十七万戸程度と推定されますので、これをあわせて昭和三十七年度におきましては、約七十三万五千戸の住宅の建設を見込んでおります。 　なお、政府施策住宅二十六万五千戸の内訳は、公営住宅五万四千戸、改良住宅四千五百戸、公庫融資住宅十二万五千戸、公団住宅三万三千戸及び災害復旧公営住宅九百六十六戸を含み、厚生年金融資住宅等四万八千五百戸でありまして、これに対する予算措置として公営住宅に対しましては、一般会計予算において百八十三億一千九百余万円を予定し、第一種住宅二万一千五百戸、第二種住宅三万二千五百戸及び災害復旧のための第二種住宅九百六十六戸の建設に対し補助することとしております。 　住宅地区改良事業といたしましては、一般会計予算において二十二億八千八百余万円を予定し、劣悪な居住環境を改善し、あわせて市街地の合理的利用をはかるため、不良住宅の除却及び改良住宅四千五百戸の建設に対し補助することとしております。 　次に、住宅金融公庫におきましては、産業投資特別会計よりの出資金九十五億円、政府低利資金三百九十五億円、自己資金九十七億余円、合計五百八十七億余円の資金により、十二万五千戸の住宅建設及び宅地の取得、造成、災害による被災住宅の復興等に要する資金の貸付を行なうとともに、新たに、特に危険な宅地の防災融資の道を開くことといたしました。 　なお、賃貸住宅につきましては、一戸当たりの規模の引き上げを行ない、質の向上をはかることといたしております。 　また、日本住宅公団におきましては、産業投資特別会計からの出資金七十五億円、政府低利資金二百十四億円、民間資金二百五十億円、自己資金五十四億円、合計五百九十三億円の資金により、賃貸住宅二万二千戸、分譲住宅一万一千戸の建設、市街地施設の建設及び宅地の取得造成事業を行なうこととしております。 　以上のほか、都市における火災その他の災害を防止し、あわせて土地の合理的利用の促進及び環境の整備をはかるため、防災街区造成に対する補助金として、一般会計予算において二億七千万円を予定しております。 　第六に、官庁営繕について御説明いたします。建設省で実施いたします官庁営繕のうち、建設省所管予算として計上されておりますのは五十七億三千百余万円でありまして、前年度予算に比し五億四千二百余万円の増額となっております。実施にあたりましては、特に中央官衙地域の早期整備と、中央、地方の合同庁舎の建設、その他一般官署の建てかえの促進等に重点を置くことといたしております。 　次にオリンピック東京大会実施準備費について御説明いたします。この経費は、オリンピック選手村等をワシントン・ハイツ地区に建設するため、同地区及びリンカーン・センターに現存する米軍施設の代替施設を調布水耕農園跡その他の地区に建設するためのものでありまして、このため六十七億四百余万円を計上するとともに、このほかに財政法第十五条の国庫債務負担行為として七十九億二千九百万円を予定いたしております。 　以上のほか昭和三十七年度予算中のおもなものについて申し上げますと、産業開発青年隊につきましては五千六百余万円を計上し、幹部及び海外移住隊の訓練を行なうとともに、新規の北海道を含め、道府県の青年隊の運営費等を補助することとし、また、新たに中央訓練所を設置して、技能訓練の徹底を期することとしております。 　水防対策につきましては八千八百余万円を計上し、無線局の増設、水防施設の整備に対する補助等を行なうほか、新たに永年勤続の水防団員に対し退職報償を行なうこととし、水防態勢の強化充実をはかることとしております。 　広域都市建設計画調査につきましては千六百余万円を計上いたしておりますが、これは近年の著し産業構造の変化と工業化の趨勢に対応して、大都市地域においては、過大都市の弊害を是正し、地方においては、地方開発の中心地域として地方中核都市の育成、発展をはかる必要がありますので、前年度に引き続き、広域的な都市建設計画を樹立するため必要な調査を実施する経費であります。 　以上が昭和三十七年度の予算の概要でありますが、なお、組織関係のおもなものといたしましては、本省においては砂防部及び宅地制度審議会を新設し、地方建設局においては東北地方建設局及び九州地方建設局に用地部を新設する等、所要の整備を行なうことといたしております。 　定員につきましては、昭和三十七年度においては、伊勢港高潮対策の直轄事業が完成するとともに、建設省において施行する多目的ダムの一部が水資源開発公団へ移管されること等のため、全体としては二百一人を減員することといたしておりますが、常勤職員及び常勤的非常勤職員の定員化により、四千七百九十一人の常勤職員及び常勤的非常勤職員を定員に繰り入れることとしておりますので、昭和三十六年度の定員に比べて四千五百九十人の増加となり、昭和三十七年度における建設省の定員は、三万五千七百二十人となります。 　以上をもちまして、昭和三十七年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算の説明を終わります。 　よろしく御審議のほどを、お願いいたします。

○委員長（大河原一次君）　次に、昭和三十六年度建設省所管補正予算の概要説明を願います。

○国務大臣（中村梅吉君）　引き続き建設省所管の昭和三十六年度の補正予算につきまして、その概略を御説明いたします。 　まず、一般会計について申しますと、総額では、今回の追加額は、二百十四億六百余万円でありまして、これをすでに成立した昭和三十六年度の予算額二千四百四十五億七千四百余万円に加えると、二千六百五十九億八千百余万円となります。 　次に、その内訳について御説明いたします。 　まず、初めに、河川等災害復旧事業関係について申し上げますと、今回の追加額は河川等災害復旧事業に百八十八億九千七百余万円、河川等災害関連事業に十一億余万円、合計百九十九億九千七百余万円となっております。 　河川等災害復旧事業については、昨年の第二室戸台風等による昭和三十六年発生の災害を復旧するために必要な経費であり、過年災については、残事業の増加による所要の経費でありまして、緊要事業は三カ年、全体として四カ年で復旧する方針に基づき、本年度に必要な経費を計上いたしており、前回の補正予算及び所要の予備費支出とあわせて、三十三年災についてはこれを完了し、また、三十四年災については八七％、三十五年災については六七％、三十六年災については三〇％復旧し、従来よりもその進捗をはかることといたしております。 　河川等災害関連事業については、災害復旧事業の進捗に応じて、再度災害を防止するための改良復旧に必要な経費であります。 　また、大阪地区の高潮対策事業に補助するために必要な国庫負担分の財源を治水特別会計に繰り入れるため五億二千万円を計上いたしております。 　次に、オリンピック東京大会実施準備費について申し上げます。ワシントンハイツ地区内に予定されております屋内競技場の建設予定地にある住宅及びこれに附帯する施設の移設については、昭和三十六年度内に着工する必要がありますので、これに必要な経費として八億八千八百余万円を計上するとともに、このほかに財政法第十五条の国庫債務負担行為として二十二億一千二百万円を予定いたしております。 　以上が一般会計の補正予算の概要でありますが、 　次に、特別会計の概要について申し上げます。 　まず、治水特別会計の治水勘定について申し上げますと、補正予算の総額は、歳入歳出とも五億二千万円で、これについては前に述べましたとおり、歳入は一般会計よりの受け入れであり、歳出は河川事業費でありますが、これを、すでに成立した昭和三十六年度の予算額五百二十二億二千三百余万円に加えると、五百二十七億四千三百余万円となります。 　その内容は、昨年第二室戸台風により激甚な被害をこうむった大阪地区について、既定計画を再検討の上、高潮対策事業緊急整備計画を確立し、事業の格段の推進をはかる方針でありますが、災害の状況にかんがみ、特に危険度の高い地域について、明年の台風期に対処し、工事の促進をはかるための経費であります。 　次に、道路整別特別会計について申し上げますと、首都圏道路整備事業費のうち、街路事業については、すでに百三億四百余万円の予算を計上し、その促進に努めておりますが、最近における事業の進捗に伴い、なおその円滑な施行をはかるため、財政法第十五条の国庫債務負担行為として三十八億円を予定いたしております。 　以上をもちまして建設省所管の補正予算の概要説明を終わりますが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（大河原一次君）　次に、ただいまの大臣説明に対する補足説明といたしまして、今国会提出予定法案の説明を、官房長からお願いいたします。

○政府委員（鬼丸勝之君）　お手元にお配りしてございます第四十回国会提出予定法案という印刷物がございますが、二枚とじの白いものでございます。これにつきまして簡単に御説明を申しげます。 　建設省関係の法案といたしましては、総計十一件予定をいたしております。このうち予算関係は四件、その他が七件となっておりますが、ただいまのところ検討中のものも若干ございまして、十一件必ずしも全部提出に相なるかどうか、まだはっきりいたしておりません。 　以下、各法案ごとに申し上げますと、 　第一に、阪神高速道路公団法案、これは阪神の区域におきまして、有料の自動車専用道路の建設と管理を総合的にやらせるために、阪神高速道路公団を設立しようというものでございますが、その組織、業務等につきまして規定をするものでございます。 　次は、昭和三十六年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法の一部を改正する法律案、これは昨年の臨時国会において成立いたしました特別措置法に、三十六年十月下旬の水害また上旬の風水害等を特別措置法の対象として加えようというものでございます。この法案はすでに提出済みでございます。 　次のページに移りまして、住宅金融公庫法の一部を改正する法律案、これは防災建築街区内における中高層耐火建築物等の融資につきまして、住宅部分以外の部分とそれから住宅部分の割合につきまして改正するという内容が 　一つと、それから宅地につきまして防災のための改造に公庫から貸付をしようというようなこと、まあその他若干の事務的な改正によりまして、この改正法律案をすでに提出いたしております。 　次は、建設省設置法の一部を改正する法律案でございますが、これは河川局に砂防部を設けること、それから付属機関といたしまして、宅地制度に関する重要事項を調査、審議させるため、宅地制度審議会を設けること、その他、用地部の設置等の内容の改正でございまして、これもすでに提出済みでございます。 　次は、公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、これは前払金保証の対象といたしまして、建設コンサルタントの行なう業務等を含めるとともに、保証基金制度という、現在ありますものを廃止しようという内容のものでございます。 　次は、駐車場法の一部を改正する法律案、これは現在駐車場整備地区の指定が商業地域に限られておりますのを、もっと広げまして、その周辺の地域にも指定ができるようにすること、また、国が路外駐車場を建設する地方公共団体その他に対しまして、資金の融通あっせんに努めるというようなこと、また、大規模建築物の駐車施設の付置義務を強化すること等の内容をもっているものであります。これはなお、目下検討中でございます。 　次は、水防法の一部を改正する法律案でございますが、これは水防施設の計画的な整備をはかること、あるいは水防に要する費用の負担の適正化等、水防体制の整備強化をはかるために必要な改正を行なおうとするものでございまして、これも目下なお検討中でございます。 　次は、道路整備特別措置法の一部を改正する法律案。これは日本道路公団または首都高速道路公団の権限代行の範囲を広げる、そのおもなものは、いわゆる高架道路の下の専用許可の権限を代行させるという内容でございます。また、不法に料金の徴収を免れた者につきましての割増金制度を新たに定めようというような内容でございます。これもなお検討中の法案でございます。 　次は、日本道路公団法の一部を改正する法律案でございますが、理事の定員を増加しようという内容のものでございまして、これも検討中でございます。 　次は、建築物用地下水の採取の規制に関する法律案。これは地盤沈下の防止をはかりますために、地盤の沈下している地域あるいは沈下するおそれの大きい地域における建築物用地下水の採取の規制等を行なおうとするものでありまして、なお若干検討中のものであります。 　最後に、公営住宅法の一部を改正する法律案。これは災害の場合の国の補助の特例の適用基準につきまして所要の改正を行なおうとするものでございますが、これもなお大蔵省方面とも打ち合わせておる段階でございます。 　以上が予定の法案の概要でございます。

○委員長（大河原一次君）　ただいま予算の補足説明、提出予定法律案につきまして説明を聴取いたしましたが、提出予定法律案につきましては、建設省のほか経済企画庁、首都圏整備委員会からも当委員会関係のものを予定されておりますので、お手元に配付の資料によって御承知おき願いたいと思います。 　次に、部局別予算について説明を聴取いたします。初めに官房関係についてお願いいたします。鬼丸官房長。

○政府委員（鬼丸勝之君）　お手元にお配りしてございます昭和三十七年度建設省関係予算重要事項別総括表という六枚の横書きの印刷物がございますが、これにつきまして一言申し上げまして、なお、官房関係の組織、定員等の補足御説明をいたしたいと思っております。 　この総括表、カッコして国費と書いてあります。国費関係の総括表が四枚ございます。五枚目は三十七年度の建設省関係財政投融資の総括内訳になっております。最後の六枚目が建設省関係昭和三十七年度地方債計画額の一覧表に相なっております。で、これの内容につきましては、各局からそれぞれ御説明がありますが、まず初めの四枚の予算重要事項別総括表、国費関係でございますが、治水関係から次のページ、道路関係、災害関係、都市計画関係といきまして、三枚目の一番下に公共事業の計という欄がございます。これをちょっとごらんいただきますと、三十七年度予算という欄がまん中のちょっと左にございますが、公共事業の計は三千五十七億九千五百万円、前年度当初の予算額が二千四百五億七千九百万円、この差額が六百五十二億一千六百万円でございますが、これは前年度当初に比べまして二七％の増加に相なっております。つまり建設省所管の公共事業は、全体として二七％の伸びになっておる、こういうことでございます。 　それから次のページ、住宅対策以下官庁営繕費、オリンピック東京大会実施準備費、その他いわゆる行政部費関係でございます。これは三十七年度予算といたしましては三百七十七億六百万円、前年度当初の予算が二百四十八億二千三百万円、これは当初に比べまして百二十八億八千三百万円の増加でございまして、行政部費関係は五二％の増加に相なっております。前年度当初に比べまして五二％の増加、これのおもなものは住宅対策とオリンピック東京大会。先ほど大臣の御説明にございましたワシントン・ハイツ、リンカーン・センターの軍の代替施設を建設するというあの内容のもの、これらが新規についた関係でございます。公共事業と行政部費を合わせますると、その一番下の合計という欄でございますが、三十七年度の予算は三千四百三十五億百万円、前年度当初が二千六百五十四億二百万円、差し引き七百八十億九千九百万円と相なりまして、これは前年度当初に比べまして二九％の増加ということになっております。 　それから次の財政投融資。次のページでございますが、建設省関係財政投融資の内訳は、個々の内容は省略いたしまするが、全体といたしましては、最後の合計欄をちょっとごらんいただきますと、三十七年度は千九百五十五億、このほかに百二十億の特別会計からの出資金あるいは交付金があるわけでございます。したがいまして、三十六年度に比べますると、四百二十二億の投融資の増加、そのほかに四十億というものが特別会計からの出資金あるいは交付金でふえていると、こういう状況でございます。 　最後のページで、建設省関係三十七年度地方債計画額でございますが、下水道関係におきましては、これは建設省関係の分だけでございますが、百二十八億、前年度比三十八億の増加でございます。宅地造成事業といたしましては二十二億で、前年度より七億の増加でございますが、このうちで土地区画整理事業分二十億、これは従来から行なわれておった起債でございますが、そのほかに用地買収方式分が二億予定されております。これは新規に用地買収、全面買収による宅地造成事業の起債が認められたということでございます。 　次の駐車場といたしましては、二億見込まれておりまして、これは前年度はございません。新しく認められるものでございまして、東京、大阪の駐車場施設の資金に充当されるというものでございます。したがいまして、全体といたしましては、百五十二億、前年度に比べて四十七億の増加になっております。 　以上が総括関係の補足説明でございます。 　その次に、官房関係といたしまして特に申し上げたいと思いますのは、お手元に昭和三十七年度建設省組織についてという一枚の印刷物と、とじ込みになっておりますが、もう一枚昭和三十七年度建設省定員という横書きの印刷物がございますが、昭和三十七年度のまず建設省の組織でございますが、本省におきましては、大臣の御説明にもございましたように、砂防部を河川局に新たに設けるということでございます。これは一部一課の制度で考えております。それから、阪神高速道路公団の新設に伴いまして、監理官を設置することになっております。 　第二に、附属機関といたしましては、まず宅地制度審議会、先ほど申し上げました宅地制度に関する重要事項を調査審議させるための附属機関として、これが設けられることになっております。その次に、おもなものといたしましては、土木研究所に総務部を新たに設ける、その他こまかいもの若干ございますが、省略いたします。 　三番目といたしまして、地方建設局におきましては、東北、九州の両地方建設局に用地部を新たに設けることになっております。これは本年度におきまして、関東地方建設局と近畿地方建設局に用地部が初めて設けられました。続いて、用地事務の量あるいは困難性等から考えまして、東北、九州の地建に新年度設けられることになったのでございます。その次に、中部地方建設局の海岸部を廃止するということでございます。昭和三十七年度十月からこれを廃止いたしまして、海岸課を新たに設ける予定にいたしておりますが、これも先ほど大臣の御説明にございましたように、伊勢湾高潮対策事業の直轄事業が大体終息いたしますので、こういう措置を講ずることにいたしたのでございます。 　次に定員関係でございますが、昭和三十六年度つまり本年度の年度末の定員の数は、一番左の欄にございますように、建設省全体といたしましては三万一千百三十名でございます。これに対しまして次の欄に増減と書いてありまするが、こまかい内容、内訳は省略いたしまするが、要するに、全体として二百一名減ずる。そのおもなものは、地方建設局におきまして伊勢湾高潮対策事業関係の事業が進んだために、定員を落とすというものがございます。それから水資源開発公団に、先ほど大臣の御説明のとおり、建設省からダムの建設につきまして引き継ぐものがございます。この引き継ぎに伴って定員を落とすものがございまして、結局ここに書いてありますように、一般会計におきまして二十九名減、治水特会におきまして二百八十一名減となってお　りますのは、今申し上げた趣旨で減ぜられまして、逆に道路特会におきましては道路事業の大きな伸びに対処いたしまして八十五名ふやすという措置を講じまして、差し引き二百一名の減、本省、附属機関等におきましてはそれぞれ若干ずつふえておりますが、これも地方建設局からの振りかえによって操作をいたしておるのが大部分でございます。 　次に定員化でございますが、この定員化は全体で四千七百九十一名認められましたが、行政管理庁におきまして昨年の夏実態調査を克明に行ないまして、その結果、四千七百九十一名が建設省の常勤職員あるいは常勤的非常勤職員の中から定員化すべき最終的な数字であるというふうな結論になりまして、この四千七百九十一名で長い間の懸案でございました定員化の問題は終止符を打たれるということになったのでございます。四千七百九十一名という定員化数のうちの大部分は、地方建設局でございまして、地建におきまして四千二百七名定員化されることになりました。そのほか本省、附属機関も若干常勤的非常勤職員がございますので、それぞれ定員化いたしまして、私どもといたしましては、行政管理庁の統一的な基準によりまして、大体満足すべき定員化の結論が出たというふうに考えております。これを加えまして、結局新年度の定員は三万五千七百二十名ということに相なるのでございますが、そのほかに六カ月間暫定的に二百八十七名全体として暫定的な定員として認められておるものがございます。これは先ほど申し上げました水資源開発公団に引き継ぐまでは、やはり所要の定員が必要でございますし、また伊勢湾高潮対質準業関係におきましても六カ月間は所要の人員が必要だということで、これだけはほかに認められております。こういう状況でございます。 　以上で官房関係を終わりたいと思います。

○委員長（大河原一次君）　次に、計画局関係について關盛計画局長。

○政府委員（關盛吉雄君）　計画局の関係の予算の概要について申し上げます。お手元に予算説明書といたしまして計画局と書きました印刷物を差し上げてございますが、それによって申し上げたいと思います。 　三十七年度の所管の予算総額は一億四千七百四十万円でございまして、三十六年度の予算に比較いたしますと九百万円程度の増加になっております。そのおもなる項目は、第一が宅地制度審議会及び宅地調査に必要な経費百六十万円ございまして、これは先ほどから御説明が出ておりますように宅地制度審議会の設置に要する経費と宅地問題の解決のために必要な対策資料を整備する、その二つの経費でございます。 　次は二ページに参りまして、広域都市建設計画に必要な経費でございまして、三十七年度は千六百十四万円ということになっておりまして、前年度の予算に比しまして約五百万円の増加でございます。この計画の内容は、三十六年度に引き続きまして阪神圏、中京圏、北九州圏というような大都市圏についてのマスター・プラン、基本計画を立てますこと、それからさらに二十地域につきまして地方広域都市の基本計画を立てるということでございまして、三十六年度に引き続いてその調査を実施していきたいという考え方でございます。 　第三は、産業開発青年隊事業に必要な経費でございまして、三十七年度は、お手元にありますように八千百九十五万五千円ということになっております。内官庁営繕費において計上されておるものが二千五百万円ということになっておりまして、実質的には官庁営繕に計上されておるものを除きますと、ほほ前年と同様でございますが、その内容におきまして重点に考えておりますのは、新たに中央訓練所を設置するということでございます。青年隊につきましては、集団的な建設技能教育を行ないまして、建設技能者及び海外の移住者を養成するというところに主眼を持っていきます関係上、集団訓練の徹底をいたしますために、百名の定員の中央訓練所を設置するというところに三十七年度の産業開発青年隊事業の充実を向けていきたいと考えております。 　第四が、国土計画、地方計画の確立推進に必要な経費でございまして、三十七年度は九百五十九万円ということになっておりまして、内容は全国的な基本調査、大規模開発計画の調査あるいは重要水系の利水実態あるいは利水対策の調査、交通体系の調査等に必要な経費でございます。 　以上が計画局関係のおもなる予算の項目の説明でございました。終わります。

○委員長（大河原一次君）　御苦労さまです。 　次に、道路局関係について河北道路局長。

○政府委員（河北正治君）　道路局関係の予算の概要を御説明申し上げたいと思います。昭和三十七年度道路整備事業予算説明資料というものがお手元に配付してございますと思いますが、それをごらんいただきたいと思います。 　最初に予算編成の基本方針でございますが、まん中へんに書いてございますが、昭和三十七年度におきましては、新道路整備五カ年計画の第二年目として次の方針により所要経費を計上いたしました。すなわち一般道路事業のうち、一級国道一次改築事業及びオリンピック関連道路事業につきましては、積み上げにより事業費の年度割を定め、所要経費を計上いたしました。 　第二点でございますが、一般道路事業のうち、上記の事業を除くその他の事業につきましては、三十六年度以降逐次漸増させる方針で事業費の年度割を定め、所要経費を計上いたしました。 　第三点でございますが、有料道路事業につきましては、積み上げにより、事業費の年度割を定め、所要経費を計上いたしました。 　次に、２の予算編成の重点は省略さしていただきまして、五ページに飛んでいただきたいと思います。 　五ページに参りまして、昭和三十七年度予算総括表というところから御説明いたしたいと思います。 　まず最初は、予算の事項別総括表でございます。大きく分けまして一般道路事業と有料道路事業に分けて御説明いたしたいと思いますが、まん中へんに三十七年度というところがございますが、一般道路事業におきましては、道路で予算額千四百七十一億二千三百万円、これを事業費に直しますと千七百二十八億九千八百万円、対前年度比が最後の右の欄にございますが、事業費にいたしまして二〇％増となっております。 　次に街路でございますが、予算額にいたしまして三百八十億七千四百万円、これを事業費に直しますと五百九十三億七千九百万円、対前年度比が三三％増と相なっております。 　次に機械でございますが、予算額で二十七億四千八百万円、事業費に直しまして二十九億二千七百万円で、対前年度比が五％増となっております。 　補助率差額は予算額にいたしまして五十四億七千五百万円。 　一般道路事業を合計いたしますと、予算額にいたしまして千九百三十四億二千万円、事業費に直しまして二千三百五十二億四百万円、対前年度比が二二％増と相なっております。 　次に有料道路事業でございますが、日本道路公団といたしましては、出資金九十億、事業費が四百八十五億五千六百万円で、対前年度比が四八％の増となっております。それから首都高速道路公団では出資金十五億、事業費が百九十八億一千四百万円で、対前年度比が六三％増と相なっております。阪神高速道路公団におきましては、出資金二億、事業費が十億三千八百万円でございます。 　以上、有料道路事業を合計いたしますと、予算額出資金で百七億、事業費にいたしまして六百九十四億八百万円、対前年度比が五五％増と相なっております。 　一般道路事業と有料道路事業を合計いたしますと、予算額で二千四十一億二千万円、事業費に直しまして三千四十六億一千二百万円、前年度比が二九％増と相なっております。 　次に道路種別の内訳を申し上げますと、六ページから七ページをごらんいただきたいと思います。 　最初道路から申し上げますると、一級国道におきましては、三十七年度の事業費が七百四十一億九千九百万円で、対前年度比が三四％増となっております。次に、二級国道について申し上げますと、三十七年度事業費が三百二十億七千二百万円で、対前年度比が一一％増。それから主要地方道におきましては、事業費が二百五十八億八千三百万円、対前年度比が二二％増。それから、その他の地方道におきましては、事業費が二百四十二億八千九百万円、対前年度比が一二％増。それから直轄維持修繕におきましては、事業費が九十八億四千四百万円、対前年度比は九七％と三％減っております。これは修繕等がだいぶ進んできた関係でございます。それから雪寒事業におきましては、事業費が三十六億一千六百万円、対前年度比が八％増。それから離島関係におきましては事業費が十二億、対前年度比が一三％増。それから災害関連事業におきましては、事業費が八億三千四百万円で、対前年度比が一七％増。それから調査費は九億六千百万円で、対前年度比が三九％増。 　以上道路関係を合計いたしますと、事業費で千七百二十八億九千八百万円、対前年度比が二〇％増となっております。 　次に、街路関係でございますが、区画整理関係で、事業費が八十七億七千九百万円、対前年度比が七％増。それから街路関係におきましては、事業費が五百四億八千九百万円、対前年度比が三九％増。それから調査費が一億一千百万円で、対前年度比が三・〇八倍となっております。 　以上、街路合計いたしますと、事業費で五百九十三億七千九百万円、対前年度比が三三％増と相なっております。 　次が機械関係でございますが、一般機械で事業費二十二億一千万円、対前年度比三％増。雪寒関係の機械が事業費で七億一千七百万円、対前年度比が一五％増。 　以上、機械関係合計いたしますと、二十九億二千七百万円で、対前年度比が五％増ということに相なります。 　次が補助率差額でございますが、これは予算額で五十四億七千五百万円。 　以上、一般道路合計いたしますと、事業費にいたしまして二千三百五十二億四百万円、対前年度比が二二％増と相なっております。 　次に、出資金関係では、道路公団で九十億、それから首都高速道路公団関係で十五億、それから阪神高速道路公団関係で二億、合計いたしまして有料道路の出資金は百七億。事業費はその左の欄の六百九十四億八百万円となっております。 　これを合計いたしますと、予算額にいたしまして二千四十一億二千万円、事業費にいたしまして三千四十六億一千二百万円、対前年度比が二九％増と相なっております。 　次に、ただいま申し上げました三十七年度予算額の総合計二千四十一億二千万円の財源の内訳でございますが、八ページをごらんいただきます。まず揮発油税収入額等でございます。これが千七百三十五億七千三百万円。その内訳といたしまして、揮発油税収入額が千六百五十五億七百万円、揮発油税収入の決算調整額が七十八億三千五百万円、それから交付公債元金収入加算額二億三千百万円。それらを合計いたしまして揮発油税収入額等が最上欄の千七百三十五億七千三百万円で、これが対前年度比二四％増と相なっております。 　次に一般財源でございますが、三十七年度百五十億、前年度比が四七％増となっております。 　以上、国費所要合計額が、千八百八十五億七千三百万円で、対前年度比が二六％増、このほかに直轄事業の地方負担金として百五十五億四千七百万円というものがございます。これは対前年度比二五％増、以上合計いたしまして二千四十一億二千万円、対前年度比が二六％増と相なります。ただ、ここで申し上げたいのは、先ほど御説明いたしました三十七年度の一般財源の百五十億のうち、十億分は、特別会計の剰余金を充当いたすことに相なっております。 　次が、九ページの地方公共団体道路費所要額及び財源内訳表でございます。直轄事業負担額は三十七年度におきまして百五十五億四千七百万円、これは先ほど申し上げました数字でございます。対前年度比が二五％増、それから補助事業負担額四百十七億八千四百万円、これは対前年度比一三％の増と相なっております。これはちょっと戻りますが、先ほど御説明いたしました五ページの一般道路事業の事業費と予算額との差額が、ちょうどこれに該当いたします。 　次が東京都出資金等、三十七年度四十六億九千八百万円、対前年度比が四六％増、小計いたしまして六百二十億二千九百万円、対前年度比が一八％増、そのほかに地方単独事業費が六百三十四億ばかり予定されております。これが一一％の増。合計いたしまして地方公共団体の道路費所要額が千二百五十四億二千九百万円と相なります。これは対前年度比が一四％増であります。 　この財源の内訳を御説明いたしますと、地方道路譲与税として二百九十九億五千六百万円が予定されております。また軽油引取税が三百十億、以上二つ合計いたしまして六百九億五千六百万円が特定の財源でございます。その他一般の地方財源を六百四十四億七千三百万円予定いたしまして、千二百五十四億二千九百万円と相なります。 　次が、日本道路公団の予算収入支出内訳を御説明いたしたいと思います。十ページ、十一ページをごらん下さい。 　収入といたしましては、出資金が三十七年度九十億、それから借入金が四百十六億。その内訳は、道路債券といたしまして三百三十億。そのまた内訳は、政府引受分が百四十億と公募分が百九十億、それから国際開発銀行借入金が八十六億、その他が七十億余、合計いたしまして五百七十六億一千三百万円、対前年度比が三四％増と相なっております。 　これを支出で見ますと、建設費として四百五十三億、これが対前年度比が三六％増でございます。名神高速道、中央道、東海道と、高速道路関係で三百六十二億予定いたしております。その他一般有料道路といたしまして八十五億、それから駐車場で六億、その他で百二十三億一千二百万円、合計いたしまして五百七十六億一千三百万円、これが対前年度比が三四％増と相なっております。 　次に、首都高速道路公団予算収入支出内訳表、それからその次が阪神高速道路公団予算収入支出内訳表になっておりますが、これにつきましては、都市局長から御説明いただきたいと思います。 　以上で、道路局関係の説明を終わります。

○委員長（大河原一次君）　次に、都市局関係について前田都市局長。

○政府委員（前田光嘉君）　お手元に配付いたしました都市局関係予算説明資料という資料をごらん願いたいと思います。公共事業費と財政投融資関係の二つございます。 　まず、初めに公共事業費でございますが、総括を申し上げますと、昭和三十七年度におきます都市局所管の公共事業費予算は、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団に対する出資金を含めまして、道路整備特別会計に計上のものが三百九十七億七千四百万円、一般会計の都市計画事業に計上のものが四十九億九千百五十万円でございます。このほかに、災害関係といたしまして、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費、鉱害復旧事業費等がございまして、これを総計いたしまして四百四十七億九千九百六十七万七千円でございまして、昭和三十六年度の三百二十四億一千九百八十五万二千円に対しまして百二十三億七千九百八十二万五千円の増額となっております。 　その次に事項別に申し上げますと、まず、道路整備特別会計に計上のものは、その表にございますように、街路関係といたしまして、計三百八十億七千四百万円となっております。 　これの内容を御説明いたします。その次の四ページに参りますが、まず四ページの上のほうからでございますが、道路整備特別会計に計上の街路事業費予算、これは首都高速道路公団の出資金と阪神高速道路公団に対する出資金を除きますが、街路関係三百八十億七千四百万円でございまして、これによりまして実施される事業は五百九十三億七千九百万円でございます。この事業費は、昭和三十六年度の事業費四百四十六億九千五百八十万円に対しまして、百四十六億八千三百二十万円の増でございます。約三三％の増でございます。 　その内訳は、大事なものは街路でございますが、街路につきましては、まず、昭和三十七年度におきましては、三十六年度の予算額二百四十二億六千五百万円に対し約三九％増の国費の予算を計上いたしておりますが、このほかに首都圏におきます事業につきましては、財政法第十五条の規定に基づく国庫債務負担行為四十億円が予定されておりますので、事業は大幅に推進されるものと思っております。 　これは最近におきます都市内交通の激増に対処するためのものであり、昭和三十七年度におきます事業の実施にあたりましては、地域的には首都圏及び大都市圏に重点を指向することとして、また東京都区部におきましては、特にオリンピック東京大会に対処するため、必要な幹線街路を整備することになっておりますが、大都市におきます人家の密集した地区で、街路の整備とともに市街地の高度利用をも必要とする地区につきましては、公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律によりまして、市街地改造の事業を実施することとしております。なお、各地域の事業につきましては、地域の駅構内及びその附近における鉄道との踏切の除却を重点的に実施するとともに、改良事業及び戦災復興等の土地区画整理事業により拡幅された街路の舗装を促進する考えでございます。 　その次に、土地区画整理事業でございますが、予算額は四十三億七千二百万円でございます。昭和三十七年度におきましては、都市改造事業を主体といたしまして、港湾地帯整備事業、接収解除地整備事業及び災害復興事業の四種の事業を実施する考えてございますが、上記の予算によりまして実施される事業費が八十七億七千九百万円でございまして、昭和三十六年度の事業費八十二億二千二百八十万円に対しまして、約七％の増加となっております。 　区画整理事業の内訳は、そこに書いてございますように、都市改造事業、港湾地帯整備事業、接収解除地整備事業、それから災害復興事業等でございますが、説明は省略させていただきます。 　その次に、一般会計に計上の分でございますが、九ページでございます。一般会計には、公園、墓園及び下水道関係の都市計画事業予算と都市災害関係の事業予算がございますが、昭和三十七年度の予算額は五十億二千五百六十七万七千円でございまして、昭和三十六年度の予算額三十五億二千七百八十五万二千円に対しまして、十四億九千七百八十二万五千円の増でございます。約四二％の増加となっております。 　まず、国営公園整備事業でございますが、予算は三千八百万円。国営公園整備事業といたしましては、皇居外苑、新宿御苑及び京都御苑の三旧皇室苑地並びに霞ケ関公園の整備を実施いたしております。昭和三十七年度におきましては、霞ケ関公園を除く三公園につきましては事業を完了する予定でございます。 　その次に、公園及び墓園事業でございますが、予算額といたしまして二億四千九百五十万円計上してございます。公園につきましては、都市の主要公園、児童公園及び国際観光上重要な公園につきまして、その整備を推進し、また墓園につきましては、市街地の高度利用と環境整備等の見地から、都市近郊の適地を選定して整備の推進をはかることといたしております。 　次に、下水道事業でございます。予算の額は、この表でごらん願いたいと思いますが、昭和三十七年度におきましては、三十六年度の予算額三十一億四千七百万円の約四九％増の国費予算四十七億四百万円を計上いたしております。また、ほかに地方債といたしまして、昭和三十六年度の約九十億円に対しまして約四二％増の百二十八億円程度を見込んでおりますので、大幅に事業の増大をはかることができるものと考えております。 　なお、この結果公共下水道によりまして、整備の想定される地域は、排水面積にして約六千三百ヘクタールであり、昭和三十七年度末におきまして整備済の地域は、約六万一千百ヘクタールとなる見込みでございますが、これは、現在の全国市街地面積約三十四万一千ヘクタールのおおむね一八％に相当するものでございます。 　その次に、財政投融資関係の予算を御説明申し上げます。 　財政投融資につきまして、都市局所管のものは、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団と、日本住宅公団の宅地造成事業に関するものでございます。昭和三十七年度におきまして財政投融資額は、首都高速道路公団借入金百五十億円、阪神高速道路公団借入金十億円、日本住宅公団の宅地造成事業分借入金が五十九億四千万円、計二百十九億四千万円でございますが、このほかに道路整備特別会計におきまして、首都高速道路公団に十五億円、阪神高速道路公団に二億円、合計十七億円の出資金が計上されております。 　まず、首都高速道路公団につきましては、昭和三十七年度の公団の予算額は二百二十七億八千六百万円でございまして、昭和三十六年度の予算額百七十五億七千八百万円に比較いたしまして五十二億八百万円の増額でございまして、約三〇％の増加となっております。 　事業計画といたしましては、まず首都高速道路でございますが、昭和三十七年度の実施予定額は百六十億円でございまして、これにより昭和三十六年度に引き続き一号線、二号線、三号線、四号線、四号分岐線、五号線、六号線及び八号線を継続実施し、一号線及び二号線の一部並びに八号線につきましては、約六千六百メートルの完成をはかるとともに、新規に二号分岐線の建設に着手することといたしておりますが、昭和三十七年度に完成を予定している区間のうち、一号線の約四千三百メートルにつきましては、同年度中に供用を開始したいと考えております。 　関連街路につきましては、首都高速道路の建設に伴う関連街路の整備のための事業費八十二億九千二百万に対しましては二十七億六千四百万円を負担することとしております。 　駐車場につきましては、昭和三十七年度の実施予定額は十億五千万円でございまして、これにより昭和三十五年度に着手いたしました江戸橋駐車場の完成をはかるほか、本町駐車場の建設を継続実施し、新たに白魚橋駐車場の建設に着手する予定でございます。 　収支計画は、ただいま申し上げましたことに関連いたしまして、一覧表をあげておきましたので、ごらん願いたいと思います。 　次に、阪神高速道路公団でございます。最近における大阪及び神戸地域の交通量の増大は著しいものがございまして、街路交通は日々に悪化いたしております。そこで昭和三十七年度におきましては、このような事態に対処するため、これらの地域における自動車専用の高速道路の建設を推進することといたしまして、この事業の実施機関といたしまして阪神高速道路公団を設立することにしたわけであります。 　公団設立の初年度である昭和三十七年度の予算額は十五億円でありまして、公団はこれによりまして、まず大阪市内の環状線の一部の建設に着手することといたしますとともに、昭和三十七年度及び昭和三十八年度以降事業実施個所の調査を実施する予定でありまして、その収支の計画は、十六ページの表でごらんいただきたいと思います。 　その次に、日本住宅公団宅地造成事業でありますが、昭和三十七年度におきましては、三十六年度における七十七億六千五百万円の事業費——借入金五十億円、分譲収入等二十七億六千五百万円に対しまして、約五〇％増の百十六億二千六百万円の事業費——借入金七十億円、分譲収入等四十六億二千六百万円をもちまして事業を実施することとしておりまして、昭和三十七年度の借入金資金といたしましては五十九億四千万円、これには前年度よりの繰り延べ分十七億四千万円を含んでおりますが、これを充当することといたしているのであります。 　昭和三十七年度における事業の概要については、住宅用地造成事業として、事業費約五十二億六千万円をもって七百五十万坪——約二千四百七十五ヘクタールの継続事業を実施するとともに、新規に事業費十七億五千八百万円をもちまして三百万坪——約九百九十ヘクタールの造成に着手する予定であります。 　工業用地造成事業は、事業費約十二億五千八百万円をもちまして、三百四十万坪——約千百二十二ヘクタールの継続事業を実施するほか、事業費六億三千三百万円をもちまして、新規の造成に着手する計画であります。 　なお、上記の各事業費は直接事業費であるので、ほかに事務費、支払利息及び宅地管理費として約二十七億一千七百万円を予定いたしております。 　たいへん急ぎましたが、都市局関係のものを御説明いたしました。

○委員長（大河原一次君）　御苦労さまでございました。 　以上をもちまして、本日予定されました予算の説明は一応終了いたしました。大臣に対する質問は、来週行なうことに予定されておりますので、ただいまの説明の範囲内での御質疑あるいは資料要求等がございましたら、この際、御発言を願います。

○内村清次君　計画局に、産業開発青年隊、これの発足当時からの人員、それからその方針として技能教育と建設技能者及び海外移住者の養成をやっているということでありますから、その科目、そして建設技能者にどのくらい行ったか、あるいは海外移住者にどのくらい行ったか、これを年次別に出していただきたいと思います。 　それから道路局に、今年度の事業費として、一級国道、二級国道、これを国で舗装の状態を、現在の舗装、それから本年度の事業費によっての舗装の伸び、これをひとつ、一級国道は各号線がありますね、それに、何か色分けにして、見やすいようにして出してくれませんか。 　それから計画局、これは住宅局も含むと思いますが、行政管理庁から宅地造成に対する勧告がきておりますね。これは行政管理庁のほうに、委員長からひとつ要請してもらいたい、宅地造成の勧告ですね。 　それから、きょうは、河川局は来ておりませんけれども、質問の都合上、資料要求をしたいと思いますが、官房長のほうでまとめていただきたいと思います。昭和九年の災害、これで相当関西地方一帯が、大災害を受けておりまするが、その後建設省としては、治水対策が少し変わったと、こう認められる。そこで昭和十年度以降昭和三十六年度に至る毎年度の一、直轄及び都道府県の河川維持修繕費、二、直轄及び都道府県の砂防維持費、三、災害費、四、直轄及び補助災害復旧事業費中に占める改良費（関連事業費を含む）、五、直轄及び補助河川改修事業費、六、直轄及び補助砂防事業費、いずれも各都道府県別で出していただきたい。これはせめて四日ごろまでに、ひとつ出していただきたいと思います。 　以上です。

○委員長（大河原一次君）　ただいまの内村君からの各局に対する資料の要求について、よろしゅうございますか。

○政府委員（河北正治君）　内村先生からの御注文でございますが、一級国道は、大体あれですが、二級国道は、目下個所付の作業をいたしておりますので、正確のものが今ちょっと出せないかと思いますが、その点お含みいただければ提出させていただけると思いますが。

○内村清次君　いいでしょう。

○委員長（大河原一次君）　他に御発言もないようでございますから、本日は、この程度にいたしまして、次回は二月一日に、残余の予算説明を聴取いたすことにいたしたいと思います。

○政府委員（鬼丸勝之君）　先ほど内村先生からの資料の御要求でございますが、四日までという御注文でございますけれども、内容によりましては、相当これ膨大な資料になりますから、できるだけ急がせますけれども、また御注文に沿い得るように努力いたしますが、あるいは四日まではむずかしいかと思いますが、御了承をいただきたいと思います。

○委員長（大河原一次君）　それでは、本日は、これにて散会いたします。 　　　午後零時三分散会 　　　————・————